国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 国内株式SMTBセレクション(SMA専用) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月18日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国内株式SMTBセレクション(SMA専用)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
国内株式SMTBセレクション(SMA専用)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、
計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくだ
さい。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は1円以上1円単位です。
(7)【申込期間】
2022年 3月19日から2022年 9月20日までとします。
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継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
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販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有
価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該
市場を開設するものをいいます。以下同じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取
得申込みの受付を取り消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージ
( )
ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
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ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「2 投資方針 (2)投資対象 (参考)投資対象ファンドの概要」を
ご参照ください。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年2月6日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2022年 1月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とする
ファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし
ます。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することも
あります。
③投資態度
イ.主としてわが国の金融商品取引所等(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は
金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式等を実質的な投資対象とする投資信託証
券に投資します。
ロ.各投資対象ファンドへの投資割合は、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性及び相関係
数等を基に決定します。投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を
行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限
りません。
ハ.投資対象ファンドについては、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により適宜見直し
を行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファン
ドから除外されることや新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあり
ます。
ニ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ホ.投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有する株式以外の資産への実質投資割合には制
限を設けません。
ヘ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くととも
に、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
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1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概
要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドの概要は以下の通りです。ただし、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りませ
ん。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は、2022年 1月31日((★)のファンドに関しては2022年3月17日)現在、委託会社が知り得
る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファ
ンドに限定されます。
1.JPX日経インデックス400 マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
わが国の金融商品取引所等に上場されている株式を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①主としてわが国の金融商品取引所等に上場されている株式に投資し、JPX
日経インデックス400(配当込み)(※)に連動する投資成果を目指しま
す。
②株式への投資割合は、原則として高位を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物
投資態度 取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指
数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以
下とします。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の
規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投
資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には、制限を設けません。
⑤同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時
において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の
定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資割合は、投資信託
主な投資制限 財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク JPX日経インデックス400(配当込み)
決算日 年1回:10月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定日 2014年1月7日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※JPX日経インデックス400とは、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所(以下、
総称して「JPXグループ」)並びに株式会社日本経済新聞社(以下、「日経」)によって独自に開発
された手法により、東京証券取引所市場第一部、同第二部、マザーズ、JASDAQ上場銘柄から原則400銘
柄を選定し、算出される株価指数です。採用される400銘柄は、企業の健全性や流動性の観点から1,000
銘柄に絞り込まれた上で、ROE(自己資本利益率)、営業利益、時価総額の定量評価に定性評価を加
味し、選定されます。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。
①同指数は、JPXグループ並びに日経によって独自に開発された手法によって算出される著作物であ
り、JPXグループ及び日経は、同指数自体及び同指数を算定する手法に対して、著作権その他一切
の知的財産権を有しています。
②同指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てJPXグループ及び日経に帰属してい
ます。
③当ファンドは、当社の責任のもとで運用されるものであり、JPXグループ及び日経は、その運用及
び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
④JPXグループ及び日経は、同指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延
又は中断に関して、責任を負いません。
⑤JPXグループ及び日経は、同指数の構成銘柄、計算方法、その他同指数の内容を変える権利及び公
表を停止する権利を有しています。
・2022年4月4日に東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、「市場第一部・市場第二部・マザー
ズ・JASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グ
ロース市場」の3つの市場区分に見直すこととしております。これに伴い東証の市場区分に関する記載
内容を変更する予定です。詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。
2.FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
運用の基本方針
す。
国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上
場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行ない、東証株価指数
の動きを上回る投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を
含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投
資割合には制限を設けません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
④デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める
主な投資制限 ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)(※)
決算日 年1回:2月15日(休業日の場合は翌営業日)
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を
含みます。)等の全額とします。
②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
収益の分配
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともありま
す。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.374%(税抜 0.34%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2015年1月30日
信託期間 2015年1月30日から2025年2月17日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価
指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全
ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
・2022年4月4日に東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、「市場第一部・市場第二部・マザー
ズ・JASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グ
ロース市場」の3つの市場区分に見直すこととしております。これに伴い東証の市場区分に関する記載
内容を変更する予定です。詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。
3.中小型株式 マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の中小型株式を主要な投資対象とし、投資信託財
運用の基本方針
産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
主要投資対象 わが国の中小型株式を主要投資対象とします。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①主として、わが国の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます)の
うち、中小型株式に投資します。具体的には、以下の方針に基づいて銘
柄選択を行います。市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャ
ルの観点から投資対象候補の絞込みを行い、マネジメントに対する評価
なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
②株式への投資比率は、原則として高位(80%以上)を保ちます。ただ
し、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引
上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式へ
投資態度
の投資比率を引下げるよう努めます。
③株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下と
します。
④ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記
のような運用ができない場合があります。
⑤有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができるものとします。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
主な投資制限
約権付社債」といいます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
決算日 年1回:6月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2008年9月22日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
4.国内株式インデックス マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指
運用の基本方針
数)(※)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象 わが国の取引所に上場されている株式
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行
い、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用
を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取
引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先
投資態度 物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超
えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信
託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引を行うことができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第
1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時にお
主な投資制限
いて投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の
者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)
決算日 年1回:5月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2000年5月30日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株
価指数です。
①同指数の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
ど同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有していま
す。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の
停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考
慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
・2022年4月4日に東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、「市場第一部・市場第二部・マ
ザーズ・JASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市
場・グロース市場」の3つの市場区分に見直すこととしております。これに伴い東証の市場区分に関す
る記載内容を変更する予定です。詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。
5.国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、長期的な観点からわが国の株式市場全体(TOPIX(東証株
運用の基本方針 価指数)(※))の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行ないま
す。
アクティブバリュー マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。)受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券に投資を行ない、長期的な観点からわが
国の株式市場全体(TOPIX(東証株価指数))の動きを上回る投資成果の獲
得を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式
以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含み
ます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資
割合には、制限を設けません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資は行ないません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
主な投資制限
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数)
決算日 年1回:10月25日(休業日の場合は翌営業日)
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含
みます。)等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.517%(税抜 0.47%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2018年9月28日
信託期間 2018年9月28日から2028年10月25日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価
指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全
ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
・2022年4月4日に東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、「市場第一部・市場第二部・マザー
ズ・JASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グ
ロース市場」の3つの市場区分に見直すこととしております。これに伴い東証の市場区分に関する記載
内容を変更する予定です。詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。
6.日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本長期成長株集中投資マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
主要投資対象
ます。)の受益証券を主要投資対象とします。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ
比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組
入れ比率を引き下げる場合もあります。)。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式(これに
準ずるものを含みます。)に投資します。マザーファンドにおいては、
個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、
原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待でき
ると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投
資元本の成長を追求します。
投資態度
③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価
からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともありま
す。
⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)
ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用(デリバティブ取引等に
係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。
⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用
ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とし
ます。
主な投資制限 ⑦株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産の
うち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)
への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年2回:6月および12月の15日(休業日の場合は翌営業日)
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
毎計算期末に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評
価損益を含みます。)等の範囲内とします。
②分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただ
収益の分配 し、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともありま
す。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うこと
があります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設
けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.7095%(税抜 0.645%)
信託財産留保額 解約申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額
設定日 2014年6月10日
信託期間 原則として無期限
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
7.FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用)(★)
運用会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
「日本株EVIハイアルファマザーファンド」(以下「マザーファンド」とい
主要投資対象
います。)受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を
行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)(※)をベンチマークとして、中
長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
・日本の株式を主要投資対象とします。
・運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標(P
BR、PER、配当利回り)等による割安と判断される銘柄の中から、
投資態度 ファンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のう
ち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への
投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク TOPIX(東証株価指数、配当込み)
決算日 年1回:6月6日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 毎決算時に、委託者が収益分配方針に従って分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定しま
す。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.495%(税抜 0.45%)
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2022年3月17日
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
※「TOPIX(東証株価指数、配当込み)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表
する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重
型の株価指数です。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。TOPIXに関する
知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの
算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使
用の停止を行う権利を有しています。また、東京証券取引所は当ファンドの取引および運用成果等に関
して一切責任を負いません。
・2022年4月4日に東京証券取引所(以下「東証」といいます。)は、「市場第一部・市場第二部・マザー
ズ・JASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グ
ロース市場」の3つの市場区分に見直すこととしております。これに伴い東証の市場区分に関する記載
内容を変更する予定です。詳細は日本取引所グループのホームページをご確認ください。
8.マネープールマザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー
主要投資対象
等の短期有価証券並びに短期金融商品等にも投資します。
①主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指しま
す。
②公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本としま
す。
③株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
④運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがありま
す。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション
投資態度 取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利
又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行
うことができます。
⑧資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が
生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないも
のとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付
社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限
ります。)を行使したものに限ることとし、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
③同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債へ
の投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
④外貨建資産ヘの投資は行いません。
主な投資制限
⑤投資信託証券(上場投資信託を除きます。)ヘの投資は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債
券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010年2月26日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年12月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則とし
て次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
イ.投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ.株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ.外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。なお、投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有
する外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ.デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ.公社債の借入れの指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)上記(イ)の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
へ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を
行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
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<その他の投資制限>
イ.当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及
び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取
引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投
資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
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が小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
④ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
する投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.605%(税抜 0.55%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信
託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.352% (税抜 0.32%)
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.22% (税抜 0.2%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.033% (税抜 0.03%)
図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
JPX日経インデックス400 マザーファンド
ありません。
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド
年率 0.374% (税抜 0.34%)
(適格機関投資家専用)
中小型株式 マザーファンド
ありません。
国内株式インデックス マザーファンド
ありません。
国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投
年率 0.517% (税抜 0.47%)
資家専用)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家
年率 0.7095% (税抜 0.645%)
専用)
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FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投
年率 0.495% (税抜 0.45%)
資家専用)
マネープールマザーファンド ありません。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率0.605%~1.1774%程度(税抜 0.55%~1.08%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.0%~0.5724%程度(税抜 0.0%~0.53%程度))
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資
対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、組入資産の保管に要する費
用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドに
おいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの
純資産総額に年率0.055%(税抜0.05%)を乗じて得たものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2022年 1月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2022年1月31日現在の状況について記載してあります。
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 55,987,357,804 39.61
親投資信託受益証券 日本 84,061,632,810 59.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,305,989,792 0.92
合計(純資産総額) 141,354,980,406 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 26,873,725,211 1.8916 50,835,347,150 1.8495 49,702,954,777 35.16
益証券 ンド
日本 投資信託受益 国内株式アクティブバリューファン 25,024,966,142 1.1784 29,491,063,126 1.1505 28,791,223,546 20.37
証券 ド(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 JPX日経インデックス400 マ 12,002,433,317 1.7947 21,541,682,352 1.7490 20,992,255,871 14.85
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 FOFs用国内株式エンハンスト運用戦 9,213,355,064 1.5713 14,476,944,812 1.5108 13,919,536,830 9.85
証券 略ファンド(適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 中小型株式 マザーファンド 2,848,523,612 5.2586 14,979,441,130 4.6924 13,366,412,196 9.46
益証券
日本 投資信託受益 日本長期成長株集中投資ファンド 6,204,017,490 2.4169 14,994,824,431 2.14 13,276,597,428 9.39
証券 (適格機関投資家専用)
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,953 1.0015 9,967 1.0014 9,966 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 39.61
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 59.47
合計 99.08
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年12月21日) 77,117,716,194 77,117,716,194 11,046 11,046
第2期計算期間末 (2016年12月20日) 84,938,273,661 84,938,273,661 11,162 11,162
第3期計算期間末 (2017年12月20日) 103,303,941,407 103,303,941,407 13,365 13,365
第4期計算期間末 (2018年12月20日) 113,782,503,744 113,782,503,744 11,282 11,282
第5期計算期間末 (2019年12月20日) 145,795,321,259 145,795,321,259 13,081 13,081
第6期計算期間末 (2020年12月21日) 142,930,348,485 142,930,348,485 13,862 13,862
第7期計算期間末 (2021年12月20日) 144,548,292,355 144,548,292,355 15,531 15,531
2021年 1月末日 132,796,762,277 ― 14,121 ―
2月末日 133,982,846,757 ― 14,577 ―
3月末日 139,649,659,579 ― 15,379 ―
4月末日 129,699,984,764 ― 14,965 ―
5月末日 132,349,604,786 ― 15,172 ―
6月末日 133,140,622,745 ― 15,294 ―
7月末日 133,298,156,372 ― 15,031 ―
8月末日 143,580,336,290 ― 15,374 ―
9月末日 149,631,851,707 ― 16,101 ―
10月末日 144,804,974,612 ― 15,886 ―
11月末日 141,056,261,062 ― 15,424 ―
12月末日 148,481,312,352 ― 15,869 ―
2022年 1月末日 141,354,980,406 ― 14,861 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 0
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 0
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 0
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 0
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 0
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 10.5
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 1.1
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 19.7
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 △15.6
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 15.9
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 6.0
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 12.0
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2015年 2月 6日~2015年12月21日 81,752,097,825 11,939,046,387 69,813,051,438
第2期計算期間 2015年12月22日~2016年12月20日 32,549,745,987 26,264,044,984 76,098,752,441
第3期計算期間 2016年12月21日~2017年12月20日 25,222,310,539 24,029,412,202 77,291,650,778
第4期計算期間 2017年12月21日~2018年12月20日 39,648,856,359 16,087,379,469 100,853,127,668
第5期計算期間 2018年12月21日~2019年12月20日 35,149,470,870 24,542,896,159 111,459,702,379
第6期計算期間 2019年12月21日~2020年12月21日 23,651,763,751 31,999,573,730 103,111,892,400
第7期計算期間 2020年12月22日~2021年12月20日 27,063,834,005 37,106,762,396 93,068,964,009
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
JPX日経インデックス400 マザーファンド
投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 35,104,459,110 98.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 386,875,954 1.09
合計(純資産総額) 35,491,335,064 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 379,842,000 1.07
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,900 51,570.47 613,688,659 54,730.00 651,287,000 1.84
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 50,100 12,864.88 644,530,912 12,720.00 637,272,000 1.80
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 279,200 2,036.49 568,589,099 2,245.50 626,943,600 1.77
器
日本 株式 リクルートホールディング サービス 106,700 7,213.68 769,700,328 5,595.00 596,986,500 1.68
ス 業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 828,300 662.59 548,830,635 691.10 572,438,130 1.61
ル・グループ
日本 株式 ダイキン工業 機械 23,800 25,678.68 611,152,630 23,825.00 567,035,000 1.60
日本 株式 日本電信電話 情報・通 167,500 3,139.89 525,932,000 3,267.00 547,222,500 1.54
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 36,500 17,428.87 636,154,100 14,755.00 538,557,500 1.52
日本 株式 三菱商事 卸売業 138,100 3,600.62 497,245,740 3,877.00 535,413,700 1.51
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 127,800 3,915.01 500,339,096 4,113.00 525,641,400 1.48
ループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 8,900 68,457.28 609,269,880 58,230.00 518,247,000 1.46
日本 株式 信越化学工業 化学 27,100 19,492.93 528,258,430 19,040.00 515,984,000 1.45
日本 株式 日立製作所 電気機器 85,300 6,817.92 581,569,140 5,939.00 506,596,700 1.43
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 147,300 3,474.75 511,830,700 3,354.00 494,044,200 1.39
器
日本 株式 KDDI 情報・通 133,900 3,653.85 489,251,164 3,645.00 488,065,500 1.38
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 128,900 3,336.16 430,031,967 3,667.00 472,676,300 1.33
日本 株式 村田製作所 電気機器 55,000 8,646.96 475,583,019 8,539.00 469,645,000 1.32
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 任天堂 その他製 8,300 50,497.39 419,128,416 56,160.00 466,128,000 1.31
品
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 137,700 3,240.57 446,226,672 3,328.00 458,265,600 1.29
日本 株式 日本電産 電気機器 45,300 12,598.94 570,732,065 10,090.00 457,077,000 1.29
日本 株式 オリエンタルランド サービス 21,100 17,977.60 379,327,368 19,880.00 419,468,000 1.18
業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 60,800 6,115.36 371,814,238 6,830.00 415,264,000 1.17
日本 株式 三井物産 卸売業 143,100 2,595.90 371,474,245 2,853.50 408,335,850 1.15
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 72,100 4,774.04 344,208,340 5,593.00 403,255,300 1.14
ングス
日本 株式 第一三共 医薬品 147,100 2,761.91 406,276,986 2,565.00 377,311,500 1.06
日本 株式 ファナック 電気機器 16,400 24,782.66 406,435,650 22,460.00 368,344,000 1.04
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 236,000 1,559.66 368,079,886 1,550.00 365,800,000 1.03
ループ
日本 株式 デンソー 輸送用機 41,200 7,924.98 326,509,548 8,494.00 349,952,800 0.99
器
日本 株式 SMC 機械 5,500 66,851.45 367,683,000 63,390.00 348,645,000 0.98
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 162,200 1,944.28 315,363,714 1,850.50 300,151,100 0.85
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.04
鉱業 0.33
建設業 2.45
食料品 3.80
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.22
化学 7.50
医薬品 6.09
石油・石炭製品 0.57
ゴム製品 0.91
ガラス・土石製品 0.78
非鉄金属 0.74
金属製品 0.33
機械 5.96
電気機器 17.94
輸送用機器 6.73
精密機器 3.28
その他製品 1.96
電気・ガス業 1.21
陸運業 1.62
海運業 0.61
倉庫・運輸関連業 0.03
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
情報・通信業 7.14
卸売業 6.40
小売業 3.78
銀行業 5.43
証券、商品先物取引業 0.91
保険業 2.97
その他金融業 1.44
不動産業 2.29
サービス業 5.07
小計 98.91
合計 98.91
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 JPX日経インデックス400 買建 222 円 384,001,740 379,842,000 1.07
取引 先物
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
中小型株式 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 26,781,254,000 92.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,319,955,052 7.97
合計(純資産総額) 29,101,209,052 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 MARUWA ガラス・ 67,000 10,940.32 733,001,440 14,980.00 1,003,660,000 3.45
土石製品
日本 株式 富士電機 電気機器 156,000 5,229.56 815,812,037 6,090.00 950,040,000 3.26
日本 株式 ダイセキ サービス 200,000 4,114.35 822,871,470 4,555.00 911,000,000 3.13
業
日本 株式 ニフコ 化学 260,000 4,074.20 1,059,293,825 3,320.00 863,200,000 2.97
日本 株式 KADOKAWA 情報・通 340,000 2,360.53 802,582,710 2,359.00 802,060,000 2.76
信業
日本 株式 イビデン 電気機器 110,000 6,016.09 661,770,819 6,300.00 693,000,000 2.38
日本 株式 インターネットイニシア 情報・通 170,000 3,491.34 593,528,367 3,755.00 638,350,000 2.19
ティブ 信業
日本 株式 東宝 情報・通 140,000 4,807.54 673,056,357 4,425.00 619,500,000 2.13
信業
日本 株式 エスプール サービス 590,000 996.00 587,640,000 1,032.00 608,880,000 2.09
業
日本 株式 SBIホールディングス 証券、商 200,000 3,027.00 605,400,933 2,942.00 588,400,000 2.02
品先物取
引業
日本 株式 スタンレー電気 電気機器 220,000 3,115.24 685,352,804 2,664.00 586,080,000 2.01
日本 株式 デクセリアルズ 化学 180,000 3,449.02 620,823,741 3,120.00 561,600,000 1.93
日本 株式 物語コーポレーション 小売業 90,000 7,284.30 655,587,851 6,190.00 557,100,000 1.91
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 335,000 1,343.01 449,908,801 1,659.00 555,765,000 1.91
業
日本 株式 SHOEI その他製 124,000 4,098.20 508,176,800 4,385.00 543,740,000 1.87
品
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 175,000 3,370.81 589,892,630 3,065.00 536,375,000 1.84
日本 株式 東急 陸運業 345,000 1,649.04 568,921,803 1,519.00 524,055,000 1.80
日本 株式 良品計画 小売業 320,000 2,181.68 698,139,688 1,636.00 523,520,000 1.80
日本 株式 セーレン 繊維製品 230,000 2,179.72 501,336,559 2,160.00 496,800,000 1.71
日本 株式 KHネオケム 化学 165,000 2,535.75 418,398,750 2,923.00 482,295,000 1.66
日本 株式 シュッピン 小売業 450,000 1,118.20 503,190,753 1,053.00 473,850,000 1.63
日本 株式 ネクソン 情報・通 220,000 2,355.46 518,201,219 2,152.00 473,440,000 1.63
信業
日本 株式 日本セラミック 電気機器 190,000 2,897.29 550,486,189 2,442.00 463,980,000 1.59
日本 株式 神戸物産 卸売業 120,000 3,854.74 462,569,756 3,560.00 427,200,000 1.47
日本 株式 アズワン 卸売業 75,000 6,981.67 523,625,961 5,650.00 423,750,000 1.46
日本 株式 日本製鋼所 機械 110,000 4,061.32 446,745,401 3,775.00 415,250,000 1.43
日本 株式 サイバーエージェント サービス 310,000 2,312.17 716,773,564 1,325.00 410,750,000 1.41
業
日本 株式 インターアクション 精密機器 210,000 2,482.35 521,294,945 1,926.00 404,460,000 1.39
日本 株式 恵和 化学 75,000 5,205.72 390,429,508 5,360.00 402,000,000 1.38
日本 株式 インソース サービス 220,000 2,369.26 521,237,200 1,817.00 399,740,000 1.37
業
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
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株式 国内 建設業 1.04
食料品 1.00
繊維製品 1.71
化学 10.85
医薬品 0.35
ガラス・土石製品 3.45
金属製品 2.31
機械 4.31
電気機器 10.73
精密機器 1.91
その他製品 2.39
陸運業 1.80
倉庫・運輸関連業 1.26
情報・通信業 12.89
卸売業 2.92
小売業 8.65
証券、商品先物取引業 2.55
保険業 1.04
その他金融業 1.29
不動産業 1.71
サービス業 17.86
小計 92.03
合計 92.03
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 469,555,700,120 99.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,011,367,539 0.85
合計(純資産総額) 473,567,067,659 100.00
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(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,891,925,000 0.82
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,178,400 1,835.78 16,849,565,457 2,245.50 20,610,097,200 4.35
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,135,100 10,890.26 12,361,535,906 12,720.00 14,438,472,000 3.05
日本 株式 キーエンス 電気機器 164,200 54,558.75 8,958,547,101 58,230.00 9,561,366,000 2.02
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,208,200 619.77 6,946,578,406 691.10 7,745,987,020 1.64
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,335,800 5,736.81 7,663,241,919 5,595.00 7,473,801,000 1.58
ス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 115,000 49,248.67 5,663,597,421 54,730.00 6,293,950,000 1.33
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,860,200 2,937.24 5,463,864,282 3,267.00 6,077,273,400 1.28
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 304,700 18,854.04 5,744,827,203 19,040.00 5,801,488,000 1.23
日本 株式 任天堂 その他製 102,300 66,934.97 6,847,447,727 56,160.00 5,745,168,000 1.21
品
日本 株式 ダイキン工業 機械 230,900 21,766.34 5,025,848,035 23,825.00 5,501,192,500 1.16
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,066,300 8,135.02 8,674,374,919 5,011.00 5,343,229,300 1.13
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 353,600 14,495.40 5,125,576,796 14,755.00 5,217,368,000 1.10
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,337,300 3,113.40 4,163,561,773 3,877.00 5,184,712,100 1.09
日本 株式 日立製作所 電気機器 871,500 5,781.75 5,038,797,304 5,939.00 5,175,838,500 1.09
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,237,100 3,944.10 4,879,251,128 4,113.00 5,088,192,300 1.07
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,426,700 3,354.83 4,786,347,785 3,354.00 4,785,151,800 1.01
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,424,200 3,698.64 5,267,608,739 3,328.00 4,739,737,600 1.00
日本 株式 日本電産 電気機器 469,700 12,533.10 5,886,799,943 10,090.00 4,739,273,000 1.00
日本 株式 KDDI 情報・通 1,296,300 3,698.95 4,794,949,770 3,645.00 4,725,013,500 1.00
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,248,300 3,254.86 4,063,048,469 3,667.00 4,577,516,100 0.97
日本 株式 村田製作所 電気機器 532,400 8,306.60 4,422,438,015 8,539.00 4,546,163,600 0.96
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日本 株式 オリエンタルランド サービス 204,600 16,524.45 3,380,903,637 19,880.00 4,067,448,000 0.86
業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 588,600 5,214.91 3,069,498,013 6,830.00 4,020,138,000 0.85
日本 株式 三井物産 卸売業 1,385,900 2,424.81 3,360,551,854 2,853.50 3,954,665,650 0.84
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 698,200 4,750.43 3,316,753,798 5,593.00 3,905,032,600 0.82
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,693,200 1,465.31 3,946,381,442 1,434.00 3,862,048,800 0.82
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 1,424,000 2,535.27 3,610,238,034 2,565.00 3,652,560,000 0.77
日本 株式 ファナック 電気機器 159,000 26,181.70 4,162,891,192 22,460.00 3,571,140,000 0.75
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,285,600 1,663.68 3,802,520,768 1,550.00 3,542,680,000 0.75
ループ
日本 株式 デンソー 輸送用機 399,000 7,543.83 3,009,991,542 8,494.00 3,389,106,000 0.72
器
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.27
建設業 2.25
食料品 3.36
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.22
化学 6.66
医薬品 4.73
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.78
金属製品 0.61
機械 5.36
電気機器 18.15
輸送用機器 8.64
精密機器 2.67
その他製品 2.28
電気・ガス業 1.11
陸運業 2.97
海運業 0.55
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 7.79
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卸売業 5.52
小売業 4.19
銀行業 5.29
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.24
その他金融業 1.18
不動産業 1.93
サービス業 5.79
小計 99.15
合計 99.15
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 205 円 4,017,264,300 3,891,925,000 0.82
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 373,307,776,385 100.00
合計(純資産総額) 373,307,776,385 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
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ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
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社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受
け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
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した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
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合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
し ます。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
①内国投資信託受益証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の評価方法
計算日の当日又は前営業日の基準価額で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
③マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・国内上場株式、国内上場投信
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
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・公社債等
計算日における次のa.からc.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
c.価格情報会社の提供する価額
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
2015年 2月 6日(設定日)から2024年12月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年2月6日から2015年12月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
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③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
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しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
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②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2020年12月22日から2021
年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
1,078,881,377 1,867,981,695
コール・ローン
42,934,880,439 57,922,832,369
投資信託受益証券
99,517,577,636 85,306,480,599
親投資信託受益証券
352,352,480
-
未収入金
143,883,691,932 145,097,294,663
流動資産合計
143,883,691,932 145,097,294,663
資産合計
負債の部
流動負債
541,745,951 118,327,380
未払解約金
22,389,661 23,429,533
未払受託者報酬
388,087,396 406,111,780
未払委託者報酬
822 2,786
未払利息
1,119,617 1,130,829
その他未払費用
953,343,447 549,002,308
流動負債合計
953,343,447 549,002,308
負債合計
純資産の部
元本等
103,111,892,400 93,068,964,009
元本
剰余金
39,818,456,085 51,479,328,346
期末剰余金又は期末欠損金(△)
22,605,290,138 26,979,732,800
(分配準備積立金)
142,930,348,485 144,548,292,355
元本等合計
142,930,348,485 144,548,292,355
純資産合計
143,883,691,932 145,097,294,663
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期 第7期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
237,372,901
受取配当金 -
8,341 6,833
受取利息
10,175,433,767 16,602,263,477
有価証券売買等損益
10,175,442,108 16,839,643,211
営業収益合計
営業費用
801,770 670,464
支払利息
43,509,154 45,767,947
受託者報酬
754,158,577 793,310,871
委託者報酬
2,216,054 2,243,473
その他費用
800,685,555 841,992,755
営業費用合計
9,374,756,553 15,997,650,456
営業利益又は営業損失(△)
9,374,756,553 15,997,650,456
経常利益又は経常損失(△)
9,374,756,553 15,997,650,456
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,156,311,285
△ 1,420,490,598
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
34,335,618,880 39,818,456,085
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,056,288,852 14,519,890,494
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,056,288,852 14,519,890,494
額
9,368,698,798 14,700,357,404
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,368,698,798 14,700,357,404
額
- -
分配金
39,818,456,085 51,479,328,346
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第7期計算期間は2020年12月22日
から2021年12月20日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 計算期間の末日にお 103,111,892,400口 93,068,964,009口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3862円 1口当たり純資産額 1.5531円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (13,862円) (1万口当たり純資産額) (15,531円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,597,658,898円 費用控除後の配当等収益額 A 1,739,815,870円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,197,588,253円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,101,523,301円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,059,735,429円 収益調整金額 C 24,499,595,546円
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第6期 第7期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
分配準備積立金額 D 11,810,042,987円 分配準備積立金額 D 15,138,393,629円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,665,025,567円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,479,328,346円
当ファンドの期末残存口数 F 103,111,892,400口 当ファンドの期末残存口数 F 93,068,964,009口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,234円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,531円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第7期
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
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第7期
(2021年12月20日現在)
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第6期 第7期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
区分
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 111,459,702,379円 103,111,892,400円
期中追加設定元本額 23,651,763,751円 27,063,834,005円
期中一部解約元本額 31,999,573,730円 37,106,762,396円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第6期 第7期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 2,755,351,036 6,131,032,106
親投資信託受益証券 9,389,841,480 6,693,849,798
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合計 12,145,192,516 12,824,881,904
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 国内株式アクティブバリューファンド(適格機 24,771,777,942 29,191,063,126
関投資家専用)
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド 9,213,355,064 14,476,944,812
(適格機関投資家専用)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投 5,875,855,083 14,254,824,431
資家専用)
投資信託受益証券合計 39,860,988,089 57,922,832,369
親投資信託受益証券 中小型株式 マザーファンド 2,619,510,007 13,829,441,130
国内株式インデックス マザーファンド 26,458,329,623 50,035,347,150
JPX日経インデックス400 マザーファン 11,946,558,030 21,441,682,352
ド
マネープールマザーファンド 9,953 9,967
親投資信託受益証券合計 41,024,407,613 85,306,480,599
合計 143,229,312,968
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
JPX日経インデックス400 マザーファンド
貸借対照表
2021年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 359,815,003
株式 35,850,106,870
未収配当金 2,181,450
前払金 8,101,700
差入委託証拠金 3,862,000
流動資産合計 36,224,067,023
資産合計 36,224,067,023
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,120,070
未払解約金 71,774,803
未払利息 536
流動負債合計 79,895,409
負債合計 79,895,409
純資産の部
元本等
元本 20,138,826,825
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 16,005,344,789
元本等合計 36,144,171,614
純資産合計 36,144,171,614
負債純資産合計 36,224,067,023
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
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2021年12月20日現在
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 20,138,826,825口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.7948円
の額
(1万口当たり純資産額) (17,948円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2021年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2021年12月20日現在
期首 2020年12月22日
期首元本額 29,602,777,090円
期中追加設定元本額 6,695,261,583円
期中一部解約元本額 16,159,211,848円
期末元本額 20,138,826,825円
期末元本額の内訳
SMT JPX日経インデックス400・オープン 5,029,305,787円
SMTAM JPX日経インデックス400オープン 751,196,082円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 11,946,558,030円
JPX日経インデックス400・オープン(SMA専用) 648,074,176円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 247,527,246円
JPX日経400オープン(適格機関投資家専用) 1,516,165,504円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △1,382,188,052
合計 △1,382,188,052
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「JPX日経インデックス400 マザーファンド」の期首日から本報告書
における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2021年12月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 300,685,700 - 292,584,000 △8,101,700
合計 300,685,700 - 292,584,000 △8,101,700
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
日本水産 25,200 532.00 13,406,400
INPEX 101,000 971.00 98,071,000
ミライト・ホールディングス 8,100 1,894.00 15,341,400
安藤・間 13,800 870.00 12,006,000
東急建設 7,400 638.00 4,721,200
コムシスホールディングス 8,100 2,539.00 20,565,900
東建コーポレーション 800 9,090.00 7,272,000
大成建設 16,800 3,470.00 58,296,000
大林組 58,100 882.00 51,244,200
清水建設 54,500 709.00 38,640,500
長谷工コーポレーション 17,300 1,386.00 23,977,800
鹿島建設 42,600 1,313.00 55,933,800
西松建設 3,500 3,585.00 12,547,500
三井住友建設 13,100 419.00 5,488,900
戸田建設 24,100 718.00 17,303,800
熊谷組 3,000 2,851.00 8,553,000
大東建託 6,000 13,050.00 78,300,000
NIPPO 4,800 3,985.00 19,128,000
五洋建設 23,000 658.00 15,134,000
住友林業 14,900 2,233.00 33,271,700
大和ハウス工業 53,700 3,238.00 173,880,600
積水ハウス 63,100 2,336.50 147,433,150
関電工 9,500 839.00 7,970,500
エクシオグループ 8,800 2,430.00 21,384,000
九電工 4,500 3,430.00 15,435,000
インフロニア・ホールディングス 24,400 1,000.00 24,400,000
森永製菓 4,400 3,770.00 16,588,000
カルビー 8,500 2,719.00 23,111,500
森永乳業 3,400 5,430.00 18,462,000
ヤクルト本社 13,800 6,130.00 84,594,000
明治ホールディングス 12,300 7,040.00 86,592,000
プリマハム 2,300 2,403.00 5,526,900
日本ハム 7,100 4,060.00 28,826,000
アサヒグループホールディングス 43,800 4,500.00 197,100,000
キリンホールディングス 68,400 1,885.50 128,968,200
サントリー食品インターナショナル 12,500 4,230.00 52,875,000
伊藤園 5,600 6,110.00 34,216,000
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キッコーマン 13,400 9,170.00 122,878,000
味の素 41,100 3,457.00 142,082,700
キユーピー 9,800 2,487.00 24,372,600
カゴメ 7,100 3,000.00 21,300,000
アリアケジャパン 1,700 6,430.00 10,931,000
ニチレイ 8,900 2,705.00 24,074,500
東洋水産 8,900 4,860.00 43,254,000
日清食品ホールディングス 7,300 8,770.00 64,021,000
日本たばこ産業 99,800 2,378.00 237,324,400
帝人 17,100 1,374.00 23,495,400
東レ 131,500 666.80 87,684,200
ゴールドウイン 3,300 6,370.00 21,021,000
王子ホールディングス 75,900 550.00 41,745,000
大王製紙 8,800 1,835.00 16,148,000
レンゴー 17,200 850.00 14,620,000
クラレ 26,600 990.00 26,334,000
旭化成 120,400 1,063.50 128,045,400
昭和電工 15,700 2,397.00 37,632,900
住友化学 133,400 517.00 68,967,800
日産化学 9,900 6,470.00 64,053,000
東ソー 26,200 1,666.00 43,649,200
トクヤマ 5,800 1,778.00 10,312,400
デンカ 6,600 3,570.00 23,562,000
信越化学工業 26,800 19,225.00 515,230,000
エア・ウォーター 17,200 1,770.00 30,444,000
日本酸素ホールディングス 17,500 2,523.00 44,152,500
三菱瓦斯化学 16,900 1,874.00 31,670,600
三井化学 16,500 3,045.00 50,242,500
三菱ケミカルホールディングス 121,400 828.10 100,531,340
ダイセル 26,200 776.00 20,331,200
積水化学工業 38,000 1,891.00 71,858,000
日本ゼオン 16,400 1,240.00 20,336,000
アイカ工業 5,100 3,435.00 17,518,500
宇部興産 8,600 1,943.00 16,709,800
日油 6,200 5,610.00 34,782,000
花王 41,000 6,062.00 248,542,000
日本ペイントホールディングス 68,200 1,207.00 82,317,400
関西ペイント 18,800 2,538.00 47,714,400
DIC 7,700 2,875.00 22,137,500
富士フイルムホールディングス 32,600 8,405.00 274,003,000
資生堂 34,500 6,508.00 224,526,000
ライオン 22,400 1,605.00 35,952,000
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ファンケル 7,500 3,475.00 26,062,500
コーセー 3,500 13,270.00 46,445,000
ポーラ・オルビスホールディングス 7,900 1,994.00 15,752,600
小林製薬 5,200 9,170.00 47,684,000
日東電工 11,200 8,530.00 95,536,000
エフピコ 3,400 3,865.00 13,141,000
ニフコ 6,200 3,380.00 20,956,000
ユニ・チャーム 35,700 4,870.00 173,859,000
協和キリン 21,800 3,160.00 68,888,000
武田薬品工業 136,400 3,126.00 426,386,400
アステラス製薬 160,800 1,837.50 295,470,000
大日本住友製薬 11,500 1,335.00 15,352,500
塩野義製薬 23,300 7,712.00 179,689,600
日本新薬 4,900 7,960.00 39,004,000
中外製薬 58,000 3,617.00 209,786,000
科研製薬 2,900 4,225.00 12,252,500
エーザイ 22,200 6,876.00 152,647,200
ロート製薬 9,500 3,400.00 32,300,000
小野薬品工業 42,600 2,821.00 120,174,600
参天製薬 34,600 1,391.00 48,128,600
JCRファーマ 5,200 2,198.00 11,429,600
東和薬品 2,700 2,680.00 7,236,000
第一三共 145,700 2,771.00 403,734,700
大塚ホールディングス 38,500 4,204.00 161,854,000
ペプチドリーム 9,700 2,727.00 26,451,900
サワイグループホールディングス 4,100 4,440.00 18,204,000
出光興産 20,600 2,881.00 59,348,600
ENEOSホールディングス 278,900 424.40 118,365,160
コスモエネルギーホールディングス 5,400 2,240.00 12,096,000
横浜ゴム 10,700 1,762.00 18,853,400
TOYO TIRE 9,800 1,729.00 16,944,200
ブリヂストン 53,400 4,748.00 253,543,200
住友ゴム工業 16,700 1,137.00 18,987,900
AGC 17,000 5,400.00 91,800,000
太平洋セメント 10,500 2,261.00 23,740,500
東海カーボン 15,500 1,187.00 18,398,500
TOTO 13,200 5,170.00 68,244,000
日本碍子 20,100 1,878.00 37,747,800
日本特殊陶業 14,100 1,947.00 27,452,700
ニチアス 4,300 2,655.00 11,416,500
三井金属鉱業 4,900 3,010.00 14,749,000
住友金属鉱山 23,400 4,304.00 100,713,600
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住友電気工業 68,600 1,461.00 100,224,600
アサヒホールディングス 7,300 1,987.00 14,505,100
SUMCO 28,200 2,225.00 62,745,000
三和ホールディングス 17,300 1,179.00 20,396,700
リンナイ 3,500 10,340.00 36,190,000
日本製鋼所 5,600 3,520.00 19,712,000
三浦工業 7,900 3,935.00 31,086,500
アマダ 28,900 1,078.00 31,154,200
FUJI 8,400 2,572.00 21,604,800
オーエスジー 8,500 1,708.00 14,518,000
DMG森精機 10,900 1,860.00 20,274,000
ディスコ 2,700 32,900.00 88,830,000
オプトラン 2,300 2,337.00 5,375,100
ナブテスコ 10,500 3,155.00 33,127,500
SMC 5,400 75,120.00 405,648,000
小松製作所 84,000 2,597.00 218,148,000
住友重機械工業 10,600 2,587.00 27,422,200
日立建機 7,400 3,175.00 23,495,000
クボタ 90,400 2,480.00 224,192,000
荏原製作所 7,700 6,090.00 46,893,000
ダイキン工業 23,600 25,035.00 590,826,000
ダイフク 10,200 9,540.00 97,308,000
竹内製作所 2,800 2,608.00 7,302,400
ホシザキ 5,400 8,480.00 45,792,000
日本精工 34,900 725.00 25,302,500
マキタ 22,600 4,894.00 110,604,400
三菱重工業 29,100 2,587.00 75,281,700
IHI 11,600 2,171.00 25,183,600
ブラザー工業 22,600 2,089.00 47,211,400
ミネベアミツミ 32,000 3,085.00 98,720,000
日立製作所 84,500 6,165.00 520,942,500
三菱電機 185,400 1,451.00 269,015,400
富士電機 11,200 5,900.00 66,080,000
安川電機 20,000 5,560.00 111,200,000
日本電産 44,900 13,275.00 596,047,500
オムロン 15,400 11,440.00 176,176,000
MCJ 6,400 1,060.00 6,784,000
日本電気 23,600 5,150.00 121,540,000
富士通 16,700 19,130.00 319,471,000
ルネサスエレクトロニクス 100,500 1,354.00 136,077,000
セイコーエプソン 23,000 1,974.00 45,402,000
ワコム 14,400 910.00 13,104,000
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アルバック 3,400 6,920.00 23,528,000
エレコム 4,200 1,451.00 6,094,200
パナソニック 197,700 1,222.00 241,589,400
アンリツ 11,900 1,740.00 20,706,000
ソニーグループ 49,700 13,440.00 667,968,000
TDK 26,900 4,415.00 118,763,500
横河電機 18,600 2,033.00 37,813,800
アズビル 10,900 4,935.00 53,791,500
日本光電工業 7,700 3,210.00 24,717,000
堀場製作所 3,400 6,570.00 22,338,000
アドバンテスト 13,800 10,200.00 140,760,000
キーエンス 8,800 71,580.00 629,904,000
シスメックス 15,700 14,775.00 231,967,500
レーザーテック 8,100 30,230.00 244,863,000
スタンレー電気 13,000 2,852.00 37,076,000
カシオ計算機 13,400 1,459.00 19,550,600
ファナック 16,300 23,535.00 383,620,500
浜松ホトニクス 13,300 7,140.00 94,962,000
京セラ 26,100 7,105.00 185,440,500
太陽誘電 9,000 6,300.00 56,700,000
村田製作所 54,500 9,102.00 496,059,000
小糸製作所 10,200 5,940.00 60,588,000
SCREENホールディングス 3,200 11,420.00 36,544,000
東京エレクトロン 11,800 59,600.00 703,280,000
トヨタ紡織 7,600 2,144.00 16,294,400
豊田自動織機 15,000 9,030.00 135,450,000
デンソー 40,800 9,031.00 368,464,800
いすゞ自動車 58,200 1,432.00 83,342,400
トヨタ自動車 276,600 2,051.00 567,306,600
日野自動車 23,200 923.00 21,413,600
アイシン 13,600 4,275.00 58,140,000
本田技研工業 146,000 3,086.00 450,556,000
スズキ 42,400 4,319.00 183,125,600
SUBARU 53,100 2,010.50 106,757,550
ヤマハ発動機 24,200 2,700.00 65,340,000
豊田合成 6,000 2,341.00 14,046,000
シマノ 7,500 32,030.00 240,225,000
テイ・エス テック 7,800 1,333.00 10,397,400
テルモ 52,500 4,721.00 247,852,500
島津製作所 23,900 4,815.00 115,078,500
ブイ・テクノロジー 800 3,335.00 2,668,000
東京精密 3,100 4,720.00 14,632,000
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オリンパス 97,200 2,449.00 238,042,800
HOYA 36,200 16,550.00 599,110,000
朝日インテック 20,300 2,501.00 50,770,300
バンダイナムコホールディングス 16,600 8,936.00 148,337,600
パイロットコーポレーション 3,100 4,150.00 12,865,000
ヤマハ 11,000 5,650.00 62,150,000
ピジョン 11,200 2,345.00 26,264,000
任天堂 8,200 53,510.00 438,782,000
中部電力 56,700 1,204.00 68,266,800
関西電力 70,200 1,064.00 74,692,800
中国電力 29,000 944.00 27,376,000
東北電力 43,400 815.00 35,371,000
九州電力 38,200 861.00 32,890,200
北海道電力 16,100 509.00 8,194,900
電源開発 15,800 1,547.00 24,442,600
イーレックス 2,700 2,196.00 5,929,200
レノバ 3,600 4,645.00 16,722,000
東京瓦斯 35,500 2,090.00 74,195,000
大阪瓦斯 33,600 1,918.00 64,444,800
東海旅客鉄道 15,400 15,545.00 239,393,000
阪急阪神ホールディングス 22,000 3,340.00 73,480,000
日本通運 6,100 6,730.00 41,053,000
ヤマトホールディングス 24,600 2,654.00 65,288,400
山九 4,900 4,750.00 23,275,000
センコーグループホールディングス 8,800 932.00 8,201,600
日立物流 3,400 5,240.00 17,816,000
丸和運輸機関 3,700 1,402.00 5,187,400
九州旅客鉄道 13,600 2,377.00 32,327,200
SGホールディングス 33,200 2,616.00 86,851,200
日本郵船 14,700 8,350.00 122,745,000
商船三井 9,700 7,910.00 76,727,000
近鉄エクスプレス 3,300 3,025.00 9,982,500
NECネッツエスアイ 6,000 1,720.00 10,320,000
システナ 26,000 432.00 11,232,000
日鉄ソリューションズ 2,600 3,480.00 9,048,000
TIS 17,300 3,435.00 59,425,500
コーエーテクモホールディングス 5,800 4,670.00 27,086,000
ネクソン 41,000 2,226.00 91,266,000
ティーガイア 1,600 1,588.00 2,540,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,900 2,627.00 12,872,300
GMOペイメントゲートウェイ 3,500 13,510.00 47,285,000
ラクス 8,300 3,025.00 25,107,500
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アカツキ 800 2,545.00 2,036,000
野村総合研究所 35,200 4,835.00 170,192,000
インフォコム 2,000 1,976.00 3,952,000
オービック 5,700 21,130.00 120,441,000
ジャストシステム 2,600 5,400.00 14,040,000
Zホールディングス 264,400 642.20 169,797,680
トレンドマイクロ 9,700 6,710.00 65,087,000
日本オラクル 3,700 10,190.00 37,703,000
伊藤忠テクノソリューションズ 8,300 3,710.00 30,793,000
大塚商会 9,800 5,480.00 53,704,000
電通国際情報サービス 2,600 3,730.00 9,698,000
東映アニメーション 700 13,690.00 9,583,000
デジタルガレージ 3,000 4,715.00 14,145,000
日本ユニシス 5,700 3,220.00 18,354,000
USEN-NEXT HOLDINGS 1,700 2,991.00 5,084,700
日本電信電話 185,600 3,183.00 590,764,800
KDDI 132,600 3,363.00 445,933,800
光通信 2,100 17,600.00 36,960,000
東宝 10,700 4,970.00 53,179,000
エヌ・ティ・ティ・データ 48,400 2,338.00 113,159,200
スクウェア・エニックス・ホールディングス 8,500 6,090.00 51,765,000
カプコン 17,200 2,699.00 46,422,800
SCSK 12,600 2,228.00 28,072,800
コナミホールディングス 6,600 5,580.00 36,828,000
ソフトバンクグループ 52,200 5,344.00 278,956,800
双日 20,200 1,653.00 33,390,600
アルフレッサ ホールディングス 20,300 1,550.00 31,465,000
神戸物産 14,200 4,060.00 57,652,000
ダイワボウホールディングス 8,900 1,779.00 15,833,100
TOKAIホールディングス 8,800 844.00 7,427,200
シップヘルスケアホールディングス 5,900 2,606.00 15,375,400
コメダホールディングス 4,000 1,996.00 7,984,000
メディパルホールディングス 19,700 2,119.00 41,744,300
日本ライフライン 5,400 1,043.00 5,632,200
伊藤忠商事 127,700 3,417.00 436,350,900
丸紅 180,100 1,053.50 189,735,350
豊田通商 18,300 5,050.00 92,415,000
兼松 6,800 1,251.00 8,506,800
三井物産 141,800 2,599.00 368,538,200
住友商事 115,300 1,628.50 187,766,050
三菱商事 136,800 3,594.00 491,659,200
岩谷産業 4,400 5,730.00 25,212,000
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PALTAC 2,600 4,610.00 11,986,000
日鉄物産 1,300 4,750.00 6,175,000
ミスミグループ本社 22,900 4,615.00 105,683,500
ローソン 4,000 5,800.00 23,200,000
エービーシー・マート 2,900 4,915.00 14,253,500
日本マクドナルドホールディングス 8,400 5,140.00 43,176,000
セリア 4,400 3,270.00 14,388,000
ビックカメラ 10,800 935.00 10,098,000
MonotaRO 23,100 2,037.00 47,054,700
マツキヨココカラ&カンパニー 8,200 4,380.00 35,916,000
ZOZO 12,600 3,425.00 43,155,000
ウエルシアホールディングス 9,700 3,855.00 37,393,500
クリエイトSDホールディングス 2,700 3,260.00 8,802,000
コスモス薬品 1,800 17,540.00 31,572,000
セブン&アイ・ホールディングス 71,400 4,883.00 348,646,200
ツルハホールディングス 4,000 11,960.00 47,840,000
クスリのアオキホールディングス 1,800 7,380.00 13,284,000
FOOD & LIFE COMPANIE
S 10,700 4,090.00 43,763,000
ノジマ 3,000 2,311.00 6,933,000
良品計画 21,000 1,750.00 36,750,000
コーナン商事 2,600 3,275.00 8,515,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 36,500 1,606.00 58,619,000
ゼンショーホールディングス 8,900 2,647.00 23,558,300
ワークマン 2,400 5,540.00 13,296,000
スギホールディングス 3,600 6,830.00 24,588,000
ライフコーポレーション 1,700 3,425.00 5,822,500
丸井グループ 15,400 2,105.00 32,417,000
イズミ 3,300 3,230.00 10,659,000
ヤオコー 2,100 6,940.00 14,574,000
ケーズホールディングス 16,800 1,097.00 18,429,600
アインホールディングス 2,700 5,710.00 15,417,000
ニトリホールディングス 7,200 18,255.00 131,436,000
ファーストリテイリング 2,400 66,560.00 159,744,000
サンドラッグ 6,900 3,090.00 21,321,000
めぶきフィナンシャルグループ 95,000 230.00 21,850,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 104,400 415.00 43,326,000
新生銀行 11,900 1,831.00 21,788,900
あおぞら銀行 10,200 2,516.00 25,663,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 839,200 617.40 518,122,080
りそなホールディングス 209,300 436.50 91,359,450
三井住友トラスト・ホールディングス 34,600 3,803.00 131,583,800
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三井住友フィナンシャルグループ 126,600 3,812.00 482,599,200
千葉銀行 61,000 661.00 40,321,000
ふくおかフィナンシャルグループ 15,400 1,902.00 29,290,800
セブン銀行 54,300 235.00 12,760,500
みずほフィナンシャルグループ 233,900 1,442.00 337,283,800
FPG 6,200 556.00 3,447,200
GMOフィナンシャルホールディングス 3,400 829.00 2,818,600
SBIホールディングス 22,600 2,897.00 65,472,200
ジャフコ グループ 2,300 6,350.00 14,605,000
大和証券グループ本社 136,900 636.00 87,068,400
野村ホールディングス 279,200 488.30 136,333,360
SOMPOホールディングス 32,200 4,937.00 158,971,400
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 41,000 3,500.00 143,500,000
第一生命ホールディングス 90,000 2,337.00 210,330,000
東京海上ホールディングス 60,200 6,242.00 375,768,400
T&Dホールディングス 47,500 1,425.00 67,687,500
全国保証 4,400 4,880.00 21,472,000
芙蓉総合リース 1,900 7,770.00 14,763,000
みずほリース 2,800 3,055.00 8,554,000
東京センチュリー 3,500 5,360.00 18,760,000
イオンフィナンシャルサービス 9,900 1,214.00 12,018,600
アコム 36,100 327.00 11,804,700
オリエントコーポレーション 49,500 119.00 5,890,500
オリックス 111,000 2,239.50 248,584,500
三菱HCキャピタル 67,600 552.00 37,315,200
日本取引所グループ 46,300 2,415.00 111,814,500
いちご 20,400 278.00 5,671,200
ヒューリック 43,700 1,083.00 47,327,100
野村不動産ホールディングス 9,500 2,488.00 23,636,000
サムティ 2,900 2,153.00 6,243,700
プレサンスコーポレーション 2,400 1,916.00 4,598,400
オープンハウス 5,800 5,870.00 34,046,000
東急不動産ホールディングス 53,900 596.00 32,124,400
飯田グループホールディングス 15,300 2,478.00 37,913,400
三井不動産 83,400 2,211.50 184,439,100
三菱地所 120,100 1,563.00 187,716,300
東京建物 18,100 1,611.00 29,159,100
住友不動産 38,400 3,283.00 126,067,200
スターツコーポレーション 2,500 2,393.00 5,982,500
日本エスコン 3,400 785.00 2,669,000
イオンモール 9,200 1,591.00 14,637,200
カチタス 4,500 4,080.00 18,360,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミクシィ 4,100 1,995.00 8,179,500
日本M&Aセンターホールディングス 29,100 3,025.00 88,027,500
UTグループ 2,600 4,035.00 10,491,000
エス・エム・エス 6,000 4,215.00 25,290,000
パーソルホールディングス 17,700 3,200.00 56,640,000
綜合警備保障 7,000 4,595.00 32,165,000
カカクコム 13,000 3,075.00 39,975,000
ディップ 3,100 3,705.00 11,485,500
ベネフィット・ワン 6,400 4,765.00 30,496,000
エムスリー 31,300 5,573.00 174,434,900
アウトソーシング 10,100 1,602.00 16,180,200
博報堂DYホールディングス 24,700 1,848.00 45,645,600
オリエンタルランド 20,900 19,260.00 402,534,000
ユー・エス・エス 19,800 1,763.00 34,907,400
フルキャストホールディングス 1,500 2,417.00 3,625,500
エン・ジャパン 2,900 3,280.00 9,512,000
テクノプロ・ホールディングス 10,600 3,320.00 35,192,000
アイ・アールジャパンホールディングス 800 6,480.00 5,184,000
ジャパンマテリアル 5,400 1,783.00 9,628,200
リクルートホールディングス 105,800 6,480.00 685,584,000
ベルシステム24ホールディングス 2,500 1,206.00 3,015,000
ベイカレント・コンサルティング 1,300 44,000.00 57,200,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 5,600 1,902.00 10,651,200
リログループ 9,700 2,054.00 19,923,800
カナモト 3,100 2,302.00 7,136,200
セコム 17,500 7,932.00 138,810,000
メイテック 2,100 6,530.00 13,713,000
イオンディライト 2,200 3,305.00 7,271,000
合 計 12,465,300 35,850,106,870
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
中小型株式 マザーファンド
貸借対照表
2021年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,650,034,748
株式 29,952,117,000
未収入金 152,081,212
未収配当金 25,428,000
流動資産合計 31,779,660,960
資産合計 31,779,660,960
負債の部
流動負債
未払金 138,943,604
未払解約金 15,596,882
未払利息 2,461
流動負債合計 154,542,947
負債合計 154,542,947
純資産の部
元本等
元本 5,990,300,623
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 25,634,817,390
元本等合計 31,625,118,013
純資産合計 31,625,118,013
負債純資産合計 31,779,660,960
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(貸借対照表に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 5,990,300,623口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 5.2794円
の額
(1万口当たり純資産額) (52,794円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2021年12月20日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2021年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月22日
期首元本額 7,134,569,073円
期中追加設定元本額 527,156,613円
期中一部解約元本額 1,671,425,063円
期末元本額 5,990,300,623円
期末元本額の内訳
中小型株式オープン 2,991,519,525円
中小型株式オープン(SMA専用) 326,121,714円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 2,619,510,007円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 53,149,377円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △126,027,083
合計 △126,027,083
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(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「中小型株式 マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
寿スピリッツ 63,000 5,570.00 350,910,000
セーレン 210,000 2,335.00 490,350,000
KHネオケム 165,000 2,979.00 491,535,000
恵和 75,000 5,110.00 383,250,000
トリケミカル研究所 175,000 3,495.00 611,625,000
ミルボン 78,000 5,720.00 446,160,000
デクセリアルズ 155,000 3,775.00 585,125,000
ニフコ 230,000 3,380.00 777,400,000
JCRファーマ 50,000 2,198.00 109,900,000
MARUWA 80,000 14,860.00 1,188,800,000
横河ブリッジホールディングス 140,000 2,160.00 302,400,000
三益半導体工業 135,000 2,382.00 321,570,000
芝浦機械 120,000 3,580.00 429,600,000
ヒラノテクシード 98,000 2,760.00 270,480,000
技研製作所 55,000 4,175.00 229,625,000
イビデン 110,000 6,530.00 718,300,000
富士電機 150,000 5,900.00 885,000,000
大泉製作所 160,000 782.00 125,120,000
ローランド ディー.ジー. 120,000 2,909.00 349,080,000
マクセル 20,000 1,414.00 28,280,000
スタンレー電気 180,000 2,852.00 513,360,000
日本セラミック 190,000 2,737.00 520,030,000
インターアクション 210,000 2,341.00 491,610,000
メニコン 60,000 3,470.00 208,200,000
SHOEI 124,000 4,540.00 562,960,000
レノバ 35,000 4,645.00 162,575,000
東急 335,000 1,545.00 517,575,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トランコム 45,000 8,590.00 386,550,000
ネクソン 220,000 2,226.00 489,720,000
FFRIセキュリティ 32,000 1,296.00 41,472,000
SHIFT 9,000 23,070.00 207,630,000
GMOペイメントゲートウェイ 35,000 13,510.00 472,850,000
インターネットイニシアティブ 170,000 4,565.00 776,050,000
カナミックネットワーク 260,000 474.00 123,240,000
ニューラルポケット 70,000 1,509.00 105,630,000
ヤプリ 65,000 3,500.00 227,500,000
スパイダープラス 52,000 1,255.00 65,260,000
ビジョナル 28,000 9,470.00 265,160,000
セーフィー 55,000 1,876.00 103,180,000
Sansan 100,000 2,336.00 233,600,000
JTOWER 24,000 9,600.00 230,400,000
ビザスク 32,000 4,935.00 157,920,000
ウェザーニューズ 61,000 8,980.00 547,780,000
KADOKAWA 160,000 5,610.00 897,600,000
東宝 100,000 4,970.00 497,000,000
神戸物産 100,000 4,060.00 406,000,000
アズワン 29,000 14,370.00 416,730,000
サンエー 95,000 4,240.00 402,800,000
物語コーポレーション 85,000 6,410.00 544,850,000
シュッピン 450,000 1,008.00 453,600,000
オイシックス・ラ・大地 145,000 2,917.00 422,965,000
良品計画 290,000 1,750.00 507,500,000
ウェルスナビ 85,000 2,032.00 172,720,000
SBIホールディングス 160,000 2,897.00 463,520,000
アニコム ホールディングス 420,000 761.00 319,620,000
イー・ギャランティ 200,000 2,342.00 468,400,000
スター・マイカ・ホールディングス 202,000 1,288.00 260,176,000
SREホールディングス 50,000 7,390.00 369,500,000
日本M&Aセンターホールディングス 160,000 3,025.00 484,000,000
エス・エム・エス 115,000 4,215.00 484,725,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 88,000 591.00 52,008,000
カカクコム 105,000 3,075.00 322,875,000
エスプール 590,000 1,163.00 686,170,000
手間いらず 90,000 4,975.00 447,750,000
サイバーエージェント 300,000 1,852.00 555,600,000
弁護士ドットコム 52,000 6,030.00 313,560,000
ジャパンマテリアル 335,000 1,783.00 597,305,000
エラン 235,000 1,108.00 260,380,000
アトラエ 112,000 2,438.00 273,056,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インソース 240,000 2,724.00 653,760,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 70,000 1,902.00 133,140,000
ユーピーアール 55,000 2,629.00 144,595,000
LITALICO 170,000 3,865.00 657,050,000
ダイセキ 160,000 4,865.00 778,400,000
合 計 10,229,000 29,952,117,000
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2021年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,110,807,981
株式 476,982,165,290
未収配当金 45,986,538
前払金 60,370,500
差入委託証拠金 48,255,000
流動資産合計 480,247,585,309
資産合計 480,247,585,309
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 60,378,200
未払解約金 320,465,096
未払利息 4,640
流動負債合計 380,847,936
負債合計 380,847,936
純資産の部
元本等
元本 253,747,260,881
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 226,119,476,492
元本等合計 479,866,737,373
純資産合計 479,866,737,373
負債純資産合計 480,247,585,309
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2021年12月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 253,747,260,881口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8911円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,911円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月20日現在
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2021年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月22日
期首元本額 217,632,289,463円
期中追加設定元本額 71,131,633,413円
期中一部解約元本額 35,016,661,995円
期末元本額 253,747,260,881円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 410,793,271円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,909,349,650円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,963,496円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,111,349,557円
世界経済インデックスファンド 3,398,921,894円
日本株式インデックス・オープン 3,390,958,579円
DCマイセレクション25 6,063,025,965円
DCマイセレクション50 18,101,402,960円
DCマイセレクション75 18,267,942,985円
DC日本株式インデックス・オープン 6,017,305,336円
DCマイセレクションS25 3,003,239,486円
DCマイセレクションS50 8,684,665,467円
DCマイセレクションS75 6,386,024,795円
DC日本株式インデックス・オープンS 7,970,088,572円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 222,844,246円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 696,272,080円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 498,020,442円
DC世界経済インデックスファンド 3,415,150,395円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,698,869,569円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 3,293,353円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2021年12月20日現在
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 18,858,291円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 20,260,254円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 190,478,882円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,239,914円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 34,255,987円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 144,474,839円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 26,742,415円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 86,463,213円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 989,974,222円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 447,702,135円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,932,533,471円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 88,181,610円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 26,849,437円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 517,118,065円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 284,917,415円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 369,438,229円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 37,133,693円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 595,129,030円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,528,653,872円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,907,687,828円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,344,624,777円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,711,030,971円
分散投資コア戦略ファンドA 1,375,097,034円
分散投資コア戦略ファンドS 5,791,455,986円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 443,631,118円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 404,065,822円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,844,765,769円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 216,335,274円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,688,712円
SMT インデックスバランス・オープン 59,260,852円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 26,458,329,623円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 559,164,334円
SMT 世界経済インデックス・オープン 40,587,095円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 144,691,312円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 27,133,922円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 7,088,955円
グローバル経済コア 217,219,599円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 24,998,489円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 82,380,269円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 20,289,419円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,262,895,499円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 164,351,489円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 5,823,527円
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区分 2021年12月20日現在
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 4,001,676円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 2,155,732円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 2,306,024円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 42,714,527,339円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,059,668,797円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 243,923,756円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 39,609,411円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 85,775,952円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 47,753,953,883円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 8,357,691円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 102,495,873円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 4,714,280,659
合計 4,714,280,659
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2021年12月20日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,911,435,500 - 2,851,065,000 △60,370,500
合計 2,911,435,500 - 2,851,065,000 △60,370,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 8,500 3,020.00 25,670,000
日本水産 243,500 532.00 129,542,000
マルハニチロ 38,100 2,365.00 90,106,500
雪国まいたけ 17,800 1,160.00 20,648,000
カネコ種苗 7,400 1,445.00 10,693,000
サカタのタネ 29,000 3,270.00 94,830,000
ホクト 20,400 1,887.00 38,494,800
ホクリヨウ 3,300 681.00 2,247,300
住石ホールディングス 42,600 129.00 5,495,400
日鉄鉱業 5,600 6,100.00 34,160,000
三井松島ホールディングス 10,200 1,468.00 14,973,600
INPEX 976,800 971.00 948,472,800
石油資源開発 28,600 2,491.00 71,242,600
K&Oエナジーグループ 11,800 1,450.00 17,110,000
ヒノキヤグループ 5,300 2,204.00 11,681,200
ショーボンドホールディングス 34,700 5,130.00 178,011,000
ミライト・ホールディングス 78,400 1,894.00 148,489,600
タマホーム 14,800 2,208.00 32,678,400
サンヨーホームズ 2,800 727.00 2,035,600
日本アクア 9,700 671.00 6,508,700
ファーストコーポレーション 7,400 697.00 5,157,800
ベステラ 4,900 1,230.00 6,027,000
Robot Home 40,600 213.00 8,647,800
キャンディル 4,200 494.00 2,074,800
スペースバリューホールディングス 26,500 1,148.00 30,422,000
ダイセキ環境ソリューション 4,700 1,509.00 7,092,300
第一カッター興業 6,000 1,309.00 7,854,000
安藤・間 133,800 870.00 116,406,000
東急建設 71,300 638.00 45,489,400
コムシスホールディングス 78,500 2,539.00 199,311,500
ビーアールホールディングス 33,100 335.00 11,088,500
高松コンストラクショングループ 15,100 1,954.00 29,505,400
東建コーポレーション 7,500 9,090.00 68,175,000
ソネック 2,500 999.00 2,497,500
ヤマウラ 11,700 952.00 11,138,400
オリエンタル白石 81,800 227.00 18,568,600
大成建設 162,500 3,470.00 563,875,000
大林組 562,300 882.00 495,948,600
清水建設 526,700 709.00 373,430,300
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飛島建設 15,000 995.00 14,925,000
長谷工コーポレーション 167,400 1,386.00 232,016,400
松井建設 22,100 740.00 16,354,000
錢高組 2,500 3,830.00 9,575,000
鹿島建設 412,000 1,313.00 540,956,000
不動テトラ 11,900 1,665.00 19,813,500
大末建設 5,900 1,274.00 7,516,600
鉄建建設 12,200 1,799.00 21,947,800
西松建設 34,000 3,585.00 121,890,000
三井住友建設 126,800 419.00 53,129,200
大豊建設 8,200 3,710.00 30,422,000
佐田建設 12,200 469.00 5,721,800
ナカノフドー建設 13,400 322.00 4,314,800
奥村組 33,100 3,220.00 106,582,000
東鉄工業 26,100 2,432.00 63,475,200
イチケン 4,100 1,837.00 7,531,700
富士ピー・エス 7,200 493.00 3,549,600
淺沼組 6,300 5,260.00 33,138,000
戸田建設 233,500 718.00 167,653,000
熊谷組 28,700 2,851.00 81,823,700
北野建設 3,400 2,074.00 7,051,600
植木組 5,000 1,474.00 7,370,000
矢作建設工業 24,800 734.00 18,203,200
ピーエス三菱 18,500 588.00 10,878,000
日本ハウスホールディングス 38,400 454.00 17,433,600
大東建託 57,500 13,050.00 750,375,000
新日本建設 23,900 819.00 19,574,100
NIPPO 46,500 3,985.00 185,302,500
東亜道路工業 2,900 4,625.00 13,412,500
日本道路 5,400 8,100.00 43,740,000
東亜建設工業 13,800 2,392.00 33,009,600
日本国土開発 54,700 554.00 30,303,800
若築建設 9,400 1,856.00 17,446,400
東洋建設 63,000 566.00 35,658,000
五洋建設 222,900 658.00 146,668,200
世紀東急工業 27,000 818.00 22,086,000
福田組 6,000 4,190.00 25,140,000
住友林業 143,800 2,233.00 321,105,400
日本基礎技術 15,500 572.00 8,866,000
巴コーポレーション 25,000 450.00 11,250,000
大和ハウス工業 519,200 3,238.00 1,681,169,600
ライト工業 35,400 1,971.00 69,773,400
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積水ハウス 609,800 2,336.50 1,424,797,700
日特建設 11,600 651.00 7,551,600
北陸電気工事 9,700 1,065.00 10,330,500
ユアテック 32,200 644.00 20,736,800
日本リーテック 11,800 1,510.00 17,818,000
四電工 6,100 1,674.00 10,211,400
中電工 25,900 2,086.00 54,027,400
関電工 91,400 839.00 76,684,600
きんでん 125,600 1,733.00 217,664,800
東京エネシス 18,700 1,076.00 20,121,200
トーエネック 5,600 3,225.00 18,060,000
住友電設 13,900 2,000.00 27,800,000
日本電設工業 30,800 1,626.00 50,080,800
エクシオグループ 85,300 2,430.00 207,279,000
新日本空調 14,900 2,287.00 34,076,300
九電工 43,400 3,430.00 148,862,000
三機工業 36,500 1,408.00 51,392,000
日揮ホールディングス 173,200 944.00 163,500,800
中外炉工業 5,600 1,549.00 8,674,400
ヤマト 16,500 735.00 12,127,500
太平電業 12,500 2,803.00 35,037,500
高砂熱学工業 50,800 1,887.00 95,859,600
三晃金属工業 2,200 2,298.00 5,055,600
朝日工業社 3,800 3,120.00 11,856,000
明星工業 36,400 725.00 26,390,000
大氣社 27,300 3,070.00 83,811,000
ダイダン 12,500 2,195.00 27,437,500
日比谷総合設備 18,100 1,995.00 36,109,500
フィル・カンパニー 3,200 2,152.00 6,886,400
テスホールディングス 10,200 2,269.00 23,143,800
インフロニア・ホールディングス 239,700 1,000.00 239,700,000
東洋エンジニアリング 23,600 684.00 16,142,400
レイズネクスト 27,100 1,163.00 31,517,300
ニップン 52,700 1,639.00 86,375,300
日清製粉グループ本社 203,300 1,694.00 344,390,200
日東富士製粉 2,600 3,655.00 9,503,000
昭和産業 17,000 2,613.00 44,421,000
鳥越製粉 15,900 690.00 10,971,000
中部飼料 20,300 940.00 19,082,000
フィード・ワン 24,200 684.00 16,552,800
東洋精糖 3,000 1,080.00 3,240,000
日本甜菜製糖 9,400 1,632.00 15,340,800
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DM三井製糖ホールディングス 16,400 1,905.00 31,242,000
塩水港精糖 21,400 209.00 4,472,600
日新製糖 8,500 1,684.00 14,314,000
森永製菓 42,200 3,770.00 159,094,000
中村屋 4,300 3,625.00 15,587,500
江崎グリコ 49,500 3,710.00 183,645,000
名糖産業 7,900 1,695.00 13,390,500
井村屋グループ 10,200 2,196.00 22,399,200
不二家 10,000 2,302.00 23,020,000
山崎製パン 134,900 1,569.00 211,658,100
第一屋製パン 3,500 539.00 1,886,500
モロゾフ 2,900 5,690.00 16,501,000
亀田製菓 10,200 4,365.00 44,523,000
寿スピリッツ 17,300 5,570.00 96,361,000
カルビー 82,000 2,719.00 222,958,000
森永乳業 33,300 5,430.00 180,819,000
六甲バター 13,100 1,630.00 21,353,000
ヤクルト本社 133,300 6,130.00 817,129,000
明治ホールディングス 119,000 7,040.00 837,760,000
雪印メグミルク 43,300 2,072.00 89,717,600
プリマハム 22,500 2,403.00 54,067,500
日本ハム 68,800 4,060.00 279,328,000
林兼産業 5,500 502.00 2,761,000
丸大食品 17,700 1,506.00 26,656,200
S Foods 16,200 3,350.00 54,270,000
柿安本店 6,200 2,737.00 16,969,400
伊藤ハム米久ホールディングス 115,900 649.00 75,219,100
サッポロホールディングス 61,400 2,240.00 137,536,000
アサヒグループホールディングス 423,300 4,500.00 1,904,850,000
キリンホールディングス 661,400 1,885.50 1,247,069,700
宝ホールディングス 122,300 1,197.00 146,393,100
オエノンホールディングス 51,100 360.00 18,396,000
養命酒製造 5,500 1,768.00 9,724,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 126,300 1,337.00 168,863,100
サントリー食品インターナショナル 120,400 4,230.00 509,292,000
ダイドーグループホールディングス 9,200 4,750.00 43,700,000
伊藤園 54,600 6,110.00 333,606,000
キーコーヒー 17,700 2,000.00 35,400,000
ユニカフェ 5,400 1,014.00 5,475,600
ジャパンフーズ 2,600 1,221.00 3,174,600
日清オイリオグループ 22,500 2,849.00 64,102,500
不二製油グループ本社 39,000 2,294.00 89,466,000
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かどや製油 2,000 4,020.00 8,040,000
J-オイルミルズ 16,800 1,630.00 27,384,000
キッコーマン 129,500 9,170.00 1,187,515,000
味の素 397,400 3,457.00 1,373,811,800
ブルドックソース 7,600 2,094.00 15,914,400
キユーピー 94,500 2,487.00 235,021,500
ハウス食品グループ本社 67,300 2,948.00 198,400,400
カゴメ 68,300 3,000.00 204,900,000
焼津水産化学工業 8,700 935.00 8,134,500
アリアケジャパン 16,400 6,430.00 105,452,000
ピエトロ 2,400 1,787.00 4,288,800
エバラ食品工業 3,900 2,665.00 10,393,500
やまみ 1,900 1,822.00 3,461,800
ニチレイ 85,700 2,705.00 231,818,500
東洋水産 86,400 4,860.00 419,904,000
イートアンドホールディングス 6,800 2,117.00 14,395,600
大冷 2,000 1,932.00 3,864,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,300 619.00 5,756,700
日清食品ホールディングス 70,600 8,770.00 619,162,000
永谷園ホールディングス 8,000 1,940.00 15,520,000
一正蒲鉾 7,000 805.00 5,635,000
フジッコ 19,500 1,872.00 36,504,000
ロック・フィールド 19,400 1,477.00 28,653,800
日本たばこ産業 964,800 2,378.00 2,294,294,400
ケンコーマヨネーズ 10,100 1,320.00 13,332,000
わらべや日洋ホールディングス 11,800 1,975.00 23,305,000
なとり 10,000 2,000.00 20,000,000
イフジ産業 3,100 948.00 2,938,800
ピックルスコーポレーション 8,600 1,840.00 15,824,000
ファーマフーズ 17,000 2,117.00 35,989,000
ユーグレナ 91,600 705.00 64,578,000
紀文食品 10,500 945.00 9,922,500
ミヨシ油脂 6,900 1,311.00 9,045,900
理研ビタミン 18,700 1,666.00 31,154,200
片倉工業 19,800 2,360.00 46,728,000
グンゼ 11,900 3,980.00 47,362,000
東洋紡 69,800 1,228.00 85,714,400
ユニチカ 49,900 286.00 14,271,400
富士紡ホールディングス 8,000 3,900.00 31,200,000
倉敷紡績 15,300 1,956.00 29,926,800
シキボウ 9,200 896.00 8,243,200
日本毛織 53,500 912.00 48,792,000
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トーア紡コーポレーション 6,500 426.00 2,769,000
帝国繊維 20,100 2,031.00 40,823,100
帝人 165,600 1,374.00 227,534,400
東レ 1,272,100 666.80 848,236,280
住江織物 3,800 1,471.00 5,589,800
日本フエルト 11,100 441.00 4,895,100
イチカワ 2,600 1,363.00 3,543,800
日東製網 1,900 1,400.00 2,660,000
アツギ 13,800 563.00 7,769,400
ダイニック 6,600 693.00 4,573,800
セーレン 36,200 2,335.00 84,527,000
ソトー 6,600 809.00 5,339,400
東海染工 2,200 1,131.00 2,488,200
小松マテーレ 29,000 1,224.00 35,496,000
ワコールホールディングス 43,900 2,124.00 93,243,600
ホギメディカル 23,700 3,225.00 76,432,500
TSIホールディングス 59,200 325.00 19,240,000
マツオカコーポレーション 5,800 1,188.00 6,890,400
ワールド 23,100 1,111.00 25,664,100
三陽商会 8,400 886.00 7,442,400
ナイガイ 6,600 306.00 2,019,600
オンワードホールディングス 106,100 282.00 29,920,200
ルックホールディングス 5,700 1,233.00 7,028,100
ゴールドウイン 31,700 6,370.00 201,929,000
デサント 34,300 3,925.00 134,627,500
キング 8,800 549.00 4,831,200
ヤマトインターナショナル 16,000 290.00 4,640,000
特種東海製紙 10,800 4,010.00 43,308,000
王子ホールディングス 734,000 550.00 403,700,000
日本製紙 84,100 1,081.00 90,912,100
三菱製紙 24,900 311.00 7,743,900
北越コーポレーション 115,100 693.00 79,764,300
中越パルプ工業 6,700 945.00 6,331,500
巴川製紙所 5,300 793.00 4,202,900
大王製紙 84,700 1,835.00 155,424,500
阿波製紙 4,500 333.00 1,498,500
レンゴー 166,000 850.00 141,100,000
トーモク 10,800 1,708.00 18,446,400
ザ・パック 13,300 2,714.00 36,096,200
北の達人コーポレーション 62,800 336.00 21,100,800
クラレ 256,800 990.00 254,232,000
旭化成 1,163,900 1,063.50 1,237,807,650
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共和レザー 10,900 630.00 6,867,000
昭和電工 152,300 2,397.00 365,063,100
住友化学 1,290,100 517.00 666,981,700
住友精化 7,800 3,020.00 23,556,000
日産化学 95,500 6,470.00 617,885,000
ラサ工業 6,200 1,601.00 9,926,200
クレハ 13,900 8,020.00 111,478,000
多木化学 6,800 5,510.00 37,468,000
テイカ 12,900 1,238.00 15,970,200
石原産業 29,200 1,104.00 32,236,800
片倉コープアグリ 4,200 1,151.00 4,834,200
日本曹達 22,500 3,205.00 72,112,500
東ソー 253,300 1,666.00 421,997,800
トクヤマ 56,200 1,778.00 99,923,600
セントラル硝子 28,700 2,024.00 58,088,800
東亞合成 100,000 1,163.00 116,300,000
大阪ソーダ 16,400 2,845.00 46,658,000
関東電化工業 38,400 1,013.00 38,899,200
デンカ 64,100 3,570.00 228,837,000
信越化学工業 301,500 19,225.00 5,796,337,500
日本カーバイド工業 6,200 1,267.00 7,855,400
堺化学工業 12,300 2,214.00 27,232,200
第一稀元素化学工業 16,300 1,216.00 19,820,800
エア・ウォーター 166,300 1,770.00 294,351,000
日本酸素ホールディングス 168,800 2,523.00 425,882,400
日本化学工業 5,500 2,562.00 14,091,000
東邦アセチレン 2,900 1,217.00 3,529,300
日本パーカライジング 88,600 1,085.00 96,131,000
高圧ガス工業 27,800 756.00 21,016,800
チタン工業 2,000 1,622.00 3,244,000
四国化成工業 22,900 1,346.00 30,823,400
戸田工業 3,700 3,715.00 13,745,500
ステラ ケミファ 8,800 2,462.00 21,665,600
保土谷化学工業 5,600 5,390.00 30,184,000
日本触媒 29,500 5,250.00 154,875,000
大日精化工業 14,500 2,206.00 31,987,000
カネカ 45,400 3,645.00 165,483,000
三菱瓦斯化学 163,300 1,874.00 306,024,200
三井化学 159,500 3,045.00 485,677,500
JSR 163,600 4,255.00 696,118,000
東京応化工業 30,100 6,770.00 203,777,000
大阪有機化学工業 15,000 3,320.00 49,800,000
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三菱ケミカルホールディングス 1,173,800 828.10 972,023,780
KHネオケム 28,900 2,979.00 86,093,100
ダイセル 252,900 776.00 196,250,400
住友ベークライト 27,600 5,470.00 150,972,000
積水化学工業 367,400 1,891.00 694,753,400
日本ゼオン 158,400 1,240.00 196,416,000
アイカ工業 48,900 3,435.00 167,971,500
宇部興産 82,800 1,943.00 160,880,400
積水樹脂 26,500 2,023.00 53,609,500
タキロンシーアイ 38,000 533.00 20,254,000
旭有機材 9,900 1,614.00 15,978,600
ニチバン 10,400 1,795.00 18,668,000
リケンテクノス 42,800 491.00 21,014,800
大倉工業 9,000 2,141.00 19,269,000
積水化成品工業 23,500 474.00 11,139,000
群栄化学工業 4,000 3,440.00 13,760,000
タイガースポリマー 9,200 448.00 4,121,600
ミライアル 5,600 1,753.00 9,816,800
ダイキアクシス 6,800 830.00 5,644,000
ダイキョーニシカワ 37,000 546.00 20,202,000
竹本容器 6,300 850.00 5,355,000
森六ホールディングス 9,400 1,781.00 16,741,400
恵和 4,800 5,110.00 24,528,000
日本化薬 138,300 1,178.00 162,917,400
カーリットホールディングス 17,400 653.00 11,362,200
日本精化 14,100 2,154.00 30,371,400
扶桑化学工業 15,800 4,575.00 72,285,000
トリケミカル研究所 18,100 3,495.00 63,259,500
ADEKA 80,900 2,463.00 199,256,700
日油 59,900 5,610.00 336,039,000
新日本理化 29,100 246.00 7,158,600
ハリマ化成グループ 13,100 792.00 10,375,200
花王 396,600 6,062.00 2,404,189,200
第一工業製薬 6,500 2,987.00 19,415,500
石原ケミカル 8,900 1,300.00 11,570,000
日華化学 5,900 819.00 4,832,100
ニイタカ 3,600 2,122.00 7,639,200
三洋化成工業 10,500 5,110.00 53,655,000
有機合成薬品工業 12,200 264.00 3,220,800
大日本塗料 21,500 820.00 17,630,000
日本ペイントホールディングス 659,700 1,207.00 796,257,900
関西ペイント 182,100 2,538.00 462,169,800
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神東塗料 13,800 175.00 2,415,000
中国塗料 41,400 903.00 37,384,200
日本特殊塗料 13,100 821.00 10,755,100
藤倉化成 21,900 472.00 10,336,800
太陽ホールディングス 25,900 3,215.00 83,268,500
DIC 74,200 2,875.00 213,325,000
サカタインクス 34,800 990.00 34,452,000
東洋インキSCホールディングス 37,100 1,935.00 71,788,500
T&K TOKA 14,200 790.00 11,218,000
富士フイルムホールディングス 315,100 8,405.00 2,648,415,500
資生堂 334,000 6,508.00 2,173,672,000
ライオン 216,400 1,605.00 347,322,000
高砂香料工業 12,300 2,764.00 33,997,200
マンダム 37,600 1,363.00 51,248,800
ミルボン 22,100 5,720.00 126,412,000
ファンケル 72,600 3,475.00 252,285,000
コーセー 33,700 13,270.00 447,199,000
コタ 11,400 1,564.00 17,829,600
シーボン 2,300 1,690.00 3,887,000
ポーラ・オルビスホールディングス 76,500 1,994.00 152,541,000
ノエビアホールディングス 15,200 5,370.00 81,624,000
アジュバンホールディングス 4,000 1,115.00 4,460,000
新日本製薬 4,900 1,133.00 5,551,700
エステー 11,500 1,511.00 17,376,500
アグロ カネショウ 6,000 1,265.00 7,590,000
コニシ 29,500 1,662.00 49,029,000
長谷川香料 30,900 2,708.00 83,677,200
星光PMC 10,100 687.00 6,938,700
小林製薬 50,200 9,170.00 460,334,000
荒川化学工業 14,900 1,162.00 17,313,800
メック 13,400 3,825.00 51,255,000
日本高純度化学 4,900 2,501.00 12,254,900
タカラバイオ 46,900 2,633.00 123,487,700
JCU 20,200 4,940.00 99,788,000
新田ゼラチン 11,300 595.00 6,723,500
OATアグリオ 3,700 1,854.00 6,859,800
デクセリアルズ 46,600 3,775.00 175,915,000
アース製薬 14,700 6,210.00 91,287,000
北興化学工業 16,700 860.00 14,362,000
大成ラミック 5,500 2,790.00 15,345,000
クミアイ化学工業 66,700 771.00 51,425,700
日本農薬 31,900 470.00 14,993,000
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アキレス 11,500 1,235.00 14,202,500
有沢製作所 26,200 937.00 24,549,400
日東電工 108,400 8,530.00 924,652,000
レック 23,400 818.00 19,141,200
三光合成 18,800 364.00 6,843,200
きもと 27,400 213.00 5,836,200
藤森工業 16,100 3,810.00 61,341,000
前澤化成工業 11,400 1,285.00 14,649,000
未来工業 6,400 1,583.00 10,131,200
ウェーブロックホールディングス 6,800 731.00 4,970,800
JSP 10,500 1,583.00 16,621,500
エフピコ 33,000 3,865.00 127,545,000
天馬 14,700 2,561.00 37,646,700
信越ポリマー 32,200 1,084.00 34,904,800
東リ 44,600 220.00 9,812,000
ニフコ 59,800 3,380.00 202,124,000
バルカー 14,600 2,479.00 36,193,400
ユニ・チャーム 345,600 4,870.00 1,683,072,000
ショーエイコーポレーション 4,800 635.00 3,048,000
協和キリン 210,400 3,160.00 664,864,000
武田薬品工業 1,409,200 3,126.00 4,405,159,200
アステラス製薬 1,554,500 1,837.50 2,856,393,750
大日本住友製薬 110,700 1,335.00 147,784,500
塩野義製薬 225,500 7,712.00 1,739,056,000
わかもと製薬 21,300 290.00 6,177,000
日本新薬 46,900 7,960.00 373,324,000
中外製薬 560,800 3,617.00 2,028,413,600
科研製薬 28,100 4,225.00 118,722,500
エーザイ 214,600 6,876.00 1,475,589,600
ロート製薬 92,000 3,400.00 312,800,000
小野薬品工業 411,700 2,821.00 1,161,405,700
久光製薬 47,400 3,940.00 186,756,000
持田製薬 22,600 3,385.00 76,501,000
参天製薬 334,300 1,391.00 465,011,300
扶桑薬品工業 6,300 2,529.00 15,932,700
日本ケミファ 2,100 2,001.00 4,202,100
ツムラ 55,500 3,260.00 180,930,000
日医工 55,600 688.00 38,252,800
キッセイ薬品工業 31,700 2,200.00 69,740,000
生化学工業 31,600 925.00 29,230,000
栄研化学 31,500 1,905.00 60,007,500
日水製薬 6,600 1,073.00 7,081,800
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鳥居薬品 9,600 2,867.00 27,523,200
JCRファーマ 50,500 2,198.00 110,999,000
東和薬品 25,800 2,680.00 69,144,000
富士製薬工業 11,000 981.00 10,791,000
ゼリア新薬工業 32,500 1,948.00 63,310,000
第一三共 1,408,900 2,771.00 3,904,061,900
キョーリン製薬ホールディングス 36,000 1,774.00 63,864,000
大幸薬品 27,000 705.00 19,035,000
ダイト 11,500 2,927.00 33,660,500
大塚ホールディングス 372,600 4,204.00 1,566,410,400
大正製薬ホールディングス 42,700 5,340.00 228,018,000
ペプチドリーム 94,100 2,727.00 256,610,700
あすか製薬ホールディングス 20,400 931.00 18,992,400
サワイグループホールディングス 39,300 4,440.00 174,492,000
日本コークス工業 151,500 122.00 18,483,000
ニチレキ 22,900 1,393.00 31,899,700
ユシロ化学工業 9,300 1,067.00 9,923,100
ビーピー・カストロール 6,400 1,385.00 8,864,000
富士石油 47,900 244.00 11,687,600
MORESCO 5,900 1,118.00 6,596,200
出光興産 199,000 2,881.00 573,319,000
ENEOSホールディングス 2,697,100 424.40 1,144,649,240
コスモエネルギーホールディングス 51,900 2,240.00 116,256,000
横浜ゴム 103,800 1,762.00 182,895,600
TOYO TIRE 94,400 1,729.00 163,217,600
ブリヂストン 516,400 4,748.00 2,451,867,200
住友ゴム工業 161,100 1,137.00 183,170,700
藤倉コンポジット 14,400 789.00 11,361,600
オカモト 10,600 4,025.00 42,665,000
フコク 7,800 942.00 7,347,600
ニッタ 18,500 2,843.00 52,595,500
住友理工 34,700 585.00 20,299,500
三ツ星ベルト 21,800 2,079.00 45,322,200
バンドー化学 28,900 866.00 25,027,400
日東紡績 26,700 2,829.00 75,534,300
AGC 164,600 5,400.00 888,840,000
日本板硝子 86,000 489.00 42,054,000
石塚硝子 3,100 1,972.00 6,113,200
日本山村硝子 6,900 776.00 5,354,400
日本電気硝子 72,000 2,933.00 211,176,000
オハラ 7,100 1,229.00 8,725,900
住友大阪セメント 33,200 3,535.00 117,362,000
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太平洋セメント 101,900 2,261.00 230,395,900
日本ヒューム 18,100 678.00 12,271,800
日本コンクリート工業 35,700 262.00 9,353,400
三谷セキサン 8,400 7,560.00 63,504,000
アジアパイルホールディングス 27,800 436.00 12,120,800
東海カーボン 150,300 1,187.00 178,406,100
日本カーボン 9,200 4,220.00 38,824,000
東洋炭素 11,700 3,250.00 38,025,000
ノリタケカンパニーリミテド 9,900 4,715.00 46,678,500
TOTO 128,100 5,170.00 662,277,000
日本碍子 194,300 1,878.00 364,895,400
日本特殊陶業 136,400 1,947.00 265,570,800
MARUWA 6,200 14,860.00 92,132,000
品川リフラクトリーズ 4,200 3,620.00 15,204,000
黒崎播磨 3,100 4,010.00 12,431,000
ヨータイ 11,500 1,220.00 14,030,000
イソライト工業 8,000 845.00 6,760,000
東京窯業 23,100 306.00 7,068,600
ニッカトー 8,200 677.00 5,551,400
フジミインコーポレーテッド 14,400 7,270.00 104,688,000
クニミネ工業 5,700 1,012.00 5,768,400
エーアンドエーマテリアル 3,100 894.00 2,771,400
ニチアス 41,600 2,655.00 110,448,000
ニチハ 25,000 2,912.00 72,800,000
日本製鉄 793,500 1,848.50 1,466,784,750
神戸製鋼所 331,000 560.00 185,360,000
中山製鋼所 28,300 420.00 11,886,000
合同製鐵 9,600 1,360.00 13,056,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 478,900 1,449.00 693,926,100
東京製鐵 60,500 1,345.00 81,372,500
共英製鋼 20,000 1,324.00 26,480,000
大和工業 33,900 3,580.00 121,362,000
東京鐵鋼 7,900 1,311.00 10,356,900
大阪製鐵 9,500 1,155.00 10,972,500
淀川製鋼所 23,300 2,448.00 57,038,400
丸一鋼管 62,800 2,538.00 159,386,400
モリ工業 5,300 2,639.00 13,986,700
大同特殊鋼 29,000 4,035.00 117,015,000
日本高周波鋼業 6,700 332.00 2,224,400
日本冶金工業 13,000 2,160.00 28,080,000
山陽特殊製鋼 18,200 1,955.00 35,581,000
愛知製鋼 10,000 2,470.00 24,700,000
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日立金属 191,000 2,115.00 403,965,000
日本金属 4,500 964.00 4,338,000
大平洋金属 10,900 2,033.00 22,159,700
新日本電工 114,700 288.00 33,033,600
栗本鐵工所 8,100 1,498.00 12,133,800
虹技 2,500 968.00 2,420,000
三菱製鋼 11,400 990.00 11,286,000
日亜鋼業 23,300 268.00 6,244,400
日本精線 2,900 4,780.00 13,862,000
エンビプロ・ホールディングス 7,600 1,710.00 12,996,000
シンニッタン 21,700 219.00 4,752,300
新家工業 4,400 1,603.00 7,053,200
大紀アルミニウム工業所 26,800 1,398.00 37,466,400
日本軽金属ホールディングス 44,900 1,656.00 74,354,400
三井金属鉱業 47,900 3,010.00 144,179,000
東邦亜鉛 9,900 2,143.00 21,215,700
三菱マテリアル 117,200 1,944.00 227,836,800
住友金属鉱山 226,600 4,304.00 975,286,400
DOWAホールディングス 48,300 4,515.00 218,074,500
古河機械金属 29,400 1,225.00 36,015,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 20,600 760.00 15,656,000
東邦チタニウム 31,900 884.00 28,199,600
UACJ 26,900 2,436.00 65,528,400
CKサンエツ 3,700 3,990.00 14,763,000
古河電気工業 55,100 2,212.00 121,881,200
住友電気工業 663,000 1,461.00 968,643,000
フジクラ 197,800 539.00 106,614,200
昭和電線ホールディングス 15,500 1,679.00 26,024,500
東京特殊電線 2,700 2,928.00 7,905,600
タツタ電線 31,500 458.00 14,427,000
カナレ電気 2,700 1,735.00 4,684,500
平河ヒューテック 9,900 1,182.00 11,701,800
リョービ 21,900 1,064.00 23,301,600
アーレスティ 19,200 357.00 6,854,400
アサヒホールディングス 71,000 1,987.00 141,077,000
稲葉製作所 10,000 1,323.00 13,230,000
宮地エンジニアリンググループ 5,400 3,185.00 17,199,000
トーカロ 45,700 1,425.00 65,122,500
アルファCo 6,800 1,101.00 7,486,800
SUMCO 272,900 2,225.00 607,202,500
川田テクノロジーズ 3,600 4,005.00 14,418,000
RS Technologies 5,800 5,910.00 34,278,000
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ジェイテックコーポレーション 2,000 1,761.00 3,522,000
信和 11,000 790.00 8,690,000
東洋製罐グループホールディングス 112,900 1,402.00 158,285,800
ホッカンホールディングス 9,700 1,426.00 13,832,200
コロナ 9,800 898.00 8,800,400
横河ブリッジホールディングス 30,400 2,160.00 65,664,000
駒井ハルテック 3,300 2,208.00 7,286,400
高田機工 1,600 2,728.00 4,364,800
三和ホールディングス 167,200 1,179.00 197,128,800
文化シヤッター 56,300 1,031.00 58,045,300
三協立山 22,800 709.00 16,165,200
アルインコ 12,900 945.00 12,190,500
東洋シヤッター 3,900 587.00 2,289,300
LIXIL 279,000 2,972.00 829,188,000
日本フイルコン 12,300 519.00 6,383,700
ノーリツ 33,900 1,688.00 57,223,200
長府製作所 18,000 2,033.00 36,594,000
リンナイ 33,400 10,340.00 345,356,000
ダイニチ工業 8,500 755.00 6,417,500
日東精工 22,300 592.00 13,201,600
三洋工業 2,200 1,818.00 3,999,600
岡部 35,900 725.00 26,027,500
ジーテクト 22,000 1,376.00 30,272,000
東プレ 33,100 1,096.00 36,277,600
高周波熱錬 31,700 567.00 17,973,900
東京製綱 10,900 867.00 9,450,300
サンコール 15,200 452.00 6,870,400
モリテック スチール 13,800 361.00 4,981,800
パイオラックス 26,200 1,682.00 44,068,400
エイチワン 17,400 647.00 11,257,800
日本発條 163,000 979.00 159,577,000
中央発條 8,500 828.00 7,038,000
アドバネクス 2,400 1,261.00 3,026,400
立川ブラインド工業 7,800 1,122.00 8,751,600
三益半導体工業 13,800 2,382.00 32,871,600
日本ドライケミカル 4,500 1,967.00 8,851,500
日本製鋼所 53,900 3,520.00 189,728,000
三浦工業 76,800 3,935.00 302,208,000
タクマ 60,300 1,412.00 85,143,600
ツガミ 42,400 1,582.00 67,076,800
オークマ 20,700 4,890.00 101,223,000
芝浦機械 20,100 3,580.00 71,958,000
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アマダ 280,100 1,078.00 301,947,800
アイダエンジニアリング 46,700 952.00 44,458,400
滝澤鉄工所 5,200 1,142.00 5,938,400
FUJI 81,700 2,572.00 210,132,400
牧野フライス製作所 19,500 3,830.00 74,685,000
オーエスジー 82,200 1,708.00 140,397,600
ダイジェット工業 2,300 972.00 2,235,600
旭ダイヤモンド工業 47,000 609.00 28,623,000
DMG森精機 105,300 1,860.00 195,858,000
ソディック 39,400 771.00 30,377,400
ディスコ 26,100 32,900.00 858,690,000
日東工器 9,800 1,751.00 17,159,800
日進工具 14,000 1,548.00 21,672,000
パンチ工業 15,000 504.00 7,560,000
冨士ダイス 9,100 644.00 5,860,400
豊和工業 9,500 786.00 7,467,000
OKK 6,800 800.00 5,440,000
東洋機械金属 11,700 488.00 5,709,600
津田駒工業 3,400 661.00 2,247,400
エンシュウ 4,400 631.00 2,776,400
島精機製作所 26,100 1,967.00 51,338,700
オプトラン 22,300 2,337.00 52,115,100
NCホールディングス 5,100 1,450.00 7,395,000
イワキポンプ 11,400 1,012.00 11,536,800
フリュー 15,800 1,223.00 19,323,400
ヤマシンフィルタ 36,000 479.00 17,244,000
日阪製作所 22,000 804.00 17,688,000
やまびこ 34,500 1,243.00 42,883,500
野村マイクロ・サイエンス 4,700 4,955.00 23,288,500
平田機工 8,400 5,860.00 49,224,000
ペガサスミシン製造 18,200 491.00 8,936,200
マルマエ 7,300 2,743.00 20,023,900
タツモ 8,300 1,480.00 12,284,000
ナブテスコ 101,200 3,155.00 319,286,000
三井海洋開発 18,900 1,358.00 25,666,200
レオン自動機 19,000 1,327.00 25,213,000
SMC 52,500 75,120.00 3,943,800,000
ホソカワミクロン 12,500 3,070.00 38,375,000
ユニオンツール 6,600 3,705.00 24,453,000
オイレス工業 24,900 1,743.00 43,400,700
日精エー・エス・ビー機械 6,000 2,949.00 17,694,000
サトーホールディングス 23,400 2,098.00 49,093,200
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技研製作所 15,700 4,175.00 65,547,500
日本エアーテック 8,200 1,228.00 10,069,600
カワタ 5,700 887.00 5,055,900
日精樹脂工業 12,700 1,001.00 12,712,700
オカダアイヨン 5,700 1,482.00 8,447,400
ワイエイシイホールディングス 7,100 857.00 6,084,700
小松製作所 812,600 2,597.00 2,110,322,200
住友重機械工業 102,700 2,587.00 265,684,900
日立建機 71,900 3,175.00 228,282,500
日工 25,000 607.00 15,175,000
巴工業 7,100 2,250.00 15,975,000
井関農機 16,800 1,357.00 22,797,600
TOWA 15,400 3,080.00 47,432,000
丸山製作所 3,800 1,566.00 5,950,800
北川鉄工所 8,300 1,457.00 12,093,100
ローツェ 8,800 11,370.00 100,056,000
タカキタ 6,400 620.00 3,968,000
クボタ 874,700 2,480.00 2,169,256,000
荏原実業 8,300 2,487.00 20,642,100
三菱化工機 5,900 2,129.00 12,561,100
月島機械 33,300 1,084.00 36,097,200
帝国電機製作所 12,600 1,470.00 18,522,000
新東工業 39,900 686.00 27,371,400
澁谷工業 15,800 2,900.00 45,820,000
アイチ コーポレーション 26,500 793.00 21,014,500
小森コーポレーション 45,800 706.00 32,334,800
鶴見製作所 14,000 1,593.00 22,302,000
住友精密工業 2,700 2,038.00 5,502,600
日本ギア工業 6,700 265.00 1,775,500
酒井重工業 3,300 2,705.00 8,926,500
荏原製作所 74,500 6,090.00 453,705,000
石井鐵工所 2,600 2,982.00 7,753,200
酉島製作所 16,500 898.00 14,817,000
北越工業 16,900 974.00 16,460,600
ダイキン工業 228,400 25,035.00 5,717,994,000
オルガノ 5,200 7,570.00 39,364,000
トーヨーカネツ 6,900 2,471.00 17,049,900
栗田工業 97,100 5,140.00 499,094,000
椿本チエイン 23,500 2,947.00 69,254,500
大同工業 8,200 934.00 7,658,800
木村化工機 15,200 828.00 12,585,600
アネスト岩田 28,000 880.00 24,640,000
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ダイフク 98,700 9,540.00 941,598,000
サムコ 4,500 2,627.00 11,821,500
加藤製作所 8,900 783.00 6,968,700
油研工業 3,200 1,703.00 5,449,600
タダノ 94,000 1,026.00 96,444,000
フジテック 66,500 2,350.00 156,275,000
CKD 53,000 2,206.00 116,918,000
キトー 15,300 1,826.00 27,937,800
平和 50,100 1,861.00 93,236,100
理想科学工業 15,100 2,066.00 31,196,600
SANKYO 38,800 3,010.00 116,788,000
日本金銭機械 18,300 659.00 12,059,700
マースグループホールディングス 11,400 1,618.00 18,445,200
フクシマガリレイ 12,300 4,510.00 55,473,000
オーイズミ 6,500 379.00 2,463,500
ダイコク電機 8,300 1,195.00 9,918,500
竹内製作所 27,300 2,608.00 71,198,400
アマノ 47,000 2,512.00 118,064,000
JUKI 24,900 867.00 21,588,300
ジャノメ 15,400 650.00 10,010,000
マックス 23,900 1,807.00 43,187,300
グローリー 46,100 2,162.00 99,668,200
新晃工業 16,700 1,892.00 31,596,400
大和冷機工業 26,000 1,188.00 30,888,000
セガサミーホールディングス 177,900 1,815.00 322,888,500
日本ピストンリング 6,600 1,231.00 8,124,600
リケン 7,700 2,475.00 19,057,500
TPR 24,200 1,341.00 32,452,200
ツバキ・ナカシマ 39,400 1,407.00 55,435,800
ホシザキ 52,400 8,480.00 444,352,000
大豊工業 14,800 767.00 11,351,600
日本精工 337,700 725.00 244,832,500
NTN 385,300 223.00 85,921,900
ジェイテクト 172,100 986.00 169,690,600
不二越 15,300 3,930.00 60,129,000
日本トムソン 49,300 620.00 30,566,000
THK 104,300 2,577.00 268,781,100
ユーシン精機 14,000 728.00 10,192,000
前澤給装工業 13,500 1,015.00 13,702,500
イーグル工業 22,300 1,051.00 23,437,300
前澤工業 10,900 582.00 6,343,800
日本ピラー工業 18,200 3,170.00 57,694,000
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キッツ 60,500 684.00 41,382,000
マキタ 218,200 4,894.00 1,067,870,800
三井E&Sホールディングス 64,800 365.00 23,652,000
日立造船 152,000 741.00 112,632,000
三菱重工業 281,800 2,587.00 729,016,600
IHI 112,100 2,171.00 243,369,100
スター精密 27,700 1,568.00 43,433,600
日清紡ホールディングス 109,600 865.00 94,804,000
イビデン 94,200 6,530.00 615,126,000
コニカミノルタ 393,500 496.00 195,176,000
ブラザー工業 219,300 2,089.00 458,117,700
ミネベアミツミ 309,300 3,085.00 954,190,500
日立製作所 862,300 6,165.00 5,316,079,500
東芝 313,300 4,545.00 1,423,948,500
三菱電機 1,792,800 1,451.00 2,601,352,800
富士電機 108,000 5,900.00 637,200,000
東洋電機製造 7,000 1,014.00 7,098,000
安川電機 193,000 5,560.00 1,073,080,000
シンフォニアテクノロジー 21,600 1,243.00 26,848,800
明電舎 30,400 2,558.00 77,763,200
オリジン 4,500 1,235.00 5,557,500
山洋電気 8,100 5,610.00 45,441,000
デンヨー 15,300 1,731.00 26,484,300
PHCホールディングス 20,900 1,943.00 40,608,700
東芝テック 19,200 4,495.00 86,304,000
芝浦メカトロニクス 3,300 8,310.00 27,423,000
マブチモーター 42,200 3,720.00 156,984,000
日本電産 464,700 13,275.00 6,168,892,500
トレックス・セミコンダクター 9,300 3,115.00 28,969,500
東光高岳 10,800 1,343.00 14,504,400
ダイヘン 19,600 4,440.00 87,024,000
ヤーマン 30,200 926.00 27,965,200
JVCケンウッド 152,100 165.00 25,096,500
ミマキエンジニアリング 17,300 857.00 14,826,100
I-PEX 8,900 1,895.00 16,865,500
日新電機 42,000 1,479.00 62,118,000
大崎電気工業 32,900 446.00 14,673,400
オムロン 149,200 11,440.00 1,706,848,000
日東工業 23,900 1,568.00 37,475,200
IDEC 22,200 2,561.00 56,854,200
正興電機製作所 6,600 1,135.00 7,491,000
不二電機工業 4,300 1,159.00 4,983,700
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ジーエス・ユアサ コーポレーション 60,200 2,376.00 143,035,200
サクサホールディングス 4,200 1,329.00 5,581,800
メルコホールディングス 5,200 3,980.00 20,696,000
テクノメディカ 4,700 1,657.00 7,787,900
日本電気 227,800 5,150.00 1,173,170,000
富士通 161,300 19,130.00 3,085,669,000
沖電気工業 72,800 882.00 64,209,600
岩崎通信機 7,400 836.00 6,186,400
電気興業 9,400 2,419.00 22,738,600
サンケン電気 16,800 5,890.00 98,952,000
ナカヨ 3,300 1,188.00 3,920,400
アイホン 10,100 2,073.00 20,937,300
ルネサスエレクトロニクス 972,100 1,354.00 1,316,223,400
セイコーエプソン 222,400 1,974.00 439,017,600
ワコム 140,000 910.00 127,400,000
アルバック 33,000 6,920.00 228,360,000
アクセル 9,000 1,007.00 9,063,000
EIZO 13,900 3,980.00 55,322,000
日本信号 45,600 900.00 41,040,000
京三製作所 38,500 449.00 17,286,500
能美防災 24,100 2,183.00 52,610,300
ホーチキ 13,900 1,300.00 18,070,000
星和電機 10,400 496.00 5,158,400
エレコム 41,700 1,451.00 60,506,700
パナソニック 1,912,200 1,222.00 2,336,708,400
シャープ 204,400 1,228.00 251,003,200
アンリツ 115,500 1,740.00 200,970,000
富士通ゼネラル 48,700 2,678.00 130,418,600
ソニーグループ 1,123,100 13,440.00 15,094,464,000
TDK 259,900 4,415.00 1,147,458,500
帝国通信工業 8,800 1,282.00 11,281,600
タムラ製作所 69,100 624.00 43,118,400
アルプスアルパイン 159,500 1,078.00 171,941,000
池上通信機 5,300 682.00 3,614,600
日本電波工業 16,700 1,523.00 25,434,100
鈴木 9,300 843.00 7,839,900
メイコー 14,800 4,170.00 61,716,000
日本トリム 3,700 3,230.00 11,951,000
ローランド ディー.ジー. 10,900 2,909.00 31,708,100
フォスター電機 18,100 721.00 13,050,100
SMK 4,200 2,183.00 9,168,600
ヨコオ 13,600 2,744.00 37,318,400
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ホシデン 43,900 1,156.00 50,748,400
ヒロセ電機 27,600 19,070.00 526,332,000
日本航空電子工業 41,100 1,920.00 78,912,000
TOA 19,300 782.00 15,092,600
マクセル 36,300 1,414.00 51,328,200
古野電気 22,200 1,162.00 25,796,400
ユニデンホールディングス 3,900 3,425.00 13,357,500
スミダコーポレーション 17,700 1,170.00 20,709,000
アイコム 6,700 2,358.00 15,798,600
リオン 7,300 2,268.00 16,556,400
本多通信工業 16,600 420.00 6,972,000
横河電機 179,400 2,033.00 364,720,200
新電元工業 6,900 3,430.00 23,667,000
アズビル 105,100 4,935.00 518,668,500
東亜ディーケーケー 10,200 860.00 8,772,000
日本光電工業 74,300 3,210.00 238,503,000
チノー 5,700 1,574.00 8,971,800
共和電業 17,200 390.00 6,708,000
日本電子材料 8,700 2,470.00 21,489,000
堀場製作所 33,100 6,570.00 217,467,000
アドバンテスト 133,300 10,200.00 1,359,660,000
小野測器 9,800 486.00 4,762,800
エスペック 15,000 2,104.00 31,560,000
キーエンス 162,500 71,580.00 11,631,750,000
日置電機 8,700 8,620.00 74,994,000
シスメックス 151,700 14,775.00 2,241,367,500
日本マイクロニクス 31,700 1,719.00 54,492,300
メガチップス 16,800 4,860.00 81,648,000
OBARA GROUP 8,400 3,360.00 28,224,000
澤藤電機 2,800 1,650.00 4,620,000
原田工業 9,600 983.00 9,436,800
コーセル 23,000 833.00 19,159,000
イリソ電子工業 15,200 4,280.00 65,056,000
オプテックスグループ 30,000 1,560.00 46,800,000
千代田インテグレ 8,000 2,012.00 16,096,000
アイ・オー・データ機器 8,100 751.00 6,083,100
レーザーテック 78,800 30,230.00 2,382,124,000
スタンレー電気 125,800 2,852.00 358,781,600
岩崎電気 7,000 2,297.00 16,079,000
ウシオ電機 92,300 1,892.00 174,631,600
岡谷電機産業 16,400 318.00 5,215,200
ヘリオス テクノ ホールディング 19,400 268.00 5,199,200
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エノモト 5,600 1,633.00 9,144,800
日本セラミック 17,000 2,737.00 46,529,000
遠藤照明 9,300 1,019.00 9,476,700
古河電池 13,500 1,358.00 18,333,000
双信電機 9,600 657.00 6,307,200
山一電機 13,400 2,173.00 29,118,200
図研 11,900 3,560.00 42,364,000
日本電子 37,400 8,600.00 321,640,000
カシオ計算機 129,800 1,459.00 189,378,200
ファナック 157,300 23,535.00 3,702,055,500
日本シイエムケイ 37,200 638.00 23,733,600
エンプラス 4,900 2,518.00 12,338,200
大真空 24,800 1,393.00 34,546,400
ローム 80,300 10,300.00 827,090,000
浜松ホトニクス 128,700 7,140.00 918,918,000
三井ハイテック 17,700 10,310.00 182,487,000
新光電気工業 52,800 5,150.00 271,920,000
京セラ 252,400 7,105.00 1,793,302,000
太陽誘電 87,100 6,300.00 548,730,000
村田製作所 526,700 9,102.00 4,794,023,400
双葉電子工業 32,200 681.00 21,928,200
北陸電気工業 7,700 1,340.00 10,318,000
ニチコン 57,100 1,211.00 69,148,100
日本ケミコン 17,000 1,694.00 28,798,000
KOA 27,600 1,529.00 42,200,400
市光工業 23,600 492.00 11,611,200
小糸製作所 98,600 5,940.00 585,684,000
ミツバ 33,000 429.00 14,157,000
SCREENホールディングス 31,100 11,420.00 355,162,000
キヤノン電子 17,100 1,580.00 27,018,000
キヤノン 890,900 2,785.00 2,481,156,500
リコー 497,600 1,026.00 510,537,600
象印マホービン 49,000 1,577.00 77,273,000
MUTOHホールディングス 3,000 1,660.00 4,980,000
東京エレクトロン 113,800 59,600.00 6,782,480,000
トヨタ紡織 73,100 2,144.00 156,726,400
芦森工業 3,400 903.00 3,070,200
ユニプレス 26,700 723.00 19,304,100
豊田自動織機 145,100 9,030.00 1,310,253,000
モリタホールディングス 28,700 1,293.00 37,109,100
三櫻工業 24,800 893.00 22,146,400
デンソー 394,700 9,031.00 3,564,535,700
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東海理化電機製作所 47,200 1,500.00 70,800,000
川崎重工業 130,900 1,991.00 260,621,900
名村造船所 53,800 210.00 11,298,000
日本車輌製造 6,500 2,018.00 13,117,000
三菱ロジスネクスト 23,700 1,140.00 27,018,000
近畿車輛 2,700 990.00 2,673,000
日産自動車 2,114,400 548.10 1,158,902,640
いすゞ自動車 562,600 1,432.00 805,643,200
トヨタ自動車 9,081,400 2,051.00 18,625,951,400
日野自動車 223,900 923.00 206,659,700
三菱自動車工業 663,600 315.00 209,034,000
エフテック 12,500 495.00 6,187,500
レシップホールディングス 7,100 579.00 4,110,900
GMB 3,200 737.00 2,358,400
ファルテック 3,100 694.00 2,151,400
武蔵精密工業 40,000 1,704.00 68,160,000
日産車体 26,300 684.00 17,989,200
新明和工業 50,700 857.00 43,449,900
極東開発工業 33,300 1,518.00 50,549,400
トピー工業 14,700 1,068.00 15,699,600
ティラド 5,100 2,557.00 13,040,700
曙ブレーキ工業 98,400 178.00 17,515,200
タチエス 31,400 1,146.00 35,984,400
NOK 86,700 1,185.00 102,739,500
フタバ産業 44,900 405.00 18,184,500
KYB 18,600 2,940.00 54,684,000
大同メタル工業 34,400 582.00 20,020,800
プレス工業 88,800 379.00 33,655,200
ミクニ 22,700 334.00 7,581,800
太平洋工業 37,500 1,120.00 42,000,000
河西工業 22,000 275.00 6,050,000
アイシン 131,200 4,275.00 560,880,000
マツダ 562,700 877.00 493,487,900
今仙電機製作所 12,100 575.00 6,957,500
本田技研工業 1,411,600 3,086.00 4,356,197,600
スズキ 410,100 4,319.00 1,771,221,900
SUBARU 513,800 2,010.50 1,032,994,900
安永 8,600 932.00 8,015,200
ヤマハ発動機 233,900 2,700.00 631,530,000
TBK 20,000 400.00 8,000,000
エクセディ 27,000 1,658.00 44,766,000
豊田合成 57,900 2,341.00 135,543,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
愛三工業 28,100 752.00 21,131,200
盟和産業 2,600 975.00 2,535,000
日本プラスト 14,000 503.00 7,042,000
ヨロズ 16,700 1,088.00 18,169,600
エフ・シー・シー 29,300 1,439.00 42,162,700
シマノ 72,300 32,030.00 2,315,769,000
テイ・エス テック 75,700 1,333.00 100,908,100
ジャムコ 10,500 852.00 8,946,000
テルモ 507,300 4,721.00 2,394,963,300
クリエートメディック 5,400 991.00 5,351,400
日機装 53,800 823.00 44,277,400
日本エム・ディ・エム 10,300 1,804.00 18,581,200
島津製作所 230,700 4,815.00 1,110,820,500
JMS 15,200 593.00 9,013,600
長野計器 13,000 1,498.00 19,474,000
ブイ・テクノロジー 7,800 3,335.00 26,013,000
東京計器 11,400 970.00 11,058,000
愛知時計電機 2,600 4,570.00 11,882,000
インターアクション 9,000 2,341.00 21,069,000
オーバル 16,200 237.00 3,839,400
東京精密 30,300 4,720.00 143,016,000
マニー 71,400 1,545.00 110,313,000
ニコン 273,800 1,174.00 321,441,200
トプコン 84,300 1,602.00 135,048,600
オリンパス 940,200 2,449.00 2,302,549,800
理研計器 14,500 5,470.00 79,315,000
タムロン 13,900 2,740.00 38,086,000
HOYA 349,800 16,550.00 5,789,190,000
シード 8,400 533.00 4,477,200
ノーリツ鋼機 16,100 2,498.00 40,217,800
エー・アンド・デイ 16,400 1,120.00 18,368,000
朝日インテック 196,600 2,501.00 491,696,600
シチズン時計 210,000 485.00 101,850,000
リズム 5,600 1,173.00 6,568,800
大研医器 14,200 533.00 7,568,600
メニコン 59,400 3,470.00 206,118,000
シンシア 2,000 587.00 1,174,000
松風 7,500 1,981.00 14,857,500
セイコーホールディングス 25,400 2,212.00 56,184,800
ニプロ 133,600 1,079.00 144,154,400
中本パックス 5,000 1,625.00 8,125,000
スノーピーク 23,400 3,500.00 81,900,000
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パラマウントベッドホールディングス 34,400 1,895.00 65,188,000
トランザクション 9,800 982.00 9,623,600
粧美堂 5,200 393.00 2,043,600
ニホンフラッシュ 15,300 1,013.00 15,498,900
前田工繊 19,800 3,695.00 73,161,000
永大産業 23,400 279.00 6,528,600
アートネイチャー 15,300 700.00 10,710,000
バンダイナムコホールディングス 160,600 8,936.00 1,435,121,600
アイフィスジャパン 4,600 670.00 3,082,000
共立印刷 30,000 136.00 4,080,000
SHOEI 16,800 4,540.00 76,272,000
フランスベッドホールディングス 23,000 914.00 21,022,000
パイロットコーポレーション 30,300 4,150.00 125,745,000
萩原工業 11,600 1,237.00 14,349,200
トッパン・フォームズ 25,600 1,547.00 39,603,200
フジシールインターナショナル 43,500 2,043.00 88,870,500
タカラトミー 75,000 1,076.00 80,700,000
広済堂ホールディングス 11,100 757.00 8,402,700
エステールホールディングス 4,500 639.00 2,875,500
タカノ 6,100 663.00 4,044,300
プロネクサス 13,900 1,057.00 14,692,300
ホクシン 12,600 150.00 1,890,000
ウッドワン 5,500 981.00 5,395,500
大建工業 10,600 2,132.00 22,599,200
凸版印刷 272,500 2,001.00 545,272,500
大日本印刷 211,900 2,728.00 578,063,200
共同印刷 5,500 3,125.00 17,187,500
NISSHA 36,800 1,612.00 59,321,600
光村印刷 1,600 1,438.00 2,300,800
TAKARA & COMPANY 8,800 1,755.00 15,444,000
アシックス 158,500 2,452.00 388,642,000
ツツミ 4,500 1,905.00 8,572,500
ローランド 12,500 3,870.00 48,375,000
小松ウオール工業 5,500 1,900.00 10,450,000
ヤマハ 106,600 5,650.00 602,290,000
河合楽器製作所 5,000 3,420.00 17,100,000
クリナップ 16,700 529.00 8,834,300
ピジョン 108,300 2,345.00 253,963,500
兼松サステック 1,200 1,791.00 2,149,200
キングジム 14,400 880.00 12,672,000
リンテック 38,400 2,610.00 100,224,000
イトーキ 33,000 357.00 11,781,000
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任天堂 101,200 53,510.00 5,415,212,000
三菱鉛筆 29,500 1,208.00 35,636,000
タカラスタンダード 37,000 1,410.00 52,170,000
コクヨ 86,000 1,698.00 146,028,000
ナカバヤシ 16,000 489.00 7,824,000
グローブライド 16,000 3,245.00 51,920,000
オカムラ 61,600 1,280.00 78,848,000
美津濃 17,800 2,173.00 38,679,400
東京電力ホールディングス 1,341,800 300.00 402,540,000
中部電力 548,500 1,204.00 660,394,000
関西電力 679,300 1,064.00 722,775,200
中国電力 280,200 944.00 264,508,800
北陸電力 163,900 593.00 97,192,700
東北電力 419,900 815.00 342,218,500
四国電力 161,400 806.00 130,088,400
九州電力 369,500 861.00 318,139,500
北海道電力 155,800 509.00 79,302,200
沖縄電力 38,000 1,461.00 55,518,000
電源開発 152,800 1,547.00 236,381,600
エフオン 10,800 586.00 6,328,800
イーレックス 26,400 2,196.00 57,974,400
レノバ 35,000 4,645.00 162,575,000
東京瓦斯 343,700 2,090.00 718,333,000
大阪瓦斯 324,700 1,918.00 622,774,600
東邦瓦斯 82,300 3,135.00 258,010,500
北海道瓦斯 8,900 1,504.00 13,385,600
広島ガス 34,200 361.00 12,346,200
西部ガスホールディングス 20,200 2,266.00 45,773,200
静岡ガス 46,700 985.00 45,999,500
メタウォーター 20,200 1,945.00 39,289,000
SBSホールディングス 13,300 3,210.00 42,693,000
東武鉄道 175,200 2,633.00 461,301,600
相鉄ホールディングス 57,400 2,062.00 118,358,800
東急 452,200 1,545.00 698,649,000
京浜急行電鉄 230,200 1,143.00 263,118,600
小田急電鉄 266,700 2,190.00 584,073,000
京王電鉄 93,000 5,080.00 472,440,000
京成電鉄 124,800 3,025.00 377,520,000
富士急行 21,400 4,130.00 88,382,000
新京成電鉄 4,100 2,015.00 8,261,500
東日本旅客鉄道 315,600 7,022.00 2,216,143,200
西日本旅客鉄道 217,300 4,848.00 1,053,470,400
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東海旅客鉄道 149,100 15,545.00 2,317,759,500
西武ホールディングス 234,100 1,069.00 250,252,900
鴻池運輸 28,500 1,159.00 33,031,500
西日本鉄道 49,700 2,574.00 127,927,800
ハマキョウレックス 12,700 2,857.00 36,283,900
サカイ引越センター 8,200 4,260.00 34,932,000
近鉄グループホールディングス 169,800 3,245.00 551,001,000
阪急阪神ホールディングス 212,300 3,340.00 709,082,000
南海電気鉄道 75,700 2,116.00 160,181,200
京阪ホールディングス 75,600 2,557.00 193,309,200
神戸電鉄 4,000 3,140.00 12,560,000
名古屋鉄道 139,600 1,706.00 238,157,600
山陽電気鉄道 13,100 1,993.00 26,108,300
アルプス物流 11,800 1,058.00 12,484,400
日本通運 58,800 6,730.00 395,724,000
ヤマトホールディングス 237,900 2,654.00 631,386,600
山九 47,200 4,750.00 224,200,000
丸運 9,700 252.00 2,444,400
丸全昭和運輸 13,800 3,185.00 43,953,000
センコーグループホールディングス 85,100 932.00 79,313,200
トナミホールディングス 4,100 3,670.00 15,047,000
ニッコンホールディングス 57,000 2,090.00 119,130,000
日本石油輸送 1,800 2,618.00 4,712,400
福山通運 27,900 3,930.00 109,647,000
セイノーホールディングス 115,600 1,167.00 134,905,200
エスライン 5,100 900.00 4,590,000
神奈川中央交通 4,200 3,370.00 14,154,000
日立物流 32,800 5,240.00 171,872,000
丸和運輸機関 35,900 1,402.00 50,331,800
C&Fロジホールディングス 17,200 1,533.00 26,367,600
九州旅客鉄道 131,300 2,377.00 312,100,100
SGホールディングス 320,800 2,616.00 839,212,800
日本郵船 142,300 8,350.00 1,188,205,000
商船三井 94,400 7,910.00 746,704,000
川崎汽船 52,300 6,800.00 355,640,000
NSユナイテッド海運 10,200 3,345.00 34,119,000
飯野海運 84,300 519.00 43,751,700
共栄タンカー 6,400 830.00 5,312,000
乾汽船 11,600 2,163.00 25,090,800
日本航空 389,300 2,058.00 801,179,400
ANAホールディングス 431,300 2,302.00 992,852,600
パスコ 3,200 1,300.00 4,160,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トランコム 4,700 8,590.00 40,373,000
日新 13,500 1,599.00 21,586,500
三菱倉庫 53,900 2,827.00 152,375,300
三井倉庫ホールディングス 18,000 2,342.00 42,156,000
住友倉庫 60,000 1,922.00 115,320,000
澁澤倉庫 10,200 2,239.00 22,837,800
東陽倉庫 28,500 318.00 9,063,000
日本トランスシティ 37,400 643.00 24,048,200
ケイヒン 3,000 1,330.00 3,990,000
中央倉庫 10,300 955.00 9,836,500
川西倉庫 3,100 1,101.00 3,413,100
安田倉庫 13,900 961.00 13,357,900
ファイズホールディングス 3,600 525.00 1,890,000
東洋埠頭 5,200 1,429.00 7,430,800
宇徳 12,100 723.00 8,748,300
上組 93,400 2,168.00 202,491,200
サンリツ 4,700 841.00 3,952,700
キムラユニティー 4,500 1,305.00 5,872,500
キユーソー流通システム 8,500 895.00 7,607,500
近鉄エクスプレス 32,100 3,025.00 97,102,500
東海運 9,700 303.00 2,939,100
エーアイテイー 10,600 1,288.00 13,652,800
内外トランスライン 6,600 2,079.00 13,721,400
日本コンセプト 5,400 1,766.00 9,536,400
NECネッツエスアイ 58,300 1,720.00 100,276,000
クロスキャット 4,700 1,556.00 7,313,200
システナ 251,400 432.00 108,604,800
デジタルアーツ 9,500 8,650.00 82,175,000
日鉄ソリューションズ 25,500 3,480.00 88,740,000
キューブシステム 9,100 929.00 8,453,900
WOW WORLD 2,600 1,443.00 3,751,800
コア 7,600 1,546.00 11,749,600
ラクーンホールディングス 12,600 1,413.00 17,803,800
ソリトンシステムズ 8,900 1,221.00 10,866,900
ソフトクリエイトホールディングス 7,700 4,235.00 32,609,500
TIS 167,800 3,435.00 576,393,000
JNSホールディングス 8,100 462.00 3,742,200
グリー 108,100 740.00 79,994,000
GMOペパボ 1,900 2,413.00 4,584,700
コーエーテクモホールディングス 56,200 4,670.00 262,454,000
三菱総合研究所 7,600 3,910.00 29,716,000
電算 2,000 2,331.00 4,662,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AGS 9,200 866.00 7,967,200
ファインデックス 15,000 985.00 14,775,000
ブレインパッド 4,600 4,465.00 20,539,000
KLab 32,200 485.00 15,617,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 25,700 942.00 24,209,400
ネクソン 396,800 2,226.00 883,276,800
アイスタイル 54,300 256.00 13,900,800
エムアップホールディングス 5,100 3,930.00 20,043,000
エイチーム 12,300 864.00 10,627,200
エニグモ 19,200 760.00 14,592,000
テクノスジャパン 14,000 480.00 6,720,000
コロプラ 58,100 651.00 37,823,100
ブロードリーフ 87,600 450.00 39,420,000
クロス・マーケティンググループ 6,900 954.00 6,582,600
デジタルハーツホールディングス 8,100 2,262.00 18,322,200
システム情報 13,400 806.00 10,800,400
メディアドゥ 6,200 4,100.00 25,420,000
じげん 50,400 285.00 14,364,000
ブイキューブ 18,000 1,024.00 18,432,000
エンカレッジ・テクノロジ 4,200 599.00 2,515,800
サイバーリンクス 6,000 996.00 5,976,000
フィックスターズ 18,900 761.00 14,382,900
CARTA HOLDINGS 7,200 1,942.00 13,982,400
オプティム 12,400 1,271.00 15,760,400
セレス 6,500 2,384.00 15,496,000
SHIFT 8,900 23,070.00 205,323,000
ティーガイア 15,700 1,588.00 24,931,600
セック 2,600 2,316.00 6,021,600
テクマトリックス 29,800 1,911.00 56,947,800
プロシップ 5,900 1,484.00 8,755,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 47,800 2,627.00 125,570,600
GMOペイメントゲートウェイ 34,100 13,510.00 460,691,000
ザッパラス 7,200 565.00 4,068,000
システムリサーチ 5,200 1,941.00 10,093,200
インターネットイニシアティブ 46,900 4,565.00 214,098,500
さくらインターネット 19,200 544.00 10,444,800
ヴィンクス 5,200 787.00 4,092,400
GMOグローバルサイン・ホールディングス 4,000 4,080.00 16,320,000
SRAホールディングス 8,600 2,785.00 23,951,000
システムインテグレータ 5,900 533.00 3,144,700
朝日ネット 16,400 587.00 9,626,800
eBASE 21,300 608.00 12,950,400
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アバント 19,000 1,155.00 21,945,000
アドソル日進 6,400 1,646.00 10,534,400
ODKソリューションズ 4,000 684.00 2,736,000
フリービット 10,600 1,031.00 10,928,600
コムチュア 19,800 3,240.00 64,152,000
サイバーコム 2,900 1,132.00 3,282,800
アステリア 12,900 750.00 9,675,000
アイル 9,900 1,376.00 13,622,400
マークラインズ 8,900 2,609.00 23,220,100
メディカル・データ・ビジョン 22,400 1,099.00 24,617,600
gumi 24,600 667.00 16,408,200
ショーケース 4,200 484.00 2,032,800
モバイルファクトリー 4,200 827.00 3,473,400
テラスカイ 6,500 1,799.00 11,693,500
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 7,900 1,258.00 9,938,200
PCIホールディングス 8,000 1,144.00 9,152,000
パイプドHD 3,300 2,491.00 8,220,300
アイビーシー 3,200 701.00 2,243,200
ネオジャパン 5,100 1,370.00 6,987,000
PR TIMES 3,800 2,937.00 11,160,600
ラクス 60,600 3,025.00 183,315,000
ランドコンピュータ 4,200 819.00 3,439,800
ダブルスタンダード 5,400 2,920.00 15,768,000
オープンドア 10,500 1,857.00 19,498,500
マイネット 6,300 536.00 3,376,800
アカツキ 7,900 2,545.00 20,105,500
ベネフィットジャパン 1,400 2,562.00 3,586,800
Ubicomホールディングス 4,700 2,511.00 11,801,700
カナミックネットワーク 19,200 474.00 9,100,800
ノムラシステムコーポレーション 9,900 255.00 2,524,500
チェンジ 32,500 1,736.00 56,420,000
シンクロ・フード 9,500 325.00 3,087,500
オークネット 9,500 1,523.00 14,468,500
キャピタル・アセット・プランニング 3,800 758.00 2,880,400
セグエグループ 4,800 745.00 3,576,000
エイトレッド 2,600 2,266.00 5,891,600
マクロミル 36,200 997.00 36,091,400
ビーグリー 4,200 1,788.00 7,509,600
オロ 5,600 3,065.00 17,164,000
ユーザーローカル 5,400 1,566.00 8,456,400
テモナ 4,200 464.00 1,948,800
ニーズウェル 4,300 558.00 2,399,400
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マネーフォワード 26,700 6,170.00 164,739,000
サインポスト 5,600 1,120.00 6,272,000
電算システムホールディングス 7,300 2,685.00 19,600,500
ソルクシーズ 15,300 443.00 6,777,900
フェイス 5,200 678.00 3,525,600
プロトコーポレーション 18,800 1,311.00 24,646,800
ハイマックス 4,800 1,060.00 5,088,000
野村総合研究所 340,000 4,835.00 1,643,900,000
サイバネットシステム 12,800 696.00 8,908,800
CEホールディングス 9,700 474.00 4,597,800
日本システム技術 3,500 2,453.00 8,585,500
インテージホールディングス 22,100 1,643.00 36,310,300
東邦システムサイエンス 4,800 1,016.00 4,876,800
ソースネクスト 76,800 181.00 13,900,800
インフォコム 19,300 1,976.00 38,136,800
シンプレクス・ホールディングス 18,600 2,596.00 48,285,600
HEROZ 5,200 1,269.00 6,598,800
ラクスル 19,300 4,985.00 96,210,500
IPS 4,900 2,012.00 9,858,800
FIG 19,700 316.00 6,225,200
システムサポート 5,400 1,127.00 6,085,800
イーソル 11,000 602.00 6,622,000
アルテリア・ネットワークス 22,400 1,550.00 34,720,000
EduLab 1,700 1,087.00 1,847,900
東海ソフト 2,900 966.00 2,801,400
ウイングアーク1st 10,100 2,056.00 20,765,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,100 2,155.00 8,835,500
サーバーワークス 3,000 3,245.00 9,735,000
東名 1,800 1,150.00 2,070,000
ヴィッツ 1,800 1,219.00 2,194,200
トビラシステムズ 3,700 765.00 2,830,500
Sansan 62,600 2,336.00 146,233,600
Link-U 3,300 1,011.00 3,336,300
ギフティ 15,900 2,097.00 33,342,300
ベース 3,000 3,820.00 11,460,000
フォーカスシステムズ 12,000 937.00 11,244,000
クレスコ 12,900 1,949.00 25,142,100
フジ・メディア・ホールディングス 169,600 1,109.00 188,086,400
オービック 55,400 21,130.00 1,170,602,000
ジャストシステム 25,100 5,400.00 135,540,000
TDCソフト 15,600 1,049.00 16,364,400
Zホールディングス 2,557,300 642.20 1,642,298,060
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トレンドマイクロ 94,000 6,710.00 630,740,000
IDホールディングス 11,300 846.00 9,559,800
日本オラクル 35,700 10,190.00 363,783,000
アルファシステムズ 4,700 3,850.00 18,095,000
フューチャー 18,600 3,365.00 62,589,000
CAC Holdings 10,400 1,464.00 15,225,600
SBテクノロジー 7,700 2,439.00 18,780,300
トーセ 5,000 716.00 3,580,000
オービックビジネスコンサルタント 16,800 4,920.00 82,656,000
伊藤忠テクノソリューションズ 80,200 3,710.00 297,542,000
アイティフォー 21,500 778.00 16,727,000
東計電算 2,100 5,080.00 10,668,000
エックスネット 3,000 982.00 2,946,000
大塚商会 95,200 5,480.00 521,696,000
サイボウズ 23,600 1,824.00 43,046,400
電通国際情報サービス 25,500 3,730.00 95,115,000
ACCESS 20,100 695.00 13,969,500
デジタルガレージ 29,100 4,715.00 137,206,500
EMシステムズ 29,300 761.00 22,297,300
ウェザーニューズ 5,300 8,980.00 47,594,000
CIJ 11,600 847.00 9,825,200
ビジネスエンジニアリング 2,100 3,640.00 7,644,000
日本エンタープライズ 19,000 170.00 3,230,000
WOWOW 8,500 1,828.00 15,538,000
スカラ 16,000 650.00 10,400,000
インテリジェント ウェイブ 10,600 519.00 5,501,400
IMAGICA GROUP 15,300 583.00 8,919,900
ネットワンシステムズ 67,100 3,205.00 215,055,500
システムソフト 39,100 112.00 4,379,200
アルゴグラフィックス 13,700 3,030.00 41,511,000
マーベラス 28,000 707.00 19,796,000
エイベックス 30,500 1,550.00 47,275,000
日本ユニシス 55,000 3,220.00 177,100,000
兼松エレクトロニクス 9,600 3,855.00 37,008,000
都築電気 9,100 1,707.00 15,533,700
TBSホールディングス 107,100 1,662.00 178,000,200
日本テレビホールディングス 147,000 1,154.00 169,638,000
朝日放送グループホールディングス 17,700 691.00 12,230,700
テレビ朝日ホールディングス 42,400 1,432.00 60,716,800
スカパーJSATホールディングス 149,400 412.00 61,552,800
テレビ東京ホールディングス 12,700 1,992.00 25,298,400
日本BS放送 6,100 1,092.00 6,661,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビジョン 30,200 1,189.00 35,907,800
スマートバリュー 5,000 411.00 2,055,000
USEN-NEXT HOLDINGS 16,800 2,991.00 50,248,800
ワイヤレスゲート 7,800 319.00 2,488,200
コネクシオ 12,600 1,425.00 17,955,000
クロップス 3,400 958.00 3,257,200
日本電信電話 2,057,800 3,183.00 6,549,977,400
KDDI 1,282,600 3,363.00 4,313,383,800
ソフトバンク 2,664,800 1,450.50 3,865,292,400
光通信 20,700 17,600.00 364,320,000
エムティーアイ 17,400 582.00 10,126,800
GMOインターネット 62,400 2,663.00 166,171,200
ファイバーゲート 5,900 1,167.00 6,885,300
アイドママーケティングコミュニケーション 4,500 293.00 1,318,500
KADOKAWA 51,300 5,610.00 287,793,000
学研ホールディングス 25,000 978.00 24,450,000
ゼンリン 28,900 959.00 27,715,100
昭文社ホールディングス 7,500 477.00 3,577,500
インプレスホールディングス 14,600 213.00 3,109,800
アイネット 9,200 1,335.00 12,282,000
松竹 11,700 11,540.00 135,018,000
東宝 103,800 4,970.00 515,886,000
東映 5,800 17,550.00 101,790,000
エヌ・ティ・ティ・データ 468,500 2,338.00 1,095,353,000
ピー・シー・エー 10,400 1,597.00 16,608,800
ビジネスブレイン太田昭和 6,100 1,894.00 11,553,400
DTS 33,800 2,497.00 84,398,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 81,900 6,090.00 498,771,000
シーイーシー 19,000 1,049.00 19,931,000
カプコン 165,900 2,699.00 447,764,100
アイ・エス・ビー 8,400 969.00 8,139,600
ジャステック 10,400 1,021.00 10,618,400
SCSK 121,900 2,228.00 271,593,200
日本システムウエア 6,700 2,171.00 14,545,700
アイネス 16,100 1,430.00 23,023,000
TKC 29,800 3,330.00 99,234,000
富士ソフト 18,800 5,410.00 101,708,000
NSD 56,600 2,084.00 117,954,400
コナミホールディングス 63,900 5,580.00 356,562,000
福井コンピュータホールディングス 8,100 3,295.00 26,689,500
JBCCホールディングス 12,000 1,789.00 21,468,000
ミロク情報サービス 15,600 1,357.00 21,169,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトバンクグループ 1,055,000 5,344.00 5,637,920,000
ホウスイ 1,400 816.00 1,142,400
高千穂交易 6,800 1,436.00 9,764,800
オルバヘルスケアホールディングス 2,900 1,511.00 4,381,900
伊藤忠食品 4,300 4,780.00 20,554,000
エレマテック 14,200 1,018.00 14,455,600
JALUX 5,000 2,547.00 12,735,000
あらた 14,100 4,160.00 58,656,000
トーメンデバイス 2,700 6,360.00 17,172,000
東京エレクトロン デバイス 5,200 6,350.00 33,020,000
フィールズ 15,500 508.00 7,874,000
双日 195,100 1,653.00 322,500,300
アルフレッサ ホールディングス 196,200 1,550.00 304,110,000
横浜冷凍 49,500 822.00 40,689,000
ラサ商事 9,400 968.00 9,099,200
アルコニックス 22,000 1,254.00 27,588,000
神戸物産 137,100 4,060.00 556,626,000
ハイパー 4,400 557.00 2,450,800
あい ホールディングス 25,200 1,883.00 47,451,600
ディーブイエックス 6,000 1,097.00 6,582,000
ダイワボウホールディングス 85,800 1,779.00 152,638,200
マクニカ・富士エレホールディングス 42,100 2,530.00 106,513,000
ラクト・ジャパン 6,100 2,347.00 14,316,700
グリムス 7,900 2,319.00 18,320,100
バイタルケーエスケー・ホールディングス 30,700 796.00 24,437,200
八洲電機 12,800 936.00 11,980,800
メディアスホールディングス 10,000 925.00 9,250,000
レスターホールディングス 16,700 1,893.00 31,613,100
ジューテックホールディングス 4,100 1,055.00 4,325,500
大光 6,800 686.00 4,664,800
OCHIホールディングス 5,100 1,275.00 6,502,500
TOKAIホールディングス 85,600 844.00 72,246,400
黒谷 4,800 600.00 2,880,000
Cominix 3,100 722.00 2,238,200
三洋貿易 17,800 971.00 17,283,800
ビューティガレージ 2,900 2,964.00 8,595,600
ウイン・パートナーズ 12,800 967.00 12,377,600
ミタチ産業 4,900 927.00 4,542,300
シップヘルスケアホールディングス 56,600 2,606.00 147,499,600
明治電機工業 5,600 1,234.00 6,910,400
デリカフーズホールディングス 6,900 598.00 4,126,200
スターティアホールディングス 4,000 1,047.00 4,188,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コメダホールディングス 38,500 1,996.00 76,846,000
ピーバンドットコム 2,500 507.00 1,267,500
アセンテック 6,100 949.00 5,788,900
富士興産 4,400 998.00 4,391,200
協栄産業 1,800 1,464.00 2,635,200
フルサト・マルカホールディングス 17,000 2,155.00 36,635,000
ヤマエグループホールディングス 11,900 1,016.00 12,090,400
小野建 17,100 1,630.00 27,873,000
南陽 3,600 1,880.00 6,768,000
佐鳥電機 11,000 939.00 10,329,000
エコートレーディング 3,800 623.00 2,367,400
伯東 10,800 2,346.00 25,336,800
コンドーテック 13,600 934.00 12,702,400
中山福 9,400 352.00 3,308,800
ナガイレーベン 23,400 2,224.00 52,041,600
三菱食品 17,000 2,730.00 46,410,000
松田産業 12,900 2,360.00 30,444,000
第一興商 33,500 3,450.00 115,575,000
メディパルホールディングス 190,600 2,119.00 403,881,400
SPK 7,000 1,368.00 9,576,000
萩原電気ホールディングス 6,500 2,005.00 13,032,500
アズワン 12,700 14,370.00 182,499,000
スズデン 6,100 1,735.00 10,583,500
尾家産業 4,900 1,017.00 4,983,300
シモジマ 10,800 1,136.00 12,268,800
ドウシシャ 16,700 1,542.00 25,751,400
小津産業 3,900 1,919.00 7,484,100
高速 10,500 1,562.00 16,401,000
たけびし 6,600 1,430.00 9,438,000
リックス 4,000 1,491.00 5,964,000
丸文 15,700 775.00 12,167,500
ハピネット 14,700 1,459.00 21,447,300
橋本総業ホールディングス 3,600 2,010.00 7,236,000
日本ライフライン 52,300 1,043.00 54,548,900
タカショー 13,500 724.00 9,774,000
IDOM 53,600 681.00 36,501,600
進和 10,400 2,037.00 21,184,800
エスケイジャパン 4,300 420.00 1,806,000
ダイトロン 7,500 2,049.00 15,367,500
シークス 25,300 1,341.00 33,927,300
田中商事 5,500 621.00 3,415,500
オーハシテクニカ 9,900 1,340.00 13,266,000
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白銅 5,700 2,767.00 15,771,900
ダイコー通産 2,100 1,194.00 2,507,400
伊藤忠商事 1,235,100 3,417.00 4,220,336,700
丸紅 1,741,800 1,053.50 1,834,986,300
高島 2,700 2,169.00 5,856,300
長瀬産業 97,000 1,796.00 174,212,000
蝶理 9,900 1,713.00 16,958,700
豊田通商 177,400 5,050.00 895,870,000
三共生興 23,400 551.00 12,893,400
兼松 65,800 1,251.00 82,315,800
ツカモトコーポレーション 2,900 1,293.00 3,749,700
三井物産 1,371,300 2,599.00 3,564,008,700
日本紙パルプ商事 9,200 3,855.00 35,466,000
カメイ 21,000 996.00 20,916,000
東都水産 900 4,010.00 3,609,000
OUGホールディングス 2,600 2,653.00 6,897,800
スターゼン 13,100 1,924.00 25,204,400
山善 74,300 1,027.00 76,306,100
椿本興業 3,600 4,260.00 15,336,000
住友商事 1,114,500 1,628.50 1,814,963,250
内田洋行 7,500 5,150.00 38,625,000
三菱商事 1,323,200 3,594.00 4,755,580,800
第一実業 8,000 4,830.00 38,640,000
キヤノンマーケティングジャパン 43,800 2,264.00 99,163,200
西華産業 9,300 1,615.00 15,019,500
佐藤商事 14,600 1,111.00 16,220,600
菱洋エレクトロ 10,500 2,300.00 24,150,000
東京産業 16,000 746.00 11,936,000
ユアサ商事 16,800 2,850.00 47,880,000
神鋼商事 4,000 3,250.00 13,000,000
トルク 9,500 198.00 1,881,000
阪和興業 35,400 3,045.00 107,793,000
正栄食品工業 11,400 3,810.00 43,434,000
カナデン 14,400 1,017.00 14,644,800
菱電商事 14,000 1,756.00 24,584,000
岩谷産業 42,400 5,730.00 242,952,000
ナイス 6,100 1,647.00 10,046,700
ニチモウ 2,600 2,315.00 6,019,000
極東貿易 5,100 2,414.00 12,311,400
アステナホールディングス 25,000 474.00 11,850,000
三愛石油 43,500 1,267.00 55,114,500
稲畑産業 38,900 1,611.00 62,667,900
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GSIクレオス 8,500 1,102.00 9,367,000
明和産業 16,300 845.00 13,773,500
クワザワホールディングス 7,000 585.00 4,095,000
ワキタ 37,700 1,031.00 38,868,700
東邦ホールディングス 56,700 1,747.00 99,054,900
サンゲツ 46,700 1,564.00 73,038,800
ミツウロコグループホールディングス 26,000 1,192.00 30,992,000
シナネンホールディングス 6,500 3,460.00 22,490,000
伊藤忠エネクス 39,100 967.00 37,809,700
サンリオ 54,500 2,387.00 130,091,500
サンワテクノス 10,700 1,560.00 16,692,000
リョーサン 19,500 2,083.00 40,618,500
新光商事 26,500 898.00 23,797,000
トーホー 8,000 1,258.00 10,064,000
三信電気 8,100 1,401.00 11,348,100
東陽テクニカ 17,500 1,075.00 18,812,500
モスフードサービス 23,200 3,040.00 70,528,000
加賀電子 16,000 2,999.00 47,984,000
ソーダニッカ 18,300 750.00 13,725,000
立花エレテック 14,100 1,562.00 22,024,200
フォーバル 7,800 1,027.00 8,010,600
PALTAC 24,800 4,610.00 114,328,000
三谷産業 20,700 304.00 6,292,800
西本Wismettacホールディングス 4,000 3,100.00 12,400,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,600 1,933.00 3,092,800
コーア商事ホールディングス 13,300 640.00 8,512,000
国際紙パルプ商事 37,100 287.00 10,647,700
ヤマタネ 8,200 1,588.00 13,021,600
丸紅建材リース 1,600 1,732.00 2,771,200
日鉄物産 12,600 4,750.00 59,850,000
泉州電業 5,000 5,550.00 27,750,000
トラスコ中山 36,800 2,670.00 98,256,000
オートバックスセブン 59,400 1,368.00 81,259,200
モリト 12,900 690.00 8,901,000
加藤産業 25,500 3,230.00 82,365,000
北恵 4,500 853.00 3,838,500
イノテック 10,700 1,387.00 14,840,900
イエローハット 30,600 1,588.00 48,592,800
JKホールディングス 14,200 1,076.00 15,279,200
日伝 14,700 2,246.00 33,016,200
北沢産業 12,100 244.00 2,952,400
杉本商事 8,300 2,162.00 17,944,600
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因幡電機産業 47,100 2,642.00 124,438,200
東テク 5,900 2,432.00 14,348,800
ミスミグループ本社 221,600 4,615.00 1,022,684,000
アルテック 12,000 292.00 3,504,000
タキヒヨー 5,300 1,650.00 8,745,000
蔵王産業 3,400 1,973.00 6,708,200
スズケン 69,000 3,290.00 227,010,000
ジェコス 12,200 778.00 9,491,600
グローセル 20,700 396.00 8,197,200
ローソン 39,100 5,800.00 226,780,000
サンエー 13,400 4,240.00 56,816,000
カワチ薬品 13,900 2,181.00 30,315,900
エービーシー・マート 27,600 4,915.00 135,654,000
ハードオフコーポレーション 8,300 703.00 5,834,900
アスクル 28,800 1,492.00 42,969,600
ゲオホールディングス 23,900 1,214.00 29,014,600
アダストリア 19,200 1,669.00 32,044,800
くら寿司 18,500 3,485.00 64,472,500
キャンドゥ 8,600 2,320.00 19,952,000
アイケイ 6,000 400.00 2,400,000
パルグループホールディングス 15,700 1,595.00 25,041,500
エディオン 81,400 1,044.00 84,981,600
サーラコーポレーション 36,500 620.00 22,630,000
ワッツ 9,100 743.00 6,761,300
ハローズ 8,200 2,712.00 22,238,400
フジオフードグループ本社 14,900 1,390.00 20,711,000
あみやき亭 4,300 2,900.00 12,470,000
大黒天物産 5,700 5,460.00 31,122,000
ハニーズホールディングス 14,400 992.00 14,284,800
ファーマライズホールディングス 4,900 725.00 3,552,500
アルペン 13,700 2,115.00 28,975,500
ハブ 6,300 650.00 4,095,000
クオールホールディングス 21,900 1,348.00 29,521,200
ジンズホールディングス 12,100 6,650.00 80,465,000
ビックカメラ 105,200 935.00 98,362,000
DCMホールディングス 109,300 1,074.00 117,388,200
MonotaRO 223,400 2,037.00 455,065,800
東京一番フーズ 5,200 581.00 3,021,200
きちりホールディングス 4,700 445.00 2,091,500
アークランドサービスホールディングス 13,100 2,281.00 29,881,100
J.フロント リテイリング 211,300 949.00 200,523,700
ドトール・日レスホールディングス 30,700 1,553.00 47,677,100
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マツキヨココカラ&カンパニー 108,700 4,380.00 476,106,000
ブロンコビリー 10,200 2,382.00 24,296,400
ZOZO 121,500 3,425.00 416,137,500
トレジャー・ファクトリー 5,600 912.00 5,107,200
物語コーポレーション 9,500 6,410.00 60,895,000
三越伊勢丹ホールディングス 309,600 790.00 244,584,000
Hamee 4,900 1,272.00 6,232,800
マーケットエンタープライズ 1,700 708.00 1,203,600
ウエルシアホールディングス 93,500 3,855.00 360,442,500
クリエイトSDホールディングス 26,200 3,260.00 85,412,000
丸善CHIホールディングス 20,600 355.00 7,313,000
ミサワ 4,200 675.00 2,835,000
ティーライフ 2,700 1,317.00 3,555,900
チムニー 5,400 1,190.00 6,426,000
シュッピン 15,100 1,008.00 15,220,800
オイシックス・ラ・大地 25,500 2,917.00 74,383,500
ネクステージ 35,800 2,251.00 80,585,800
ジョイフル本田 52,000 1,431.00 74,412,000
鳥貴族ホールディングス 6,700 1,684.00 11,282,800
ホットランド 13,500 1,308.00 17,658,000
すかいらーくホールディングス 228,200 1,507.00 343,897,400
SFPホールディングス 8,600 1,327.00 11,412,200
綿半ホールディングス 13,600 1,243.00 16,904,800
ヨシックスホールディングス 3,600 1,875.00 6,750,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 51,700 1,047.00 54,129,900
ゴルフダイジェスト・オンライン 9,500 1,109.00 10,535,500
BEENOS 9,100 2,366.00 21,530,600
あさひ 14,900 1,337.00 19,921,300
日本調剤 11,000 1,296.00 14,256,000
コスモス薬品 17,800 17,540.00 312,212,000
トーエル 9,000 800.00 7,200,000
セブン&アイ・ホールディングス 690,800 4,883.00 3,373,176,400
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 94,000 687.00 64,578,000
ツルハホールディングス 38,600 11,960.00 461,656,000
サンマルクホールディングス 14,200 1,420.00 20,164,000
フェリシモ 4,200 1,362.00 5,720,400
トリドールホールディングス 44,000 2,386.00 104,984,000
TOKYO BASE 16,800 577.00 9,693,600
ウイルプラスホールディングス 3,200 897.00 2,870,400
JMホールディングス 12,100 1,629.00 19,710,900
サツドラホールディングス 8,600 642.00 5,521,200
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アレンザホールディングス 13,800 1,010.00 13,938,000
串カツ田中ホールディングス 4,900 1,947.00 9,540,300
バロックジャパンリミテッド 12,700 825.00 10,477,500
クスリのアオキホールディングス 17,600 7,380.00 129,888,000
力の源ホールディングス 9,000 577.00 5,193,000
FOOD & LIFE COMPANIE
S 103,500 4,090.00 423,315,000
メディカルシステムネットワーク 17,700 562.00 9,947,400
はるやまホールディングス 9,100 472.00 4,295,200
ノジマ 28,700 2,311.00 66,325,700
カッパ・クリエイト 24,800 1,326.00 32,884,800
ライトオン 13,200 721.00 9,517,200
良品計画 203,400 1,750.00 355,950,000
三城ホールディングス 23,600 218.00 5,144,800
アドヴァングループ 18,400 953.00 17,535,200
アルビス 5,900 2,150.00 12,685,000
コナカ 20,800 318.00 6,614,400
ハウス オブ ローゼ 2,400 1,650.00 3,960,000
G-7ホールディングス 19,900 1,585.00 31,541,500
イオン北海道 31,200 1,310.00 40,872,000
コジマ 31,100 528.00 16,420,800
ヒマラヤ 6,600 945.00 6,237,000
コーナン商事 25,200 3,275.00 82,530,000
エコス 6,700 1,841.00 12,334,700
ワタミ 21,400 871.00 18,639,400
マルシェ 4,300 406.00 1,745,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 353,200 1,606.00 567,239,200
西松屋チェーン 39,000 1,335.00 52,065,000
ゼンショーホールディングス 86,400 2,647.00 228,700,800
幸楽苑ホールディングス 11,200 1,410.00 15,792,000
ハークスレイ 8,300 471.00 3,909,300
サイゼリヤ 26,300 2,958.00 77,795,400
VTホールディングス 67,300 446.00 30,015,800
魚力 5,100 2,001.00 10,205,100
フジ・コーポレーション 9,700 1,125.00 10,912,500
ユナイテッドアローズ 18,700 1,795.00 33,566,500
ハイデイ日高 25,700 1,610.00 41,377,000
YU-WA Creation Holdi
ngs 12,300 206.00 2,533,800
コロワイド 72,600 1,572.00 114,127,200
ピーシーデポコーポレーション 21,800 291.00 6,343,800
壱番屋 12,500 4,505.00 56,312,500
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PLANT 5,100 696.00 3,549,600
スギホールディングス 35,300 6,830.00 241,099,000
薬王堂ホールディングス 9,000 2,170.00 19,530,000
スクロール 27,700 756.00 20,941,200
ヨンドシーホールディングス 16,500 1,670.00 27,555,000
木曽路 23,500 2,160.00 50,760,000
SRSホールディングス 24,600 768.00 18,892,800
リテールパートナーズ 21,700 1,326.00 28,774,200
ケーヨー 32,900 820.00 26,978,000
上新電機 20,500 2,095.00 42,947,500
日本瓦斯 86,100 1,516.00 130,527,600
ロイヤルホールディングス 30,300 1,858.00 56,297,400
いなげや 22,000 1,360.00 29,920,000
チヨダ 17,700 742.00 13,133,400
ライフコーポレーション 16,600 3,425.00 56,855,000
リンガーハット 21,800 2,177.00 47,458,600
MrMaxHD 22,800 561.00 12,790,800
AOKIホールディングス 34,800 598.00 20,810,400
オークワ 27,900 964.00 26,895,600
コメリ 27,400 2,523.00 69,130,200
青山商事 37,000 642.00 23,754,000
しまむら 20,600 9,570.00 197,142,000
はせがわ 11,100 249.00 2,763,900
高島屋 128,900 1,021.00 131,606,900
松屋 35,900 800.00 28,720,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 83,900 796.00 66,784,400
近鉄百貨店 6,900 2,505.00 17,284,500
丸井グループ 149,500 2,105.00 314,697,500
アクシアル リテイリング 13,800 3,290.00 45,402,000
イオン 679,600 2,694.00 1,830,842,400
イズミ 32,000 3,230.00 103,360,000
平和堂 32,700 1,929.00 63,078,300
フジ 21,400 1,902.00 40,702,800
ヤオコー 20,100 6,940.00 139,494,000
ゼビオホールディングス 24,500 881.00 21,584,500
ケーズホールディングス 163,200 1,097.00 179,030,400
Olympicグループ 9,700 618.00 5,994,600
日産東京販売ホールディングス 27,800 224.00 6,227,200
シルバーライフ 3,900 1,313.00 5,120,700
Genky DrugStores 7,800 5,220.00 40,716,000
ナルミヤ・インターナショナル 4,400 911.00 4,008,400
ブックオフグループホールディングス 10,300 985.00 10,145,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ギフト 2,900 2,666.00 7,731,400
アインホールディングス 25,700 5,710.00 146,747,000
元気寿司 5,100 2,443.00 12,459,300
ヤマダホールディングス 646,700 380.00 245,746,000
アークランドサカモト 27,900 1,605.00 44,779,500
ニトリホールディングス 70,100 18,255.00 1,279,675,500
グルメ杵屋 14,400 981.00 14,126,400
愛眼 12,900 178.00 2,296,200
ケーユーホールディングス 9,600 1,033.00 9,916,800
吉野家ホールディングス 61,800 2,297.00 141,954,600
松屋フーズホールディングス 8,600 3,530.00 30,358,000
サガミホールディングス 27,400 1,021.00 27,975,400
関西スーパーマーケット 13,600 1,034.00 14,062,400
王将フードサービス 11,700 6,000.00 70,200,000
プレナス 20,000 1,937.00 38,740,000
ミニストップ 13,200 1,394.00 18,400,800
アークス 33,900 2,135.00 72,376,500
バローホールディングス 39,300 2,138.00 84,023,400
ベルク 7,900 5,440.00 42,976,000
大庄 9,900 935.00 9,256,500
ファーストリテイリング 23,600 66,560.00 1,570,816,000
サンドラッグ 66,600 3,090.00 205,794,000
サックスバー ホールディングス 17,400 516.00 8,978,400
ヤマザワ 4,400 1,659.00 7,299,600
やまや 3,600 2,400.00 8,640,000
ベルーナ 38,500 704.00 27,104,000
島根銀行 5,800 545.00 3,161,000
じもとホールディングス 12,600 633.00 7,975,800
めぶきフィナンシャルグループ 918,800 230.00 211,324,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 22,200 1,466.00 32,545,200
九州フィナンシャルグループ 361,100 407.00 146,967,700
ゆうちょ銀行 417,400 1,007.00 420,321,800
富山第一銀行 42,100 282.00 11,872,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,010,000 415.00 419,150,000
西日本フィナンシャルホールディングス 115,500 720.00 83,160,000
三十三フィナンシャルグループ 16,400 1,452.00 23,812,800
第四北越フィナンシャルグループ 28,800 2,448.00 70,502,400
ひろぎんホールディングス 260,800 659.00 171,867,200
おきなわフィナンシャルグループ 15,900 2,181.00 34,677,900
十六フィナンシャルグループ 23,700 2,116.00 50,149,200
北國フィナンシャルホールディングス 16,400 2,436.00 39,950,400
新生銀行 115,300 1,831.00 211,114,300
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あおぞら銀行 98,800 2,516.00 248,580,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,340,200 617.40 7,001,439,480
りそなホールディングス 2,023,900 436.50 883,432,350
三井住友トラスト・ホールディングス 334,200 3,803.00 1,270,962,600
三井住友フィナンシャルグループ 1,224,000 3,812.00 4,665,888,000
千葉銀行 590,100 661.00 390,056,100
群馬銀行 339,700 341.00 115,837,700
武蔵野銀行 26,300 1,676.00 44,078,800
千葉興業銀行 41,600 251.00 10,441,600
筑波銀行 68,900 166.00 11,437,400
七十七銀行 55,500 1,270.00 70,485,000
青森銀行 13,700 1,715.00 23,495,500
秋田銀行 11,300 1,580.00 17,854,000
山形銀行 19,900 846.00 16,835,400
岩手銀行 11,600 1,782.00 20,671,200
東邦銀行 147,600 208.00 30,700,800
東北銀行 8,500 1,000.00 8,500,000
みちのく銀行 11,400 790.00 9,006,000
ふくおかフィナンシャルグループ 149,000 1,902.00 283,398,000
静岡銀行 430,600 826.00 355,675,600
スルガ銀行 155,100 494.00 76,619,400
八十二銀行 398,300 372.00 148,167,600
山梨中央銀行 19,200 833.00 15,993,600
大垣共立銀行 34,900 1,874.00 65,402,600
福井銀行 15,100 1,367.00 20,641,700
清水銀行 7,300 1,547.00 11,293,100
富山銀行 3,200 1,773.00 5,673,600
滋賀銀行 33,200 1,971.00 65,437,200
南都銀行 27,600 1,881.00 51,915,600
百五銀行 169,700 339.00 57,528,300
京都銀行 63,300 4,875.00 308,587,500
紀陽銀行 62,600 1,405.00 87,953,000
ほくほくフィナンシャルグループ 110,300 794.00 87,578,200
山陰合同銀行 104,900 624.00 65,457,600
中国銀行 141,300 884.00 124,909,200
鳥取銀行 5,600 1,130.00 6,328,000
伊予銀行 234,300 565.00 132,379,500
百十四銀行 18,800 1,441.00 27,090,800
四国銀行 26,900 742.00 19,959,800
阿波銀行 27,100 2,123.00 57,533,300
大分銀行 10,200 1,743.00 17,778,600
宮崎銀行 11,000 2,037.00 22,407,000
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佐賀銀行 10,000 1,432.00 14,320,000
琉球銀行 38,400 752.00 28,876,800
セブン銀行 525,100 235.00 123,398,500
みずほフィナンシャルグループ 2,261,500 1,442.00 3,261,083,000
高知銀行 6,400 730.00 4,672,000
山口フィナンシャルグループ 206,000 633.00 130,398,000
長野銀行 5,800 1,185.00 6,873,000
名古屋銀行 13,200 2,670.00 35,244,000
北洋銀行 266,600 245.00 65,317,000
愛知銀行 6,400 3,705.00 23,712,000
中京銀行 6,400 1,492.00 9,548,800
大光銀行 6,100 1,276.00 7,783,600
愛媛銀行 24,700 784.00 19,364,800
トマト銀行 6,300 1,064.00 6,703,200
京葉銀行 75,400 442.00 33,326,800
栃木銀行 85,400 184.00 15,713,600
北日本銀行 5,500 1,523.00 8,376,500
東和銀行 31,000 516.00 15,996,000
福島銀行 20,300 221.00 4,486,300
大東銀行 8,500 739.00 6,281,500
トモニホールディングス 136,700 300.00 41,010,000
フィデアホールディングス 16,200 1,245.00 20,169,000
池田泉州ホールディングス 203,300 159.00 32,324,700
FPG 59,800 556.00 33,248,800
ジャパンインベストメントアドバイザー 13,800 1,242.00 17,139,600
マーキュリアホールディングス 6,200 584.00 3,620,800
SBIホールディングス 218,200 2,897.00 632,125,400
ジャフコ グループ 22,500 6,350.00 142,875,000
大和証券グループ本社 1,324,600 636.00 842,445,600
野村ホールディングス 2,700,200 488.30 1,318,507,660
岡三証券グループ 139,600 376.00 52,489,600
丸三証券 52,900 499.00 26,397,100
東洋証券 59,600 143.00 8,522,800
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 203,600 389.00 79,200,400
光世証券 4,100 493.00 2,021,300
水戸証券 47,900 266.00 12,741,400
いちよし証券 33,400 634.00 21,175,600
松井証券 86,800 777.00 67,443,600
マネックスグループ 144,400 689.00 99,491,600
極東証券 24,000 727.00 17,448,000
岩井コスモホールディングス 16,900 1,310.00 22,139,000
アイザワ証券グループ 29,300 1,036.00 30,354,800
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マネーパートナーズグループ 19,600 215.00 4,214,000
スパークス・グループ 82,300 302.00 24,854,600
かんぽ生命保険 178,000 1,784.00 317,552,000
SOMPOホールディングス 311,700 4,937.00 1,538,862,900
アニコム ホールディングス 54,300 761.00 41,322,300
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 396,500 3,500.00 1,387,750,000
第一生命ホールディングス 870,400 2,337.00 2,034,124,800
東京海上ホールディングス 582,400 6,242.00 3,635,340,800
T&Dホールディングス 459,000 1,425.00 654,075,000
アドバンスクリエイト 8,500 1,075.00 9,137,500
全国保証 42,300 4,880.00 206,424,000
あんしん保証 7,000 285.00 1,995,000
イントラスト 8,200 690.00 5,658,000
日本モーゲージサービス 10,300 1,065.00 10,969,500
Casa 6,700 890.00 5,963,000
アルヒ 26,600 1,006.00 26,759,600
プレミアグループ 9,000 3,490.00 31,410,000
クレディセゾン 114,000 1,133.00 129,162,000
芙蓉総合リース 18,600 7,770.00 144,522,000
みずほリース 27,400 3,055.00 83,707,000
東京センチュリー 34,300 5,360.00 183,848,000
日本証券金融 70,100 828.00 58,042,800
アイフル 298,100 339.00 101,055,900
リコーリース 15,800 3,730.00 58,934,000
イオンフィナンシャルサービス 96,600 1,214.00 117,272,400
アコム 350,300 327.00 114,548,100
ジャックス 19,700 2,840.00 55,948,000
オリエントコーポレーション 482,300 119.00 57,393,700
オリックス 1,073,700 2,239.50 2,404,551,150
三菱HCキャピタル 654,100 552.00 361,063,200
九州リースサービス 9,500 571.00 5,424,500
日本取引所グループ 448,000 2,415.00 1,081,920,000
イー・ギャランティ 26,200 2,342.00 61,360,400
アサックス 9,900 701.00 6,939,900
NECキャピタルソリューション 7,400 1,966.00 14,548,400
いちご 201,800 278.00 56,100,400
日本駐車場開発 208,400 135.00 28,134,000
スター・マイカ・ホールディングス 11,100 1,288.00 14,296,800
SREホールディングス 4,600 7,390.00 33,994,000
ADワークスグループ 35,600 154.00 5,482,400
ヒューリック 423,600 1,083.00 458,758,800
三栄建築設計 8,400 1,650.00 13,860,000
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野村不動産ホールディングス 92,000 2,488.00 228,896,000
三重交通グループホールディングス 40,400 468.00 18,907,200
サムティ 29,100 2,153.00 62,652,300
ディア・ライフ 26,800 510.00 13,668,000
日本商業開発 12,500 1,784.00 22,300,000
プレサンスコーポレーション 24,000 1,916.00 45,984,000
ハウスコム 5,000 1,255.00 6,275,000
日本管理センター 10,600 994.00 10,536,400
サンセイランディック 8,200 810.00 6,642,000
フージャースホールディングス 23,300 637.00 14,842,100
オープンハウス 56,400 5,870.00 331,068,000
東急不動産ホールディングス 523,300 596.00 311,886,800
飯田グループホールディングス 148,100 2,478.00 366,991,800
イーグランド 4,400 1,452.00 6,388,800
ムゲンエステート 15,900 480.00 7,632,000
ハウスドゥ 8,700 892.00 7,760,400
シーアールイー 6,200 1,630.00 10,106,000
ケイアイスター不動産 8,100 8,040.00 65,124,000
グッドコムアセット 9,500 1,022.00 9,709,000
ジェイ・エス・ビー 4,400 2,862.00 12,592,800
テンポイノベーション 7,600 850.00 6,460,000
フェイスネットワーク 3,600 1,241.00 4,467,600
パーク24 95,800 1,456.00 139,484,800
パラカ 6,100 1,528.00 9,320,800
三井不動産 806,700 2,211.50 1,784,017,050
三菱地所 1,162,700 1,563.00 1,817,300,100
平和不動産 30,700 3,630.00 111,441,000
東京建物 175,500 1,611.00 282,730,500
ダイビル 45,700 2,218.00 101,362,600
京阪神ビルディング 29,700 1,494.00 44,371,800
住友不動産 371,400 3,283.00 1,219,306,200
テーオーシー 35,400 639.00 22,620,600
東京楽天地 3,500 3,995.00 13,982,500
スターツコーポレーション 24,600 2,393.00 58,867,800
フジ住宅 23,900 657.00 15,702,300
空港施設 22,100 538.00 11,889,800
明和地所 12,400 564.00 6,993,600
ゴールドクレスト 15,300 1,558.00 23,837,400
エスリード 8,300 1,630.00 13,529,000
日神グループホールディングス 33,300 477.00 15,884,100
日本エスコン 32,900 785.00 25,826,500
タカラレーベン 74,100 277.00 20,525,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVANTIA 12,000 851.00 10,212,000
イオンモール 89,600 1,591.00 142,553,600
毎日コムネット 9,200 726.00 6,679,200
ファースト住建 8,600 1,221.00 10,500,600
カチタス 44,100 4,080.00 179,928,000
トーセイ 26,300 977.00 25,695,100
穴吹興産 5,000 1,866.00 9,330,000
サンフロンティア不動産 26,400 945.00 24,948,000
FJネクストホールディングス 19,600 992.00 19,443,200
インテリックス 4,000 615.00 2,460,000
ランドビジネス 7,500 259.00 1,942,500
サンネクスタグループ 8,000 1,062.00 8,496,000
グランディハウス 17,100 470.00 8,037,000
日本空港ビルデング 67,700 4,600.00 311,420,000
明豊ファシリティワークス 8,200 778.00 6,379,600
日本工営 10,100 3,115.00 31,461,500
LIFULL 53,600 230.00 12,328,000
ミクシィ 39,400 1,995.00 78,603,000
ジェイエイシーリクルートメント 14,000 2,151.00 30,114,000
日本M&Aセンターホールディングス 281,100 3,025.00 850,327,500
メンバーズ 5,300 2,293.00 12,152,900
中広 3,600 388.00 1,396,800
UTグループ 24,800 4,035.00 100,068,000
アイティメディア 8,300 1,774.00 14,724,200
E・Jホールディングス 9,200 1,168.00 10,745,600
夢真ビーネックスグループ 45,800 1,590.00 72,822,000
コシダカホールディングス 46,300 578.00 26,761,400
アルトナー 4,500 822.00 3,699,000
パソナグループ 18,700 3,185.00 59,559,500
CDS 4,400 1,614.00 7,101,600
リンクアンドモチベーション 37,800 531.00 20,071,800
エス・エム・エス 58,300 4,215.00 245,734,500
サニーサイドアップグループ 6,400 720.00 4,608,000
パーソルホールディングス 171,400 3,200.00 548,480,000
リニカル 10,000 749.00 7,490,000
クックパッド 55,200 240.00 13,248,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 8,900 591.00 5,259,900
学情 7,200 1,061.00 7,639,200
スタジオアリス 7,800 2,034.00 15,865,200
シミックホールディングス 9,700 1,484.00 14,394,800
エプコ 4,000 773.00 3,092,000
NJS 3,900 1,873.00 7,304,700
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綜合警備保障 68,200 4,595.00 313,379,000
カカクコム 125,800 3,075.00 386,835,000
アイロムグループ 6,200 1,581.00 9,802,200
セントケア・ホールディング 11,600 731.00 8,479,600
サイネックス 3,400 597.00 2,029,800
ルネサンス 12,200 1,080.00 13,176,000
ディップ 30,200 3,705.00 111,891,000
デジタルホールディングス 12,200 1,354.00 16,518,800
新日本科学 21,100 1,475.00 31,122,500
キャリアデザインセンター 4,700 954.00 4,483,800
ベネフィット・ワン 62,400 4,765.00 297,336,000
エムスリー 302,300 5,573.00 1,684,717,900
ツカダ・グローバルホールディング 10,900 287.00 3,128,300
アウトソーシング 98,300 1,602.00 157,476,600
ウェルネット 18,000 447.00 8,046,000
ワールドホールディングス 7,000 2,499.00 17,493,000
ディー・エヌ・エー 65,400 1,699.00 111,114,600
博報堂DYホールディングス 238,700 1,848.00 441,117,600
ぐるなび 28,800 423.00 12,182,400
タカミヤ 21,500 445.00 9,567,500
ジャパンベストレスキューシステム 11,600 937.00 10,869,200
ファンコミュニケーションズ 43,600 415.00 18,094,000
ライク 4,700 1,646.00 7,736,200
ビジネス・ブレークスルー 7,100 421.00 2,989,100
エスプール 48,600 1,163.00 56,521,800
WDBホールディングス 7,900 3,005.00 23,739,500
手間いらず 2,200 4,975.00 10,945,000
ティア 10,700 433.00 4,633,100
CDG 2,100 1,375.00 2,887,500
アドウェイズ 25,900 852.00 22,066,800
バリューコマース 13,500 4,215.00 56,902,500
インフォマート 188,000 914.00 171,832,000
JPホールディングス 45,300 238.00 10,781,400
エコナックホールディングス 34,500 89.00 3,070,500
レッグス 3,800 1,356.00 5,152,800
プレステージ・インターナショナル 64,700 663.00 42,896,100
アミューズ 9,500 2,001.00 19,009,500
ドリームインキュベータ 5,000 1,321.00 6,605,000
クイック 11,900 1,438.00 17,112,200
TAC 10,700 221.00 2,364,700
電通グループ 176,700 3,950.00 697,965,000
イオンファンタジー 6,800 1,751.00 11,906,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シーティーエス 19,700 756.00 14,893,200
ネクシィーズグループ 6,400 687.00 4,396,800
H.U.グループホールディングス 44,900 2,792.00 125,360,800
アルプス技研 15,300 1,875.00 28,687,500
ダイオーズ 3,700 1,021.00 3,777,700
日本空調サービス 18,300 782.00 14,310,600
オリエンタルランド 202,500 19,260.00 3,900,150,000
ダスキン 39,900 2,760.00 110,124,000
明光ネットワークジャパン 20,700 551.00 11,405,700
ファルコホールディングス 8,300 1,997.00 16,575,100
ラウンドワン 48,000 1,256.00 60,288,000
リゾートトラスト 78,700 1,807.00 142,210,900
ビー・エム・エル 22,100 3,455.00 76,355,500
りらいあコミュニケーションズ 26,400 953.00 25,159,200
リソー教育 79,100 379.00 29,978,900
早稲田アカデミー 9,800 1,038.00 10,172,400
ユー・エス・エス 192,000 1,763.00 338,496,000
東京個別指導学院 15,600 613.00 9,562,800
サイバーエージェント 422,400 1,852.00 782,284,800
楽天グループ 880,100 1,111.00 977,791,100
クリーク・アンド・リバー社 9,100 1,966.00 17,890,600
モーニングスター 30,500 615.00 18,757,500
テー・オー・ダブリュー 31,000 305.00 9,455,000
山田コンサルティンググループ 9,100 1,136.00 10,337,600
セントラルスポーツ 6,500 2,359.00 15,333,500
フルキャストホールディングス 14,700 2,417.00 35,529,900
エン・ジャパン 27,800 3,280.00 91,184,000
リソルホールディングス 1,900 4,135.00 7,856,500
テクノプロ・ホールディングス 102,700 3,320.00 340,964,000
アトラグループ 3,800 283.00 1,075,400
インターワークス 5,700 399.00 2,274,300
アイ・アールジャパンホールディングス 8,000 6,480.00 51,840,000
KeePer技研 11,200 2,237.00 25,054,400
ファーストロジック 3,700 780.00 2,886,000
三機サービス 3,600 1,003.00 3,610,800
Gunosy 11,300 757.00 8,554,100
デザインワン・ジャパン 5,900 186.00 1,097,400
イー・ガーディアン 7,000 3,275.00 22,925,000
リブセンス 11,200 182.00 2,038,400
ジャパンマテリアル 52,900 1,783.00 94,320,700
ベクトル 24,300 1,109.00 26,948,700
ウチヤマホールディングス 9,500 296.00 2,812,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チャーム・ケア・コーポレーション 13,000 1,382.00 17,966,000
キャリアリンク 6,500 1,249.00 8,118,500
IBJ 14,400 885.00 12,744,000
アサンテ 7,700 1,714.00 13,197,800
バリューHR 7,000 2,601.00 18,207,000
M&Aキャピタルパートナーズ 14,200 5,380.00 76,396,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 6,800 1,577.00 10,723,600
ERIホールディングス 5,000 1,299.00 6,495,000
アビスト 2,800 2,810.00 7,868,000
シグマクシス・ホールディングス 10,400 2,522.00 26,228,800
ウィルグループ 12,800 1,254.00 16,051,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 24,700 167.00 4,124,900
メドピア 13,300 3,060.00 40,698,000
レアジョブ 3,600 874.00 3,146,400
リクルートホールディングス 1,321,700 6,480.00 8,564,616,000
エラン 23,900 1,108.00 26,481,200
土木管理総合試験所 8,900 332.00 2,954,800
ネットマーケティング 9,100 401.00 3,649,100
日本郵政 2,237,500 882.60 1,974,817,500
ベルシステム24ホールディングス 24,900 1,206.00 30,029,400
鎌倉新書 19,900 620.00 12,338,000
SMN 4,200 606.00 2,545,200
グローバルキッズCOMPANY 3,500 731.00 2,558,500
エアトリ 11,200 3,265.00 36,568,000
アトラエ 12,100 2,438.00 29,499,800
ストライク 6,500 5,160.00 33,540,000
ソラスト 42,300 1,158.00 48,983,400
セラク 5,600 1,576.00 8,825,600
インソース 16,700 2,724.00 45,490,800
ベイカレント・コンサルティング 12,100 44,000.00 532,400,000
Orchestra Holdings 3,400 3,395.00 11,543,000
アイモバイル 5,100 1,209.00 6,165,900
キャリアインデックス 6,200 900.00 5,580,000
MS-Japan 7,300 936.00 6,832,800
船場 3,800 774.00 2,941,200
グレイステクノロジー 22,900 357.00 8,175,300
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 54,500 1,902.00 103,659,000
フルテック 2,600 1,472.00 3,827,200
GameWith 5,800 444.00 2,575,200
ソウルドアウト 4,400 1,201.00 5,284,400
MS&Consulting 3,000 707.00 2,121,000
ウェルビー 11,500 1,271.00 14,616,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エル・ティー・エス 2,300 2,567.00 5,904,100
ミダックホールディングス 7,500 3,740.00 28,050,000
日総工産 13,700 838.00 11,480,600
キュービーネットホールディングス 8,100 1,627.00 13,178,700
RPAホールディングス 25,000 344.00 8,600,000
スプリックス 5,100 1,748.00 8,914,800
マネジメントソリューションズ 8,500 2,901.00 24,658,500
プロレド・パートナーズ 4,000 982.00 3,928,000
テノ.ホールディングス 2,600 552.00 1,435,200
フロンティア・マネジメント 4,900 687.00 3,366,300
ピアラ 3,300 605.00 1,996,500
コプロ・ホールディングス 3,600 1,238.00 4,456,800
ギークス 3,100 1,700.00 5,270,000
カーブスホールディングス 47,400 763.00 36,166,200
フォーラムエンジニアリング 12,300 806.00 9,913,800
ダイレクトマーケティングミックス 9,300 3,245.00 30,178,500
ポピンズホールディングス 4,100 2,800.00 11,480,000
LITALICO 13,900 3,865.00 53,723,500
アドバンテッジリスクマネジメント 9,100 732.00 6,661,200
リログループ 93,800 2,054.00 192,665,200
東祥 13,000 1,589.00 20,657,000
TREホールディングス 23,600 1,687.00 39,813,200
人・夢・技術グループ 7,000 1,759.00 12,313,000
エイチ・アイ・エス 38,200 1,821.00 69,562,200
ラックランド 5,000 3,030.00 15,150,000
共立メンテナンス 30,600 3,850.00 117,810,000
イチネンホールディングス 17,800 1,306.00 23,246,800
建設技術研究所 10,400 2,278.00 23,691,200
スペース 12,600 963.00 12,133,800
燦ホールディングス 7,700 1,506.00 11,596,200
スバル興業 1,100 8,520.00 9,372,000
東京テアトル 6,700 1,225.00 8,207,500
タナベ経営 7,000 687.00 4,809,000
ナガワ 5,500 11,330.00 62,315,000
東京都競馬 12,900 4,130.00 53,277,000
カナモト 30,300 2,302.00 69,750,600
西尾レントオール 15,900 2,658.00 42,262,200
トランス・コスモス 21,800 3,090.00 67,362,000
乃村工藝社 73,700 939.00 69,204,300
藤田観光 7,500 2,321.00 17,407,500
KNT-CTホールディングス 10,600 1,348.00 14,288,800
日本管財 18,500 2,709.00 50,116,500
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トーカイ 15,200 1,967.00 29,898,400
セコム 168,900 7,932.00 1,339,714,800
セントラル警備保障 8,400 2,282.00 19,168,800
丹青社 35,400 781.00 27,647,400
メイテック 20,700 6,530.00 135,171,000
応用地質 19,500 1,991.00 38,824,500
船井総研ホールディングス 35,200 2,504.00 88,140,800
進学会ホールディングス 6,800 268.00 1,822,400
オオバ 12,400 764.00 9,473,600
いであ 4,800 1,884.00 9,043,200
学究社 5,700 1,487.00 8,475,900
ベネッセホールディングス 57,200 2,227.00 127,384,400
イオンディライト 21,200 3,305.00 70,066,000
ナック 8,500 951.00 8,083,500
ダイセキ 31,700 4,865.00 154,220,500
ステップ 6,400 1,818.00 11,635,200
合 計 195,103,700 476,982,165,290
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2021年12月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 355,244,717,742
流動資産合計 355,244,717,742
資産合計 355,244,717,742
負債の部
流動負債
未払解約金 1,355,321
未払利息 529,947
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2021年12月20日現在
項目 金額(円)
流動負債合計 1,885,268
負債合計 1,885,268
純資産の部
元本等
元本 354,713,644,471
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 529,188,003
元本等合計 355,242,832,474
純資産合計 355,242,832,474
負債純資産合計 355,244,717,742
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年12月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 354,713,644,471口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0015円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,015円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年12月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
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2021年12月20日現在
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
区分 2021年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月22日
期首元本額 431,429,543,849円
期中追加設定元本額 120,434,561,446円
期中一部解約元本額 197,150,460,824円
期末元本額 354,713,644,471円
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区分 2021年12月20日現在
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(ユーロコース)(SMA専用) 1,993円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
GARSファンド 9,961円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コー
9,960円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジ
9,960円
ル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドル
988円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドル
9,960円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トル
9,960円
コ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシ
9,960円
コ・ペソコース)
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
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区分 2021年12月20日現在
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
20,561,472,318円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,498,061,767円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 95,439,490,969円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
米国国債ベアファンド(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 2,597,251,209円
日本債券ベアファンド4(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 759,656,238円
ドイツ中期国債ベアファンド3(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 953,537,021円
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 25,010,563,070円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
17,035,091,570円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 21,827,692,985円
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区分 2021年12月20日現在
225ベアファンド9(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 2,455,891,566円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
7,874,339,062円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,582,854,193円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
27,964,409,252円
用)
TOPIXベアファンドF(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
88,331,803,512円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
37,113,642,601円
用)
TOPIXベアファンドF3(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
299,461円
専用)
北米株配当戦略投信2018-11(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用) 9,986円
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 80,626,667円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【国内株式SMTBセレクション(SMA専用)】
【純資産額計算書】
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 141,582,776,761 円
Ⅱ 負債総額 227,796,355 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 141,354,980,406 円
Ⅳ 発行済口数 95,119,583,514 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4861 円
(1万口当たり純資産額) (14,861 円)
(参考)
JPX日経インデックス400 マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 35,638,842,136 円
Ⅱ 負債総額 147,507,072 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,491,335,064 円
Ⅳ 発行済口数 20,292,217,476 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7490 円
(1万口当たり純資産額) (17,490 円)
中小型株式 マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 29,101,212,271 円
Ⅱ 負債総額 3,219 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,101,209,052 円
Ⅳ 発行済口数 6,201,729,769 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.6924 円
(1万口当たり純資産額) (46,924 円)
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国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 474,015,235,461 円
Ⅱ 負債総額 448,167,802 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 473,567,067,659 円
Ⅳ 発行済口数 256,054,418,913 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8495 円
(1万口当たり純資産額) (18,495 円)
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
(2022年 1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 373,357,311,163 円
Ⅱ 負債総額 49,534,778 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 373,307,776,385 円
Ⅳ 発行済口数 372,769,568,264 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0014 円
(1万口当たり純資産額) (10,014 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
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ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に 記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年 1月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2022年 3月18日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2022年1月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 533 14,928,919
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 70 247,727
単位型公社債投資信託 55 301,731
合計 658 15,478,377
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第36期事業年度の中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現 金 及 び 預
24,869 21,589
金
金銭の信託 5,823 10,857
前払費用 348 397
未収委託者報酬 7,284 8,471
未収運用受託報酬 5,842 6,151
未収収益 190 177
4,624 3,428
その他
流動資産合計 48,983 51,072
固定資産
有 形 固 定 資
産
建物 ※1 256 ※1 301
器具備品 ※1 576 ※1 692
※1 0 ※1 0
その他
有形固定資産合計 832 993
無形固定資産
ソフトウェア 3,030 4,104
その他 40 41
無形固定資産合計 3,070 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 8,469 9,950
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 700 311
35 39
その他
投資その他の資産合計 14,842 15,937
固定資産合計 18,745 21,077
資産合計 67,729 72,149
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 38 44
未払金 7,988 7,572
未払収益分配金 0 0
未払手数料 3,355 4,154
その他未払金 4,632 3,417
未払費用 204 1,046
未払法人税等 897 517
賞与引当金 324 556
1,070 818
その他
流動負債合計 10,524 10,555
固定負債
退職給付引当金 600 626
資産除去債務 132 133
その他 7 8
固定負債合計 740 768
負債合計 11,264 11,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 305 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
35,122 38,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,528 40,858
株主資本合計 56,767 60,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
△587 791
金
繰延ヘッジ損益 284 △65
評価・換算差額等合計 △302 726
純資産合計 56,464 60,824
負債・純資産合計 67,729 72,149
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 34,967 37,224
運用受託報酬 11,091 10,982
500 403
その他営業収益
営業収益合計 46,559 48,611
営業費用
支払手数料 15,998 17,936
広告宣伝費 331 203
公告費 0 -
調査費 5,018 5,064
調査費 788 898
委託調査費 4,217 4,154
図書費 11 11
営業雑経費 3,434 4,492
通信費 52 56
印刷費 470 449
協会費 53 58
諸会費 16 18
情報機器関連費 2,726 3,815
114 93
その他営業雑経費
営業費用合計 24,783 27,696
一般管理費
給料 5,756 5,976
役員報酬 244 214
給料・手当 4,962 4,861
賞与 549 901
退職給付費用 118 170
福利費 535 608
交際費 14 1
旅費交通費 190 13
租税公課 344 315
不動産賃借料 269 276
寄付金 7 3
減価償却費 334 748
業務委託費 864 966
諸経費
750 848
一般管理費合計 9,185 9,929
営業利益
12,589 10,984
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 15 2
収益分配金 119 101
金銭の信託運用益 - 3,038
投資有価証券売却益 483 1
投資有価証券償還益 316 54
為替差益 273 -
デリバティブ利益 666 -
30 45
その他
営業外収益合計 1,906 3,243
営業外費用
金銭の信託運用損 1,076 -
投資有価証券売却損 4 0
投資有価証券償還損 19 0
為替差損 - 158
デリバティブ費用 - 3,782
19 5
その他
営業外費用合計 1,118 3,946
経常利益 13,377 10,281
特別損失
システム統合費用 149 110
特別損失合計 149 110
税引前当期純利益 13,227 10,170
法人税、住民税及び事業税
4,263 3,242
△193 △65
法人税等調整額
法人税等合計 4,070 3,177
当期純利益 9,157 6,993
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
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剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建 物
77 百万円 106 百万円
器具備品 285 〃 391 〃
そ の 他
4 〃 4 〃
計 367 〃 503 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 利益剰余金 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
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軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重 要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469 -
その他有価証券
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 21,589 21,589 -
(2)金銭の信託 10,857 10,857 -
(3)未収委託者報酬 8,471 8,471 -
(4)未収運用受託報酬 6,151 6,151 -
(5)投資有価証券
9,950 9,950 -
その他有価証券
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(6)未払金 (7,572) (7,572) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357) (357) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(73) (73) -
デリバティブ取引計
(431) (431) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券 その他有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
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1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
- 10 5,751 0
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
当事業年度(2021年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
当事業年度(2021年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
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その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
109 1 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,443 - △23 △23
英ポンド 79 - △1 △1
市場取引以外
カナダドル 15 - △0 △0
の取引
スイスフラン 26 - △0 △0
香港ドル 247 - △4 △4
人民元 18 - △0 △0
ユーロ 223 - △2 △2
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 子会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高
537 600
退職給付費用
74 77
転籍者受入
- 18
退職給付の支払額
△11 △69
退職給付債務の期末残高
600 626
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
退職給付引当金
600 626
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
600 626
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度74百万円 当事業年度77百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44百万円、当事業年度92百万円であります。
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4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 168 百万円 107 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 99 〃 170 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 183 〃 191 〃
税務上の収益認識差額 - 〃 71 〃
有価証券評価差額 259 〃 - 〃
繰延ヘッジ損益 - 〃 28 〃
その他 151 〃 123 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
862 693
繰延税金負債
有価証券評価差額 - 〃 △349 〃
繰延ヘッジ損益 △125 〃 - 〃
その他 △35 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△161 △382
繰延税金資産の純額 〃 〃
700 311
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
6,372百万円
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記
載しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事 期末残高
所在 の所有 取引金額
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目 (百万
地 (被所有) (百万円)
又は (百万 又は との 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住友 東京都
受託報酬
務及び の取引
の子会 信託銀行 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
投信販売 未払
社 ㈱ 区
9,656 1,737
務 兼任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又
所在 内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 は出資金 取引の内容 科目
地 又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
運用受託報 未収運用
9,365 5,402
営業上の
酬 受託報酬
親会社 三井住 東京都 信託業務
取引
の子会 友信託 千代田 342,037 及び銀行
投信販売
-
役員の兼
未払
社 銀行㈱ 区 業務
代行手数料 9,124 1,888
任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 18,821,541円72銭 20,274,967円09銭
1株当たり当期純利益金額 3,052,463円23銭 2,331,221円85銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 9,157百万円 6,993百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,523
金銭の信託 15,986
未収委託者報酬 9,080
未収運用受託報酬 6,066
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 5,520
流動資産合計 55,177
固定資産
有形固定資産
※1 1,024
無形固定資産
5,276
投資その他の資産
投資有価証券
6,629
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 208
その他
37
投資その他の資産合計
12,511
固定資産合計
18,813
資産合計
73,990
負債の部
流動負債
未払金 8,383
未払法人税等
474
賞与引当金 302
その他
※2 1,946
流動負債合計
11,106
固定負債
退職給付引当金
781
資産除去債務
153
その他
10
固定負債合計
945
負債合計
12,051
(単位:百万円)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金
500
その他利益剰余金
別途積立金
2,100
繰越利益剰余金
39,182
利益剰余金合計 41,782
株主資本合計 61,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 995
△78
繰延ヘッジ損益
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評価・換算差額等合計 916
純資産合計 61,938
負債・純資産合計 73,990
中間損益計算書
(単位:百万円)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 20,978
運用受託報酬 5,746
201
その他営業収益
営業収益合計
26,925
営業費用 15,801
一般管理費 ※1 5,504
営業利益
5,620
営業外収益 ※2 971
※3 1,067
営業外費用
経常利益 5,525
特別損失 120
税引前中間純利益 5,404
法人税、住民税及び事業税 1,663
19
法人税等調整額
法人税等合計 1,683
中間純利益 3,721
中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
中間純利益 3,721 3,721 3,721
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 923 923 923
当中間期末残高 500 2,100 39,182 41,782 61,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 791 △65 726 60,824
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,797
中間純利益 3,721
株主資本以外の項目の
203 △13 190 190
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 203 △13 190 1,114
当中間期末残高 995 △78 916 61,938
重要な会計方針
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定
にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期末の自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に
応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は子会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更が中間財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末の自己都合要支給額を退職給付
とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当中間会計期間より
原則法による計算を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費
用として特別損失に計上しております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、重要な会計方針 6.引当金の計上基準(2)
退職給付引当金をご参照ください。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 591百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
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第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 90百万円
無形固定資産 376百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 738百万円
投資有価証券償還益 219百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,012百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2021年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない非上場株式及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日)
第26 項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含まれておりません。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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金銭の信託(*3) 1,051 1,296 - 2,347
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていな 242 (103) - 138
いもの
ヘッジ会計が適用されている - (79) - (79)
もの
デリバティブ取引計 242 (183) - 58
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券は当社が直接保有する投資信託であり、上記に含めておりません。当該投資有価証券の中間貸借対照表計
上額は6,629百万円であります。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託は上記に含めておりません。投資信託(中間貸借対照表計上額13,639百万円)
も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は15,986百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場有価証券は市場価格を用いて評価しております。当該有価証券は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定
貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは
認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察
可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該
価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない非上場株式の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
子会社株式 5,636
(有価証券関係)
第36期中間会計期間末(2021年9月30日)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
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貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 5,034 3,583 1,451
小計 5,034 3,583 1,451
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 1,595 1,611 △16
小計 1,595 1,611 △16
合計 6,629 5,195 1,434
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
(デリバティブ取引関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,614 - △98 △98
市場取引以外 英ポンド 260 - 1 1
の取引 カナダドル 81 - △1 △1
スイスフラン 98 - △0 △0
香港ドル 177 - △3 △3
ユーロ 497 - △1 △1
合計 5,729 - △103 △103
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 19,350 - 242 242
合計 19,350 - 242 242
(注)上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 4,438 - △94
英ポンド 3,125 - 17
原則的 投資有価証券
カナダドル 4 - △0
処理方法 子会社株式
スイスフラン 78 - △0
香港ドル 120 - △2
ユーロ 115 - △0
人民元 16 - △0
合計 7,900 - △79
(収益認識関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 5,205百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
3,454百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 20,646,304円65銭
1株当たり中間純利益 1,240,458円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益 3,721百万円
普通株式に係る中間純利益 3,721百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該 金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年 3月18日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2021年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
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当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の 業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2021年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
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(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
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て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月18日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている国内株式SMTBセレクション(SMA専用)の2020年12月22日から2021年12月20日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、国内株式SMTBセレクション(SMA専用)の2021年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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