ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ロイヤル・バンク・オブ・カナダ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月1日
【事業年度】 自 2020年11月1日
至 2021年10月31日
【会社名】 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
(Royal Bank of Canada)
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
(Executive Vice-President and Treasurer)
ジェームズ・サーレム
(James Salem)
ヴァイス・プレジデント、コーポレート・トレジャリー
(Vice-President, Corporate Treasury)
デビッド・M・パワー
(David M. Power)
【本店の所在の場所】 H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール
プレイス・ヴィル・マリー1
(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 もえぎ
弁護士 三 角 侑 子
弁護士 毒 嶋 拳 矢
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1663
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「$」および「C$」は、カナダドルを指すものとし、
「U.S.$」は米ドルを指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている円貨
換算額は、1カナダドル=90.58円の換算レート(2022年2月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場仲値)により計算されている。なお、同日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値は、1
米ドル=115.16円である。
(注2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当グループ」または「RBC」は、ロイヤル・
バンク・オブ・カナダおよびその子会社を、「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。
(注3) 当行の事業年度は、11月1日に始まり翌年の10月31日に終了する。
(注4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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将来の予測に関する記述についての注意
当グループ は随時、書面または口頭を問わず、1995年米国私的証券訴訟改革法および適用あるカナダの証券法に
おけるセーフハーバー条項を含む一定の証券法における 将来の予測に関する発表を行う。当グループは、本書に記
載される将来の予測に関する記述を、カナダの規制当局もしくは米国証券取引委員会(SEC)に対するその他の提
出書類、または株主への報告およびその他の情報に記載することがある。本書に記載される将来の予測に関する記
述は、 当グループの 財務業績 目標、展望および戦略的目標、気候関連の目標、カナダ、米国、ヨーロッパおよび世
界の経済に関する「経済、市場および規制の概観および展望」、当グループが営業する規制環境、当グループの各
事業セグメントに関する「戦略的優先事項」および「見通し」の各項、信用リスク、市場リスク、 流動性リスクお
よび資金調達リスク、ならびに当グループの事業運営、財務業績、財務状況および財務目標ならびに世界経済およ
び金融市況に対するコロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによる潜在的かつ継続する影響、さらに当グルー
プの環境およびガバナンス関連への影響および目標を含むリスク環境に関する記述を含むがこれらに限られない。
本書に含まれる将来の予測に関する記述は、当グループの有価証券の保有者および金融アナリストが、記載の日付
および記載の日に終了した期間における当グループの財務状況および業績ならびに当グループの財務業績目標、 展
望および 戦略目標を理解する一助として掲載するものであり、その他の目的には適切ではない場合がある。将来の
予測に関する記述は、「考える」、「予期する」、「見越す」、「予見する」、「予想する」、「意図する」、
「推定する」、「目標とする」、「する予定である」および「計画する」等の用語ならびに「することとなる」、
「する可能性がある」、 「すべきである」、「かもしれない」または「だろう」等の類似する将来を表す表現また
は条件付の意味を有する動詞により、主として表される。
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将来の予測に関する記述には、その性質上、仮定することが必要となり、特有の内在するリスクおよび不確実性
に左右される。そのため、当グループの予測、予見、見通し、予期または結論は正確であることが証明されない、
当グループの仮定が正確でない、また当グループの財務業績目標、 展望および 戦略的目標が実現しない可能性があ
る。 多くのリスク要因により、当グループの実際の業績が 将来の予測に関する記述に記載されている予想から大き
く乖離する可能性があるため、 これらの 記述に過度に依拠しないよう注意されたい。これらの要因(その多くは当
グループの制御し得ないものであり、その影響は予測が難しい場合がある。)には、下記「第一部 第3 2 事
業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の項 ならびに「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」および「COVID-19パンデミックの影響」の各項に記載さ
れている、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、保険リスク、オペレーショナル・リス
ク、規制遵守リスク(かかるリスクにより、当グループは様々な法律および規制手続の対象となり、その結果、規
制上の制限、罰則および罰金が科される可能性がある。)、戦略リスク、評判リスク、競争リスク、法的・規制的
環境リスクおよびシステムに関するリスクならびにその他のリスク( 当グループが事業を行っている 地域における
事業の状況および経済状況、情報技術リスクおよびサイバー・リスク、環境リスクおよび社会リスク(気候変動を
含む。)、デジタル・ディスラプションおよびイノベーション、カナダの住宅および家計債務、地政学的な不安定
性、プライバシー・リスク、データ・リスクおよび第三者関連リスク、規制の変更、文化的リスクおよび行動的リ
スク、政府の財政・金融政策およびその他の政策の変更の影響、税金リスクおよび透明性、 ならびにパンデミック
および疫病等の広汎な健康上の緊急事態または公衆衛生上の危機の発生(COVID-19パンデミックとこれによる世界
経済、金融市況ならびに当グループの事業運営、財務業績、財務状況および財務目標への影響を含む。)を含
む。) が含まれる。さらに、当グループの気候目標を前進させるために努力している間、RBCの合理的な管理の範
囲外の外部要因(経済全体での様々な脱炭素化努力、世界中での思慮深い気候政策の必要性、より多くのより良い
データ、合理的に支持された手法、技術の進歩、消費者行動の進化、秩序ある公正な移行と中間排出目標のバラン
スを取るという課題、ならびに法的・規制的義務といったその他の重要な考慮事項を含む。)が、目標達成を制約
する要因として作用する可能性がある。
上記は、リスク要因をすべて網羅しているわけではなく、他の要因が当グループの業績に悪影響を与える可能性
がある。当グループに関する判断を行うために当グループの 将来の予測に関する記述に依拠する場合、投資家およ
びその他の者は、 前述の要因およびその他の不確定要素および潜在的事象を、慎重に検討 すべきである。本書に含
まれる将来の予測の根拠である経済に関する重大な前提は、下記「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済、市場および規制の概観および展望」の項に記載され、各事業セグ
メントについては「戦略的 優先事項」および「見通し 」の各項に記載されている。法令により別途必要とされる場
合を除き、 当グループは、書面または口頭の如何を問わず、当グループによりまたは当グループのために随時行わ
れる 将来に関する予測を最新のものにすることを保証するものではない。
かかる要因およびその他の要因についての追加情報については、下記「第一部 第3 2 事業等のリスク」の
「最重要リスクおよび新興リスク」の項ならびに「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「リスク管理」および「COVID-19パンデミックの影響」の各項を参照のこと。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
カナダにおいて銀行に適用される法令は銀行法(カナダ)(以下「銀行法」という。)であり、これはカナ
ダ国会により制定された連邦法である。銀行以外のカナダの会社の大多数は、連邦法であるカナダ事業会社
法、もしくは各州の州法である会社法に基づいて設立される。
銀行はカナダ国会の特別法もしくは免許状によってのみ設立が可能であり、銀行法に従ってのみ存続するこ
とが可能である。銀行法は、銀行法が各銀行の免許状であることを明確に規定しており、従って銀行は個々の
基本定款を持たない。各銀行は銀行法に反しない限りにおいて、銀行の事業および業務一般を規制するための
附属定款を設けることができる。当行の附属定款の要約は後記(2)に述べられている。
銀行およびその子会社は銀行法以外の一定の連邦および州の一般法規にも服している。カナダには連邦法と
しての有価証券法は存在しないが、各々の州および淮州にはその法域内での有価証券の発行・取引を規制する
独自の有価証券に関する法律がある。
銀行法の規定の概要は次のとおりである。
銀行法に従い、銀行は自然人と同様の権利、権限および特権を有し、銀行業務および銀行業務に関連する事
業に従事することができる。銀行の名称はその免許状に記載される。銀行の附属定款は、株式の種類、権利、
特権、制限および各種類の株式に付帯する条件および各種類別の最大株式数を定めることができる。銀行は銀
行法が銀行の設立定款に含めることを認めている規定を追加し、変更し、削除することに関する申請をカナダ
財務大臣(以下「大臣」という。)に提出することができる。かかる変更を有効に行うためには、特別議決が
なされなければならない。特別決議とは、当該決議事項に関して議決権を有する株主の3分の2以上によって
可決される決議または当該決議事項に関して議決権を有するすべての株主によって署名された決議をいう。
銀行の事業および業務を規定する附属定款は取締役会の決議によって定められるが、次回の株主総会で株主
の普通決議によって承認されなければならない。ただし、授権資本を変更し、種類株式を新設し、銀行株式の
名称を変更し、種類株式の数もしくは株式に付帯する権利、特権、制限および条件を変更し、取締役数もしく
は取締役の最小・最大員数を加減し、または銀行の本店が所在する州を変更するためには、特別決議を必要と
する。ある種類もしくはシリーズの株式に付帯する権利、特権、制限または条件の変更が提案される場合に
は、当該変更により影響を受ける株式の株主の承認も必要となる。特別決議が必要とされている場合等銀行法
で別段の要求がなされていない限り、決議ないし承認はすべてそれに関する投票の単純多数決によって可決さ
れる。
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銀行法は銀行に対し会社事務、有価証券および会計に関する一定の記録を作成しかつ保持するように要求し
ている。また定期的な財務内容の開示および報告を行うことも義務づけている。銀行は、毎年の年次総会の少
なくとも21日前に各株主にその年次財務書類の写しを送付しなければならない。銀行は毎年の年次総会の席
上、取締役によって承認された比較年次財務書類、監査報告書および附属定款で要求するその他の情報を株主
に提出しなければならない。
(ⅰ) 株主総会
各会計年度終了後6ヶ月以内に年次株主総会が開催されなければならない。さらに、取締役は任意に、
あるいは総会での議決権を有する発行済株式の5%以上の株主の要求があれば必ず、特別株主総会を招集
する。総会の日時と場所に関する通知は、総会開催日に先立つ21日以上60日以内の期間内に総会での議決
権を有する各株主、各取締役および各会計監査人に送付されなければならず、さらに総会開催日前の少な
くとも連続した4週間の各週に一回は銀行の本店所在地およびカナダ国内における株式名義書換代理機関
所在地もしくは銀行株式の名義書換の登録地で発行されている新聞に公告しなければならない。銀行法の
規定に従い、各株主は議決権のある各種類の株式1株につき1議決権を認められている。株主は各年次総
会で取締役を選出する。銀行法の規定に服することを条件として、株主は特別総会における決議によって
取締役を解任することができる。株主は年次総会で検討されるべく提案を行なうことができる。株主総会
は当行の附属定款が規定するカナダ国内の場所、もしくはかかる規定のないときは、取締役が決定するカ
ナダ国内の場所で開催されなければならない。
(ⅱ) 事業および業務運営
取締役は銀行の事業および業務の管理または監督にあたる。銀行の取締役のうちその選任または任命時
に少なくとも過半数はカナダに居住するカナダ国民でなければならず、また銀行法の規定に従い、取締役
のうち当該銀行の関係者が3分の2を超えてはならない。さらに、銀行法は一定の個人に対し取締役の資
格がない旨を定めている。
銀行との重要な契約もしくは取引または銀行との間で予定される重要な契約もしくは取引の当事者、こ
れに対して利害を有する者、あるいはこれらの者が役員ないし取締役(または同種の立場の者)である銀
行の取締役は、その利害の性質および程度を書面で銀行に対し開示しなければならず、またはかかる利益
相反を取締役会の議事録に記録しなければならない。取締役は銀行の最大の利益のために正直かつ誠実に
行動し、合理的に慎重な者が同様の状況において行うであろう注意、勤勉さおよび手腕を働かせなければ
ならない。
(ⅲ) 役員
取締役はその中から最高経営責任者(CEO)1名を選出し、かつ銀行法または附属定款に従い適当と考え
る銀行の事業および業務運営にあたるその他の役員または委員会を任命しなければならない。
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(ⅳ) 企業金融および株式
銀行法ないし附属定款の規定に従うことを条件として、取締役が決定する時期に、その決定する者に対
し、取締役が決定する対価によって株式を発行することができる。株式は追加出資義務を伴わず、株式の
対価は、現金または金融機関監督局長(以下「金融機関監督局長」という。)の承認の下にその他財産
で、発行前に全額が払い込まれなければならない。株式は、記名式額面あるいは無額面株式である。
(ⅴ) 銀行法に基づく銀行株式に関する規制
銀行法にはカナダの勅許銀行の株式の割当、譲渡、取得、所有および議決権行使に関する制限事項が含
まれている。要約すると、銀行法に従い、これらの制限事項によって、銀行は下記の行為を認められてい
ない。
(イ) 銀行法による承認を得ずに、特定の者およびその者の支配する法人が実質的に所有する、銀行のある
種類の株式の総数がその種類の株式の10%を既に超えているか、あるいは当該発行または譲渡によっ
て超える場合にはこの者に対し株式を発行ないし譲渡をすること、または、
(ロ) 一定の例外を除き、カナダ連邦政府、州政府ないしそれらの代理人、もしくは外国政府ないし外国政
府の下部組織あるいはその代理人に対し株式を発行ないし譲渡をすること。
株式購入者は当行が指定する様式で前述の一定事項に関する陳述書を提出するよう要求されることがあ
る。
(ⅵ) 株式制限と承認
銀行法により、銀行は、金融機関監督局長の同意を経た場合を除き、普通株式を含めた自己株式の償還
または買入れを行うことができない。さらに、銀行法により、銀行が、その営業に関連して充分な資本お
よび適切な態様による流動性を維持し、それに関する金融機関監督局長の規制または命令を遵守する銀行
法上の義務に違反しているか、そうした義務に違反することになるおそれがあると考える合理的な根拠が
ある場合に、株式の買戻し、償還または配当のための支払を行うことが禁止されている。
(ⅶ) 銀行法
現行の銀行法は、1992年6月1日に発効し、適宜改正されている。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当行の企業制度は、銀行法および当行の附属定款により決定される。上記に記載されているとおり、銀行法
自体が当行の定款であるため、当行は基本定款を有していない。別段の記載がない限り、以下の概要は本書提
出日現在の当行の附属定款に関するものである。
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( ⅰ) 株式
本書提出日現在、当行の授権資本は、数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式(以下「普通株
式」という。)、最高発行総額200億ドルの、数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式
(以下「第一優先株式」という。)、および最高発行総額50億ドルの、数量無制限の額面第二優先株式ま
たは無額面第二優先株式(以下「第二優先株式」という。)から構成される。
1 普通株式
普通株式は、償還することができない。普通株式の株主の権利は、あらゆる点において同一の権利を
有する。これには、①所定のクラスの株式の株主のみが議決権を有する総会を除く、あらゆる総会にお
ける議決権、②所有株式について宣言された配当を受領する権利および③解散時における当行の残余財
産を受領する権利を含む。
2.1 第一優先株式
第一優先株式は、附属定款に規定されている権利、特権、制限および条件を有し、かつこれに服する
ものとする。
2.1.1 銀行法の規定に従い、第一優先株式は、以下に規定するシリーズごとに発行されるものとし、
各第一優先株式は、配当金の支払および資本配当に関して同順位とする。当行の取締役は、決議によ
り、(銀行法の規定に従い、かつ附属定款の規定および第一優先株式の発行済みの各シリーズに付随
した条件に服することを条件として)発行前に、随時第一優先株式を償還可能なシリーズに分割する
こと、その株式数を確定することおよび第一優先株式の各シリーズの名称、権利、特権、制限および
条件を決定することができる。
2.1.2 第一優先株式の各シリーズの株主は、第二優先株式および普通株式ならびに第一優先株式に劣
後するその他のクラスの当行の株式の株主に優先して、かかるシリーズに関する規定に従い決定され
る金額の配当金を、当行の取締役が宣言したときに、当行の取締役が宣言したところにより受領する
権利を有し、かかる配当金は、累積的または非累積的に、現金(外貨を含む。)でもしくは株式配当
によりまたはその他合法的な方法により支払うことができる。
優先順位は、累積配当の場合には、かかる配当に加えて特定のシリーズに付随する条項所定の配当
に関する追加金額(もしあれば)が支払われるべきであった過去の全期間に関して認められ、また非
累積配当の場合には、配当金が支払われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当全部につい
て認められる。第一優先株式の各シリーズの株主は、追加配当またはかかる第一優先株式のシリーズ
に付随する権利、特権、制限および条件に明示された配当以外のその他の配当を受領することはでき
ない。
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2.1.3 銀行業務閉鎖のための当行の清算、解散もしくは閉鎖または当行の資産のその他の分配の場合
には、第二優先株式、普通株式または第一優先株式に劣後するその他のクラスの当行の株式を有する
株主が何らかの支払または財産の分配を受ける前に、第一優先株式の各シリーズの株主は、かかるシ
リーズに関して定められた範囲において、①かかる株式が発行された金額に相当する額、②かかるシ
リーズに関し定められたプレミアム(もしあれば)、および③未払い累積的配当金一切(累積的配当
金が支払われた最後の期間満了時から分配日までの期間に毎日発生したものとして計算されるものと
する。)、ならびに非累積的第一優先株式の配当の場合には、配当金を支払う旨宣言されたものの未
だ支払われていない配当金一切を受領することができるものとする。第一優先株式の株主は、上記の
とおり支払われるべき金額を受領した後は、それ以上当行の財産または資産の分配を受けることはで
きないものとする。
2.1.4 銀行法の規定に従いかつその他付属定款または各シリーズの第一優先株式に付随する権利、特
権、制限および条件に別段の定めがある場合を除き、第一優先株式の株主は、かかる株主として、当
行の取締役の選任のためのまたはその他の目的のための議決権を有さず、また、株主総会の通知を受
けまたは株主総会に出席することはできない。
2.1.5 当行は、(銀行法またはその他の法的要件に規定された承認に加えて、)第一優先株式の株主
の事前の承認を得ずして、以下に定める事項を行ってはならない。①第一優先株式に優先する株式の
設定もしくは発行、または②第一優先株式の追加シリーズまたは第一優先株式と同順位を占める株式
の設定もしくは発行。ただし、かかる設定または発行の日において、その時点において発行済みの各
シリーズの累積的第一優先株式に関し累積的配当の支払対象となる最後の期間に係る支払日までの累
積的配当全部につき配当金が支払われる旨宣言されかつこれが支払われまたは支払のため分離されて
いる場合およびその時点において発行済みの各シリーズの非累積的第一優先株式に関し配当金が支払
われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当金が支払われまたは支払のために分離されてい
る場合を除く。
2.1.6 上記2.1.1ないし2.1.5までの規定は、本2.1.6を含めて、銀行法に規定されている承認に加え
て、本規定以降所定の第一優先株式の株主の承認のみにより全体または一部を削除、変更、修正、改
正または拡張することができる。
第一優先株式の株主総会において、シリーズによる区別なく、第一優先株式の各株主は、その所有
する第一優先株式の発行価格の1.00ドルにつき1議決権を有する。特定のシリーズの第一優先株式の
株主総会において、各株主はその所有するシリーズの各第一優先株式につき1議決権を有する。
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2.2 第二優先株式
第二優先株式は、附属定款に規定される権利、特権、制限および条件を有し、かつこれに服するもの
とする。
2.2.1 第二優先株式は、配当金の支払および当行の清算、解散または閉鎖の場合(任意的か否かを問
わない。)の財産の分配またはその他銀行業務閉鎖のための株主間における当行の財産の分配におけ
る優先順位に関し、第一優先株式に劣後するものとし、第一優先株式および第一優先株式の各シリー
ズに付随する権利、特権、制限および条件に服するものとする。
2.2.2 銀行法の規定に従い、第二優先株式は、以下に規定するシリーズごとに発行されるものとし、
各第二優先株式は、配当金の支払および資本配当に関して同順位とする。当行の取締役は、決議によ
り、(銀行法の規定に従い、かつ附属定款の規定および発行済みの各シリーズの第二優先株式に付随
した条件に服することを条件として)発行前に、随時第二優先株式を償還可能なシリーズに分割する
こと、その株式数を確定することおよび各シリーズの第二優先株式の名称、権利、特権、制限および
条件を決定することができる。
2.2.3 第二優先株式の各シリーズの株主は、普通株式および第二優先株式に劣後するその他のクラス
の当行の株式の株主に優先して、かかるシリーズに関する規定に従い決定される金額の配当金を、当
行の取締役が宣言したときに、当行の取締役が宣言したところにより受領する権利を有し、かかる配
当金は、累積的または非累積的に、現金(外貨を含む。)でもしくは株式配当によりまたはその他合
法的な方法により支払うことができる。
優先順位は、累積配当の場合には、かかる配当に加えて特定のシリーズに付随する条項所定の配当
に関する追加金額(もしあれば)が支払われるべきであった過去の全期間に関して認められ、また非
累積配当の場合には、配当金が支払われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当全部につい
て認められる。第二優先株式の各シリーズの株主は、追加配当またはかかる第二優先株式のシリーズ
に付随する権利、特権、制限および条件に明示された配当以外のその他の配当を受領することはでき
ない。
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2.2.4 当行の清算、解散または閉鎖の場合またはその他銀行業務閉鎖のための株主間における当行財
産の分配の場合には、普通株式または第二優先株式に劣後するその他のクラスの当行の株式を有する
株主が何らかの支払または財産の分配を受ける前に、第二優先株式の各シリーズの株主は、かかるシ
リーズに関して定められた範囲において、①かかる株式が発行された金額に相当する額、②かかるシ
リーズに関し定められたプレミアム(もしあれば)、および③未払い累積的配当金一切(累積的配当
金が支払われた最後の期間満了時から分配日までの期間に毎日発生したものとして計算されるものと
する。)、ならびに非累積的第二優先株式の配当の場合には、配当金を支払う旨宣言されたものの未
だ支払われていない配当金一切を受領することができるものとする。第二優先株式の株主は、上記の
とおり支払われるべき金額を受領した後は、それ以上当行の財産または資産の分配を受けることはで
きないものとする。
2.2.5 銀行法の規定に従いかつその他附属定款または各シリーズの第二優先株式に付随する権利、特
権、制限および条件に別段の定めがある場合を除き、第二優先株式の株主は、かかる株主として、当
行の取締役の選任のためのまたはその他の目的のための議決権を有さず、また、株主総会の通知を受
けまたは株主総会に出席することはできない。
2.2.6 当行は、(銀行法またはその他の法的要件に規定された承認に加えて、)第二優先株式の株主
の事前の承認を得ずして、以下に定める事項を行ってはならない。①第二優先株式に優先する株式の
設定もしくは発行、または②第二優先株式の追加シリーズまたは第二優先株式と同順位を占める株式
の設定もしくは発行。ただし、かかる設定または発行の日において、その時点において発行済みの各
シリーズの累積的第二優先株式に関し累積的配当の支払対象となる最後の期間に係る支払日までの累
積的配当全部につき配当金が支払われる旨宣言されかつこれが支払われまたは支払のため分離されて
いる場合およびその時点において発行済みの各シリーズの非累積的第二優先株式に関し配当金が支払
われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当金が支払われまたは支払のために分離されてい
る場合を除く。
2.2.7 上記2.2.1ないし2.2.6までの規定は、本2.2.7を含めて、銀行法に規定されている承認に加え
て、本規定以降所定の第二優先株式の株主の承認のみにより全体または一部を削除、変更、修正、改
正または拡張することができる。
第二優先株式の株主総会において、シリーズによる区別なく、第二優先株式の各株主は、その所有
する第二優先株式の発行価格の1.00ドルにつき1議決権を有する。特定のシリーズの第二優先株式の
株主総会において、各株主はその所有するシリーズの各第二優先株式につき1議決権を有する。
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3 株式譲渡制限
上記「1 (1)(v)銀行法に基づく銀行株式に関する規制」を参照のこと。
( ⅱ) 株主総会
当行の年次総会は、当行の各会計年度末から6 ヶ 月以内に、取締役の権限によりその権限に基づき決定
した日時にカナダ国内の場所において開催されるものとする。
議決権を有する当行の株主が10名以上出席することにより、当行の株主総会の定足数は満たされるもの
とする。ただし、株式のクラスまたは株式のシリーズに関する規定がその株主総会の定足数を規定してい
る場合には、かかる規定が適用されるものとする。
( ⅲ) 取締役
当行の取締役会は、銀行法に規定される取締役の最低員数以上で、最高26名の取締役をもって構成す
る。年次株主総会において選任されるべき取締役の数は、年次総会に先立ち取締役が定めるものとする。
取締役は随時、当行に適用される法令に基づき、1名以上の取締役を指名することができる。
2 【外国為替管理制度】
当行により発行された社債またはそれに付された利札に関する元利金の当行による日本国の居住者に対する支
払については、現在、一般に、カナダには外国為替管理上の制限はない。
3 【課税上の取扱い】
以下の要約は、カナダの連邦所得税に関する主要な事項について記載したものであり、社債(以下「社債」と
いう。)の保有者のうち、当初申込みにおける社債、もしくは当行またはベイルイン制度(以下「ベイルイン転
換」という。)下での転換を含む転換に関係する当行のすべての関連会社の普通株式を実質上の所有者として取
得する者、ならびにカナダの所得税法(以下「所得税法」という。)の適応の意味における関連するすべての時
点において、(a)カナダの居住者ではなくカナダの居住者とはみなされない者であり、(b)対等取引を当
行、普通株式の発行人および保有者が社債の譲渡を行うカナダ在住の譲受人居住者(または居住者とみなされる
者)との間で行っており、(c)カナダにおいて事業を営む際にまたはその過程で、社債または普通株式を使用
もしくは保有しない者であり、(d)実質上の所有者として社債に関するすべての支払(すべての利息および元
本を含む。)を受領する権利を有し、(e)所得税法の意味において、当行の特定非居住株主かつ当行の特定株
主(所得税法第18条第5項の意義の範囲内。)と対等な立場で取引を行わない非居住者に該当せず、さらに
(f)カナダ国内および他の場所において保険業を営む保険会社でない者(以下「非居住者保有者」という。)
に一般的に適用される。
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本要約は、本書の日付現在効力を有する所得税法およびそれに伴う所得税法規則(以下「所得税法規則」とい
う。)の条項ならびに現行の行政慣例への理解およびカナダ歳入庁(CRA)の評価方針に基づいている。本要約
は、本書の日付に先立ってカナダ財務大臣によりまたはカナダ財務大臣を代理して公表された所得税法および所
得税法規則のすべての特定修正案(以下「修正案」という。)を考慮し、すべての修正案は、提案された形式で
制定されることを前提とする。しかしながら、修正案が提案どおりに成立すること、またはそもそも成立するこ
とを保証するものではない。本要約は、法律、管理または評価実務の変更(立法機関、規制、管理または司法に
よる措置いずれの場合も)を考慮に入れず、予測せず、また州、準州または外国の所得税法規も考慮していな
い。今後の情勢により、以下の記載は重大な影響を受けることがある。
本要約は、一般的性質のものに過ぎず、特定の保有者に対する法律上または税務上の助言を意図したものでは
なく、特定の保有者に対するカナダの連邦所得税に関する事項の影響に関して表明するものではない。本要約
は、カナダの連邦所得税に関するすべての事項を網羅しているわけではない。したがって、将来の投資家は、自
らの特定の状況に関して自身の税務アドバイザーに意見を求めるべきである 。
社債利息
社債に関し、非居住者保有者に対して当行により支払もしくは計上した利息または支払もしくは計上したとみ
なされる利息(利息の支払を理由とする金額、利息の支払に代わる金額、または利息の支払を実行するための金
額を含む。)は、カナダの非居住者源泉徴収税の課税対象とならない。ただし、当該利息(以下に記載する「特
定債券」に係る利息を除く。)のすべてまたは一部が不確定であるかまたはカナダ国内の財産の使用またはカナ
ダ国内の財産からの生産に依存し、もしくは収益、利益、キャッシュ・フロー、商品価格またはその他類似基準
の参照もしくは企業の株式資本のいずれかのクラスもしくはシリーズの株主に支払われたもしくは支払われる配
当金(以下「参加債務利息」という。)の参照により計算される場合はこの限りでない。「特定債券」とは、貨
幣購買力の変動の参照により決定される額以外の、当該債務に関する支払額としての指数連動化された債務(以
下に定義する。)であり、偶発的または前文に記載されたいずれかの基準に依存する。「指数連動化された債
務」とは、当該債務に関する支払額の未償還期間における調整が要項または条件に規定されている債務であり、
その金額は、貨幣購買力の変動の参照により決定される。
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カナダの源泉徴収税が免除されていない社債の利息(またはみなし利息)が、一般的に当該社債の発行価格を
超過する対価で、当行、その他のカナダ居住者またはカナダ居住者とみなされる者により非居住者保有者から償
還、消却または買入される場合、もしくは非居住者保有者によりカナダ居住者もしくはカナダ居住者とみなされ
る者に対し譲渡もしくは移転される場合、超過分は、利息であるとみなされることがあり、その時期において当
該社債につき発生した利息金額とあわせて非居住者源泉徴収税の課税対象となることがある。当該超過分は、社
債が所得税法に定義される「適用除外証券」と判断される場合、源泉徴収税の課税対象とならない。(a)指数
連動化された債務ではなく、(b)社債の元本額(所得税法に定義される。)の97%以上の金額で発行され、
(c)その発行につき得られる年率(所得税法に従い決定される。)で計算される利回りの金額が、その時々の
元本額残高に対して年率で計算される当該社債につき支払われると決められた利息の3分の4を超えない社債の
場合、本項の目的上、適用除外証券に該当する。
転換により取得された普通株式
非居住者保有者により保有されている社債が、当行の普通株式に転換される場合(適用ある場合)に、普通株
式の公正市場価値が(ⅰ)当該社債が発行された金額および(ⅱ)未払金に関して支払われる金額および転換時
に当該社債につき支払われるべき未払いの利息(以下「転換利息」という。)に関し支払われた金額の合計を超
える金額(以下この差額を「超過金額」という。)が、もしあれば、その金額が、非居住者保有者に対して払わ
れた利息であるとみなされることがある。当該超過金額(もしあれば)および当該転換利息が参加債務利息とみ
なされ、その結果として、一定の例外が適用される場合を除き、カナダの非居住者源泉徴収税を課されるリスク
がある。
一般に、利息、割引または社債手数料、もしくは償還、満期日の支払い、転換(ベイルイン転換を含む。)、
消却または買入を含む社債の譲渡に際して非居住者保有者が受領した収益に対して、非居住者保有者が支払うべ
きその他の所得税(課税キャピタル・ゲインを含む。)は存在しない。
非居住者保有者にとってカナダ居住法人である当行または当行の関連会社の普通株式に対して支払われたまた
は計上された、もしくは所得税法上支払われるまたは計上されるとみなされる配当は、通常、適用所得税条約ま
たはカナダと非居住者保有者の居住国との間の条約の規定に基づき税率が引き下げられない限り、当該配当金の
総額に対して25%の税率でカナダの非居住者源泉徴収税の課税対象となる。
非居住者保有者は、普通株式の譲渡またはみなし譲渡によって得られたキャピタル・ゲインについて、所得税
法上課税されない。ただし、当該普通株式が所得税法上、非居住者保有者の「課税対象カナダ資産」であるか、
または「課税対象カナダ資産」であるとみなされる場合、および非居住者保有者が、カナダとその非居住者保有
者の居住国との間の適用ある所得税に関する租税条約に基づく免税を受けることができない場合を除く。
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4 【法律意見】
当行のカナダにおける法律顧問であるノートン・ローズ・フルブライト・カナダ・エルエルピーより、下記の
趣旨の法律意見書が、当該法律意見書に記載される条件に従い、提出されている。
カナダの法令に関する有価証券報告書(「1(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」の記述を除
く。)に含まれる記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
当行の内部法律顧問により、下記の趣旨の法律意見書が、当該法律意見書に記載される条件に従い、提出され
ている。
カナダの法令に関する有価証券報告書中の「1(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」の記述
は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、表示された期間および日付現在(配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数(常勤従業
員)を除く。)のRBCの主要な経営指標(国際会計基準審議会(IASB)により発行された国際財務報告基準(以
下「IFRS」という。)に基づき作成された年次連結財務諸表を元にしたものである。)の推移を示すものであ
る。配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数 (常勤従業員)の値は、 表示された期間および日付現在に
対応するRBCの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 より抜粋されたものである。
(10月31日現在または当該日に終了
した年度)
(単位:百万カナダドル(1株当た
りの金額、数および%の数値を除
(1)
く。))
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
受取利息および受取配当金 28,145 34,883 41,333 33,021 26,904
(2)
8,143 14,048 21,584 15,069 9,978
支払利息
(2)
20,002 20,835 19,749 17,952 16,926
受取利息純額
(2)(3)
29,691 26,346 26,253 24,624 23,743
利息以外の収益
(3)
49,693 47,181 46,002 42,576 40,669
収益合計
税引前利益 20,631 14,389 15,914 15,760 14,672
当期純利益 16,050 11,437 12,871 12,431 11,469
総資産 1,706,323 1,624,548 1,428,935 1,334,734 1,212,853
株主に帰属する持分 98,667 86,664 83,523 79,861 73,829
発行済普通株式数-平均基本的
1,424,343 1,423,915 1,434,779 1,443,894 1,466,988
(単位:千株)
基本的1株当たり利益
$ 7.84 $ 8.78 $ 8.39 $ 7.59
$11.08
(単位:カナダドル)
普通株式1株当たり配当宣言額
$ 4.32 $ 4.29 $ 4.07 $ 3.77 $ 3.48
(単位:カナダドル)
(4)
3.8% 4.7% 4.1% 3.7% 3.8%
配当利回り
(5)
18.6% 14.2% 16.8% 17.6% 17.0%
普通株主資本利益率(ROE)
(6)
75,583 68,082 62,184 57,001 51,572
CET1資本
(6)
82,246 74,005 67,861 63,279 58,361
Tier1資本
(6)
92,026 84,928 77,888 72,494 67,556
総自己資本
(6)
13.7% 12.5% 12.1% 11.5% 10.9%
CET 1資本比率
(6)
14.9% 13.5% 13.2% 12.8% 12.3%
Tier 1資本比率
(6)
16.7% 15.5% 15.2% 14.6% 14.2%
総自己資本比率
従業員数(常勤従業員) 85,301 83,842 82,801 81,870 78,210
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(1) 2017年11月1日以降、当グループは、IFRS第9号「金融商品」(IFRS第9号)を適用している。2018年11月1日以降、
当グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。2018年11月1日より前の期間の業績は、
本書において、IAS第18号「収益」に従って報告されている。2019年11月1日以降、当グループは、IFRS第16号「リー
ス」を適用している。2019年11月1日より前の期間の業績は、本書において、IAS第17号「リース」に従って報告されて
いる。詳細は、下記「第6 1 財務書類」の連結財務諸表に対する注記2を参照のこと。
(2) 2019年度第4四半期以降、損益を通じて公正価値で測定される商品(FVTPL)に計上された一部の預金の評価の利息部分
(従前はトレーディング収益に計上された。)は、受取利息純額として表示される。比較のための数値は、かかる表示
に合わせて再分類されている。
(3) 2017年度第4四半期以降、取得した特定の手数料および報酬に関連するサービスおよびその他の費用は、利息以外の費
用にグロスベースで表示される。比較のための数値は、かかる表示に合わせて再分類されている。
(4) 普通株式1株当たり配当を該当期間中の株価の最高値および最安値の平均で除したものとして定義されている。
(5) 平均額は、当期の1日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普
通株主資本を含む。ROEは、一般に公正妥当と認められる会計原則(GAAP)に基づく標準的な意味を持たず、他の金融機
関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。詳細は、下記「第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「事業セグメント業績」の項の「主要な業績および非GAAPによる測定」を参照のこと。
(6) 資本および自己資本比率は、金融機関監督庁(OSFI)の自己資本充実制度(CAR)ガイドラインを使用して計算されてお
り、かかるガイドラインは、COVID-19パンデミックに対応してOSFIにより発表された規制ガイダンスによってアップ
デートされた。CARガイドラインは、バーゼルⅢの枠組みに基づく。
2 【沿革】
当行は、その免許状を構成する銀行法に基づくスケジュールⅠ銀行である。当行は1864年に商業銀行として創
設され、1869年6月22日に承認された「ハリファクス商業銀行設立法」に基づき設立された。当行はその名称を
1901年に「ザ・ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」に変更し、さらに1990年に「ロイヤル・バンク・オブ・カナ
ダ」に変更した。
当行の本社は M5J 2J5 カナダ オンタリオ州トロント ベイストリート200 ロイヤル・バンク・プラザに所在
している。本店所在地は、H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール プレイス・ヴィル・マリー1である。
当行の普通株式は、1907年からトロント証券取引所(TSX)、1986年からスイス証券取引所(SIX)および1995
年からニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している。取引略称は「RY」である。2021年10月31日現在、当行
の優先株式は、TSXに上場している。ただし、シリーズC-2優先株式を除く。2021年10月31日現在、シリーズC-2
優先株式に関連する預託株式(シリーズC-2優先株式の40分の1の持分をそれぞれ表す。)はNYSEに上場してい
た。
2020年11月2日、当行は、リミテッド・リコース・キャピタル・ノート(LRCN)シリーズ2(実質破綻コン
ティンジェント・キャピタル)(NVCC)を、1口当たり1,000ドルの価格で1,250百万ドル発行した。LRCNシリー
ズ2には、2026年2月24日まで年利4%の固定金利が付き、それ以降は2081年2月24日の満期までカナダの5年
物国債の利回りプラス3.617%の金利(年利、5年配当率修正条項)が付く。
2021年1月20日、当行は、2026年1月20日に満期を迎える発行済3.31%劣後無担保社債(NVCC)1,500百万ド
ルを、元本の100%および償還日まで(同日を除く。)の経過利息ですべて償還した。
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2021年1月28日、当行は、劣後無担保社債(NVCC)1,000百万ドルを発行した。この社債には、2028年1月28
日まで年利1.67%の固定金利が付き、それ以降は2033年1月28日の満期まで3ヶ月のカナダ銀行間取引金利
(CDOR)プラス0.55%の金利が付く。
2021年5月24日、当行は、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBK(NVCC)の発行済株式29百
万株すべてを、1株当たり25ドルで償還した。
2021年6月8日、当行は、LRCNシリーズ3(NVCC)を、1口当たり1,000ドルの価格で1,000百万ドル発行し
た。LRCNシリーズ3には、2026年11月24日まで年利3.65%の固定金利が付き、それ以降は2081年11月24日の満期
までカナダの5年物国債の利回りプラス2.665%の金利(年利、5年配当率修正条項)が付く。
2021年8月24日、当行は、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBM(NVCC)の発行済株式30百
万株すべてを、1株当たり25ドルで償還した。
2021年9月29日、当行は、2026年9月29日に満期を迎える発行済3.45%劣後無担保社債(NVCC)1,000百万ド
ルを、元本の100%および償還日まで(同日を除く。)の経過利息ですべて償還した。
2021年10月14日、当行は、劣後無担保社債(NVCC)1,750百万ドルを発行した。この社債には、2026年11月3
日まで年利2.14%の固定金利が付き、それ以降は2031年11月3日の満期まで3ヶ月のCDORプラス0.61%の金利が
付く。
3 【事業の内容】
ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、トップクラスの実績の実現に向けて目的を重視し理念を原動力とするア
プローチを採る国際的な金融機関である。その成功は、顧客の繁栄と地域社会の繁栄に貢献するために当行のビ
ジョン、価値観および戦略を体現する想像力と洞察力を活用する87,000名超の従業員によりもたらされる。カナ
ダ最大の銀行であり、時価総額においては世界最大手の一行としての当行は、イノベーションに重点を置き、カ
ナダ、米国その他27ヶ国の1,700万名の顧客に卓越した体験を提供する多様なビジネスモデルを有している。
当グループの5つのセグメントおよびコーポレート・サポートの概要は以下のとおりである。
パーソナル&コマーシャル ・バンキング は、 日々の銀行業務、投資および資金調達に関するニーズに即して、
個人および企業に対し多種多様な金融商品およびサービスを提供している。当グループは、当グループの事業全
般における卓越したクライアント・エクスペリエンス、豊富な商品群、深い専門知識およびデジタル・ソリュー
ションという特性に支えられた深く有意義な関係を顧客と築くことに重点を置いている。
当グループは、カナディアン・バンキングおよびカリブ海地域&米国バンキングという2つの業務を通じて事
業を営んでいる。カナディアン・バンキングは、カナダの国内市場にサービスを提供しており、すべての主要な
リテール向け商品および企業向け商品において市場シェア上位(第1位または第2位)を維持している。当グ
ループは、カナダ中に最大の支店ネットワーク、最多のATMおよび最大規模のモバイル販売力を有している。カ
リブ海地域&米国バンキングでは、目標市場において幅広い金融商品およびサービスを提供している。
カナダでは、他のスケジュールⅠ銀行、独立系信託会社、外国銀行、信用組合、庶民金庫および自動車ローン
会社と競争している。
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カリブ海地域における競合会社には、リテール顧客および法人顧客ならびに公的機関にサービスを提供してい
る銀行、信託会社および投資運用会社等がある。米国では、米国事業を営む他のカナダの金融機関と主に競争し
ている。
ウェルス・マネジメント は、 主要な金融センターの顧客にサービスを提供するグローバルな事業である。当グ
ループは、富裕層(HNW)および超富裕層(UHNW)の個人顧客および機関顧客の財務目標実現を支援するため
に、アドバイスを基本とする包括的なソリューションおよび戦略によりこれらの顧客にサービスを提供してい
る。
当グループの事業ラインは、カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント(シティ・
ナショナルを含む。)、グローバル・アセット・マネジメント(GAM)およびインターナショナル・ウェルス・
マネジメントを含む。カナディアン・ウェルス・マネジメントは、HNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供して
おり、管理資産(AUA)ではカナダ最大のフルサービスの資産管理・運用業務である。USウェルス・マネジメン
ト(シティ・ナショナルを含む。)にも、プライベート顧客グループ(PCG)ならびに決済および証券保管業務
(C&C)が含まれる。当グループのPCGは、アドバイザー数では米国第7位のフルサービス資産管理・運用会社で
あり、シティ・ナショナルは、HNWおよびUHNWの顧客ならびに商業顧客にサービスを提供する、米国における最
高のプライベート・バンクおよびコマーシャル・バンクである。GAMは、運用資産(AUM)ではカナダ最大のリ
テール向けのファンド企業であり、大手の資産管理・運用機関でもある。インターナショナル・ウェルス・マネ
ジメントは、主として英国、チャネル諸島およびアジアの主要な金融センターを通じてHNWおよびUHNWの顧客に
サービスを提供している。
RBC インシュアランス® は、 生命、医療、住宅、自動車、旅行、貯蓄、年金、再保険に係る幅広いアドバイスお
よびソリューションならびに事業保険に係るソリューションを個人顧客、企業顧客および団体顧客に提供してい
る。
RBCインシュアランス ® は、収益合計ベースでカナダ最大の銀行系保険会社であり、カナディアン・インシュア
ランスおよびインターナショナル・インシュアランスという2つの事業ラインの下で業務を行っている。
カナダにおいて、当グループは、相談センター、RBCインシュアランス ® の店舗、モバイル相談窓口、デジタ
ル、モバイルおよびソーシャル・プラットフォーム、独立代理店ならびに旅行保険会社等、様々な窓口を通じ
て、生命保険商品、医療保険商品、旅行保険商品、住宅保険商品および自動車保険商品、貯財ソリューションお
よび年金に係るアドバイスならびにサービスを提供している。
カナダ以外では、世界の再保険市場および再々保険市場において業務を行い、生命再保険商品、身体障害再保
険商品および長寿リスク再保険商品を提供している。
インベスター&トレジャリー・サービス は、 世界中の金融投資家その他の投資家に対して、資産管理、保管、
支払いおよびトレジャリー・サービスを提供している。当グループは、北米、ヨーロッパ、英国、アジア太平洋
地域の16ヶ国にオフィスを構える信頼できるパートナーである。当グループは、顧客の成長をサポートするため
に、顧客の資産を保護し、顧客の業務を簡素化することに重点を置いている。
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当グループの商品および提供しているサービスには、カストディ、ファンドおよび投資管理、株主サービス、
プライベート・キャピタル・サービス、業績測定およびコンプライアンス監視、配布、トランザクション・バン
キング、ならびにトレジャリー・サービスおよびマーケット・サービス(現金管理および流動性管理、外国為替
サービスならびに世界の証券ファイナンスを含む。)を含む。当グループは、デジタル対応の商品およびサービ
スを提供しており、当グループの顧客の変化し続けるニーズに沿うよう継続して強化および発展させている。
当グループは、北米、ヨーロッパ、英国およびアジア太平洋の主要な国々において世界最大のカストディアン
と競争している。
RBC キャピタル・マーケッツ® は、 世界の会社、機関投資家、資産管理・運用会社、未公開株式投資会社および
政府に対してアドバイザリーおよびオリジネーション、販売およびトレーディングならびに貸付および資金調達
に関する専門知識を提供している一流の国際投資銀行である。当グループの専門家は、14ヶ国、58ヶ所のオフィ
スから当グループの顧客がその業務において必要な助言、商品およびサービスを享受できるよう努めている。当
グループのプレゼンスは北米、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他の各地域に
も及ぶ。
当グループは、2大事業ラインであるコーポレート&インベストメント・バンキングおよびグローバル・マー
ケッツを運営している。
北米においては、エクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーション、流通、アドバイザリー・
サービスならびに販売およびトレーディング等、あらゆる商品およびサービスを提供している。カナダにおいて
は、すべての資本市場事業ラインにおいて戦略的プレゼンスを有する市場リーダーである。世界の大手投資銀行
を含む当グループの競合相手がいる米国においては、業種全体および投資銀行商品のすべてをカバーしており、
与信、担保付貸出、地方自治体の資金調達、債券、通貨およびコモディティならびに株式において能力を有して
いる。
北米以外では、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他の市場においてグローバ
ルな専門知識に沿った、標的とする戦略的プレゼンスを有している。英国およびヨーロッパにおいては、主要な
重点産業分野において様々なサービスを提供する。オーストラリアおよびアジアにおいては、債券販売および為
替取引、担保付資金調達ならびに企業向けおよび投資銀行業務からなるグローバルな専門知識に沿った標的分野
において、世界および地域の投資銀行と競合している。
コーポレート・サポート は、 商品およびサービスを効率的に顧客に提供するために必要な技術上および業務上
の基盤を作るテクノロジー&オペレーションズと、財務、人事、リスク管理、内部監査およびその他の機能グ
ループを統轄するファンクションズならびにコーポレート・トレジャリー部門からなる。コーポレート・サポー
トの業績は、主として事業セグメントに割り当てられないグループ規模の活動の監視および監督に関する業務を
反映している。詳細は、「第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業
セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
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競合
当グループが2021年10月31日現在、競合している主要な市場は以下のとおりである。
カナダ国内における、当グループのパーソナル&コマーシャル・バンキングにおける競合には、その他のスケ
ジュールⅠ銀行、独立信託銀行、外国銀行、信用組合、庶民金庫および自動車ローン会社が含まれる。カリブ海
地域においては、リテール顧客および法人顧客ならびに公的機関にサービスを提供しているその他の銀行、信託
会社および投資運用会社が含まれる。米国内においては、米国業務を有する他のカナダの金融機関が含まれる。
当グループのカナディアン・ウェルス・マネジメント事業は、国内の銀行および信託会社、投資顧問会社、銀
行系フルサービス・ブローカーおよび専門ブローカー、ミューチュアル・ファンド会社ならびに世界のプライ
ベート・バンクと競合している。カナダにおいては、今後も銀行系の資産管理・運用会社が主要プレーヤーとな
る。当グループのUSウェルス・マネジメント事業(シティ・ナショナルを含む。)は、細分化され、非常に競争
が激しい業界の中で業務を営んでおり、競争相手には、HNWおよびUHNWの個人、事業主ならびにその事業にサー
ビスを提供するその他のブローカーディーラー、商業銀行およびその他の金融機関等がある。当グループのグ
ローバル・アセット・マネジメント事業は、カナダにおいて、銀行、保険会社および資産管理・運用会社と競合
しており、米国においては、独立系の資産管理・運用会社ならびに国内および国際銀行ならびに保険会社の一部
である資産管理・運用部門と競合している。国際的には、当グループのアセット・マネジメント業務は、国際銀
行に保有される資産管理・運用部門ならびに当グループが業務を行う地域における国内および地域の資産管理・
運用会社と競合している。当グループのインターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の競争相手には、世
界の資産管理・運用会社、旧来のオフショア・プライベート・バンクおよび国内の資産管理・運用会社が含まれ
る。
当グループのカナディアン・インシュアランス業務において、当グループと競合する他社の多くは生命および
医療または損害保険のいずれかを専門とする。当グループのインターナショナル・インシュアランス業務におい
て、当グループは、少数の再保険会社により保有される米国、英国およびヨーロッパにおける市場シェアが顕著
に反映される再保険市場において競合している。
当グループのインベスター&トレジャリー・サービス業務は、北米、ヨーロッパ、英国およびアジア太平洋の
主要国における世界最大のグローバル・カストディアンと競合している。
当グループのキャピタル・マーケッツ業務は、主にカナダにおいて市場を率いる存在であり、米国の大手投資
銀行と競合している。北米以外において、当グループは、英国およびヨーロッパ、オーストラリア、アジアなら
びにその他当グループのグローバルな専門性に合致した市場をターゲットとして事業を展開している。
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見通しおよび戦略目標
当グループの事業戦略および行動は、「世界で最も信頼され、成功した金融機関になる」という当グループの
構想によって方向付けられている。当グループの3つの戦略目標は次のとおりである。
・カナダでは、金融サービスにおいて圧倒的首位に立つこと。
・米国では、法人、機関投資家および富裕層ならびにそれらの事業のよきパートナーとなること。
・世界の主要な金融センターでは、高い専門知識を評価される金融サービスのリーディングパートナーとなる
こと。
4 【関係会社の状況】
当行には親会社は存在しない。
2021年10月31日現在、当行は24社の主要な子会社を有する。
下記の表には、当行が2021年10月31日現在、議決権株式の100%を直接的または間接的に保有する主要な会社
が記載されている。当行の連結財務諸表には、これらの会社の資産および負債ならびに経営成績が含まれる(注
記に記載されるものを除く。)。
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(2021年10月31日現在)
当行が保有
する議決権株式の
投資持分権割合
主たる営業所 帳簿価額
当行直接保 当行間接保
主たる
(1) (2) (3)
主要な子会社 の住所 (百万ドル)
有分 (%) 有分 (%)
事業内容
ロイヤル・バンク・ホールディング・イ カナダ
ンク オンタリオ州
トロント 69,976 100 - 持株会社
RBC ダイレクト・インベスティング・イ カナダ
ンク オンタリオ州 証券ブローカー/ディー
トロント - - 100 ラー
RBC インシュアランス・ホールディング カナダ
ス・インク オンタリオ州
ミシサーガ
- - 100 持株会社
RBC ライフ・インシュアランス・カン カナダ
パニー オンタリオ州
ミシサーガ - - 100 保険会社
R.B.C .ホールディングス(バハマ)リ バハマ
ミテッド ニュープロヴィデン
ス島
ナッソー - - 100 持株会社
RBC カリビアン・インベストメンツ・ ケイマン諸島
リミテッド グランドケイマン島
ジョージタウン - - 100 持株会社
ロイヤル・バンク・オブ・カナ ケイマン諸島
ダ・インシュアランス・カンパ グランドケイマン島
ニー・リミテッド カマナ・ベイ - - 100 保険会社
インベストメント・ホールディングス ケイマン諸島
(ケイマン)リミテッド グランドケイマン島
ジョージタウン - - 100 持株会社
RBC (バルバドス)ファンディング・ バルバドス島 SPE -ストラクチャー・
リミテッド セントマイケル ファイナンシング・ビー
- - 100 クル
キャピタル・ファンディング・アル カナダ
バータ・リミテッド アルバータ州
カルガリー - - 100 持株会社
RBC グローバル・アセット・マネジメ カナダ
ント・インク オンタリオ州 投資アドバイザー/マネ
トロント - - 100 ジャー
RBC インベスター・サービシズ・トラス カナダ
ト オンタリオ州
トロント - - 100 信託会社
RBC インベスター・サービシズ・バン ルクセンブルグ
ク・エスエー エシュ=シュル=ア
ルゼット - - 100 銀行
RBC (バルバドス)トレーディング・バ バルバドス島
ンク・コーポレーション セントジェームズ - - 100 銀行
カナダ
RBC US グループ・ホールディングス・エ
オンタリオ州
(2)
トロント
ルエルシー
23,691 100 - 持株会社
米国
RBC USA ホールドコー・コーポレーショ
ニューヨーク州
(2)
ン
ニューヨーク
- - 100 持株会社
米国
RBC キャピタル・マーケッツ・エルエ
ニューヨーク州 証券ブローカー/ディー
(2)
ルシー
ニューヨーク - - 100 ラー
シティ・ナショナル・バンク 米国
カリフォルニア州
ロサンゼルス - - 100 銀行
RBC ドミニオン・セキュリティーズ・リ カナダ
ミテッド オンタリオ州
トロント 12,223 100 - 持株会社
RBC ドミニオン・セキュリティーズ・イ カナダ
ンク オンタリオ州 証券ブローカー/ディー
トロント - - 100 ラー
ロイヤル・バンク・モーゲージ・コーポ カナダ
レーション オンタリオ州
トロント 5,059 100 - 金融会社
RBC ヨーロッパ・リミテッド 英国
ロンドン 2,851 100 - 銀行
ザ・ロイヤル・トラスト・カンパニー カナダ
ケベック州
信託会社
モントリオール 1,090 100 -
ロイヤル・トラスト・コーポレーショ カナダ
ン・オブ・カナダ オンタリオ州
トロント 422 100 - 信託会社
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(1) 当行は、各子会社を直接的または間接的に支配する。
(2) 各子会社はその主たる営業所が所在する国または州の法令に基づいて設立されまたは組織されている(ただし、RBC US
グループ・ホールディングス・エルエルシーおよびRBC USAホールドコー・コーポレーションは米国デラウェア州の法
令、ならびにRBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシーは同国ミネソタ州の法令に基づき組織されている。)。
(3) 議決権株式の帳簿価額は、かかる投資に対する当行の持分が記載される。
5 【従業員の状況】
2021年10月31日現在、RBCは常勤およびパートタイムを合わせて87,000人を超える従業員を雇用している。
2021年10月31日現在のRBCの地域別の常勤従業員(FTE)数は以下のとおりである。
地域別常勤従業員 従業員数(FTE)
カナダ 61,526
米国 14,361
9,414
その他の国々
合計
85,301
2021年10月31日に終了した12ヶ月間において、RBCの従業員数の著しい増減はなかった。
当グループの従業員の大多数は北米において勤務しているが、そこでは労働組合は金融サービス業界において
従業員関係を管理するための一般な方法ではない。2021年10月31日現在、RBCの常勤従業員の約1.5%が包括的労
働協約の対象であった。これらのすべての従業員は、カリブ海地域またはヨーロッパにおいて働いている。さら
に、RBCのヨーロッパの従業員の多くは、職場の問題に関連する相談を受ける職員代表グループを設けている。
これらのグループは組合ではなく、その構成員は必ずしも組合化させられない。
過去5年間、当グループの業務を妨害する重大なストライキまたはその他の労働争議はなかった。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2 【事業等のリスク】
RBCは、RBCの業務に関するリスクを評価するために以下の要因が重要となる可能性があると考えている。これ
らの要因のほとんどは、その発生が確実でない偶発的なものであり、RBCはかかる偶発的な事象の発生可能性に
ついて見解を表明する立場にない。
<最重要リスク および 新興リスク>
当グループのリスク管理アプローチの重要な要素は、変化する最重要リスクおよび新興リスクが特定され、管
理され、既存のグループ・リスク管理評価、測定、監視および上申プロセスに組み込まれ、当グループのリスク
体系および方針において対処されていることを確保することである。これにより経営陣は、事業を発展させる過
程で、また継続的なリスク監視責務遂行の一環として、将来を見通したリスクの評価を行う。最重要リスクおよ
び新興リスクについては、上級経営陣および取締役会が定期的に協議する。
当グループは、補足的な内部向けガイダンスを定めることで、すべての重要なリスク(容易に発見できないも
のを含む。)をグループ規模で特定および評価できるようにしている。最重要リスクおよび新興リスクには、当
グループの財務業績、財務上および業務上の柔軟性、評判、事業モデルまたは戦略に重大な影響を与えるおそれ
のあるもの、およびリスクが進化するにつれて当グループに重大な影響を与える可能性のあるものが含まれてい
る。「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「COVID-19パンデミックの影響」
に概要を記載したパンデミック・リスク要因の影響のほか、以下が当グループの最重要リスクおよび新興リスク
である。
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「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」および「COVID-19パ
ンデミックの影響」の各項を参照のこと。
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その他のリスク
<政府の財政・金融政策およびその他の政策>
当グループの事業および収益は、バンク・オブ・カナダ(BoC)、米国のFed、欧州連合のECBおよび当グルー
プが事業を行うその他の法域の金融当局が採用する金融政策ならびにカナダ、米国、ヨーロッパおよびかかるそ
の他の法域の政府の財政政策の影響を受ける。かかる政策は、カナダ、米国および世界の顧客およびカウンター
パーティにもマイナスの影響を与える可能性があり、その場合は当該顧客およびカウンターパーティによる不履
行のリスクが高まる場合がある。
<税金リスクおよび透明性>
税金リスクとは、予想外の税金債務に関する損失のリスクをいう。当グループに適用される税法およびシステ
ムは、複雑で多岐にわたる。このため当グループでは、税金に関する決定または行為を行う際は常に、当グルー
プの評判ならびに当グループの顧客、株主および規制当局との関係に対する影響を含め、長期的費用および関連
するリスクに関する当グループの評価を反映していることを確認している。
当グループの税金アプローチは、行動規範に反映された原則の基礎となるものであり、事業税リスク管理対策
に基づき、リスク・ドライバーの原理を包含している。課税対策の監視および税金リスクの管理には、グルー
プ・エグゼクティブ、最高財務責任者(CFO)および税務担当シニア・ヴァイス・プレジデントが責任を負う。
当グループは監査委員会と年1回、税金戦略を協議し、定期的に当グループの税金ポジションについて更新して
いる。
当グループの税金戦略は、透明性を提供し、事業戦略をサポートするために策定されるもので、企業としての
ビジョンおよび価値と一致している。当グループは、事業を節税効果の高い構造にし、かつ、あらゆる法令を遵
守した上で評判リスクを考慮することで、株主価値を最大限に高めるよう努めている。当グループの方針は、以
下のことを求めるものである。
・すべての税務に関して、清廉、公正、公然かつ正直に行動すること。
・税金戦略が、事業目的および経済的実質のある誠実な取引のみをサポートする事業戦略に適合していること
を保証すること。
・すべての会社間取引が、適用する移転価格要件に従い実施されることを保証すること。
・税務当局に対して、法令上の義務を完全に遵守し完全に開示していることを保証すること。
・税務当局と良好な長期的関係を築き、紛争が発生した場合はこれに建設的に対処するよう努めること。
顧客のニーズの評価に関して、当グループは、取引の目的を含む多くの要因を検討している。当グループで
は、事業目的および経済的実質のある誠実な顧客取引のみをサポートすることを徹底するよう努めている。万が
一、納税義務を逃れることを目的とした顧客取引に気付いた場合は、取引を中断する。
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当グループは、世界29ヶ国で業務を行っている。これらの国々における当グループの活動は、カナダおよび国
際的な税制ならびにその他の規制に従い、また関連する税務当局に完全に開示される。税務グループおよびグ
ループ・リスク・マネジメント(GRM)の双方は、全企業の活動が税務上の要件およびその他の規制に準拠する
ことを保証するため、全企業の活動を定期的に見直している。
当グループが世界中で業務を行っていることから、当グループを管轄する各税務当局と当グループとの間で、
複雑な税法および会計原則の法的解釈に相違が生じており、税務上の以前のポジションが税務当局に否認される
リスクがある。このような場合、当グループでは、問題の迅速な判断および即時解決を容易にするため、税務当
局との率直かつ透明性の高い対話を可能な時点で心がけている。税金リスクを適切に管理できない場合および税
務当局との問題が納得のいく形で解決できない場合、特定の期間において重大な範囲で当グループの業績に悪影
響が生じる可能性があり、または当グループの評判に重大な影響が生じるおそれがある。
財政貢献
2021 年度、政府の各レベルに対して世界的に支払った法人所得税およびその他の税金費用( 連結包括利益計算
書および連結株主資本変動計算書中の法人所得税を含む。) は、総額80億ドル(2020年度は40億ドル)であっ
た。カナダにおいては、2021年10月31日に終了した年度に政府の各レベルに対して支払った法人所得税およびそ
の他の税金費用は、総額70億ドル(2020年度は30億ドル)となった。
法人所得税およびその他の税金費用の詳細は、「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「財務業績」の項を参照のこと。
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<環境および社会リスク>
環境および社会(E&S)リスクは、当グループ、顧客、取引、商品、サプライヤーまたは活動に関連するE&S問
題が当グループの財務状態、業務、法律および規制コンプライアンス、または評判に悪影響を与える可能性であ
る。E&S問題には、土壌汚染、廃棄物処理、土地・資源の利用、生物多様性、水質および水の利用可能性、気候
変動、環境規制、人権(原住民の権利を含むがこれに限られない。)ならびに地域の関与等があるが、これに限
られない。GRMは、E&Sリスクの特定、評価、監視および報告方針の策定および維持、ならびにE&Sリスク方針の
定期的な見直しおよび更新に責任を負う。これらの方針は、当グループをE&Sリスクにさらす可能性のある部
門、顧客および事業活動を特定し、強化されたデュー・ディリジェンス手続および上申手続の適用時期を含め、
E&Sリスクを管理、軽減および監視するための要件を定めることを目指している。事業セグメントおよび機能分
野としては、E&Sリスクの管理要件を、各自の業務に組み込む責任を負う。
当グループは、E&Sリスクの管理に関する実務およびプロセスの重要性を認識しており、定期的かつ明快な開
示を約束している。気候関連リスクおよび機会の特定、評価および管理における世界の慣行は、急速に変化して
いる。当グループは、気候変動リスクの測定、管理、監視および報告機能を向上させるとともに、当グループの
事業および当グループの顧客の事業に対して気候関連リスクが与えうる影響について、理解を深めるために努力
している。後述「TCFD開示」の項では、気候変動に関するイニシアチブおよび産業別のワーキング・グループへ
の参加について記載している。加えて、エクエーター原則(EP)の署名者である当グループは、EPの枠組みに基
(1)
づき評価されるプロジェクトについて毎年報告している。RBCグローバル・アセット・マネジメント(GAM)
およびブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピーは、国連責任投資原則(UN PRI)の署名者であり、
責任投資活動について毎年UN PRIに報告している。当行の完全保有子会社であるRBCヨーロッパ・リミテッド
(RBCEL)は、グリーンボンド原則に準拠しており、自己のグリーンボンドの引受業務について毎年報告してい
る。当グループの年1回の環境、社会・ガバナンス(ESG)実績レポートは、重要なE&S問題および人権問題に対
処するための当グループのアプローチおよび実績を開示している。当グループは、事業および活動が人権に与え
る影響を検討する必要性を認識し、2020年10月に人権声明を公表した。人権声明は、ビジネスと人権に関する国
連指導原則に従い、国際的に認められた人権を尊重する姿勢を表明するものである。また、当グループの事業お
よびサプライチェーンにおける奴隷制度や人身売買を防止するための方針およびプロセスを定めた現代奴隷法に
基づく年次報告書ならびに金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を検
討する気候関連の開示書類を公表している。
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また、当グループは、変化するESGの状況に対処し、顧客のネット・ゼロ経済への移行を支援し、サステナビ
リティ戦略を推進するために提供する商品およびサービスを拡大させる機会を引き続き模索している。後述
「TCFD開示」の項では、気候関連機会に対応するために当グループが提供する数々の商品およびサービスについ
て記載し、これらの提供は、より広域なESG関連の検討事項にも対処する。
(1)
RBC GAMは、以下の関連会社を含む。ブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピー(ブルーベイ)、RBCグローバ
ル・アセット・マネジメント・インク(フィリップス、ヘイガー&ノース・インベストメント・マネジメントを含む。)、
RBCグローバル・アセット・マネジメント(米国)インク、RBCグローバル・アセット・マネジメント(英国)リミテッド、
およびRBCグローバル・アセット・マネジメント(アジア)リミテッド。これらは別会社であるが、RBCの関連子会社であ
る。
<TCFD開示>
ガバナンス
取締役会およびその委員会は、E&Sリスクおよび機会(気候変動を含む。)を管理するための責任を負う上級
経営陣を監督する。取締役会は、気候変動および当グループのE&Sリスクに対する戦略的アプローチを監督する
が、これには気候関連リスクおよび機会の管理方法が含まれる。取締役会の4つの各委員会(リスク委員会、ガ
バナンス委員会、監査委員会および人事委員会)は、それぞれの監督責任に特化する気候関連リスクおよび機会
を監督している。2021年2月、取締役会は、当グループの最新の気候戦略である「RBCの気候計画」を見直し
た。取締役会および各委員会はまた、当グループの気候変動戦略、グループ規模のストレス・テストにおける物
理的リスクおよび移行リスクを含む気候リスク、排出量の測定および報告、規制の見通しおよび規制イニシアチ
ブ、利害関係者に焦点を当てる姿勢の強化、ならびに利害関係者との関わりを含む様々な気候変動関連の問題に
ついての報告を受けた。当グループは、当グループおよび当グループの顧客の気候関連リスクおよび機会に対処
するため、理解を深めるためのグループ規模の戦略的方向性を与え、戦略を策定することに専念する気候戦略運
営委員会ならびに気候戦略およびガバナンス・チームを設置している。GRMは、気候戦略運営委員会において上
級幹部の代表を務めており、また必要に応じて気候関連リスクを特定、評価、監視および報告するアプローチを
策定する、専門のE&Sリスク・チームを有する。
戦略
当グループは、ネット・ゼロ経済への移行を加速し、気候変動に関連するリスクを軽減するために、果たすべ
き役割があることを認識している。RBCの気候計画には、当グループの気候戦略の概要が示されており、主要部
門の投融資対象からの排出量の測定および報告を皮切りに、2050年までに貸出における排出量を正味ゼロにする
という表明を含んでいる。気候関連機会に関する当グループの戦略は、顧客のネット・ゼロへの移行の支援、当
グループの気候リスク測定および管理能力の促進、当グループの運営による排出量の削減、賢い気候ソリュー
ションのための発言、ならびに複雑な環境課題に対処するテクノロジーへの投資等である。RBC GAMは、気候変
動に関するコミットメントおよび活動を示した気候変動への当該アプローチを公表した。
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当グループは、ネット・ゼロ経済への移行を目指す顧客を支援するため、商品、ソリューションおよびアドバ
イスの発展に取り組んでいる。2021年において、当グループは、2025年までに5,000億ドルの持続可能な資金調
達を達成することを取り決め、750百万米ドルの5年物グリーンボンドの発行、第2回グリーンボンドの募集、
および2020年に発足した当グループの「サステナブル・ボンド・フレームワーク」を通じた初回の発行を行っ
た。急速に変化する持続可能な金融市場およびグリーンボンド市場に当グループが参加することで、ネット・ゼ
ロへの移行を可能にし向上させる。
当グループは、ネット・ゼロ経済への移行に向けた戦略および計画の策定を支援する業界団体に積極的に参加
している。2021年においては、以下のとおりである。
・当グループは、金融機関の炭素会計パートナーシップ(PCAF)に参加し、主要部門の投融資対象からの排出
量の測定および報告に取り組んでいる。
・当グループは、RMIの気候変動対応型金融センターに参加し、利害関係者を招集および部門ごとの脱炭素へ
の道筋の進展を推進する。
・当グループは、気候変動に対処するための取り組みを加速し支援するための、グローバルな業界主導イニシ
アチブの一環として、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)への参加を取り決めた。
リスク管理
当グループは、気候リスクを、当グループが上限を設定しているその他すべてのリスクカテゴリーに影響を与
える横断的なリスクと考えており、当グループは金融要素および非金融要素が当グループおよび当グループの顧
客に対してどのような影響を与えるかを検討しなければならない。当グループは、2017年に初めて気候変動を新
興リスクとして特定し、これを管理する当グループのアプローチは、上級経営陣および取締役会のリスク委員会
に定期的に報告されている。当グループは気候リスクを、ネット・ゼロ経済への移行に関連するリスク(移行リ
スク)および気候変動による物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)と定義しており、これには慢性的な
リスクと急性リスクの両方を含む。当グループは、気候リスクの管理能力およびアプローチを引き続き向上す
る。
・当グループは、気候関連リスクに対する当グループのエクスポージャーおよび当該リスクの影響を評価する
ため、ポートフォリオ、顧客およびシナリオの分析を行っている。
・当グループは、気候シナリオ分析の知識を深め、気候関連の移行リスクへの潜在的なエクスポージャーにつ
いて理解を深めるため、カナダ銀行およびOSFI共同の気候シナリオ分析の試験計画に参加した。
・当グループは、2050年までに貸出における排出量を正味ゼロにすることを目指して、気候リスク選好を改善
し、暫定的な削減目標を設定することを取り決めた。
・当グループは、気候関連のシナリオ分析およびストレス・テストの能力を強化している。年間のストレス・
テストおよび分析の一環として、当グループは、移行リスクおよび物理的リスクのストレスによる気候リス
クの要素を取り入れ、主要ポートフォリオへのかかる影響を評価した。
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・気候リスクが信用リスクの増加につながる可能性があるため、当グループは、ホールセール・ポートフォリ
オ内で物理的リスクや移行リスクの影響を最も受けている部門を特定する作業を行い、気候リスクの継続的
な監視に焦点を当てることができる。
当グループは、リスク選好と同様に、気候リスクの測定能力を継続的に発展することで、気候関連のリスク制
限をさらに推進し、当グループの方針や手続に気候リスクを組み込むための措置を報告する予定である。
当グループは、新たな規制および法的要件、業務およびサービスの中断ならびに当グループが顧客に提供する
商品およびサービスを通じて、気候リスクにさらされる可能性がある。当グループおよび当グループの顧客は、
前述した要素に加えて、テクノロジーおよび社会の変化ならびに市場原理を通じても、気候リスクにさらされる
可能性がある。また、当グループおよび当グループの顧客は、物理的な気候リスクの影響も受けやすい。当グ
ループは、当グループが直面しているリスクを定期的に見直し、当グループの顧客に影響するものについては十
分に検討している。
新たな規制および法的要件 ・銀行、保険会社および資産管理・運用機関に適用される
気候変動規制、枠組みおよびガイダンスは、急速に変化
している。複数の中央銀行および規制当局は、気候変動
の財務リスクおよび経済リスクに関するルールを導入す
るための措置を講じているか、または既に導入してい
る。規制および形式要件が変化するにつれ、当グループ
はかかる動きを注視し、必要に応じてリスク管理の履行
および開示をアップデートしていく。
・RBCコーポレート・クライアント・グループおよびキャ
ピタル・マーケットにおける顧客のうち、中から高程度
の環境リスクを有すると分類された部門(炭素排出量の
多い部門等)の顧客向けに、当グループのデュー・ディ
リジェンスおよびリスク評価プロセスの一環として、顧
客が気候変動による規制面の影響を評価および定量化し
たか否かを評価する。
業務および顧客サービスの中断 ・当グループが賃貸または所有する物件のうち、施設の混
乱(異常気象事象によるもの等)を軽減するため設備イ
ンフラの強化を必要とする事業プロセスおよび支援アプ
リケーションを含むものを特定する。施設ごとのダウン
タイムについての事業リスク許容度、ならびに立地、電
力供給、洪水の危険度、地質安定性およびその他の危険
要因に基づき、施設環境の危険性を分類する。
・建築設計および購買決定を通じて、気候変動を軽減しこ
れに適応するための措置を講じる。
・必要に応じて、気候関連事象(洪水、ハリケーン等)が
当グループの事業および顧客の業務に与える影響を評価
する。
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当グループが提供する商品およびサービス ・当グループは、地域または部門の低迷に対する強靱性を
向上し、信用エクスポージャーの集中を最小限に抑え
る、分散された貸出ポートフォリオを維持する。
・各事業セグメントは、重要な気候関連リスクおよび機会
を特定する責任を負い、これらは必要に応じてリスク管
理プロセスに組み込まれる。
・当グループは、顧客のネット・ゼロ経済への移行や、サ
ステナビリティ戦略の推進を支援するためのアドバイス
やソリューションを、当グループの顧客に提供する。例
えば、当グループは、グリーンボンド、ソーシャルボン
ドおよびサステナビリティボンドの引受け、サステナビ
リティリンクボンドおよび貸出金等の持続可能な金融商
品、ならびに株式公開前または買収前の企業に対して
ESG要素を組み込む相談サービスを提供する。加えて、
当グループの提供には、ESGを組み込んだ投資ソリュー
ション、ストラクチャード商品、炭素取引サービス、
ESGリサーチおよび賢慮されたリーダーシップが含まれ
る。
・RBC GAMは、リスク軽減および/または長期的なリスク
調整後のリターンを向上させるために、投資プロセスに
重要なESG要素を組み込む。
・RBCインシュアランス®は、(保険代理店を通じて)アビ
バ・カナダ・インクが引き受け、保証した損害保険商品
を販売する。そのため、RBCインシュアランスは、これ
らの商品に伴う気候関連リスクには直接さらされていな
い。損害保険業界は総じて、気温上昇およびハリケーン
といった気候パターンの長期的な変化にさらされてお
り、当グループの保険事業の業績に間接的な影響が生じ
る可能性がある。当グループは、急性および長期の気象
現象が旅行保険に及ぼす影響や、団体/企業顧客に販売
された生命保険商品および健康保険商品に関する理解を
深めるために取り組んでいる。
測定基準および目標
当グループは、2050年までに貸出における排出量を正味ゼロにすることを表明しており、業務、調査、協力関
係および社会貢献活動における資金調達、投資、リスク管理および二酸化炭素削減に関して取組みを行ってい
る。年1回のTCFD報告書およびRBC GAMのTCFD報告書において実績を報告している。2021年4月、RBC GAMによる
第1回目のTCFD報告書が公表された。当グループは、PCAF手法に従い投融資対象からの排出量を測定する取り組
みを開始している。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの署名者である当グループは、2003年以降、
温室効果ガス(GHG)プロトコルに基づく複数年のデータを含め、気候関連のデータを公表している。また、当
グループのエネルギーおよび排出量の測定基準について、第三者による限定的保証を受けている。
<その他の要因>
当グループの業績に影響を及ぼすおそれのあるその他の要因は、政府の貿易政策の変更、会計基準の変更およ
び当グループの会計方針、予測および判断に対する影響、カナダ、米国および当グループが業務を運営および/
または管理する他の法域における通貨および金利の変動、当グループの信用格付の変化、新商品およびサービス
の時宜を得た開発成功、技術進歩、プロセスの効果的なデザイン、導入および実施ならびに関連する制御、グ
ループ内部または外部の者による詐欺、地方、国または世界経済に影響を与える疾病による当グループの事業に
対する影響の可能性、交通、通信、電力および水道等の公共インフラの混乱、国際紛争およびその他の政治情勢
ならびに関連リスクの予測および管理の成功等である。
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当グループは、リスク要因(その多くは当グループの制御し得ないものである。)に関する上記の記載は網羅
的でなく、その他の要因も当グループの業績に影響を及ぼす可能性があることについて注意を促している。
本項中の将来に関する記述は、2021年11月30日現在のRBCの考え、展望、目的、予測および見積もりに基づく
ものである。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 【業績等の概要】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 【生産、受注及び販売の状況】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2021年11月30日現在のRBCの考え、展望、目的、予測および見積もりに基づ
くものである。
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概観および展望
主要な財務ハイライトおよびその他重要情報 (表1)
(単位:百万カナダドル(1株当たりの金額、数
2021 年 と2020年との比較
および%の数値を除く。)) 2021 年 2020 年 増加(減少)
$ 49,693 $ 47,181 $ 2,512
収益合計 5.3%
信用損失引当金繰入額 ( PCL ) (753) 4,351 (5,104) (117.3)%
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費
(PBCAE) 3,891 3,683 208 5.6%
利息以外の費用 25,924 24,758 1,166 4.7%
税引前利益 20,631 14,389 6,242 43.4%
$ 16,050 $ 11,437 $ 4,613
当期純利益 40.3%
セグメント-当期純利益
$ 7,847 $ 5,087 $ 2,760
パーソナル&コマーシャル・バンキング 54.3%
(1)
ウェルス・マネジメント 2,626 2,154 472 21.9%
インシュアランス 889 831 58 7.0%
インベスター&トレジャリー・サービス 440 536 (96) (17.9)%
キャピタル・マーケッツ 4,187 2,776 1,411 50.8%
(1)
コーポレート・サポート 61 53 8 n.m.
$ 16,050 $ 11,437 $ 4,613
当期純利益 40.3%
主要な情報
$ 11.08 $ 7.84 $ 3.24
1株当たり利益(EPS) -基本的 41.3%
-希薄化後
11.06 7.82 3.24 41.4%
(2)
普通株主資本利益率(ROE) 18.6% 14.2% n.m. 440bps
(2)
$ 84,850 $ 78,800 $ 6,050
平均普通株主資本 7.7%
(3)
純預貸利ざや(NIM)(平均収益資産) 1.48% 1.55% n.m. (7)bps
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する
貸出金に係るPCLの割合 (0.10)% 0.63% n.m. (73)bps
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する
パフォーミング・ローンに係るPCLの割合 (0.20)% 0.39% n.m. (59)bps
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する
減損貸出金に係るPCLの割合 0.10% 0.24% n.m. (14)bps
貸出金および手形引受けに対する減損貸出金総額
(GIL)の割合 0.31% 0.47% n.m. (16)bps
(4)
流動性カバレッジ比率(LCR) 123% 145% n.m. (2,200)bps
(5)
安定調達比率(NSFR) 116% n.a. n.a. n.a.
(6)
自己資本比率およびレバレッジ比率
普通株式等Tier1(CET1)資本比率 13.7% 12.5% n.m. 120bps
Tier 1資本比率 14.9% 13.5% n.m. 140bps
総自己資本比率 16.7% 15.5% n.m. 120bps
レバレッジ比率 4.9% 4.8% n.m. 10bps
(7)
主要な貸借対照表情報およびその他の情報
$ 81,775
総資産 $1,706,323 $1,624,548 5.0%
有価証券 (適用引当金控除後) 284,724 275,814 8,910 3.2%
貸出金(貸倒損失引当金控除後) 717,575 660,992 56,583 8.6%
デリバティブ関連資産 95,541 113,488 (17,947) (15.8)%
預金残高 1,100,831 1,011,885 88,946 8.8%
普通株主資本 91,983 80,719 11,264 14.0%
総リスク加重資産 552,541 546,242 6,299 1.2%
(3)
運用資産 (AUM) 1,008,700 843,600 165,100 19.6%
(3)(8)
管理資産 (AUA) 6,347,300 5,891,200 456,100 7.7%
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(単位:百万カナダドル(1株当たりの金額、数
2021 年 と2020年との比較
および%の数値を除く。)) 2021 年 2020 年 増加(減少)
普通株式の情報
発行済株式数(単位:千株)-基本 的 平均 1,424,343 1,423,915 428 0.0%
-希薄化後平均 1,426,735 1,428,770 (2,035) (0.1)%
-期末 1,424,525 1,422,473 2,052 0.1%
$ 4.32 $ 4.29 $ 0.03
普通株式1株当たり配当 0.7%
(3)
配当利回り 3.8% 4.7% n.m. (90)bps
(3)
配当性向 39% 55% n.m. (1,600)bps
普通株式価格(トロント証券取引所(TSX)にお
(9)
$ 128.82 $ 93.16 $ 35.66
ける略称はRY) 38.3%
(9)
時価総額(TSX) 183,507 132,518 50,989 38.5%
経営情報 (単位:数)
従業員:常勤相当( FTE ) 85,301 83,842 1,459 1.7%
銀行支店 1,295 1,329 (34) (2.6)%
現金自動預払機(ATM) 4,378 4,557 (179) (3.9)%
当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
(10)
$ 0.796 $ 0.744 $ 0.052
7.0%
$ 0.808 $ 0.751 $ 0.057
期末における1.00カナダドルの米ドル換算額 7.5%
(1) 2021年度第4四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益(損失)、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(2) 平均額は、当期の1日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普通
株主資本を含む。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(3) かかる評価基準の構成については、カナダにおいて開示している2021年度に係る年次株主報告書の「用語集」を参照のこ
と。
(4) LCRは各該当期間に終了した3ヶ月間の平均値であり、金融機関監督庁(OSFI)の流動性十分性基準(LAR)ガイダンスに
基づいて計算される。詳細については、「流動性リスクおよび資金調達リスク」の項を参照のこと。
(5) 2021年度第1四半期以降、OSFIは、カナダ国内のシステム上重要な銀行(D-SIB)に対し、NSFRを将来に向けて開示するよ
う要求している。NSFRは、OSFIのLARガイドラインに準拠して計算されている。詳細については、「流動性リスクおよび資
金調達リスク」の項を参照のこと。
(6) 自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制(CAR)ガイドラインを用いて計算されており、レバレッジ比率は、OSFIのレバ
レッジ要件(LR)ガイドラインを用いて計算されている。
(7) 年度末の現物残高を示している。
(8) AUAは、証券化された住宅担保ローン150億ドルおよびクレジットカード・ローン30億ドル(2020年度は160億ドルおよび70
億ドル)をそれぞれ含む。
(9) TSXにおける期末日現在の終値に基づく。
(10)平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。
n.a. 該当なし。
n.m. この欄は意味を持たない。
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見通しおよび戦略目標
当グループの事業戦略および行動は、 「世界で最も信頼され、成功した金融機関になる」 という当グループの構
想によって方向付けられている。当グループの3つの戦略目標は次のとおりである。
・カナダでは、金融サービスにおいて圧倒的首位に立つこと。
・米国では、法人、機関投資家および富裕層ならびにそれらの事業のよきパートナーとなること。
・世界の主要な金融センターでは、高い専門知識を評価される金融サービスのリーディングパートナーとなるこ
と。
当グループの事業戦略および戦略目標に照らした2021年度の進展については、「事業セグメント業績」の項を参
照のこと。
経済、市場および規制の概観および展望-2021年11月30日現在
本項の予測および見通しは、当グループが信頼できると判断したソースからの情報および仮定条件に基づいてい
る。この情報または仮定条件が正確でなかった場合、実際の経済的成果は本項に記載された展望と著しく乖離する
場合がある。
<経済および市場の概観および展望>
世界経済の回復は続いているものの、COVID-19パンデミックの影響の範囲および期間に関する不確実性が続く
中、その勢いは衰えている。各国経済の再開ならびに景気回復支援のため実施された財政政策および金融政策によ
る大規模な刺激策は、世界中でGDP成長率の上昇および労働市況の改善に寄与しているが、その状況は一様ではな
い。ワクチン接種率の上昇が継続的な景気回復を支援すると見込まれるが、政府の特別支援政策は徐々に縮小され
始めており、COVID-19の新変異株の出現および進行ならびにワクチン忌避の潜在的影響については不確実性が残っ
ている。サプライチェーンの混乱、企業の投入コストの上昇および労働力不足も、特に製造業においてはさらなる
改善のペースを制限し、インフレ懸念の高まりを増大させている。
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カナダ
2021 暦年のカナダのGDPは、2020暦年における5.2%のマイナス成長の後、5.1%増加することが見込まれる。レ
ストランおよび宿泊施設等の接触機会の多いサービス部門の活動は、地方経済が再開したため夏の間に改善した
が、旅行関連業はパンデミック前の水準に比べて依然低迷している。カナダ経済の製造業に関する生産量は、サプ
ライチェーンの混乱が続いているため減少している。消費者物価の上昇率は経済の再開により加速しており、需要
の増加およびサプライチェーンの混乱に牽引された企業の投入コストの上昇は、2022年暦年までパンデミック前を
上回る率でさらに上昇するおそれがある。失業率は、10月にはパンデミック前の水準である6.7%を依然上回って
いたが、労働市場はCOVID-19パンデミックの発生以降著しく改善しており、2022年まで引き続き改善すると見込ま
れる。政府の支援政策は縮小され始めているが、家計の購買力は引き続き多額の貯蓄に支えられる。経済成長の背
景の改善および目標を上回るインフレ率により、バンク・オブ・カナダ(BoC)は2022暦年に利上げの開始を促さ
れることが見込まれる。GDPは2022暦年にさらに4.3%増加すると予想される。これまでに大幅な改善が見られたも
のの、特に接触機会の多い部門および旅行サービス部門において、カナダ経済はまだパンデミックの影響から完全
には回復していない。
米国
2021 暦年の米国のGDPは、2020暦年の3.4%のマイナス成長の後、5.5%増加することが見込まれる。サプライ
チェーンの混乱が続き、一部の地域でCOVID-19の拡大が続く中、景気回復のペースは夏の間鈍化した。雇用はパン
デミック前の水準を依然として大きく下回っているものの、労働市場では引き続き失業率が改善しており、前年度
の6.9%から10月には4.6%に低下した。商品への消費者支出は2021年春に増加した水準から減少したが、支出が商
品からパンデミックにより多くの場合に利用不能であったレジャーおよびホスピタリティのサービスに回帰したた
め、サービス支出は増加した。家計は、ウイルスの脅威が軽減し続けるにつれてさらに回復した支出を支えるため
の政府による特別所得移転もあって、多額の貯蓄を蓄えている。経済の再開に伴い、消費者物価は急激に上昇して
いる。企業の投入コストの上昇および家計需要のさらなる増加が予想されることから、インフレ率の上昇がパンデ
ミック前の水準を上回る率で予想よりも長く続くリスクが高まっている。連邦準備制度理事会(Fed)は、景気後
退が完全に解消され労働市場が回復するまで、特別政策による支援を続けることを約束している。Fedは2022暦年
に利上げのプロセスを開始することが予測される。
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ヨーロッパ
2021 暦年のユーロ圏のGDPは、加盟国において封じ込め対策の大部分が解除される中、2020暦年の6.5%の減少の
後、5.2%増加することが見込まれる。同様に、2021暦年の英国のGDPは、2020年のより大幅な9.7%の減少の後、
7.1%増加することが見込まれる。労働市況も、英国およびユーロ圏ともに当年度中に改善した。労働力不足およ
びサプライチェーンの課題は、企業が需要増に対応するための増産能力を引き続き低下させ、インフレ懸念につな
がっているが、これらの課題を考慮すると2021年に比べてペースは鈍化すると思われるものの、ユーロ圏および英
国において2022暦年にはさらなる景気回復が見込まれる。英国では、イングランド銀行が2021暦年末までに利上げ
を開始すると予想される一方で、欧州中央銀行(ECB)は2022暦年まで政策金利を維持することが予想される。
金融市場
国債の利回りは依然として低いが、世界経済の回復が続き、インフレ率が上昇したため、2021暦年下半期には上
昇した。株式市場は、経済の回復に支えられ、広範に改善を続けており、原油を含む一部の原材料の価格は、限ら
れた供給量および世界的なウイルス脅威の軽減による需要の増加を反映して、パンデミック前の水準を大幅に上回
るまで上昇している。
<規制環境>
当グループでは、新たな規制を確実に遵守するよう努める一方、事業または財政に対するマイナスの影響を軽減
する等、規制の進展および変化に対する監視および準備を続けている。マイナスの影響は、法律および規制の新設
または改正およびそれらを施行する側の期待等から生じうる。当グループの費用および事業の複雑さを増減する可
能性のある主要な規制の変化については、本書「法的リスクおよび規制環境リスク」の項に高度な要約が記載され
ている。COVID-19パンデミックに対応して世界各国の政府およびOSFIが追加的に行った規制の変更の要約は、本書
「COVID-19パンデミックの影響」および「資本管理」の各項に記載されている。
これらおよびその他の変化の結果、当グループの事業および財務業績に影響を与える可能性のあるリスク要因に
ついては、本書「2 事業等のリスク」および「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」のリスクに関する各項を参照のこと。リスク管理体系および活動についての詳細は、本書「COVID-19パンデ
ミックの影響」の項、「2 事業等のリスク」および「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」のリスクに関する各項ならびに「資本管理」の項を参照のこと。
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株主還元率による業績の決定および測定
当グループは、中期(3年間から5年間)にわたって世界の競合グループの上位半分の業績を達成することで、
株主還元率(TSR)を最大化することを目標としている。これは、好調な財務業績を持続するという長期的な視野
を反映したものであると当グループは考えている。
TSR の最大化は、前述した当グループの3つの戦略目標と連動するものであり、当グループは、これが株主利益
創出のための最も適切な方策であると考えている。TSRは、一定期間における普通株式の実績を、株価の上昇およ
び普通株主に対して支払われた配当を反映して比較するために用いる指標である。TSRの絶対規模は、市況に応じ
て変化し、当行のポジションは、競合グループと比較した、当グループの全体的な実績に対する市場の一定期間の
認識を反映している。
財務業績目標は、中期TSR目標に照らして当グループの業績を測定するために用いられ、戦略的優先事項に照ら
して執行する目標として使用されている。当グループでは、経済、市場および規制環境の変化に応じて、これらの
財務業績目標の見直しを行っている。
下表は、3年間および5年間における当グループの中期財務業績目標に対する実績の概要である。
当グループの中期目標と比較した財務業績 (表2)
(1) (2) (2)
中期目標 3年間 5年間
希薄化後1株当たり利益(EPS)7%超 10% 10%
普通株主資本利益率(ROE)16%超 16.5% 16.8%
(3)
高い自己資本比率( CET 1) 12.8% 12.1%
40 %-50%の配当性向 47% 46%
(1) 中期目標(3年間から5年間)は、業績目標が3年間または5年間のいずれかの期間で実現した場合に達成されたとみな
される。これらの目標は、通常の事業環境を前提とし、当グループがこれらの目標を達成できる能力は、COVID-19パンデ
ミックおよび現在の低金利環境といった重要な進展により、悪影響を及ぼされる可能性がある。
(2) 希薄化後1株当たり利益 は、複合年間成長率(CAGR)を用いて測定される。ROE、CET1および配当性向は平均値を用いて
測定される。
(3) CET 1資本比率 についての詳細は、「資本管理」の項を参照のこと。
2022 会計年度について、当グループの3年間および5年間の中期財務業績目標は、変更されない。
当グループではTSRを、取締役会が承認した世界の競合グループのものと比較している。なお、世界の競合グ
ループは、下記の9の金融機関からなる。
・ カナダの金融機関 :バンク・オブ・モントリオール、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース、
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション、ナショナル・バンク・オブ・カナダ、ザ・バンク・オ
ブ・ノバ・スコシアおよびトロント・ドミニオン・バンク
・ 米国の銀行 :ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびウェルズ・ファーゴ&カンパニー
・ その他の国々の銀行 :ウェストパック・バンキング・コーポレーション
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中期目標-競合グループの平均と比較した3年間および5年間におけるTSR (表3)
(1) (1)
3年間におけるTSR 5年間におけるTSR
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 16% 13%
上位半分 上位半分
競合グループの平均(RBCを除く。) 14% 12%
(1) 3年間および5年間の年率換算TSRは、2018年10月31日から2021年10月31日までの期間および2016年10月31日から2021年10
月31日までの期間におけるTSXにおける期末日現在の終値に基づく当グループの普通株式価格の上昇幅および同期間に再投
資された配当金を用いて計算されている。
普通株式および配当に関する情報 (表4)
10月31日に終了した年度 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
$ 128.82 $ 93.16 $ 106.24 $ 95.92 $ 100.87
普通株式価格(TSXにおける略称はRY)-期末の終値
1株当たりの支払済配当 4.32 4.26 4.00 3.70 3.40
株価の上昇(下落) 38.3% (12.3)% 10.8% (4.9)% 20.4%
株主還元率 43.8% (8.4)% 15.2% (1.0)% 25.0%
COVID-19 パンデミックの影響
2020 年3月11日、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行を世界的パンデミックであ
ると宣言した。COVID-19パンデミックが世界の経済および金融市場に与える影響の範囲と規模は拡大を続け、当グ
ループが事業を行う国々およびその他の国々を混乱させる一方、市場ボラティリティの拡大およびマクロ経済的環
境の変化にも寄与している。また、COVID-19パンデミックは当グループの従業員、顧客および地域に影響を及ぼし
続け、結果として当グループの事業、財務業績ならびに現在および将来の当グループの事業に対するリスクに影響
を与えている。
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COVID-19 の感染拡大を封じ込めるため、事業の閉鎖、ソーシャル・ディスタンス・ルール、移動制限、学校閉
鎖、隔離ならびに集会およびイベントの制限等の対策が広く行われている。これらの対策は、世界経済(回復の
ペースおよび規模を含む。)ならびに関連する市場機能、失業率、インフレ、財政政策および金融政策ならびにサ
プライチェーンに対して、広範囲にわたる影響を有しており、引き続き広範囲にわたる影響を有する。さまざまな
地域におけるCOVID-19の新変異株の出現および進行によるものを含め、COVID-19パンデミックが進展するにつれ、
各国政府はパンデミックへの対応およびアプローチを引き続き調整している。いくつかの地域におけるワクチン接
種率の上昇が封じ込め対策の大半緩和または全面緩和を支えているものの、他の地域ではCOVID-19の感染が再拡大
し、制限の再開へ向けた前進がある。したがって、封じ込め対策の程度および再開へ向けた前進は引き続き変化
し、地域ごとに変動する。前向きな進展にもかかわらず、COVID-19の新変異株、ワクチン忌避の潜在的影響、なら
びに地域間でのワクチン入手の偏り等の世界のワクチンの供給および入手状況に関する不確実性が残っている。こ
れらの要因はすべて、完全回復時期に関する不確実要素となっている。さらに、COVID-19パンデミック、封じ込め
対策および多くの地域において取られている段階的な再開計画は、COVID-19パンデミックが収束し封じ込め対策が
完全に解除された後も、経済活動および商業活動ならびに消費者行動に長期にわたって影響を与えるおそれがあ
る。COVID-19パンデミックの封じ込め政策と同時に、世界各国の政府、規制当局、中央銀行および民間組織は、世
界経済および金融システムの運営継続を促進するため、いずれも個人および企業を支援することを目的とした前例
のない救済プログラムおよび暫定措置を提供し、かかる提供を継続している。プログラムの一部および暫定措置は
終了しているが、経済全体をサポートするため、その他のプログラムおよび暫定措置は現在も行われ、または引き
続き展開されている。当グループは、政府、規制機関、中央銀行および民間機関がこれらのプログラムおよび対策
の必要性の評価を続けると予測している。
これらの対策および当グループに対する影響についての詳細は、本書「パンデミック・リスク要因の影響」およ
び「救済プログラム」の各項、「2 事業等のリスク」および「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」のリスクに関する各項ならびに「資本管理」の項を参照のこと。
従業員、顧客、地域および事業に対するCOVID-19パンデミックの広範な影響に加えて、COVID-19パンデミック
は、当グループの財務業績に影響を与えており、与え続ける可能性がある。当グループのすべての事業セグメント
の業績は、程度の差こそあれ、金利の低下、個人消費パターンの変化、市場の変動および信用スプレッドの変動
等、マクロ経済的環境の変化による下流の影響、ならびに信用リスクの変化、顧客主導の取引高の増加および営業
費用の変動を含むその他の影響を受けており、現在も受け続けている。このような難しい状況にもかかわらず、そ
の最中に当グループが成し遂げた財務業績および財政状態は、この危機が始まった時点および2020会計年度および
2021会計年度を通じて、当グループの強い立場によって強化されている資本基盤および流動性ポジションの柔軟性
を証明している。
当グループは、COVID-19パンデミックの潜在的な効果および影響を緊密に監督している。COVID-19パンデミック
の規模および期間、経済および社会全体に対するその影響、ならびに経済の完全再開への移行時期が不確実である
ことを考慮すると、当グループの事業ならびに財務業績および財政状態に対する今後の影響は、依然として不明で
ある。
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<パンデミック・リスク要因の影響>
カナダまたは世界における感染症のパンデミック、流行または大流行は、当グループの事業(事業の運営方法の
変更を含む。)ならびに当グループの財務業績および財政状態にマイナスの影響を与えるおそれがある。COVID-19
パンデミックの拡大は、その深刻度および規模を考慮すると、程度の差こそあれ当グループの事業および顧客にマ
イナスの影響を与えており、引き続きマイナスの影響を与える可能性があり、世界経済にとっては依然としてリス
クである。COVID-19パンデミックの発生当初、影響を受けた地域の政府および規制当局は、広範囲にわたる事業の
閉鎖、ソーシャル・ディスタンス・ルール、移動制限、学校閉鎖、隔離ならびに集会およびイベントの制限等、
COVID-19パンデミックを封じ込めるための数々の対策を行った。多くの地域においてワクチン接種率の上昇は封じ
込め対策の一部解除または全面解除をサポートしているが、封じ込め対策の程度および再開に向けての前進は多く
の地域で引き続き変わり、変動している。この結果、封じ込め対策は、回復のペースおよび規模を含めマクロ経済
的環境および世界の経済活動に引き続き影響を与えている。COVID-19パンデミックの様々な影響が進み続ける中、
混乱の長期的影響は、当グループの事業戦略およびイニシアチブに影響を与える可能性があり、結果として当グ
ループの財務業績にマイナスの影響を与える可能性がある。
政府、金融当局、規制当局および金融機関(当グループを含む。)は、経済および金融システムを支えるための
対策を取っており、今後も引き続き取っていく。具体的には、個人顧客、中小企業顧客、商業顧客および企業顧客
の流動性を高め、財政的に援助するための財政、金融およびその他の財務措置等である。当グループは、これらの
政府、金融当局、規制当局および金融機関は、これらのプログラムおよび措置の必要性を引き続き評価すると期待
している。また、当グループは、金融ニーズにおいて当グループ顧客をさらにサポートするため利用可能な政府施
策を超える様々な暫定的緩和措置を実施した。暫定的規制緩和措置は大部分が終了しているが、当グループは、各
個人顧客のニーズを評価しており、また引き続き評価し、案件毎に案件に関して引き続き顧客を支援する。これら
のプログラムについての詳細は、「流動性リスクおよび資金調達リスク」および「資本管理」の各項を参照のこ
と。
世界経済、金融市場および当グループ(当グループの財務業績、規制資本および流動性比率ならびに規制上およ
びその他の要件を満たす能力を含む。)に対してCOVID-19パンデミックが与える影響の全体像は、依然として不明
である。最終的な影響は、COVID-19パンデミックの範囲、深刻度、期間およびさらなる波、ならびに政府、金融当
局・規制当局およびその他の第三者の行動および対策の有効性等、きわめて不確実で予測不可能な将来の動向に左
右される。前向きな進展にもかかわらず、COVID-19の新変異株、ワクチン忌避の潜在的影響、世界中のワクチンの
供給および利用可能性(ワクチンの利用の偏りを含む。)については、不確実性が残っている。
COVID-19 パンデミックは、当グループの一部の顧客および当グループが事業を行う方法に影響しており、今後も
影響を与え続ける可能性があり、当グループの事業運営ならびに顧客サービスの質および継続性に悪影響を与えて
おり、今後も悪影響を与え続けるおそれがある。当グループは、現在の在宅勤務措置に対応するため事業継続性計
画を通じて積極的な対策を取り、一部の従業員をオフィス勤務に復帰させることを慎重に計画しており、従業員の
健康と安全および当グループの顧客サービス能力への取組みを維持している。
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COVID-19 パンデミックは、当グループの事業に対して及ぼし続ける影響に加えて、支援施策の終了により一部の
顧客を財政的に圧迫し続ける可能性がある。この場合、ソーシャル・ディスタンスの影響による業務上の制約に
伴って、顧客の財務業績がさらに圧迫され、将来当グループに想定を超える貸倒れが発生する不確実性がある程度
生じる。
さらなる波の可能性を含め、COVID-19パンデミックがさらに長引いた場合、または同様の影響を引き起こす別の
病気が発生した場合、経済に対するマイナスの影響が深刻化するおそれがあり、金融市場のボラティリティおよび
下落につながる潜在的なおそれがある。さらに、マクロ経済的環境、ならびに社会的通念および業務規範がCOVID-
19パンデミック後にどのような影響を受けるかは、依然として不明である。金融市場、規制環境または消費者行動
および消費者心理に想定外の変化があれば、当グループの財務業績および財政状態、事業運営ならびに評判に、相
当期間マイナスの影響が生じる可能性がある。
当グループは、COVID-19パンデミックの刻々と変化し続ける潜在的な継続的効果および影響を注意深く監視して
いる。
当グループはその事業活動により多種多様なリスクにさらされているため、当グループの業務のほぼすべての面
において、当グループのリスク観は固定的ではない。グループ・リスク管理体系(ERMF)に従い、当グループは、
事業を保護し可能にする一助として、積極的にリスクを管理している。また、最重要リスクおよび新興リスク、オ
ペレーショナル・リスクおよび評判リスク、ならびに信用リスク、市場リスクならびに流動性リスクおよび資金調
達リスクを含め、COVID-19パンデミックが当グループの事業に与え続ける影響について、評価を継続している。当
グループの最重要リスクおよび新興リスクならびにオペレーショナル・リスクについての詳細は、本書「2 事業
等のリスク」および「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のリスクの各項を参照の
こと。
<救済プログラム>
COVID-19 パンデミックに対応して、個人向けの賃金代替措置、企業向けの賃金助成および賃料軽減措置、ならび
に当グループが顧客のために管理している企業向けの貸出プログラム等、個人および企業を財政的に支援するため
の複数の政府プログラムが策定されている。経済的問題を抱えた顧客にさらなる支援を行うため、現在利用可能な
政府のプログラムのほかに様々な一時的救済プログラムが開始された。
RBC 救済プログラム
2020 年度第2四半期中、当グループは、COVID-19パンデミックの影響を受けた顧客を救済することを目指すRBC
顧客救済プログラムを発表した。当グループの商業顧客および中小企業顧客の大部分を対象とするRBC顧客救済プ
ログラムは2020年6月30日に終了し、このプログラムに基づくリテール顧客向けの返済猶予は2020年9月30日に終
了した。これらのプログラムに参加した顧客の支払猶予期間は、2021年度第2四半期末までにほぼ終了している
が、当グループは、それぞれの個人顧客のニーズの評価を続け、引き続き臨機応変に顧客サービスを提供してい
く。
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政府のCOVID-19パンデミック対策プログラム
< カナダ政府 >
2020 年度第2四半期以降、カナダ財務省は、市場の機能および金融業を支援すると同時に、COVID-19パンデミッ
クの影響を踏まえた上で金融セクターが依然として健全で、十分な資本を有し、かつ、強靭であることを確保する
ための、新たなプログラムおよび既存プログラムの改定を発表した。このような前例のない時代にキャッシュ・フ
ローの問題を抱えた企業を支援するため、カナダ連邦政府は以下の重要なプログラムを立ち上げ、カナダの金融機
関がその財政援助を支援する。
・カナダ緊急ビジネス口座(CEBA)-このプログラムに基づき、カナダの銀行は、既存の適格中小企業顧客に対
し、短期的な営業費用の流動性源として60,000ドルを上限に無利息融資を支援することができた。貸出金は、カ
ナダ政府が資金を提供しており、カナダの銀行は信用リスクを負わない。CEBAプログラムの申請窓口は、2021年
6月30日に閉鎖された。
・輸出開発カナダ(EDC)によるビジネス信用枠プログラム(BCAP)保証 -このプログラムに基づき、カナダの銀
行は、既存の中規模および大規模な適格企業顧客に対し、輸出志向の事業および国内販売を基本とする事業の両
方に焦点を当て、短期的な流動性ニーズを支援するため6.25百万ドルを上限に貸し出すことができる。これらの
貸出金は特定の営業費用のために使用されなければならず、EDCがその80%を保証する。2021年6月2日、EDC
は、このプログラムの申請期限が2021年 12 月31日 に延長されたと発表した。
・カナダ産業開発(BDC)協調 融資 プログラム-このプログラムに基づき、BDCおよびカナダの銀行は、適格企業顧
客に対して、その業務上および流動性のニーズに応えるため、6.25百万ドルを上限に共同で貸出しを行う(拠出
割合はそれぞれ80%/20%)。最大貸出金額は事業の規模によって異なり、初年度は利息のみの支払義務を設定
することも可能である。2021年6月2日、BDCは、このプログラムの申請期限は2021年12月31日に延長されたと
発表した。
・BDCミッドマーケット融資プログラム-このプログラムに基づき、BDCおよびカナダの銀行は、中規模の適格企業
顧客に対して、その業務上および流動性のニーズに応えるため、12.5百万ドルから60百万ドルまでの貸出しを行
う(拠出割合はそれぞれ90%/10%)。2021年6月2日、BDCは、このプログラムの申請期限は2021年12月31日
に延長されたと発表した。
・ EDC ミッドマーケット保証および融資プログラム-このプログラムに基づき、カナダの銀行は、既存の中規模お
よび大規模な適格企業顧客に対し、輸出志向の事業および国内販売を基本とする事業の両方に焦点を当て、流動
性のニーズを支援するため、12.5百万ドルから最大80百万ドルまでの最長5年間の貸出しを行うことができる。
これらの貸出しは特定の営業費用に充てられなければならず、その75%をEDCが保証する。2021年6月2日、EDC
は、このプログラムの申請期限が2021年12月31日に延長されたと発表した。
・ 2021 年1月26日、カナダ連邦政府は、 BDC 高影響セクター向け与信利用可能プログラム (HASCAP)を発表した。
このプログラムに基づき、カナダの銀行はCOVID-19パンデミックの影響を大きく受けた企業に対し、業務上の
キャッシュフロー・ニーズに対応するため、25,000ドルから1百万ドルまでの低金利ローンを提供することがで
きる。このプログラムに基づき調達された融資は、BDCが全額保証する。このプログラムの申請期限は、2021年
6月30日から2021年12月31日まで延長された。
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2021 年10月31日現在、当グループは、カナダ連邦政府のプログラムに登録した203,100(2021年7月31日現在は
200,900)を超える顧客に、救済の事務処理の支援を行った。これは120億ドル(2021年7月31日現在は120億ド
ル)のエクスポージャーに相当し、うち110億ドル(2021年7月31日現在は110億ドル)の資金を提供した。詳細
は、 下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記6を参照のこと。
< 米国政府 >
2020 年3月、米国連邦政府が制定したその他のプログラムに追加して、コロナウイルス支援・救済・経済安全保
障(CARES)法が成立した。CARES法の一環として、給与保護プログラム(PPP)は中小企業に対し、人件費、モー
ゲージ金利、賃料および水道光熱費の支払いを支援する、米国連邦政府保証付きの貸出しを行う。当グループはこ
のプログラムを通じて、一定の適格要件の評価に基づき顧客に直接貸出しを行っており、これらの要件を満たさな
い場合は債務者に対して求償請求がなされる。場合により、米国中小企業庁は、貸出金の全部または一部を免除す
ることがある。
2020 年6月5日、2020年給与保護プログラム柔軟化法(柔軟化法)が成立した。これはCARES法を改正したもの
で、PPPの当初の条件を追加的に緩和することを目的としている。これには、支払支援のための期間をPPPの融資組
成後8週間から24週間に延長すること、供与されたPPP融資の満期を2年から5年に延長すること、および適格要
件の修正が含まれるが、これらに限定されない。PPPの申請は、2020年8月8日に締め切られた。
2021 年1月、米国中小企業庁(SBA)は、米国財務省との協議で、「大打撃を受けた小企業、非営利団体および
会場に対する経済的支援法」(経済支援法)に基づき、PPPを再開して、2021年3月31日まで延長し、現在および
将来の融資のためPPPの多くの更新を発表した。この延長プログラムには、給料、光熱費および住宅ローン金利に
加えて、営業費用、物的損害費用、仕入先費用および労働者保護費用等、対象となる費用の新たなカテゴリーが含
まれる。借り手は、許容可能な費用で対象期間を8週間から24週間の間で自由に設定することができる等、柔軟性
も増している。既存のPPPローンによる借り手の中には、2回目のローンを組むことができる者もおり、第1回目
の借入額を追加で引き上げることができる場合もある。2021年3月30日、「PPP延長法」が署名されて成立し、PPP
が2021年5月31日までさらに2ヶ月間延長され、SBAが保留中の申請を処理するために30日間の期間が追加され
た。PPPの申請窓口は2021年5月31日に閉鎖された。
2021 年10月31日現在、PPPに基づく融資残高は、10,441の顧客(2021年7月31日は12,220の顧客)に対する20億
ドル(20億米ドル)(2021年7月31日は30億ドル(30億米ドル))であった。
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<流動性および資金調達の支援プログラム>
2020 年度第2四半期以降、政府および連邦機関は、この不安定な時期に顧客を支援するため、既存の資金調達プ
ログラムの適格基準を拡大し、銀行にさらなる流動性および追加の資金調達源を提供する新規プログラムを発表し
た。これらの対策またはプログラムの大部分は、継続していないかまたは縮小しており、当グループは、世界経済
がCOVID-19パンデミックの影響から回復し続けるにつれて、政府および連邦機関がこれらのプログラムの必要性の
評価を引き続き行うと予測する。
当グループの流動性および資金調達特性の管理方法についての詳細は、本書「流動性リスクおよび資金調達リス
ク」の項を参照のこと。
財務業績
概観
<2021年度と2020年度との比較>
当期純利益は、前年度比4,613百万ドル増すなわち40%増の16,050百万ドルとなった。希薄化後1株当たり利益
(EPS)は3.24ドル増すなわち41%増の11.06ドル、普通株主資本利益率(ROE)は440bps上昇して18.6%となっ
た。普通株式等Tier1(CET1)資本比率は、前年度比120bps上昇の13.7%であった。
当グループの業績は、パーソナル&コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツ、ウェルス・マネジメ
ントおよびインシュアランスにおける利益の増加が、インベスター&トレジャリー・サービスにおける利益の減少
によって一部相殺されたことを反映するものであった。前年度は、COVID-19パンデミックの影響によりパフォーミ
ング・ローンに係る引当金が増加したことを反映するものであり、これはパーソナル&コマーシャル・バンキン
グ、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントの業績に悪影響を与えたが、当年度の業績は、主にマ
クロ経済および信用力の展望の改善によるパフォーミング・ローンに係る引当金の戻入を反映するものであった。
当グループの事業セグメント別業績およびCET1資本比率についての詳細は、「事業セグメント業績」および
「資本管理」の各項を参照のこと。
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外貨換算の影響
下表は、主要な損益計算書項目について想定される外貨換算の影響を表している。
(表5)
2021 年 度と
(単位:百万カナダドル(1株当たりの金額を除く。)) 2020年度との比較
増減:
$ (977)
収益合計
PCL 28
利息以外の費用 (707)
法人所得税 (50)
当期純利益 (248)
EPS への影響
$ (0.17)
基本的
希薄化後 (0.17)
下表は、当グループの事業に影響を及ぼす関連平均為替レートを示している。
(表6)
(1)
(1.00カナダドルの平均外貨換算額) 2021 年 2020 年
米ドル 0.796 0.744
英ポンド 0.579 0.579
ユーロ 0.668 0.658
(1) 平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。
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収益合計
(表7)
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 2021 年 2020 年
$ 28,145 $ 34,883
受取利息および受取配当金
支払利息 8,143 14,048
$ 20,002 $ 20,835
受取利息純額
NIM 1.48% 1.55%
$ 5,600 $ 5,361
保険料収益、投資収益および手数料収益
トレーディング収益 1,183 1,239
投資運用手数料および保管手数料 7,132 6,101
ミューチュアル・ファンド収益 4,251 3,712
有価証券ブローカー手数料 1,538 1,439
サービス料 1,858 1,842
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手
数料 2,692 2,319
トレーディング以外の外国為替収益 1,066 1,012
カード・サービス収益 1,078 969
与信手数料 1,530 1,321
投資有価証券に係る純利益 145 90
共同支配企業および関連会社の持分利益 130 77
その他 1,488 864
$ 29,691 $ 26,346
利息以外の収益
$ 49,693 $ 47,181
収益合計
<2021年度と2020年度との比較>
収益合計は、前年度比2,512百万ドル増すなわち5%増となった。これは主として、投資運用手数料および保管
手数料、その他の収益、ミューチュアル・ファンド収益ならびに引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業
務の手数料の増加によるものである。保険料収益 、投資収益および手数料収益(保険収益) および与信手数料の増
加も、この増加に寄与した。これらの要因は、 受取利息純額の減少によって、一部相殺された。外国為替換算の影
響によっても、収益合計は977百万ドル減少した。
受取利息純額は、833百万ドル減すなわち4%減となった。これは主として、キャピタル・マーケッツにおける
トレーディング収益の減少および外国為替換算の影響を反映している。カナディアン・バンキングおよび米国ウェ
ルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)において、スプレッド縮小の影響を取引量の増加によって相
殺される結果となった。
NIM は、前年度比7bpsの低下となった。これは主として、主に金利低下の影響および平均収益資産構成の変化に
より牽引された米国ウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)のスプレッドが縮小したこと、なら
びに主として金利低下の影響および商品構成の変化によりカナディアン・バンキングのスプレッドが縮小したこと
によるものである。
保険収益は、239百万ドル増すなわち4%増となった。これは主として、グループの年金売上高の増加および事
業の成長を反映しているが、いずれもその大部分がPBCAEにおいて相殺された。これらの要因は、保険契約者の債
務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および前年度の実現投資利益の影響により一部相殺された。
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投資運用手数料および保管手数料は、1,031百万ドル増すなわち17%増となった。これは、相場上昇および純売
上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるが、外国為替換算の影響により一部相殺された。
ミューチュアル・ファンド収益は、539百万ドル増すなわち15%増となった。これは主として、ウェルス・マネ
ジメントにおける相場上昇および純売上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびにカナディア
ン・バンキングにおける販売手数料の増加を推進したミューチュアル・ファンドの平均残高の増加によるものであ
る。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、373百万ドル増すなわち16%増となった。これ
は主として、ほとんどの地域におけるM&A活動の増加およびエクイティ・オリジネーションの増加によるものであ
る。
与信手数料は、209百万ドル増すなわち16%増となった。これは主として、ほとんどの地域におけるシンジケー
トローンの増加によるものである。
その他の収益は、624百万ドル増すなわち72%増となった。これは主として、当グループの米国株式に基づく報
酬制度に関連するヘッジの公正価値の変動によるものだが、 非利息費用および経済的ヘッジの影響により その大部
分が相殺された。
<追加トレーディング情報>
(表8)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
(1)
$ 2,623 $ 3,459
受取利息純額
利息以外の収益 1,183 1,239
$ 3,806 $ 4,698
トレーディング収益 合計
商品別の トレーディング収益総額
$ 1,948 $ 2,838
金利および 信用
株式 1,285 1,234
外国為替および コモディティ 573 626
$ 3,806 $ 4,698
トレーディング収益 合計
(1) トレーディング関連のポジション(損益を通じて公正価値(FVTPL)で分類または指定された資産および負債を含む。)か
ら生じる純受取利息を反映している。
<2021年度と2020年度との比較>
受取利息純額および利息以外の収益に計上されるトレーディング関連収益からなるトレーディング収益合計は、
前年度比892百万ドル減すなわち19%減の3,806百万ドルとなった。これは主として、レポおよび保証付金融商品に
おけるスプレッド縮小ならびに顧客活動の縮小によるすべての地域における債券トレーディングの減少を反映して
いる。
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信用損失引当金繰入額
<2021年度と2020年度との比較>
PCL 総額は、前年度比5,104百万ドル減となった。これは主として、COVID-19パンデミックの影響による前年度に
おけるパフォーミング・ローンに係る引当金の増加ならびに 主にマクロ経済および信用力の展望の改善による 当年
度の戻入を反映している。貸出金に係るPCL比率は、73bps低下して、(10)bpsとなった。
PCL の詳細は、「信用リスク」の「信用の質の実績」の項を参照のこと。
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費(PBCAE)
<2021年度と2020年度との比較>
PBCAE は、前年度比208百万ドル増すなわち6%増の3,891百万ドルとなった。これは主として、 グループの年金
売上高の増加および事業の成長(そのいずれも大部分が収益において相殺された。)を反映している。好調な投資
関連実績の減少および再保険契約の影響の減少もかかる増加に寄与した。これらの要因は、保険契約者の債務の裏
付けとなる投資の公正価値の変動、主に死亡率および経済の見通しに関連した当年度の年に一度の保険数理上の仮
定の有利な更新、ならびに主に当グループの旅行および障害商品のクレームコストの減少により一部相殺された。
利息以外の費用
(表9)
(単位:百万カナダドル( %の数値を除く。) ) 2021 年 2020 年
$ 6,724 $ 6,758
給与
変動報奨金 7,145 6,040
給付金および留保報奨金 2,053 1,994
株式に基づく報酬 617 460
人件費 16,539 15,252
設備費 1,986 1,907
施設費 1,584 1,660
通信費 931 989
専門家報酬 1,351 1,330
その他の無形資産の償却費 1,287 1,273
その他 2,246 2,347
$ 25,924 $ 24,758
利息以外の費用
(1)
効率性比率 52.2% 52.5%
(2)
調整後効率性比率 52.2% 52.8%
(1) 効率性比率は、利息以外の費用を収益合計で除して計算されている。
(2) これは、非GAAP比率である。当該数値は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を収益合計から差し引
いて調整されている。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
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<2021年度と2020年度との比較>
利息以外の費用は、前年度比1,166百万ドル増すなわち5%増となった。これは主として、 業績改善に伴う変動
報奨金の増加によるものである。従業員関連費用の増加および当グループの米国株式に基づく報酬制度の公正価値
の変動(その大部分がその他収益において相殺された。)も、この増加に寄与した。これらの要因は、 外国為替換
算の影響によって、一部相殺された。
効率性比率は52.2%で、前年度から30bps低下した。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を
除く効率性比率は、前年度比で60bps低下し、52.2%となった。
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を除く効率性比率は、非GAAP比率である。調整を含む詳
細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
法人所得税およびその他の税金
(表10)
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 2021 年 2020 年
$ 4,581 $ 2,952
法人所得税
その他の税金
付加価値税および売上税 443 496
給与税 810 771
資本税 73 52
固定資産税 140 140
保険税 31 29
事業税 39 43
1,536 1,531
$ 6,117 $ 4,483
法人所得税およびその他の税金の合計
$ 20,631 $ 14,389
税引前 利益
法人所得税の実効税率 22.2% 20.5%
(1)
実効税率の合計 27.6% 28.2%
(1) 税引前利益およびその他の税金に対する法人所得税およびその他の税金の合計の割合。
<2021年度と2020年度との比較>
法人所得税費用は、前年度比1,629百万ドル増すなわち55%増となった。これは主として、税引前利益の増加に
よるものである。
法人所得税の実効税率は、170bps上昇して22.2%となった。これは前年度においては、利益の減少に関連して税
率の低い法域からの利益および非課税利益の割合が高まったことを反映していたためである。
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その他の税金は、前年度比5百万ドル増となった。これは主として、従業員関連費用の増加による給与税の増加
および資本税の増加によるものであるが、購入行動の減少に比例する付加価値税および売上税の減少によって、大
部分が相殺された。
顧客資産
< 管理 資産>
管理資産(AUA)は、顧客が実質所有し当グループが管理する資産である。当グループは、保護預かり、投資収
益の回収、売買取引の決済、記録管理といった管理サービスを提供している。AUAにおける基本投資戦略は顧客が
決定しており、そのことが、当グループが受領する管理手数料に影響することは通常はない。管理手数料は、市場
動向、管理するサービスの種類、取引高、地域および取引高または複数のサービスに基づく顧客関係ベースの価格
設定 等 の資産評価水準の変動による影響を受ける場合がある。
当グループのインベスター&トレジャリー・サービス事業がAUAを有する主要な事業セグメントであり、2021年
10月31日現在、全AUAの約73%を保有している。続くウェルス・マネジメント事業およびパーソナル&コマーシャ
ル・バンキング事業は、それぞれ全AUAの約21%および約6%を保有している。
<2021年度と2020年度との比較>
AUA は、前年度比4,560億ドル増すなわち8%増となった。これは主として、相場上昇を反映しており、インベス
ター&トレジャリー・サービスにおける顧客活動の低下および外国為替換算の影響により一部相殺された。
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下表は、AUAを地域別および資産区分別にまとめたものである。
AUA の地域別および資産区分別内訳 (表11)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
(1)
カナダ
$ 42,700 $ 42,800
マネー・マーケット
債券 772,400 763,500
株式 781,400 591,200
マルチ・アセットおよびその他 1,150,400 954,800
カナダ合計 2,746,900 2,352,300
(1)
米国
マネー・マーケット 49,800 40,100
債券 90,400 107,300
株式 256,000 195,400
マルチ・アセットおよびその他 324,600 256,000
米国合計 720,800 598,800
(1)
その他の国々
マネー・マーケット 32,800 40,700
債券 308,200 375,400
株式 865,000 837,200
マルチ・アセットおよびその他 1,673,600 1,686,800
その他の国々合計 2,879,600 2,940,100
$ 6,347,300 $ 5,891,200
AUA 合計
(1) 地域情報は当グループの顧客がサービスを受けている所在地に基づく。
<運用資産>
運用資産(AUM)は、顧客が実質所有し当グループが運用する資産である。運用報酬は、運用会社としての投資
能力に対して投資ファンドおよびその他の顧客が支払うが、管理サービスも対象とする場合がある。運用報酬は、
販売チャネル、商品および投資戦略に応じてAUMの百分率により日次、月次または四半期ごとに計算される。一般
的に、株式戦略の報酬レートのほうが債券またはマネー・マーケット戦略の報酬レートよりも高くなる。報酬は、
資産構成や複数のサービスを使う顧客のためのリレーションシップ・ベースの価格設定によっても影響される。通
常はリスクが高い資産ほど報酬が高くなるが、複数のサービスを利用する顧客は相乗効果により報酬を低くするこ
とができる。一定のファンドに関しては、成功報酬の取決めを置く場合があり、成功報酬は、一定のベンチマーク
または業績目標を達成した場合に計上される。これらの要因により、商品について発生する報酬の間に差異が生
じ、その結果平均AUMが類似しているにもかかわらず資産の区分によって利益率が異なる場合がある。2021年10月
31日現在、ウェルス・マネジメント・セグメントは、AUM合計の約99%のAUMを有する主要な事業セグメントであ
る。
<2021年度と2020年度との比較>
AUM は、前年度比1,650億ドル増すなわち20%増となった。これは主として、相場上昇および純売上高を反映して
おり、外国為替換算の影響により一部相殺された。
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下表は、2021年10月31日に終了した年度におけるAUMの変動を示したものである。
顧客資産-AUM (表12)
2021 年 2020 年
マルチ・
マネー・ アセット
(単位:百万カナダドル) マーケット 債券 株式 およびその他 合計 合計
$ 48,900 $ 227,600 $ 96,000 $ 471,100 $ 843,600 $ 762,300
AUM 期首残高
機関投資家資産流入額 20,200 55,000 12,300 10,500 98,000 106,700
機関投資家資産流出額 (16,300) (42,200) (6,300) (8,900) (73,700) (80,300)
個人資産流出入額(純額) (2,400) 3,300 3,500 47,100 51,500 31,600
資産流出入純額合計 1,500 16,100 9,500 48,700 75,800 58,000
市場の影響 - (300) 33,400 90,700 123,800 17,900
取得/処分 (4,500) - - - (4,500) 700
外国為替 (2,400) (8,000) (1,300) (18,300) (30,000) 4,700
市場、取得/処分および外国
為替による影響合計 (6,900) (8,300) 32,100 72,400 89,300 23,300
$ 43,500 $ 235,400 $ 137,600 $ 592,200 $ 843,600
AUM 期末残高 $1,008,700
事業セグメント業績
事業セグメント別業績
(表13)
2021 年 2020 年
インベス
パーソナル&
ター&トレ
(単位:百万カナダ
キャピタル・ コーポレート・
コマーシャル・ ジャリー・
ドル(%の数値を除 ウェルス・ インシュア
(1) (1)
く。)) バンキング マネジメント ランス サービス マーケッツ サポート 合計 合計
$ 12,621 $ 2,689 $ - $ 460 $ 4,553 $ (321) $ 20,002 $ 20,835
受取利息純額
利息以外の収益 5,725 10,607 5,600 1,704 5,634 421 29,691 26,346
収益合計 18,346 13,296 5,600 2,164 10,187 100 49,693 47,181
PCL (187) (47) (1) (8) (509) (1) (753) 4,351
PBCAE - - 3,891 - - - 3,891 3,683
利息以外の費用 7,978 9,929 596 1,589 5,427 405 25,924 24,758
税引前利益 10,555 3,414 1,114 583 5,269 (304) 20,631 14,389
法人所得税 2,708 788 225 143 1,082 (365) 4,581 2,952
$ 7,847 $ 2,626 $ 889 $ 440 $ 4,187 $ 61 $ 16,050 $ 11,437
当期純利益
(2)
ROE 32.0% 15.9% 37.4% 14.0% 18.3% n.m. 18.6% 14.2%
$ 527,100 $ 136,000 $ 21,600 $ 235,400 $ 710,200 $ 47,900
平均資産 $1,678,200 $1,636,700
(1) 受取利息純額 、利息以外の収益、収益合計 、税引前利益および法人所得税は、キャピタル・マーケッツにおいて課税対象
ベース(teb)で表示されている。teb調整は、 コーポレート・サポート のセグメント では除外されている。 詳細は、「事
業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(2) 詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
n.m. この欄は意味を持たない。
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事業セグメントの測定および報告方法
当グループの管理報告体系は、各事業セグメントの業績について、それぞれが独立した事業であるかのような測
定を意図し、各事業セグメントの管理方法を反映している。この手法では、事業セグメント別の業績が、事業遂行
に基づくすべての収益および費用を含むよう意図されており、その業績を経営陣がどのように見ているかを表して
いる。
<主要な方法>
以下は、管理報告体系において用いている主要な方法および仮定条件をまとめたものである。これらは、経営陣
が定期的にチェックし、有効であることを確認している。
費用および税金の配分
各事業セグメントの業績に、それぞれの事業遂行に伴う費用を反映させるため、テクノロジー&オペレーション
ズおよびファンクションズが各事業セグメントのために直接負担する費用または提供するサービスを配分してい
る。一般経費およびその他の間接費用等、事業セグメントに直接配分できないその他の費用については、管理報告
体系を活用し、実質的な恩恵を反映させる目的で各事業セグメントに配分している。
資本の配分
当グループの管理報告体系は、各事業セグメントの活動に伴う実質的な恩恵およびリスクを含め、経済費用を継
続的に測定・調整するため、各事業セグメントへの資本の配分をも決定する。各事業セグメントに割り当てられた
資本金額は、配分資本という。未配分資本および関連金額は、コーポレート・サポートに計上される。詳細につい
ては、「資本管理」の項を参照のこと。
資金移転価格
資金移転価格とは、管理報告目的上の社内での借入れまたは貸付けについての価格をいう。当グループは、セグ
メント業績のリスク調整を施した管理報告を可能にするために資金移転価格手続を採用している。当該手続は、当
グループの金利リスクおよび流動性リスクの管理目標ならびに適用ある規制要件を考慮した後、社内における資金
の借入れおよび貸付けに係る費用および収益を決定する。
信用損失引当金繰入額
PCLは、減損評価の対象とならないFVTPLに分類または指定された金融資産およびその他の包括利益を通じて公正
価値で指定される出資証券(FVOCI)を除いて、すべての金融資産の見積信用損失を認識するために計上されてい
る。信用損失引当金(ACL)に関する当グループの会計方針についての詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記
載の連結財務諸表に対する注記2を参照のこと。
PCL は、各事業セグメントの業務に関連する適切な費用が全部反映されるように、各事業セグメントの業績に含
まれる。
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上記の主要な方法に加えて、当グループの管理報告体系の以下の要素はまた、当グループの事業セグメントの管
理方法および報告方法に影響を与える。
・ウェルス・マネジメントの業績には、主にUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)につ
き、当該事業の業績を主として米ドルベースで評価および管理していることから、同通貨による開示が含まれ
ている。
・キャピタル・マーケッツの業績は、課税優遇措置を受ける一部の収入源(カナダにおいて課税対象となる株主
配当および米国の税額控除投資業務)からの収益合計を有効な課税対象額にグロスアップし、所得税引当金か
ら同額を相殺するtebで報告される。コーポレート・サポートにおいて、teb調整の相殺控除を行っている。こ
れらの調整は、課税対象収益および主要な課税優遇対象の収入源における収益および関連比率の比較可能性を
向上させることから有益であり、キャピタル・マーケッツの事業管理方法を反映していると確信している。teb
調整およびteb測定を行った場合、他の金融機関が類似のGAAPを用いて測定し、または同様の方法で調整し開示
した金額と、比較できない場合がある。
・コーポレート・サポートの業績には、一定の資金管理活動および流動性管理活動(未配分資本に関する金額を
含む。)ならびに連結調整(tebのグロスアップ金額の消去を含む。)等、組織のために行ったが5つの事業セ
グメントに割り当てられないグループ規模のすべての活動が含まれている。さらに、当グループのUSウェル
ス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益(損
失)を計上しており、これらは収益に反映されている。また、かかる制度に関連する負債の公正価値の変動に
起因する株式に基づく報酬費用における関連変動性をコーポレート・サポートに計上している。これは、この
表示が、当グループの経営成績の見方および基本的なリスク管理方法とより密接に合致すると考えるからであ
る。
主要な業績および非GAAPによる測定
< 業績の測定 >
当グループでは、純利益およびROE等、数々の財務測定基準を用いて、連結事業および各事業セグメントの業績
を測定および評価している。ROEを含むいくつかの財務測定基準は、一般に公正妥当と認められる会計原則
(GAAP)に基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。
普通株主資本利益率
当グループは、事業に対して投資した総自己資本に対する利益率の基準として、連結および各事業セグメントの
双方のレベルでROEを用いている。経営陣は、各事業セグメントのROEを、事業セグメントおよび特定の競合先との
比較可能性に影響を与える特定の項目を調整することから、投資および資源配分決定を支える有益な基準であると
考えている。
連結ROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均普通株主資本合計で除して算出する。事業セグメント
のROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均配分資本で除して算出する。各セグメントにおける平均配
分資本には、「資本管理」の項に記載のとおり各種リスクを支えるために必要とされる資本ならびにのれんおよび
無形資産に投資した金額が含まれている。
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資本の配分においては、必要ある場合には経営陣が定期的に審査および修正した仮定条件、判断および方法を使
用する。かかる仮定条件、判断および方法が変更された場合、当グループが報告する事業セグメントのROE情報に
重大な影響を与える可能性がある。類似の配分および関連利益の測定に関して情報を開示するその他の企業は、異
なる仮定条件、判断および方法を用いている場合がある。
ROE の計算 (表14)
2021 年 2020 年
インベス
パーソナル&
ター&トレ
コマーシャル・ ウェルス・ インシュア ジャリー・
(単位:百万カナダドル キャピタル・ コーポレート・
(%の数値を除く。)) バンキング マネジメント ランス サービス マーケッツ サポート 合計 合計
普通株主に分配可能な
$ 7,761 $ 2,577 $ 882 $ 431 $ 4,119 $ 11 $ 15,781 $ 11,164
純利益
(1)
平均普通株主資本合計
(2)
24,200 16,200 2,350 3,100 22,550 16,450 84,850 78,800
(3)
ROE 32.0% 15.9% 37.4% 14.0% 18.3% n.m. 18.6% 14.2%
(1) 平均普通株主資本合計の数値は、四捨五入された数値である。
(2) セグメントの金額の表示は、配分された資本である。
(3) ROE は、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
n.m. この欄は意味を持たない。
<非GAAPによる測定>
当グループは、以下に詳述する特定の非GAAP測定基準が、現在の営業成績を鮮明に反映し、当グループの業績に
対する経営陣の考え方を的確に表すことができると考えている。また、かかる測定基準により、2021年10月31日に
終了した年度と前年度の財務業績の比較可能性が増す。非GAAP測定基準(非GAAP比率を含む。)は、GAAPに基づく
標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。
以下は、当グループが営業成績の評価に用いている非GAAP測定基準に関する記述である。
調整後効率性比率
当グループの効率性比率は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動(収益に計上され、PBCAE
において大部分が相殺される。)により影響を受ける。調整後効率性比率は、非GAAP比率であり、調整後収益合計
(保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動による影響を除外する非GAAP測定基準である。)を用い
て計算される。当グループは、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動が収益合計の変動につなが
り、基本的な経営成績の動向を不明瞭にし、過去の期間との比較可能性を低下させるおそれがあることから、調整
後効率性比率を有益な基準であると考えている。
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連結非GAAP効率性比率 (表15)
2021 年 2020 年
除外された項目 除外された項目
保険契約者の債 保険契約者の債
(単位:百万カナダ 務の裏付けとな 務の裏付けとな
ドル(%の数値を除 る投資の公正価 る投資の公正価
く。)) 報告額 値の変動 調整後 報告額 値の変動 調整後
$ 49,693 $ 13 $ 49,706 $ 47,181 $ (277) $ 46,904
収益合計
利息以外の費用 25,924 - 25,924 24,758 - 24,758
効率性比率 52.2% 52.2% 52.5% 52.8%
パーソナル&コマーシャル・バンキング
パーソナル&コマーシャル・バンキングは、日々の銀行業務、投資および資金調達に関するニーズに即して、個
人および企業に対し多種多様な金融商品およびサービスを提供している。当グループは、当グループの事業全般に
おける卓越したクライアント・エクスペリエンス、豊富な商品群、深い専門知識およびデジタル・ソリューション
という特性に支えられた深く有意義な関係を顧客と築くことに重点を置いている。
(1)
90日間のアクティブ顧客数を表す。
当グループは、カナディアン・バンキングおよびカリブ海地域&米国バンキングという2つの業務を通じて事業
を営んでいる。カナディアン・バンキングは、カナダの国内市場にサービスを提供しており、すべての主要なリ
テール向け商品および企業向け商品において市場シェア上位(第1位または第2位)を維持している。当グループ
は、カナダ中に最大の支店ネットワーク、最多のATMおよび最大規模のモバイル販売力を有している。カリブ海地
域&米国バンキングでは、目標市場において幅広い金融商品およびサービスを提供している。
カナダでは、他のスケジュールⅠ銀行、独立系信託会社、外国銀行、信用組合、庶民金庫および自動車ローン会
社と競争している。
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カリブ海地域における競合会社には、リテール顧客および法人顧客ならびに公的機関にサービスを提供している
銀行、信託会社および投資運用会社等がある。米国では、米国事業を営む他のカナダの金融機関と主に競争してい
る。
<2021年度の事業環境>
>COVID-19パンデミックの影響が続く一方、ワクチン配分の進展、封じ込め対策の緩和および継続的な政府の支援
により経済が再開したことで、2021会計年度を通じて顧客活動は改善し、取引高ベースおよび手数料ベースの収
益が大幅に増加した。さらに、企業活動が再開したことで、失業率も改善した。
>COVID-19パンデミックからの経済回復に牽引された与信環境の改善により、当グループのマクロ経済および信用
の質の見通しに有利な変動が生じ、正常な資産に係る引当金繰入額の戻入が行われた。カナディアン・バンキン
グのリテール・ポートフォリオにおける減損貸出金に係る引当金繰入額の減少は、進みつつある経済回復および
COVID-19パンデミックに伴う政府の支援プログラムの継続的な影響を反映している。
>COVID-19パンデミックの状況下、2021会計年度を通じて現金残高を増やす安心感を顧客が選好したことを反映し
て、引き続き個人預金および企業預金が大幅に増加した。
>2021会計年度において、モーゲージ・オリジネーションは過去最高の水準となり、住宅市場は堅調であった。第
3四半期における業界全体の住宅担保ローン要件の厳格化にもかかわらず、低金利および住宅需要に支えられ住
宅担保ローンの大幅な増加が続いた。
>2021会計年度を通じて、有利な市況により、相場上昇および堅調な純売上高を受けてミューチュアル・ファンド
の残高が堅調に増加した。当会計年度上半期における市場活動の大幅な増加により、当グループのダイレクト・
インベスティング事業は恩恵を受けた。当会計年度下半期において市場活動は穏やかになったが、平均トレー
ディング残高はパンデミック前の水準を上回っていた。
>継続する低金利環境は2021会計年度においても逆風となり、NIMのさらなる低下につながった。またNIMは、商品
構成の変更および競争価格圧力による悪影響を受けた。
>COVID-19パンデミックの影響により、デジタル・サービスを選好する顧客が増加を続け、かかる変化は加速して
いる。クライアント・エクスペリエンスを向上し、個別のアドバイスを行うため、当グループは引き続きデジタ
ル・ソリューションに対して投資を行う。
>当グループのカリビアン・バンキングの業務は、継続的な低金利環境により引き続き悪影響を受けているが、正
常な資産に係る引当金繰入額の戻入も行われている。また当グループは、2021年度第2四半期において、東カリ
ブ海地域の事業の売却を完了した。
>米国においては、COVID-19パンデミックの結果、低金利環境および外国旅行の厳しい制限により、利益がマイナ
スの影響を受けた。
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<戦略的優先事項>
当グループの戦略 2021 年度の進捗状況 2022 年度の優先事項
顧客にサービスを提供する方法を変 CEBA プログラムの開始以来、当該プ 引き続きあらゆるチャネルを通じて
える。 ログラムに基づき約200,000件の中 時間や場所にとらわれないソリュー
小企業向けローンの迅速なデジタル ションを顧客に提供し、モバイルお
処理を可能とした。 よびデジタル・サービスを途切れな
く顧客の生活に組み込むことで、柔
カナダへの留学生や新規移住者を含 軟性を提供する。
む特定の顧客セグメントのニーズに
対応するため、新しい形態の支店を 顧客の進化するニーズに応えるため
開設した。 に引き続き支店ネットワークを再構
築する。
対象となる銀行口座を通じて顧客が
特典、割引、知見その他を利用する
ことができるRBC Vantage ™ を導入し
た。
成長を加速させる。 顧客に対し、個別のアドバイスおよ 新たな関係やより深い関係を構築
び評価された銀行ソリューションを し、業界トップとなる取引高の伸び
引き続き提供した。 を実現するために、主要な急成長顧
客セグメントの取り込みおよびアド
退職者、若年者、新入社員、事業 バイザーの能力向上に重点を置く。
主、富裕層の顧客、および医療従事
者等の主要な急成長かつ高価値セグ 引き続き顧客にとっての価値を高め
メントを引き続き重視した。 るため、重要な関係を構築する。
サンコーの一事業であるペトロ・カ 一連の業界最高水準の価値提案、デ
ナダで、顧客が90百万ドルを超える ジタル・エクスペリエンス、銀行業
ガソリン料金の割引を受けられるよ 務を超えるベンチャーを構築する。
うにする等、引き続き関係を進展さ
せた。 RBC ベンチャーズへの投資を継続
し、ベンチャーズの規模拡大および
ドアダッシュと提携し、対象となる 顧客獲得の加速を図る。
RBCのクレジットカード保有者に割
引や特別オファーを通じた付加価値
を提供した。
グラントマッチと新しい提携関係を
結び、その資金調達評価および戦略
ツールを活用して、事業主がその事
業のニーズに合った政府の財政支援
を求めやすくなるよう図った。
一連の厳格なESG基準に従った企業
のグローバル・ポートフォリオを投
資家が維持できるようRBC ESG市場
連動GICを発行した。
RBC InvestEase® を通じて、二酸化
炭素排出量、製品の安全性および
質、ならびに企業倫理を含む幅広い
ESG要素について最高スコアを獲得
した企業に焦点を当てて構築された
責任投資ポートフォリオを提供し
た。
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デジタル・ソリューションを素早く 受賞歴のあるRBCモバイル・アプリ 日々の銀行業務の簡素化およびデジ
顧客に提供する。 を通じ、引き続きトップクラスのデ タル化を継続する一方で、クライア
ジタル能力および機能を提供した。 ント・エクスペリエンスを改善する
ためにより個別的な判断を活用す
カスタマイズ可能なウェブベースの る。
Trading Dashboardをすべての顧客
中小企業および商業顧客のデジタ
に対し無料で提供することで、ダイ
ル・サービスを向上させ、当グルー
レクト・インベスティング・クライ
プと取引しやすくする。
アント・エクスペリエンスを向上さ
せた。
モバイル機能をリードし、デジタ
ル・チャネルを通じたサービスの提
当グループの受賞歴のあるNOMI®
供を可能にし、より高度な迅速提供
サービスの最新機能であるNOMI®予
に移行することで相互のクライアン
測を導入し、事前に指定された預金
ト・エクスペリエンスを変革する。
口座からの今後の引き落としを予測
することで、将来のキャッシュ・フ
ローに関する見通しを顧客に提供し
た。
顧客とアドバイザーをデジタルで繋
げるためのオンライン・アドバイ
ス・プラットフォームである
MyAdvisor®の機能を引き続き拡張
し、2017年度の導入以来、個別の投
資計画を稼働させた顧客は2.8百万
人を超えた。
キャピタル・ソリューション、革新
的な商品およびサービス、ならびに
技術系企業が規模を拡大するのに役
立つ業務上の専門知識へのアクセス
を当グループの企業顧客に対し提供
するために設計されたフルサービス
のプラットフォームであるRBCx ™ を
導入した。
当グループの銀行業務を超えたソ
リューションであるRBC Insight
Edge ™ を拡張し、サブスクリプショ
ンを通じた中小のリテール企業およ
び商業顧客への直接アクセスを提供
した。
企業顧客に向けて、RBC PayEdge ™ を
通じた統合支払勘定ソリューション
を立ち上げ、当グループは決済のイ
ノベーション分野で2021年セレン
ト・モデルバンク・アワードを受賞
した。
カナダ国内の加盟小売店および商店
において高額商品を購入する際に、
透明性があり便利なペイ・オー
バー・タイム・ソリューションを顧
客に提供するPayPlanを通じて、カ
ナダ人に新しい商品の支払方法を提
供した。
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より俊敏で効率的な銀行となるため 顧客および従業員のためにエクスペ 新たなツールや性能へ投資するとと
に刷新する。 リエンスを簡素化、デジタル化およ もに、当グループの社内手続および
び自動化し、かつ、従業員が適切な 相互のクライアント・エクスペリエ
専門アドバイスを提供できるように ンスを加速的に簡素化および合理化
するソリューションに対する投資を する方法を積極的に追求する。
継続した。
カナダの主要なビジネスおよび法務
管理プラットフォームであるOwnr®
を利用して、事業の設立および日常
の法律業務を簡素化および自動化す
ることで、中小企業の成長支援を継
続した。
カリブ海地域 引き続き収益性を高めながらビジネ 自動化、デジタル化および手続の簡
スおよび全体的なクライアント・エ 素化を通じてクライアント・エクス
クスペリエンスを転換し、業務を簡 ペリエンスを転換し、従業員が成功
素化し、COVID-19パンデミックなら できるようにすることで、トップク
びに顧客および従業員に対するその ラスのデジタル対応リレーション
継続的な影響を戦略的に乗り切っ シップ・バンクとなることを引き続
た。 き重視する。
7ヶ国における11支店の売却を含む
東カリブ海地域の事業整理を無事に
完了した。この取引により、当グ
ループの投資および資金は、当グ
ループのビジョンをより適切に実行
できる市場に向けられた。
米国 COVID-19 パンデミックに伴う旅行制 カナダ人向けに特化した不動産融資
限にもかかわらず、引き続き新規顧 を提供し、アドバイス、ツール、資
客を獲得し、記録的な不動産貸出を 金、価値提供および割引、ならびに
達成した。 米国不動産所有のライフサイクル全
体を通じて顧客を導くクロス・ボー
生産性を向上させ、デジタル対応を ダーの専門家へのアクセスを提供す
進めたクライアント・エクスペリエ ることで、クロス・ボーダー顧客の
ンスを提供し、米国において支払お 成長を加速させる。
よび回収サービスを必要とするカナ
ダ企業を支援するための中小企業向 相互のプロセスおよびコントロール
けサービスを拡充するため、デジタ のデジタル化を継続することで、顧
ル能力に重点を置いて投資を行っ 客のセルフサービス機能を強化し、
た。 業務拡張性を向上させる。
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<見通し>
COVID-19 パンデミックに関する不確実性は依然として残るものの、当グループは2022年度においても世界経済の
回復は続く(地域によって差や不均衡が生じる可能性はある。)と予測している。BoCおよびその他の中央銀行
は、2022会計年度において利上げに踏み切る見通しである。継続するインフレ圧力も当グループの2022 会計 年度の
営業成績に影響を与える可能性がある。当グループは、業界トップとなる取引高の伸び、業務効率化に向けた取り
組みおよびデジタル対応のリレーションシップ・バンクになるというビジョンを実現するためのチャネル変革を、
引き続き追求する。
カリブ海地域においては、ワクチン接種率の上昇に支えられ、旅行および観光の改善が継続することで、経済回
復が見込まれる。一部の国々における継続的な財政刺激策および金融緩和政策は、個人消費および失業率低下を促
進すると予測される。当グループは引き続き、業務効率を向上し顧客に付加価値を与えながら、ターゲット市場に
おける成長戦略に重点を置く。
経済の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。
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パーソナル&コマーシャル・バンキング (表16)
(単位:百万カナダドル(%の数値および 別段の記載がある場合 を除
く。)) 2021 年 2020 年
$ 12,621 $ 12,568
受取利息純額
利息以外の収益 5,725 5,163
収益合計 18,346 17,731
正常な資産に係る PCL (909) 1,818
減損金融資産に係るPCL 722 1,073
PCL (187) 2,891
利息以外の費用 7,978 7,946
税引前 利益 10,555 6,894
$ 7,847 $ 5,087
当期純利益
業務別収益
$ 17,570 $ 16,838
カナディアン・バンキング
パーソナル・バンキング 13,337 12,703
ビジネス・バンキング 4,233 4,135
カリブ海地域&米国バンキング 776 893
主要な比率
ROE 32.0% 21.7%
NIM 2.51% 2.67%
効率性比率 43.5% 44.8%
(1)
営業レバレッジ 3.1% (3.1)%
主要な貸借対照表情報
$ 527,100 $ 494,600
平均総資産
平均総収益資産(純額) 502,000 470,200
貸出金および手形引受けの平均(純額) 505,600 473,400
平均預金残高 504,300 447,300
その他の情報
(2)(3)
$ 367,700 $ 292,800
AUA
平均AUA 340,800 287,600
(3)
AUM 5,400 5,300
従業員数( FTE ) 36,675 35,964
信用情報
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する 減損貸出金に係る PCL
の割合 0.14% 0.23%
その他主要な情報-カナディアン・バンキング
$ 7,620 $ 5,077
当期純利益
NIM 2.50% 2.64%
効率性比率 42.0% 43.2%
営業レバレッジ 2.9% (3.3)%
(1) この指標の構成については、カナダにおいて開示している2021年度に係る年次株主報告書の「用語集」を参照のこと。
(2) AUA は、2021年10月31日現在の証券化された住宅担保ローンおよびクレジットカード・ローン、それぞれ150億ドルおよび
30億ドル(2020年10月31日現在は160億ドルおよび70億ドル)を含む。
(3) 年度末の現物残高を示している。
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<財務業績>
<2021年度と2020年度との比較>
当期純利益は、前年度比2,760百万ドル増すなわち54%増となった。これは主として、PCLの減少によるものであ
る。カナディアン・バンキングにおいて平均取引高が10%増加したことおよび利息以外の収益の増加も、この増加
に寄与した。これらの要因は、スプレッドの縮小によって一部相殺された。
収益合計は、615百万ドル増すなわち3%増となった。これは主として、カナディアン・バンキングにおける貸
出金の平均取引高の7%の増加および預金の平均取引高の13%の増加、ならびにミューチュアル・ファンド残高
(平均)の増加による販売手数料の増加によるものである。顧客活動の増加も、カード・サービス収益、有価証券
ブローカー手数料および外国為替収益の増加に寄与した。これらの要素は、スプレッドの縮小によって一部相殺さ
れた。
NIM は16bps低下した。これは主として、金利の低下および商品構成の変更の影響によるものである。
PCL は、3,078百万ドル減となった。これは、前年度においてはCOVID-19パンデミックの影響によりパフォーミン
グ・ローンに係る引当金繰入額が増加したことを反映していたが、当年度においては、当グループのマクロ経済お
よび信用の質の見通しの改善により戻入が行われたことに起因する。カナディアン・バンキングの リテール・ ポー
トフォリオにおける 減損貸出金に係る引当金繰入額 の減少もこの減少に寄与し、減損貸出金に係るPCL比率は9bps
低下した。 詳細は、「信用リスク」の「信用の質の実績」の項を参照のこと。
利息以外の費用は、32百万ドル増となった。これは主として、従業員関連費用の増加によるものであるが、
COVID-19パンデミック中に接客業務を行う者を中心とした一部の従業員に対する追加報酬に関する前年度の影響お
よびその他の営業費用の減少により一部相殺された。
貸出金および手形引受けの平均は、住宅担保ローンの増加により、320億ドル増すなわち7%増となった。
平均預金残高は、企業預金残高および個人預金残高の増加を反映して570億ドル増すなわち13%増となった。
事業ライン別概観
カナダにおいて、当グループは、パーソナル・バンキングおよびビジネス・バンキングの2つの事業ラインに
よって業務を行っている。
パーソナル・バンキング
パーソナル・バンキング では、多種多様な融資、投資商品およびサービスを通じて、カナダの顧客の人生のあら
ゆるステージにおけるニーズに応えることに重点を置いたあらゆる種類の商品を提供している。具体的には、住宅
担保ローン、個人向けローン、当座預金および普通預金口座、プライベート・バンキング、間接融資(自動車ロー
ンを含む。)、ミューチュアル・ファンドおよび自己主導型証券口座、保証付投資証券(GIC)、クレジットカー
ドならびに支払商品およびソリューション等である。
当グループは、すべての主要な個人向け銀行商品においてカナダ第1位または第2位の市場シェアを誇り、リ
テール銀行ネットワークはカナダ最大で1,182の支店と4,032台のATMを有している。
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<財務業績>
収益合計は、前年度比634百万ドル増すなわち5%増となった。これは主として、平均取引高の8%の増加およ
びミューチュアル・ファンド残高(平均)の17%の増加による販売手数料の増加を反映している。顧客活動の増加
も、カード・サービス収益、有価証券ブローカー手数料および外国為替収益の増加に寄与した。これらの要因は、
低金利環境および商品構成の変更の継続する影響に起因するスプレッドの縮小によって、一部相殺された。
住宅担保ローン(平均)は、前年度比12%増となった。これは主に住宅市場が堅調でモーゲージ・オリジネー
ションが過去最高となったことによるものであるが、ローン繰上返済活動の増加によって一部相殺された。
平均預金残高は、前年度比9%増となった。これは主として、COVID-19パンデミック中に現金残高を増やす安心
感を顧客が選好したことによる。
主要なハイライト (表17)
(単位:百万カナダドル(数を除く。)) 2021 年 2020 年
$ 13,337 $ 12,703
収益合計
その他の情報
住宅担保ローン(平均) 305,400 273,200
その他の貸出金および手形引受けの平均(純額) 74,800 77,800
平均預金残高 270,500 248,100
クレジットカード残高(平均) 16,600 18,100
クレジットカード購入額 132,400 118,100
(1)
支店の ミューチュアル・ファンド残高 205,500 166,000
支店の ミューチュアル・ファンド残高 (平均) 191,300 163,600
(1)
AUA-自己主導型証券 135,900 96,400
10 月31日現在の数:
支店 1,182 1,201
ATM 4,032 4,182
(1) 年度末の現物残高を示している。
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ビジネス・バンキング
ビジネス・バンキング では、カナダの中小企業および商業を営む顧客に対して、多種多様なローン、リース、預
金、投資、外国為替、現金管理、自動車ディーラー融資、取引商品およびサービスを提供している。業界随一の関
連マネージャーおよび専門家チームの一員として、クライアント・エクスペリエンスおよび信頼できるアドバイス
を提供する真摯な姿勢により、企業向け貸出金および預金の市場においてはトップクラスのシェアを占めている。
<財務業績>
収益合計は、前年度比98百万ドル増すなわち2%増となった。これは主として、平均取引高の14%の増加および
顧客活動の増加を反映した与信手数料の増加によるものである。これらの要因は、主として低金利の影響により引
き起こされた、スプレッドの縮小により一部相殺された。
貸出金および手形引受けの平均は5%増となった。これは主として、既存顧客関係の深化によるものである。
平均預金残高は、前年度比19%増となった。これは主として、COVID-19パンデミックの渦中で当グループの顧客
によって維持された高い流動性を反映している。
主要なハイライト (表18)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
$ 4,233 $ 4,135
収益合計
その他の情報(平均)
貸出金および 手形引受け(純額) 99,800 94,600
預金残高 215,200 180,800
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カリブ海地域&米国バンキング
カリビアン・バンキングの業務は、広範な支店、ATM、オンラインおよび モバイル ・バンキング のネットワーク
を通じ、包括的な銀行商品およびサービスならびに国際金融および貿易振興サービスを提供している。
当行の米国バンキング事業は、米国内全50州におけるクロス・ボーダーのライフスタイルを可能にする銀行ソ
リューションを通じて、カナダのリテール顧客および中小企業顧客のニーズに応えている。
<財務業績>
収益合計は、前年度比117百万ドル減すなわち13%減であった。これは主として、スプレッドの縮小および外国
為替換算の影響によるものである。東カリブ海地域の事業の売却に起因する収益の減少も、この減少に寄与した。
貸出金および手形引受けの平均は、外国為替換算の影響を主因として6%減となった。
平均預金残高は 2%増であった。
主要なハイライト (表19)
(単位:百万カナダドル(数および%の数値を除く。)) 2021 年 2020 年
$ 776 $ 893
収益合計
その他の情報
NIM 2.85% 3.46%
貸出金および手形引受けの平均(純額) 9,100 9,700
平均預金残高 18,700 18,400
(1)
AUA 5,700 5,900
平均AUA 5,700 6,400
(1)
AUM 5,100 5,200
10 月31日現在の数:
支店 38 51
ATM 271 298
(1) 年度末の現物残高を示している。
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有価証券報告書
ウェルス・マネジメント
ウェルス・マネジメントは、主要な金融センターの顧客にサービスを提供するグローバルな事業である。当グ
ループは、HNWおよびUHNWの個人顧客および機関顧客の財務目標実現を支援するために、アドバイスを基本とする
包括的なソリューションおよび戦略によりこれらの顧客にサービスを提供している。
当グループの事業ラインは、カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント(シティ・ナ
ショナルを含む。)、グローバル・アセット・マネジメント(GAM)およびインターナショナル・ウェルス・マネ
ジメントを含む。
・カナディアン・ウェルス・マネジメントは、HNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供しており、AUAではカナダ最
大のフルサービスの資産管理・運用業務である。
・USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)にも、 プライベート顧客グループ( PCG )ならびに
決済および証券保管業務( C&C )が含まれる。当グループの PCG は、アドバイザー数では米国第7位のフルサービ
ス資産管理・運用会社であり、シティ・ナショナルは、 HNW およびUHNWの顧客ならびに商業顧客にサービスを提
供する、米国における最高の プライベート・バンクおよびコマーシャル・バンクである 。
・GAMは、AUMではカナダ最大のリテール向けのファンド企業であり、大手の資産管理・運用機関でもある。
・インターナショナル・ウェルス・マネジメントは、主として英国、チャネル諸島およびアジアの主要な金融セン
ターを通じてHNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供している。
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<2021年度の事業環境>
>当会計年度の利益は、2021年を通して低金利環境が続いたことによるマイナスの影響を受けつつも、COVID-19パ
ンデミックによる世界的な影響を受け、前会計年度において株式市場が急激に下落した後、過去最高益を更新
し、力強く回復したことの恩恵を受けた。
>当グループの中核事業は好調であり、シティ・ナショナルの取引高は引き続き増加し、GAMの取引高は好調で、
資産管理・運用業務においては手数料の発生する顧客資産流入は堅調だった。これらは、当グループのアドバイ
スの質、投資および総合的な資産計画ソリューションの幅、ならびに当グループのブランドに対する顧客の信頼
に牽引された、当グループの事業の強靱性を反映している。
>当グループは、市場ボラティリティ、顧客の選好の急激な変化および規制が強化される環境の中、競争力を維持
し、効率性を高めるため、継続的に人材および技術に投資してきた。
>COVID-19パンデミックからの経済回復に伴う与信環境の改善は、当グループのマクロ経済および信用の質におけ
る見通しにプラスの変化をもたらし、正常な資産に対する引当金繰入額の戻入および減損貸出金に係る引当金繰
入額の減少につながった。
<戦略的優先事項>
当グループの戦略 2021年度の進捗状況 2022年度の優先事項
カナダでは、HNWおよびUHNW顧客に フルサービスのプライベート・ウェ 当グループの人材優位性を強化する
とって最高のサービス・プロバイ ルス事業で業界のリーダーとしての ため、引き続き一流の新規アドバイ
ダーになる。 地位をさらに強化した。 ザーを保持および誘致する。
世代間および事業間の資産移転につ アドバイザー-顧客間の豊かなコ
いてのアドバイザーの研修を含む、 ミュニケーションおよび継ぎ目のな
総合的な資産計画を引き続き重視し いデジタル・エクスペリエンスを通
た。 じて、差別化したクライアント・エ
クスペリエンスを提供する。
ウェルス・マネジメントの顧客との
バンキング・リレーションシップを 他の事業セグメントとの複合的な強
深めるRBC®プレミア・バンキングを みを活かすことで、顧客との関係を
引き続き拡大した。 広げ、深める。
ウェルス・マネジメント・オンライ 効率性およびアドバイザーの生産性
ンおよびRBCモバイル・アプリの統 を高めることで事業を 簡素化および
合等、顧客満足度およびアドバイ 合理化するため、デジタル・ソ
ザーの生産性を高めるためデジタル リューションに引き続き投資する。
およびデータ能力を強化した。
レガシー・インフラを刷新し、当グ
ループのテクノロジー・プラット
フォームの継続的な回復力を確保す
る。
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有価証券報告書
米国では、当グループの主要市場に 大規模なフィナンシャル・アドバイ ターゲットとするHNW、UHNW、ミド
おいて最大手のプライベート・バン ザー募集、当グループのテクノロ ル・マーケットおよび企業向け銀行
クおよびコマーシャル・バンクなら ジー変革の確実な実行および刷新さ 業務の各セグメントに卓越したクラ
びに資産管理・運用会社になる。 れた証券ベースの貸付プラット イアント・エクスペリエンスを引き
フォームを通じた顧客への積極的な 続き提供する。
流動性の提供を含む、USウェルス・
マネジメント事業を拡大するために 米国での拡大をさらに加速させるた
必要な主要分野に投資した。 めにUSウェルス・マネジメント(シ
ティ・ナショナルを含む。)および
当グループは、シティ・ナショナル キャピタル・マーケッツの双方の強
につき、急成長するコア・バンキン みを活かす。
グ事業を引き続き重視し、エンター
テインメント業界における事業展開 新規顧客獲得戦略、多様な融資プロ
を強化し、デジタル能力を向上さ グラムおよび住宅ローンに牽引され
せ、収益向上プログラムおよび効率 る成長を通じて、当グループの個人
化プログラムに投資した。 向け銀行業務をさらに強化する。
世界の主要金融センターでは、最も 成功をもたらす成長イニシアチブを ターゲット市場における市場シェア
信頼される地域のプライベート・バ 提供し続け、RBCの総合的な強みお 拡大を重視する。
ンクになる。 よび幅を当グループの顧客に提供す
ることができた。 顧客サービスを向上するため、引き
続きグローバルな強みを活かしてい
世界的能力を活かしてクライアン く。
ト・エクスペリエンスの差別化を重
視した。 引き続き特別なクライアント・エク
スペリエンスを提供する。
AUAおよびAUMの堅調な成長に反映さ
れるように、アジアにおいて、当グ 引き続き事業の有効性を向上し、人
ループの戦略の実行は大幅な前進を 材能力を伸ばす。
みせた。
新たなアドバイザーの獲得、デジタ
ル能力の強化、製品一式の拡大を行
い、また、事業間の連携を深めるこ
とによりアジアでの事業拡大に注力
する。
資産管理・運用では、世界の機関顧 カナダのミューチュアル・ファンド ターゲットとする販売地域において
客および北米のリテール顧客に注力 運用資産では市場シェア第1位を維 進化する顧客のニーズに応えるた
した最大手の多角的な資産管理・運 持した。 め、引き続き投資能力を強化する。
用会社になる。
戦略的提携RBC®iSharesはカナダの グループおよびGAMのグローバル規
上場投資信託において第1位の市場 模、資源およびインフラをよりうま
シェアを維持し、引き続き売上高の く活用するため、資産管理・運用の
増加を加速させた。 業務モデルの統一性を引き続き高め
る。
RBC GAMの初めての気候関連財務情
報開示タスクフォース(TCFD)の年
次報告書を作成した。
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有価証券報告書
<見通し>
COVID-19 パンデミックにより引き続き不安定な状況ではあるが、当グループは、回復具合には地域差があるもの
の、2022会計年度において世界経済の回復は続くと予想している。米国Fedおよびその他の中央銀行は、2022会計
年度において利上げを開始する予定である。また、継続的なインフレ圧力も2022会計年度の当グループの業績に影
響を与える可能性がある。
当グループは事業が多角化しているため、 当グループのブランド 、評判および強固な財務状態を活用して カナダ
における主導的地位を引き続き強化し、世界のHNWおよびUHNW顧客セグメントにおいて市場シェアを拡大するのに
適している。 当グループの戦略は変わらず、総合的な目標に基づくアドバイスを行って他にはないクライアント・
エクスペリエンスを提供すること、一流のアドバイザーを誘致および保持すること、ならびにグループ全体で協力
して顧客に対して能力をフルに発揮することを引き続き重視している。 当グループは、 クライアント・エクスペリ
エンスおよびアドバイザー・エクスペリエンスを向上させ、業務効率を高めるため、人材および技術への投資を継
続し、また、高まる規制要件を満たすため、当グループのリスク、コンプライアンスおよび管理インフラを強化す
る。
経済全般の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。
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有価証券報告書
ウェルス・マネジメント (表20)
(単位:百万カナダドル(数、%の数値および 別段の記載がある
場合 を除く。)) 2021 年 2020 年
$ 2,689 $ 2,860
受取利息純額
(1)
利息以外の収益 10,607 9,270
(1)
収益合計 13,296 12,130
正常な資産に係る PCL (33) 157
減損金融資産に係るPCL (14) 57
PCL (47) 214
(1)
利息以外の費用 9,929 9,123
(1)
税引前 利益 3,414 2,793
(1)
$ 2,626 $ 2,154
当期純利益
業務別収益
$ 3,908 $ 3,319
カナディアン・ウェルス・マネジメント
(1)
US ウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。) 6,320 6,116
US ウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)
(1)
(単位:百万米ドル) 5,035 4,553
グローバル・アセット・マネジメント 2,726 2,308
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 342 387
主要な比率
ROE 15.9% 13.1%
NIM 2.25% 2.79%
(1)(2)
税引前利ざや 25.7% 23.0%
主要な貸借対照表情報
$ 136,000 $ 119,500
平均総資産
平均総収益資産(純額) 119,500 102,600
貸出金および手形引受けの平均(純額) 84,000 76,700
平均預金残高 143,000 122,000
その他の情報
(3) (4)
$ 1,322,300 $ 1,100,000
AUA
(3)
AUM 1,000,600 836,400
平均 AUA 1,242,400 1,082,000
平均 AUM 937,200 801,500
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する減損貸出金に
係るPCLの割合 (0.02)% 0.07%
従業員数( FTE ) 19,486 18,978
(5)
アドバイザー数 5,548 5,428
米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書上の主要項目に与えた推定影響額
2021 年 度と
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 2020 年 度との比較
増加(減少):
$ (468)
収益合計
PCL 3
利息以外の費用 (390)
当期純利益 (66)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 7%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 -
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 2%
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有価証券報告書
(1) 2021 年度第4四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益(損失)、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(2) 税引前利ざやは、収益合計に対する税引前利益の割合である。
(3) 年度末の現物残高を示している。
(4) カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)およびインターナ
ショナル・ウェルス・マネジメントに加え、数値には、GAMに関連する7,100百万ドル(2020年度は6,100百万ドル)のAUA
が含まれる。
(5) すべての資産管理・運用業務における顧客サービス・アドバイザーを示す。
顧客資産―AUA (表21)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
AUA期首残高 $ 1,100,000 $ 1,062,200
資産流入額 352,800 356,800
資産流出額 (299,200) (345,400)
資産流出入純額合計 53,600 11,400
市場の影響 235,900 17,500
取得/処分 (12,100) -
外国為替 (55,100) 8,900
市場、取得/処分および外国為替の影響合計 168,700 26,400
AUA 期末残高 $ 1,322,300 $ 1,100,000
顧客資産―AUM (表22)
2021 年 2020 年
マルチ・
アセット
マネー・ および
(単位:百万カナダドル) マーケット 債券 株式 その他 合計 合計
$ 48,800 $ 225,400 $ 95,800 $ 466,400 $ 836,400 $ 755,700
AUM期首残高
機関投資家資産流入額 20,200 55,000 12,200 10,500 97,900 106,700
機関投資家資産流出額 (16,300) (42,100) (6,300) (8,900) (73,600) (80,300)
個人資産流出入額(純額) (2,400) 3,300 3,400 46,700 51,000 31,300
資産流出入純額合計 1,500 16,200 9,300 48,300 75,300 57,700
市場の影響 - (400) 33,400 90,200 123,200 17,700
取得/処分 (4,500) - - - (4,500) 700
外国為替 (2,400) (7,900) (1,300) (18,200) (29,800) 4,600
市場、取得/処分および外国
為替の影響合計 (6,900) (8,300) 32,100 72,000 88,900 23,000
$ 43,400 $ 233,300 $ 137,200 $ 586,700 $ 836,400
AUM期末残高 $1,000,600
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AUA の地理別および資産区分別の構成 (表23)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
(1)
カナダ
マネー・マーケット $ 24,700 $ 25,900
債券 29,200 32,000
株式 91,300 68,800
マルチ ・アセット およびその他 377,400 288,800
カナダ合計 522,600 415,500
(1)
米国
マネー・マーケット 49,500 39,700
債券 90,300 107,300
株式 256,000 195,400
マルチ ・アセット およびその他 308,400 241,400
米国合計 704,200 583,800
(1)
その他の国々
マネー・マーケット 15,300 17,400
債券 8,100 10,100
株式 37,700 38,800
マルチ ・アセット およびその他 34,400 34,400
各国合計 95,500 100,700
AUA 合計 $ 1,322,300 $ 1,100,000
(1) 地域情報は当グループの顧客がサービスを受けている所在地に基づく。
<財務業績>
<2021年度と2020年度との比較>
当期純利益は、前年度比472百万ドル増すなわち22%増となった。これは主として、 手数料ベースの平均顧客資
産の増加および平均取引高の増加 によるものである。これらの要因は、変動報奨金の増加およびスプレッドの縮小
の影響により一部相殺された。
収益合計は、1,166百万ドル増すなわち10%増となった。これは主として、相場上昇および純売上高、ならびに
貸出金および預金の平均取引高がそれぞれ10%増および17%増となったことを反映した手数料ベースの平均顧客資
産の増加によるものである。これらの要因は、スプレッドの縮小および外国為替換算の影響により、一部相殺され
た。
PCL は、USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)において261百万ドル減となった。これは主
として、前年度はCOVID-19パンデミックの影響によりパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加したのに
対し、当年度は、主に、当グループのマクロ経済および信用の質の見通しが改善したことにより引当金が減少した
ことを反映している。また、前年度においては 減損貸出金に係る引当金繰入額 が計上されたのと比較して、当年度
においては戻入が行わ れたことも減少の要因となり、減損貸出金に係るPCLの割合は9bps低下した。 詳細は、「信
用リスク」の「信用の質の実績」の項を参照のこと。
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利息以外の費用は、806百万ドル増すなわち9%増となった。これは主として、業績の改善 に比例した 変動報奨
金の増加に起因する。 US ウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)における訴訟引当金、 テクノロ
ジー費用および従業員関連費用の増加も、かかる増加に寄与した。これらの要因は外国為替換算の影響により一部
相殺された。
AUA およびAUMは、主として相場上昇および純売上高により、それぞれ2,220億ドル増すなわち20%増と1,640億ド
ル増すなわち20%増となった。これらは外国為替換算の影響により一部相殺された。
事業ライン別概観
カナディアン・ウェルス・マネジメント
カナディアン・ウェルス・マネジメントには、カナダにおける総合資産管理・運用助言業務(管理資産ではカナ
ダ最大規模)が含まれ、1,900名を超える投資アドバイザーを通じて、HNWおよびUHNWの顧客に注力したアドバイス
を基本とする包括的な金融サービスを提供している。さらに、カナダに配置した100名超の投資カウンセラーおよ
び100名超の信託の専門家を通じ、顧客に対して、投資一任運用ならびに不動産業務および信託業務を提供してい
る。
当グループは、国内の銀行および信託会社、投資顧問会社、銀行系フルサービス・ブローカーおよび専門ブロー
カー、ミューチュアル・ファンド会社ならびに世界のプライベート・バンクと競合している。カナダにおいては、
今後も銀行系の資産管理・運用会社が主要プレーヤーとなる。
<財務業績>
収益は、前年度比589百万ドル増すなわち18%増となった。これは主として、 相場上昇および 純売上高を反映す
る 手数料ベースの平均顧客資産の 増加による。
主要なハイライト (表24)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
$ 3,908 $ 3,319
収益合計
その他の情報
貸出金および手形引受けの平均(純額) 4,600 3,900
平均預金残高 26,200 21,900
(1)
AUA 524,200 416,700
(1)
AUM 168,900 125,700
平均AUA 486,100 410,300
平均AUM 151,900 121,600
(1) 年度末の現物残高を示している 。
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US ウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)
US ウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)には、PCGおよびC&C事業も含まれる。PCGは、2,100
名を超えるフィナンシャル・アドバイザーを擁する、アドバイザー数では米国第7位のフルサービス資産管理・運
用会社である。C&C事業は、中小規模の独立ブローカーディーラーおよび登録投資顧問会社に対して、決済および
実行サービスを提供している。シティ・ナショナルは、裕福な個人、事業主、専門家、それらの事業および家族
に、包括的な金融ソリューションを提供し、ハイタッチ・サービス・モデル、先を見越した助言および金融ソ
リューションを通じて、第一級のバンキング・サービスおよび金融サービスを提供する。シティ・ナショナルは、
貸出、預金、資金管理、設備融資等、ウェルス・マネジメントならびに幅広い商品およびサービスを提供する。米
国では、細分化され、非常に競争が激しい業界の中で業務を営んでいる。競争相手には、HNWおよびUHNWの個人、
事業主およびその事業にサービスを提供するその他のブローカーディーラー、商業銀行およびその他の金融機関等
がある。
<財務業績>
収益は、前年度比204百万ドル増すなわち3%増となった。米ドル建ての収益は、482百万ドル増すなわち11%増
となった。これは主として、 相場上昇および 純売上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびに貸
出金および預金の平均取引高がそれぞれ17%増および28%増となったことによるものである。これらの要因は、ス
プレッドの縮小により一部相殺された。
スプレッドの縮小は、主として低金利の影響および平均収益資産構成の変化によるものであり、前年度比48bps
のNIM圧縮となった。
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主要なハイライト (表25)
(単位:百万カナダドル( 別段の記載がある場合 を除
く。)) 2021 年 2020 年
(1)
$ 6,320 $ 6,116
収益合計
その他の情報(単位:百万米ドル)
(1)
収益合計 5,035 4,553
NIM 2.17% 2.65%
平均収益資産(純額) 86,300 68,900
貸出金、信用保証状および信用状の平均(純額) 60,200 51,600
平均預金残高 83,000 64,700
(2)
AUA 568,800 438,200
(2)
AUM 182,100 137,300
平均AUA 525,300 424,600
平均AUM 165,600 130,200
(1) 2021 年度第4四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益(損失)、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(2) 年度末の現物残高を示している 。
グローバル・アセット・マネジメント
GAM は、カナダ、英国、米国、ヨーロッパおよびアジアにおける個人投資家および機関投資家に対して、国際投
資運用サービスを提供している。当グループは、ミューチュアル・ファンド、プール・ファンド、プライベート・
ファンド、 手数料ベースの口座 および個別管理ポートフォリオを通じて、様々な投資運用サービスを提供してい
る。当グループの投資商品は、銀行支店の広範なネットワーク、自己主導型の総合資産管理・運用助言業務、独立
した第三者であるアドバイザーおよびプライベート・バンクを通じて、または個人顧客に直接販売される。当グ
ループはまた、年金、保険会社、企業および養老基金を含む機関投資家に直接投資運用サービスを提供している。
当グループは、AUMではカナダ最大のリテール向けのファンド企業であり、大手の資産管理・運用機関でもあ
る。カナダにおいては、銀行、保険会社および資産管理・運用会社と競合している。カナダのファンド運用業界は
大規模で成熟しているものの、依然として比較的細分化された業界である。
米国においては、当グループのアセット・マネジメント業務は、主として機関投資家に対して投資運用ソリュー
ションおよびサービスを提供しており、独立系の資産管理・運用会社ならびに国内および国際銀行ならびに保険会
社の資産管理・運用部門と競合している。
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国際的には、当グループはブルーベイおよびRBCグローバル・アセット・マネジメント ® の世界的機能を通じて機
関に対する投資運用ソリューションを提供し、RBCウェルス・マネジメント ® を含むプライベート・バンクを通じて
HNWおよびUHNWの投資家に対する投資運用ソリューションを提供している。当グループは、国際銀行の資産管理・
運用部門ならびに当グループが業務を行う地域における国内および地域の資産管理・運用会社と競合している。
<財務業績>
収益は、前年度比418百万ドル増すなわち18%増となった。これは主として、相場上昇 および 純売上高を反映す
る 手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものであった。
主要なハイライト (表26)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
$ 2,726 $ 2,308
収益合計
その他の情報
(1)
カナダ長期ミューチュアル・ファンドの売上高純額 21,830 7,710
カナダマネー・マーケット・ミューチュアル・ファンドの
(1)
売上高(償還高)純額 (2, 757 ) 1,323
(2)
AUM 597,300 518,500
平均AUM 568,200 496,000
(1) カナダの投資ファンド協会に過去に報告されたとおり、カナディアンGAM事業全域にわたるすべての目論見書ベースの
ミューチュアル・ファンドを含む。
(2) 年度末の現物残高を示している。
インターナショナル・ウェルス・マネジメント
インターナショナル・ウェルス・マネジメントには、英国、チャネル諸島およびアジアにおける事業が含まれ
る。当グループは、主要な金融センターのHNW、UNHWおよび法人顧客に対して、カスタマイズした総合的な信託、
銀行、信用および投資サービスを提供している。インターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の競争相手
は、世界の資産管理・運用会社、旧来のオフショア・プライベート・バンクおよび国内の資産管理・運用会社を含
む。
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<財務業績>
収益は、主としてスプレッドの縮小を反映した 受取利息純額の減少により前年度比45百万ドル減すなわち12%減
となった。
主要なハイライト (表27)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
$ 342 $ 387
収益合計
その他の情報
貸出金、信用保証状および信用状の平均(純額) 4,600 4,400
平均預金残高 12,500 13,000
(1)
AUA 86,800 93,400
(1)
AUM 8,900 9,200
平均AUA 90,500 95,500
平均AUM 9,300 9,000
(1) 年度末の現物残高を示している。
インシュアランス
RBC インシュアランス ® は、生命、医療、住宅、自動車、旅行、貯蓄、年金、再保険に係る幅広いアドバイスおよ
びソリューションならびに事業保険に係るソリューションを個人顧客、企業顧客および団体顧客に提供している。
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RBC インシュアランス ® は、収益合計ベースでカナダ最大の銀行系保険会社であり、カナディアン・インシュアラ
ンスおよびインターナショナル・インシュアランスという2つの事業ラインの下で業務を行っている。
カナダにおいて、当グループは、相談センター、RBCインシュアランス ® の店舗、モバイル相談窓口、デジタル、
モバイルおよびソーシャル・プラットフォーム、独立代理店ならびに旅行保険会社等、様々な窓口を通じて、生命
保険商品、医療保険商品、旅行保険商品、住宅保険商品および自動車保険商品、貯財ソリューションおよび年金に
係るアドバイスならびにサービスを提供している。
カナダ以外では、世界の再保険市場および再々保険市場において業務を行い、生命再保険商品、身体障害再保険
商品および長寿再保険商品を提供している。
<2021年度の事業環境>
>2021 会計 年度中、COVID-19パンデミックにより保険に対する関心が引き続き高まり、それとともに情報およびア
ドバイスの必要性も高まり、顧客の選好および行動も変化し、従来の事業モデルに課題が生じた。当グループは
引き続き、顧客第一の文化の強化、顧客と当グループとの新たな取引方法への投資、デジタル化を通したアクセ
スおよび利便性の向上、ならびに商品および価格を超えた付加価値の顧客への提供に重点を置いた。
>カナダの規制当局は、顧客の公正な取扱い、自己資本比率、保険会社の支払能力およびデータの機密性を引き続
き重視している。このため、当グループでは引き続き、顧客を保護し、連邦および州両方の規制当局の期待に応
えるべく、堅牢な枠組み、統制およびリスク文化を展開している。
>英国では企業が引き続き積極的に長寿リスクを管理していることから、長寿リスクの移転に対する意欲が高い状
態が続いていた。このため、長寿再保険市場は2021会計年度も依然競争が激しかった。当グループは、この市場
において、リスク制限の範囲内で引き続き大幅に成長した。
<戦略的優先事項>
当グループの戦略 2021年度の進捗状況 2022年度の優先事項
顧客関係の深化 新しい終身保険商品「RBC Growth サービスの行き届いていない多数の
TM
顧客、多数の裕福なおよび富裕層の
Insurance 」を発売し、当グループ
顧客に対し、あらゆる保険ソリュー
の顧客に繰延税の増額による恩恵を
ションを提供する顧客重視の革新的
もたらした。
な会社であり続ける。
顧客が追加料金なしで、より柔軟
に、いつでも自分のファンドにアク
セスできるよう新たなオプションを
付して当グループのRBC®保証付投資
ファンド商品を強化した。
当グループの団体保険顧客向けに、
ストレス管理、自己啓発、家族のケ
アを含む様々な健康推進に関する費
用を柔軟にカバーする健康推進費用
用の口座を導入した。
COVID-19パンデミックの最中、確実
に支援が行き届くようにデジタル
キャンペーンを通じて、保険対象に
住宅保険および自動車保険を加え
た。
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簡素化、俊敏、刷新 当グループの生命保険商品の一部に 品質および費用効率を向上しつつ、
つき、新たにシンプルな電子申請プ デジタル・イニシアチブに対する投
ロセスを導入し、保険審査を素早く 資を引き続き加速することで簡素化
行うことにより保険商品の購入にか および刷新を行う。
かる時間を短縮し、当グループとの
取引が簡単に行えるようにした。
メープルのバーチャル・プライマ
リー・ケア・サービスを当グループ
の団体保険顧客向けサービスの一部
として追加し、顧客が都合の良い時
に医師に相談できるプラットフォー
ムを提供した。
十分な保険に入っていないカナダ人
の変化するニーズおよび期待を理解
しこれに応えるため研究開発に投資
することで、イノベーションを続け
た。
販売の実効性および効率性の改善 代理店やアドバイザーが、バーチャ 独自および独立した両方のチャネル
ルな環境で信頼できるアドバイスを を拡大し、テクノロジーおよび業務
提供し続けるためのツールや技術を のソリューション提供を重視するこ
提供した。 とで、引き続き販売の実効性および
効率性を向上させる。
RBC Simplified Termの引受プロセ
スを簡略化および自動化することに
より、当グループの顧客の待ち時間
を短縮した。
当グループの生命保険商品につき、
デジタル・シグネチャー・テクノロ
ジーを導入することにより、顧客が
自らの端末からリモート上で申請手
続が行えるようになり、顧客のエク
スペリエンスは拡充し続けている。
カナダおよび英国における長寿事業 主として英国の再保険市場における リスク制限の範囲内で長寿事業の製
の拡大 当グループの関係、ならびに長寿事 品ラインを拡大するためニッチ機会
業および当グループの引受けの専門 を追求する。
知識により、長寿再保険事業が大幅
に伸びた。
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<見通し>
保険業界は、COVID-19パンデミックの持続する影響によって、翌 会計 年度においても引き続き変化を経験する見
込みである。かかる変化には、顧客の期待の進化、デジタル・ディスラプションの加速、および販売イノベーショ
ンが含まれる。政府および規制当局による圧力は、2022 会計 年度も継続すると予測される。消費者が健康および福
利全般により関心を持つようになったため、当グループでは引き続き、顧客を支援するためにサービスを提供し、
業界でパートナーシップを構築していく。急速に変化するこの業界および経済環境において、当グループは、テク
ノロジー、商品およびサービスのイノベーション、効率的な販売チャネルならびに強固なリスク文化に対する投資
を通じて、当グループの強みを維持していく。また、顧客へのアドバイスの仕方について見直しを続け、顧客が安
心できるように努める。さらに、COVID-19パンデミックにより財政保証の重要性が認識され、人々は自らの保険を
よりよく見直すようになった。当グループは、このような新たな需要により今後も成長機会がもたらされると考え
る。当グループは、その事業戦略を実行すればこの変化する環境で今後も成功できると確信している。
経済全般の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。
インシュアランス (表28)
(単位:百万カナダドル(%の数値および 別段の記載がある
場合 を除く。)) 2021 年 2020 年
利息以外の収益
$ 4,840 $ 4,267
保険料純益
保険契約者の債務を裏付ける資産に係る投資収益の利益
(1)
(損失) 577 938
手数料収益 183 156
収益合計 5,600 5,361
PCL
(1) -
(1)
保険契約者に対する給付および保険金 3,547 3,384
保険契約者に対する新契約費 344 299
利息以外の費用 596 592
税引前 利益 1,114 1,086
$ 889 $ 831
当期純利益
業務別収益
$ 2,917 $ 2,974
カナディアン・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランス 2,683 2,387
主要な比率
ROE 37.4% 36.1%
主要な貸借対照表情報
$ 21,600 $ 20,300
平均総資産
その他の情報
(2)
$ 5,721 $ 4,950
保険料および預金
カナディアン・インシュアランス 3,162 2,493
インターナショナル・インシュアランス 2,559 2,457
保険請求および保険給付負債 12,816 12,215
(1)
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動 (13) 277
従業員数( FTE ) 2,573 2,772
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(1) FVTPL に指定された資産の変動に帰属する保険契約者の債務の裏付けとなる投資に係る未実現の利益(損失)を含む。保険
数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。その結果、これら資産の公正価値の変動は、連
結損益計算書の保険料、投資収益および手数料収益において認識されており、その大部分が保険数理上の債務の公正価値
の変動によって相殺され、その影響はPBCAEに反映されている。
(2) 保険料および預金は保険業界の実務に従い、リスク・ベースの保険および年金商品に係る保険料ならびに個人およびグ
ループの 個別分離運用型基金の預金 を含む。
<財務業績>
<2021年度と2020年度との比較>
当期純利益は、前年度比58百万ドル増すなわち7%増となった。これは主として、 年に一度の保険数理上の仮定
の有利な修正およびクレームコストの減少によるものであった。これらの要因は、前年度の投資の実現利益の影響
を含む好調な投資関連実績および再保険契約の再交渉による影響の減少により一部相殺された。
収益合計は、239百万ドル増すなわち4%増となった。これは主として、 団体年金保険の売上高の増加および事
業の成長によるものであるが、その大部分が後述のとおりPBCAEにおいて相殺された。これらの要因は、保険契約
者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および前年度の投資の実現利益の影響により一部相殺された。
PBCAE は、208百万ドル増すなわち6%増となった。これは主として、 団体年金保険の売上高の増加および事業の
成長によるものであるが、その大部分が収益において相殺された。好調な投資関連実績の減少および再保険契約の
再交渉による影響の減少もPBCAEの増加に寄与した。これらの要因は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動、当年度に主に死亡率に関して年に一度の保険数理上の仮定の有利な修正が行われたこと、経済の見
通し、ならびに、主に当グループの旅行および身体障害保険商品についてのクレームコストが減少したことで、一
部相殺された。
利息以外の費用は、4百万ドル増すなわち1%増となった。これは主として、訴訟費用の増加の大部分が遂行中
の効率化イニシアチブの恩恵によって大幅に相殺されたことによるものであった。
事業ライン別概観
カナディアン・インシュアランス
当グループは、カナダの個人、団体、HNWおよび法人顧客に対して、生命、医療、旅行、住宅および自動車保険
商品(アビバ・カナダとの提携契約)、貯蓄サービスならびに支払年金保険を提供している。生命および医療ポー
トフォリオには、利益配当型終身保険、一般生命保険、定期生命保険、重病保険、身体障害保険および長期障害等
の団体給付ならびに医療保険および歯科保険が含まれる。ウェルス・ソリューションには、個別分離運用型基金お
よび個人向け支払年金保険が含まれる。旅行保険には、地域/国医療保険の適用外ならびに旅行のキャンセルおよ
び中断に備えた保険も含まれている。
当グループの団体年金保険事業は、確定給付年金制度の出資者がリスク管理および統制を向上させる支援をす
る。年金支払義務に関するリスクを(団体年金保険契約または長寿スワップ商品を通じて)保険会社に移転しよう
とする企業が増える中、RBCインシュアランスは、この機運に乗じ、商品ラインを伸ばすための戦略およびイニシ
アチブを取っている。
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カナダにおいては、当グループの競合他社の多くは生命および医療または損害保険のいずれかを専門とする。マ
ルチプルライン保険会社として当グループは、個人および企業に対して身体障害、生命、住宅、自動車および旅行
保険商品を含む幅広いソリューションを提供している。また、ウェルス保険、団体医療保険および歯科保険ならび
に年金ソリューションも提供している。これらの商品ラインの中で、当グループは身体障害保険商品およびウェル
ス商品につき、市場首位である。
<財務業績>
収益合計は、前年度比57百万ドル減すなわち2%減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとな
る投資の公正価値の変動および前年度における投資の実現利益の影響によるものであった。これらの要因は、団体
年金保険の売上高の増加、ならびにとりわけ個別分離運用型基金および個人生命保険商品における事業の成長によ
り一部相殺され、それらは、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。
保険料および預金は、669百万ドル増すなわち27%増となった。これは主として、団体年金保険、個別分離運用
型基金および個人生命保険商品によるものであった。
主要なハイライト (表29)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
$ 2,917 $ 2,974
収益合計
その他の情報
保険料および預金
生命保険および医療保険 1,434 1,397
損害保険 77 98
年金および個別分離運用型基金の預金 1,651 998
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動 (119) 351
インターナショナル・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランスは、主として他の保険会社および再保険会社のリスクを保証する再保険
業務からなる。当グループは、生命、身体障害および長寿の再保険商品を提供している。
世界の再保険市場は、競争が激しく、米国、英国およびヨーロッパにおける少数の再保険会社の著しい市場シェ
アを反映している。
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<財務業績>
収益合計は、前年度比296百万ドル増すなわち12%増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けと
なる投資の公正価値の変動および長寿再保険における事業の成長によるものである。
保険料および預金は、102百万ドル増すなわち4%増となった。これは、長寿再保険の増加が、国際的な生命保
険商品および生命保険の再々保険商品の契約数の減少により一部相殺されたことによるものである。
主要なハイライト (表30)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
$ 2,683 $ 2,387
収益合計
その他の情報
保険料および預金
生命保険および医療保険 1,050 1,144
年金 1,509 1,313
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動 106 (74)
インベスター&トレジャリー・サービス
RBC の インベスター&トレジャリー・サービスは、世界中の金融投資家その他の投資家に対して、資産管理、保
管、支払いおよびトレジャリー・サービスを提供している。当グループは、北米、ヨーロッパ、英国、アジア太平
洋地域の16ヶ国にオフィスを構える信頼できるパートナーである。当グループは、顧客の成長をサポートするため
に、顧客の資産を保護し、顧客の業務を簡素化することに重点を置いている。
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当グループの商品および提供しているサービスには、カストディ、ファンドおよび投資管理、株主サービス、プ
ライベート・キャピタル・サービス、業績測定およびコンプライアンス監視、分配、トランザクション・バンキン
グ、ならびにトレジャリー・サービスおよびマーケット・サービス(現金管理および流動性管理、外国為替サービ
スならびに世界の証券ファイナンスを含む。)が含まれる。当グループは、デジタル対応の商品およびサービスを
提供しており、当グループの顧客の変化し続けるニーズに沿うよう継続して強化および発展させている。
当グループは、北米、ヨーロッパ、英国およびアジア太平洋の主要な国々において世界最大のカストディアンと
競争している。
<2021年度の事業環境>
>当グループの資産管理・運用サービス業務の業績は、持続している低金利および継続的な価格圧力といった業界
の逆風により影響を受けた。
>当グループの資金調達および流動性事業はまた、スプレッド圧縮を含む低金利環境が継続していることによる収
益の逆風を受けて運営した。
>当グループは、引き続き、費用構造の改善および技術力の強化を実施した。
<戦略的優先事項>
当グループの戦略 2021年度の進捗状況 2022年度の優先事項
カナダにおける資産サービス・プロ カナダにおける当グループのAUAが カナダにおける資産管理・運用会
バイダーで第1位になる。 前年度比で12%増加した。 社、投資カウンセラー、年金基金、
保険会社およびトランザクション・
バンキングの顧客の間で、引き続き
利益および市場シェアを伸ばす。
厳選した急成長する資産管理・運用 ブランドの知名度の高さおよびセグ 当グループが競争上有利な市場およ
サービス・セグメントおよび市場に メント間協力により、ファンド・ び商品の迅速な成長を重視する。
おいて競争する。 ファイナンスの売上高が増加した。
既存のノンコア事業からの撤退によ
り継続的な再配置イニシアチブを完
了する。
継ぎ目のないクライアント・エクス 顧客のデジタル・セルフサービス能 引き続き継ぎ目のないデジタル・ク
ペリエンスを提供し、テクノロジー 力を高めオペレーショナル・リスク ライアント・エクスペリエンスを提
を利用することで、顧客の成功を可 を低減するため、対話型アプリを改 供する。
能にする。 良し、デジタル・サービスを進化さ
せた。 顧客が成功できるよう技術投資を継
続する。
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<見通し>
2022 会計 年度、世界の 資産管理・運用サービス業界は、依然として厳しい状況となる見込みである。当グループ
は、2022会計年度において金利の上昇からの利益を予測したが、継続的な手数料引下げ、主要市場におけるグロー
バル・カストディ・プロバイダーとの競争および顧客活動の減少の影響は、収益成長を抑制すると見込まれる。継
続的なインフレ圧力もまた、2022会計年度の当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。業務効率の向上およ
び継続的な再配置イニシアチブの完了は、引き続き優先事項である。当グループは、顧客の成功を可能にするた
め、技術投資を活用しながら、当グループが競争優位性を有する急成長している市場およびセグメントを選択する
中で、事業機会に重点を置く。
当グループは、引き続き、金利および流動性環境が変化する中で、慎重なリスク管理および資金調達管理を優先
する。市場流動性水準は、金融政策が緩和的であることから、引き続き上昇すると予想される。
経済の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。
インベスター&トレジャリー・サービス (表31)
(単位:百万カナダドル(%の数値および別段の記載が
ある場合を除く。)) 2021 年 2020 年
$ 460 $ 329
受取利息純額
利息以外の収益 1,704 1,982
収益合計 2,164 2,311
正常な資産に係る PCL (8) 6
減損金融資産に係るPCL - -
PCL (8) 6
利息以外の費用 1,589 1,589
税引前利益 583 716
$ 440 $ 536
当期純利益
主要な比率
ROE 14.0% 15.9%
主要な貸借対照表の情報
$ 235,400 $ 204,300
平均総資産
平均預金 219,800 187,900
平均顧客預金 64,400 63,000
ホールセール資金の預金の平均 155,400 124,900
その他の情報
(1)
$ 4,640,900 $ 4,483,500
AUA
平均AUA 4,634,900 4,386,300
(2)
従業員数( FTE ) 3,718 3,851
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米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書上の主要項目に与えた推定影響額
2021 年 度と
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 2020年度との比較
増加(減少):
$ (22)
収益合計
PCL -
利息以外の費用 (15)
当期純利益 (9)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 7%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 -
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 2%
(1) 年度末の現物残高を示している。
(2) 2021 年度第1四半期以降、一部の従業員は、インベスター&トレジャリー・サービスからコーポレート・サポートに再分
類された。過年度の数値は、かかる表示に合わせて再分類されている。
<財務業績>
<2021年度と2020年度との比較>
当期純利益は、前年度比96百万ドル減すなわち18%減となった。これは主として、顧客預金収益ならびに資金調
達および流動性収益の減少による。
収益合計は、147百万ドル減すなわち6%減となった。これは、主に低金利により顧客預金収益が減少したこと
による。資金調達および流動性収益の減少も、この減少に寄与した。これは主として、前年度の市場ボラティリ
ティおよび金利の変動による正味のプラスの影響ならびに低金利の影響および有価証券の処分益の減少の影響を反
映しているが、前年度のグループの流動性の高まりのさらなる影響により一部相殺された。
利息以外の費用は、技術関連費用の増加および継続中の効率化イニシアチブの関連費用純額の増加が、外国為替
換算の影響により大部分が相殺されたため、比較的横ばいのままとなった。
キャピタル・マーケッツ
RBC キャピタル・マーケッツ®は、世界の会社、機関投資家、資産管理・運用会社、未公開株式投資会社および政
府に対してアドバイザリーおよびオリジネーション、販売およびトレーディングならびに貸付および資金調達に関
する専門知識を提供している一流の国際投資銀行である。当グループの専門家は、14ヶ国、58ヶ所のオフィスから
当グループの顧客がその業務において必要な助言、商品およびサービスを享受できるよう努めている。当グループ
のプレゼンスは北米、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他の各地域にも及ぶ。
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当グループは、2大事業ラインであるコーポレート&インベストメント・バンキングおよびグローバル・マー
ケッツを運営している。
当グループは、北米においては、エクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーション、流通、アド
バイザリー・サービスならびに販売およびトレーディング等、あらゆる商品およびサービスを提供している。カナ
ダにおいては、すべての資本市場事業ラインにおいて戦略的プレゼンスを有する市場リーダーである。世界の大手
投資銀行を含む当グループの競合相手がいる米国においては、業種全体および投資銀行商品のすべてをカバーして
おり、与信、担保付貸出、地方自治体の資金調達、債券、通貨およびコモディティならびに株式において能力を有
している。
北米以外では、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他の市場においてグローバル
な専門知識に沿った、的を絞った戦略的プレゼンスを有している。英国およびヨーロッパにおいては、主要な重点
産業分野において様々なサービスを提供する。オーストラリアおよびアジアにおいては、債券販売および為替取
引、担保付資金調達ならびに企業向けおよび投資銀行業務からなるグローバルな専門知識に沿った標的分野におい
て、世界および地域の投資銀行と競合している。
<2021年度の事業環境>
(1)
>2021会計年度の事業環境は、世界の投資銀行手数料プールの37%増 に見合った強固な取引フローの結果、投
資銀行業務が回復したことが特徴であった。エクイティ・キャピタル・マーケッツ(ECM)、M&Aおよびシンジ
ケートローンの手数料プールは、経済の再開の恩恵を受けて当会計年度中に過去最高を記録した。先行き不透明
な経済情勢を背景に、前会計年度は低迷した環境であったことと比較して、取引フローは堅調に推移した。
>2020年下半期を特徴づけたボラティリティ主導の追い風の恩恵を市場が受け続けたため、当会計年度の第1四半
期の取引活動は上昇した。しかしながら、2021会計年度第2四半期末にかけては、パンデミック前の水準を上回
る水準ではあるものの、取引業績は、市場正常化の影響を受け始めた。これは特に、顧客活動の減少の影響を受
けた債券トレーディング収益で顕著であった。レポ関連の資金調達もまた、市場の流動性が高まり、担保付資金
調達の顧客需要が減少したことにより、スプレッド縮小に伴い減少した。
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>COVID-19パンデミックからの経済の回復に牽引された与信環境の改善は、当グループのマクロ経済および信用の
質の見通しに有利な変化をもたらし、その結果、正常な資産に係る引当金繰入額の戻入および減損貸出金に係る
引当金繰入額の減少をもたらした。
(1)
出 典: ディーロジック 2021年11月21日付の2021会計年度の世界の投 資銀行手数料に基づく。
<戦略的優先事項>
当グループの戦略 2021年度の進捗状況 2022年度の優先事項
多商品を利用する顧客との深い関係 顧客との関係を引き続き深めたこと カナダにおいて主導的な地位、およ
の構築 で、コーポレート&インベストメン び最良の成長機会がある当グループ
ト・バンキングにおいて高品質なマ 最大の市場である米国においてカナ
ンデートを獲得し、グローバル・ ダ・トップの地位を維持する。
マーケッツにおいては数々のフラン
チャイズ・ファーストを実現した。 グローバルな専門知識を活かして英
国、ヨーロッパならびにオーストラ
2013年以来最大のREIT株式発行で リア、アジアおよびその他の地域の
あったアレキサンドリア・リアル・ 標的分野において主導的な地位を維
エステートの13億米ドルの株式追加 持する。
発行に、リード・レフト・ブックラ
ンナーとして参加した。 十分に浸透していない分野および商
品における顧客カバレッジを拡大さ
せる。
アドバイス、ソリューションおよび 差別化された洞察およびサービスの アドバイザリー&オリジネーション
イノベーションによってリードす 提供を通じて、高い水準の顧客エン を拡大し、すべての事業分野でサス
る。 ゲージメントを推進した。 テナブル・ファイナンスを加速し、
顧客に対して引き続き環境、社会・
当グループのグローバル・マーケッ ガバナンス(ESG)および持続可能
ツ事業を再編し、当グループのリ 性に関するアドバイスを提供する。
サーチ・プラットフォームの強化な
らびに販売およびトレーディング事 大規模な電子・デジタル戦略から得
業において電子およびデジタル機能 られる販売およびトレーディングの
を組み込んだ。 顧客価値ならびに洞察を向上させ
る。
750百万カナダドルのカナダ市場初
のサステナビリティ・リンク・ボン
ドの発行において、リード・ストラ
クチャリング・エージェントおよび
ジョイント・ブックランナーを務め
た。
プラットフォーム間の協力を活用す 顧客の事業の進め方に合わせて、当 複数の事業および資産区分にわた
る。 グループの提供機能をさらに調整し り、プラットフォーム間および地域
た。 的協力を引き続き推進する。
協力を向上させ、顧客のサポート範
囲を拡大するために、グローバルな
事業構造に移行した。
ブラックストーンに対し、英国企業
のシグネチャー・アビエーションの
買収(56億米ドル)に関するアドバ
イスを提供した。
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当グループの人材に投資し、関与 当グループのあらゆる水準の人材に 人材育成プログラムへ新たな注力を
し、活用する。 働きかけ、育成し、内部の移動性を 置き、ダイバーシティ&インクルー
擁護しつつ、各事業で数多くの主要 ジョン戦略を加速させる。
な上級職を採用した。
ダイバーシティ&インクルージョン
戦略を推進し、多様な人材の採用を
継続的に向上させた。
当グループの規模を簡素化、優先お 進捗を監視するための主要な業績指 引き続きバランス・シートを最適化
よび活用する。 標に支えられた、生産性および効率 し、戦略的に資源を配分する。
性措置に重点を置く。
(1)
革新的かつ信頼できるパートナーと クラス最上級の能力を有する革新的
カナダ第1位 の市場シェアを維持
して、当グループのブランドを進化 かつ信頼できるパートナーとして顧
し、米国においてカナダの投資銀行
させる。 客から認識されるようになる。
(1)
第1位 となり、英国、ヨーロッ
パ、アジアおよびオーストラリアに
おいて信頼できるアドバイザー/
ファイナンサーとして継続して評価
されている。
(2)
グリニッジ・アソシエイツ より、
カナダにおける株式取引およびリ
サーチのマーケット・リーダーとし
て認定され、セレント・モデル・セ
(3)
ルサイド・アワード2021 をAiden®
(4)
が受賞した。
オーストラリアのニューサウス
ウェールズ州政府に対し、シド
ニー・トランスポート・パートナー
ズへのウェストコネックス・モー
ターウェイの111億豪ドルでの売却
について、アドバイスを提供した。
(1)
出 典: ディーロジック 2021会計年度の世界の投 資銀行手数料に基づく。
(2)
出典:2021会計年度のグリニッジ・アソシエイツ・アワード
(3)
出典:2021会計年度のセレント・モデル
(4)
Aiden®は、AIベースの電子取引プラットフォームで、深層強化学習の計算能力を用いて、顧客の取引結果および洞察の向
上を追求するものである。
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<見通し>
2022 会計 年度、当グループは、建設的な市場が、M&A活動の追い風となる可能性があると見ている。当グループ
のインベストメント・バンキング事業では、ターゲットとする部門および人材への投資に重点を置き、引き続き市
場シェア拡大の機会を追求する。当グループのトレーディング事業は、今後も正常化の影響を受けることが予想さ
れるが、当グループでは引き続き、絶えず資源を最適化し、クロスセリング活動を加速し、電子およびデジタル機
能をさらに発展させ、強固なリスク管理実務を活かすことで、グローバル・マーケッツのフランチャイズにおいて
堅調な結果を出すことを重視する。 法人銀行業務においては、引き続き、バランス・シート戦略への当グループの
焦点に沿った緩やかな成長を追求し、貸付顧客との関係を深め、非貸付事業の成長を牽引していく。かかる戦略
は、強力な信用リスクの管理の実践、リスク調整後資産(RWA)の最適化および顧客への戦略実行のサポートに
よって、引き続き支えられる。
経済全般の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。
キャピタル・マーケッツ (表32)
(単位:百万カナダドル(%の数値および別段の記載がある場合を
除く。)) 2021 年 2020 年
(1)
$ 4,553 $ 5,135
受取利息純額
(1)
利息以外の収益 5,634 4,749
(1)
収益合計 10,187 9,884
正常な資産に係る PCL (476) 750
減損金融資産に係るPCL (33) 489
PCL (509) 1,239
利息以外の 費用 5,427 5,362
税引前利益 5,269 3,283
$ 4,187 $ 2,776
当期純利益
業務別収益
$ 4,823 $ 4,031
コーポレート&インベストメント・バンキング
グローバル・マーケッツ 5,542 6,251
アザー (178) (398)
主要な比率
ROE 18.3% 11.7%
主要な貸借対照表情報
$ 710,200 $ 755,400
平均総資産
平均トレーディング目的の有価証券 122,900 108,300
貸出金および手形引受けの平均(純額) 100,000 108,700
平均預金残高 73,500 76,800
その他の情報
(2)
従業員数( FTE ) 6,414 6,258
信用情報
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する減損貸出金に係
るPCLの割合 (0.04)% 0.44%
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米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書上の主要項目に与えた推定影響額
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 2021 年 度と2020年度との比較
増加(減少):
$ (423)
収益合計
PCL 25
利息以外の費用 (219)
当期純利益 (187)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 7%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 -
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 2%
(1) 2021 年度のteb調整は、518百万ドル(2020年度は513百万ドル)であった。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方
法」の項を参照のこと。
(2) 金額は、従前の公表値から修正されている。
<財務業績>
<2021年度と2020年度との比較>
当期純利益は、前年度比1,411百万ドル増すなわち51%増となった。これは主として、PCLの減少およびコーポ
レート&インベストメント・バンキングにおける収益の増加によるものである。これらの要因は、 税率の高い法域
からの利益の割合の増加を反映した税金の増加、および グローバル・マーケッツにおける 収益の減少 により、一部
相殺された。
収益合計は、303百万ドル増すなわち3%増となった。これは主として、 M&A 活動およびシンジケートローン活動
の増加、ならびに 大部分の地域における株式トレーディング収益の増加 によるものである。 残余調達コストの減
少、一部の非トレーディング・ポートフォリオに関連した収益の増加、 大部分の地域におけるエクイティ・オリジ
ネーションの増加、ならびに一部の投資有価証券の処分益もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、レポお
よび担保付金融商品のスプレッド縮小ならびに顧客活動の減少によるすべての地域における債券トレーディング収
益の減少、ならびに外国為替換算の影響により、一部相殺された。
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PCL は、1,748百万ドル減となった。これは、前年度においてはCOVID-19パンデミックの影響による正常な資産に
係る引当金繰入額の増加を反映していたのと比較して、当年度においては主として当グループのマクロ経済および
信用の質の見通しの改善に伴い戻入が行われたことによる。主として石油およびガス部門における前年度の 減損貸
出金に係る引当金繰入額 に対する当年度の戻入もこの減少に寄与し、減損貸出金に係る PCL 比率 は 48 bps 低下した。
詳細は、「信用リスク」の「信用の質の実績」の項を参照のこと。
利息以外の費用は、65百万ドル増すなわち1%増となった。これは、業績向上による報奨金の増加が、主として
外国為替換算の影響により大部分が相殺されたことによるものである。
事業ライン別概観
コーポレート&インベストメント・バンキング
コーポレート&インベストメント・バンキングは、企業向け貸出し、地方自治体の資金調達、シンジケートロー
ン、デットおよびエクイティ・オリジネーションならびにM&Aアドバイザリー業務からなる。デットおよびエクイ
ティ・オリジネーションについては、合意に沿った各グループの寄与度に基づき、コーポレート&インベストメン
ト・バンキングとグローバル・マーケッツに収益が配分される。
<財務業績>
コーポレート&インベストメント・バンキングの収益は、前年度比792百万ドル増すなわち20%増の4,823百万ド
ルとなった。
投資銀行業務の収益は、802百万ドル増すなわち46%増となった。これは主として、大部分の地域におけるM&A活
動およびシンジケートローン活動の増加によるものである。米国およびヨーロッパにおける債券トレーディング収
益の増加は、前年度の融資引受割引の影響を反映しており、大部分の地域におけるエクイティ・オリジネーション
の増加に加えて、一部の非トレーディング・ポートフォリオ に関連した収益の増加も、この増加に寄与した 。これ
らの要因は、外国為替換算の影響により一部相殺された。
貸出業務およびその他の収益は、比較的横ばいであった。
主要なハイライト (表33)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
(1)
$ 4,823 $ 4,031
収益合計
(1)
収益の内訳
投資銀行業務 2,559 1,757
(2)
貸出業務およびその他 2,264 2,274
その他の情報
平均資産 81,400 92,600
貸出金 および手形引受けの平均 73,300 83,000
(1) 2021 年10月31日に終了した年度におけるteb調整は、37百万ドル(2020年10月31日に終了した年度は56百万ドル)であっ
た。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(2) 企業向け貸出業務、顧客証券化業務および世界の信用業務からなる。
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グローバル・マーケッツ
グローバル・マーケッツは、債券、為替、コモディティおよび株式を含む販売およびトレーディング業務、なら
びにレポおよび担保付金融商品からなる。
<財務業績>
グローバル・マーケッツの収益は、前年度比709百万ドル減すなわち11%減の5,542百万ドルとなった。
債券、為替およびコモディティ業務の収益は、365百万ドル減すなわち11%減となった。これは主として、顧客
活動の減少によるすべての地域における債券トレーディング収益の減少および外国為替換算の影響によるものであ
る。これらの要因は、一部の投資有価証券の処分益により一部相殺された。
株式業務の収益は、128百万ドル増すなわち9%増となった。これは主として、すべての地域における株式ト
レーディング収益の増加によるものであるが、外国為替換算の影響により一部相殺された。
レポおよび担保付資金調達業務の収益は、主として市場流動性の上昇に伴うスプレッド縮小および顧客活動の減
少により、472百万ドル減すなわち29%減となった。
主要なハイライト (表34)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
(1)
$ 5,542 $ 6,251
収益合計
(1)
収益の内訳
債券、為替およびコモディティ 2,878 3,243
株式 1,531 1,403
(2)
レポおよび担保付資金調達 1,133 1,605
その他の情報
平均資産 626,500 667,900
(1) 2021 年10月31日に終了した年度におけるteb調整は、481百万ドル(2020年10月31日に終了した年度は457百万ドル)であっ
た。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(2) 内部事業および外部顧客に対する担保付資金調達事業からなる。
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アザー
アザーには、主として米国商業用モーゲージ担保証券(MBS)、銀行負担生命保険(BOLI)デリバティブ契約お
よびアジアにおけるストラクチャード・レートからなるレガシー・ポートフォリオが含まれる。
< 財務 業績>
収益は、主として残余資金調達費用の減少により前年度比220百万ドル増となった。
コーポレート・サポート
コーポレート・サポートは、商品およびサービスを効率的に顧客に提供するために必要な技術上および業務上の
基盤を作るテクノロジー&オペレーションズと、財務、人事、リスク管理、内部監査およびその他の機能グループ
を統轄するファンクションズならびにコーポレート・トレジャリー部門からなる。コーポレート・サポートの業績
は、主として事業セグメントに割り当てられないグループ規模の活動の監視および監督に関する業務を反映してい
る。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
コーポレート・サポート (表35)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 2020 年
(1)
$ (321) $ (57)
受取利息純額(損失)
(1)(2)
利息以外の収益(損失) 421 (179)
(1) (2)
収益合計 100 (236)
PCL (1) 1
(2)
利息以外の費用 405 146
(1)(2)
税引前利益(損失) (304) (383)
(1)(2)
法人所得税(戻入) (365) (436)
(2)
$ 61 $ 53
当期純利益 (損失)
(1) teb 調整後。
(2) 2021 年度第4四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益(損失)、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
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当グループは、このセグメントの活動の性質および連結調整により、年度比の分析は意味がないと考えている。
以下は、各年度の業績に影響を与えた重要な項目である。
コーポレート・サポートにおける各期間の収益合計および法人所得税(戻入)には、キャピタル・マーケッツに
計上されたカナダの課税対象企業配当収入および米国の税額控除投資業務のグロスアップに関連するteb調整の控
除が含まれている。収益から控除された金額は、法人所得税(戻入)の同額の増加により相殺された。
2021 年10月31日に終了した年度のteb金額は518百万ドルであり、前年度は513百万ドルであった。2021年10月31
日に終了した年度において、収益はUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)の株式に基づく報
酬制度の経済的ヘッジに係る394百万ドルの利益(2020年10月31日に終了した年度は90百万ドルの利益)を含み、
利息以外の費用はUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)の株式に基づく報酬制度に関連する
負債の公正価値の変動による382百万ドル(2020年10月31日に終了した年度は89百万ドル)の株式に基づく報酬費
用を含んでいた。
以下は、各年度の業績に影響を与えた重要な項目(前述のteb調整の影響を除く。)である。
<2021年度>
当期純利益は、61百万ドルであった。これは主として、資産/負債管理行動および未配分残余項目によるもので
あるが、税金によるマイナスの影響により一部相殺された。
<2020年度>
前年度の純利益は、53百万ドルであった。これは主として、資産/負債管理行動によるものであるが、税金によ
るマイナスの影響および未配分残余費用により一部相殺された。
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四半期財務情報
第4四半期の業績
<2021年度第4四半期と2020年度第4四半期との比較>
第4四半期の純利益は3,892百万ドルで、前年度比646百万ドル増すなわち20%増となった。希薄化後1株当たり
利益(EPS)は0.45ドル増の2.68ドル、普通株主資本利益率(ROE)は90bps上昇して16.9%となった。当グループ
の普通株式等Tier1(CET1)資本比率は、前年度比120bps上昇して13.7%となった。当グループの業績は、すべ
ての事業セグメントにわたる収益の増加を反映している。
収益合計は、1,284百万ドル増すなわち12%増となった。これは主として 団体年金保険の売上高の増加 (後述の
とおりその大部分がPBCAEにおいて相殺された。)ならびに 相場上昇および純売上高を反映した手数料ベースの平
均顧客資産の増加によるものである。すべての地域におけるM&A活動の増加および キャピタル・マーケッツにおけ
る一部の非トレーディング・ポートフォリオに関連する収益の増加も、この増加に寄与した。カナディアン・バン
キングおよびUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)において、取引高の増加は、スプレッド
の縮小の影響を十分に相殺するものであった。これらの要因は、外国為替換算の影響、および前年度において市場
ボラティリティが上昇する中で顧客活動が増加した恩恵を受けてすべての地域における 債券 トレーディング収益が
減少したことにより、一部相殺された。
PCL 総額は前年度比654百万ドル減、貸出金に係るPCL比率は前年度比35bps低下して(12)bpsとなった。これは、
パーソナル&コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントにおける引当金
繰入額の減少によるものである。
PBCAE は、571百万ドル増となった。これは主として、 団体年金保険の売上高の増加によるものであり 、その大部
分が収益において相殺された。 好調な投資関連実績および主として長寿再保険における事業の成長の縮小も、この
増加に寄与した。これらの要因は、当年度は 主に 死亡率および経済の見通しに関連して年に一度の保険数理上の仮
定の有利な修正があったことにより、 一部相殺された。
利息以外の費用は、525百万ドル増すなわち9%増となった。これは 主として 、業績向上 に伴う変動報奨金の増
加および従業員関連費用の増加 によるものである。USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)に
おける訴訟引当金 も、この増加に寄与した。これらの要因は、外国為替換算の影響により、一部相殺された。
法人所得税費用は、主として当四半期の税引前利益の増加により、196百万ドル増すなわち22%増となった。法
人所得税の実効税率は、主として利益構成の変化の影響により、前年度から30bps上昇して22.0%となった。
<2021年度第4四半期と2021年度第3四半期との比較>
純利益は、前四半期比404百万ドル減すなわち9%減の3,892百万ドルとなった。これは主として、PCLの戻入の
減少、カナディアン・バンキングおよびUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)におけるスプ
レッドの減少、ならびにUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)における訴訟引当金によるも
のである。 これらの要因は、変動報奨金の減少 によって、一部相殺された。
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四半期の業績および動向分析
当グループの四半期の業績は、一部事業の季節性、景気全般および市場状況ならびに他の通貨に対するカナダド
ルの変動等、数々のトレンドおよび循環的要因の影響を受ける。下表は、最近8四半期(当該期間)における業績
をまとめたものである。
(1)
(表36)
四半期の業績
2021 年 2020 年
(単位:百万カナダドル
第4 第3 第2 第1 第4 第3 第2 第1
(1株当たり の金額 および
%の数値を除く。)) 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
パーソナル&コマーシャ
$ 4,605 $ 4,651 $ 4,527 $ 4,563 $ 4,373 $ 4,348 $ 4,400 $ 4,610
ル・バンキング
(2)
ウェルス・マネジメント 3,444 3,373 3,260 3,219 3,061 3,008 2,955 3,106
インシュアランス 1,501 1,754 536 1,809 958 2,212 197 1,994
インベスター&トレジャ
リー・サービス 548 517 534 565 521 484 709 597
(3)
キャピタル・マーケッツ 2,298 2,463 2,718 2,708 2,275 2,748 2,313 2,548
(2)
コーポレート・サポート
(3)
(20) (2) 43 79 (96) 120 (241) (19)
収益合計 12,376 12,756 11,618 12,943 11,092 12,920 10,333 12,836
PCL (227) (540) (96) 110 427 675 2,830 419
PBCAE 1,032 1,304 149 1,406 461 1,785 (177) 1,614
利息以外の費用 6,583 6,420 6,379 6,542 6,058 6,380 5,942 6,378
税引前利益 4,988 5,572 5,186 4,885 4,146 4,080 1,738 4,425
法人 所得税 1,096 1,276 1,171 1,038 900 879 257 916
$ 3,892 $ 4,296 $ 4,015 $ 3,847 $ 3,246 $ 3,201 $ 1,481 $ 3,509
純利益
$ 2.68 $ 2.97 $ 2.76 $ 2.66 $ 2.23 $ 2.20 $ 1.00 $ 2.41
EPS -基本的
-希薄化後 2.68 2.97 2.76 2.66 2.23 2.20 1.00 2.40
法人所得税の実効税率 22.0% 22.9% 22.6% 21.2% 21.7% 21.5% 14.8% 20.7%
当期における1.00カナダドル
$ 0.796 $ 0.812 $ 0.798 $ 0.779 $ 0.756 $ 0.737 $ 0.725 $ 0.760
の平均米ドル換算額
(1) 他の通貨に対するカナダドルの変動は、当期における当グループの連結業績に影響を及ぼした。
(2) 2021 年度第4四半期より、収益に反映される米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益(損失)、および米
国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用に関連する変動は、ウェル
ス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに再分類されている。比較のための数値は、かかる表示に合
わせて再分類されている。
(3) teb 調整後。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
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<季節性>
季節的要因は、一部四半期において当グループの業績に影響を与える場合がある。歴史的に見て、第1四半期
は、キャピタル・マーケッツ事業が好調になる。第2四半期は、その他の四半期より日数が少ないため、一般的に
受取利息純額および一部の費目は少なくなる。第3四半期および第4四半期は、通常、顧客活動が減少する夏季を
含むため、キャピタル・マーケッツのトレーディング事業の業績にマイナスの影響が生じることがある。
<動向分析>
当該期間中、利益は概ね増加傾向にあったが、2020年度第2四半期の利益は、COVID-19パンデミックの発生がす
べての事業セグメントにもたらした影響によりPCLが大幅に増加したこと、ならびに金利および信用スプレッドな
らびに顧客活動等、市場ボラティリティの影響から収益が変動したことを反映している。市況はその後回復に転
じ、引き続きCOVID-19パンデミックの影響およびそれに伴う下流の影響を受けたものの、2020年度第2四半期以降
の利益は増加した。四半期の利益は、外国為替換算の影響も受けている。
パーソナル&コマーシャル・バンキングの収益は、当該期間中の取引高の堅調な増加によって恩恵を受けてい
る。NIMは、金利環境の低下による当該期間中の利ざやの縮小によるマイナスの影響を受けており、主として2020
年度第2四半期におけるBoCによる累積150bpsの利下げの影響を反映している。
ウェルス・マネジメントの収益は、手数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびに当該期間中の取引高の増加の
恩恵を受けている。主として2020年度第2四半期における米国Fedによる累積150bpsの利下げの影響を反映した金
利環境の低下は、当該期間中の収益にマイナスの影響を与えた。
インシュアランスの収益は、主として 保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動、および団体年金
保険の販売の時期(いずれもその大部分がPBCAEにおいて相殺された。)によって、当該期間中変動した。2020年
度第1四半期および2021年度第1四半期ならびに2021年度第4四半期は、団体年金保険の売上高の増加を反映して
いる。
インベスター&トレジャリー・サービスの収益は、 当該 期間中の金利動向、市場ボラティリティおよび顧客活動
によって影響を受けており、C OVID-19 パンデミックの発生後、2020年度第2四半期および第3四半期における変動
性の高まりをもたらした。
キャピタル・マーケッツの収益は、顧客活動に影響する市況に大きく影響され、第1四半期はその他の四半期よ
り業績がいいのが常である。C OVID-19 パンデミックの発生後、市場は大幅なボラティリティを経験し、顧客活動の
増加、ならびに2020年度第3四半期および2021年度第1四半期におけるトレーディング収益の増加を含むトレー
ディング収益の変動につながった。 2020 年度第2四半期は市場ボラティリティが高まったことも、2020年度後半に
おける融資引受割引の部分的な解消につながった。2021年度は総じて、M&A活動およびシンジケートローン活動な
らびにエクイティ・オリジネーションにおいて業績が好調であった。
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資産に係るPCLは、正常な資産に係る引当金繰入額および減損金融資産に係る引当金繰入額からなる。正常な資
産に係るPCLは、マクロ経済的条件、エクスポージャーの変化および信用の質によって影響を受け、当該期間中変
動した。COVID-19パンデミックの影響によって、2020年度、主に第2四半期の引当金繰入額が大幅に増加した。
2021年度を通じて、当グループのマクロ経済および信用の質の見通しが改善し、正常な資産に係る引当金繰入額の
戻入がなされた。減損金融資産に係るPCLは 、 当該期間中減少傾向であった。2020年第2暦四半期における経済活
動の急速な落ち込みから回復途上にあること、ならびにCOVID-19に関連する 政府支援および 2020 暦年の 支払猶予の
影響により、主にカナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオにおける2020年度下半期以降の引当金繰
入額が減少した。2020年度の大半にわたり、 キャピタル・マーケッツにおいて石油およびガス部門を中心に 減損貸
出金に係る引当金繰入額 が増加した。2021年度を通じて、主に石油およびガス部門における回復により、キャピタ
ル・マーケッツにおいて 減損貸出金に係る引当金繰入額 が減少した。
PBCAE は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動の影響 および団体年金保険の売上高の影響
( いずれも大部分が 収益において相殺された。)を含むため、当該期間中変動した。保険契約者の債務の裏付けと
なる投資の公正価値 は、市況の変化の影響を受ける。 PBCAE は、 当該期間中の投資関連実績およびクレームコスト
の影響によっても変動した。各年度の第4四半期に通常行われる 保険数理上の調整も、PBCAEに影響を与えてい
る。
利息以外の費用は、当該期間中総じて増加傾向にあった。変動報奨金は、2020年度第2四半期における業績低下
の影響を含め、収益および利益の変動に伴い当該期間中変動した。 主に収益において相殺される米国の株式に基づ
く報酬制度の公正価値の変動も 当該期間中の変動に寄与し、市況の影響を受ける。当グループでは経営効率化に向
けた活動を引き続き重視しているが、当該期間中の費用は、人材およびテクノロジーに対する進行中の投資(デジ
タル・イニシアチブを含む。)を反映している。 2020 年度第2四半期以降、 利息以外の費用は COVID-19 関連の増分
費用も反映しているが、これらの費用は2021年度には減少した。
法人所得税の実効税率は、主として様々な税金調整および利益構成の変化によって、当該期間中変動した。2020
年度第2四半期は主として、当該四半期における利益の減少に関連して非課税利益および税率の低い法域からの利
益の割合が増加したことで、実効税率は低下した。
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財政状態
要約貸借対照表
(表37)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 10月31日現在 2020 年 10月31日現在
資産
$ 113,846 $ 118,888
現金および預け金
利付銀行預け金 79,638 39,013
(1)
有価証券(適用引当金控除後) 284,724 275,814
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 307,903 313,015
貸出金
リテール 503,598 457,976
ホールセール 218,066 208,655
貸倒引当金 (4,089) (5,639)
その他-デリバティブ 95,541 113,488
(2)
-その他 107,096 103,338
$ 1,706,323 $ 1,624,548
総資産
負債
$ 1,100,831 $ 1,011,885
預金
その他-デリバティブ 91,439 109,927
(2)
-その他 405,698 406,102
劣後無担保社債 9,593 9,867
負債合計 1,607,561 1,537,781
株主に帰属する持分 98,667 86,664
非支配持分 95 103
資本合計 98,762 86,767
$ 1,706,323 $ 1,624,548
負債および資本合計
(1) 有価証券は、トレーディング目的の有価証券および投資有価証券からなる。
(2) その他-その他の資産および負債は、それぞれ個別分離運用型基金純資産および負債を含む。
<2021年度と2020年度との比較>
総資産は、前年度から820億ドル増すなわち5%増となった。外国為替換算の影響により、総資産は680億ドル減
少した。
現金および預け金は、主として短期資金管理業務を反映する中央銀行への預金の減少により、50億ドル減すなわ
ち4%減となった。外国為替換算の影響も、この減少に寄与した。
利付銀行預け金は、主として短期資金および流動性管理業務を反映する中央銀行への預金の増加により、410億
ドル増となった。
有価証券(適用引当金控除後)は、90億ドル増すなわち3%増となった。これは主として有利な市況を反映した
株式トレーディング証券の増加および社債の増加によるものであるが、外国為替換算の影響および国債の減少によ
り一部相殺された。
売戻し条件(リバース・レポ)付購入資産および借入有価証券担保金は、主に 外国為替換算および 流動性管理業
務の 影響 により50億ドル減すなわち2%減となったが、顧客需要の増加により一部相殺された。
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貸出金(貸倒引当金控除後)は、570億ドル増すなわち9%増となった。これは主として、住宅担保ローンおよ
びホールセール貸出金の取引高の増加によるものである。これらの要因は、外国為替換算の影響により一部相殺さ
れた。
デリバティブ資産は、180億ドル減すなわち16%減となった。これは主として、外国為替換算の影響および金利
オプションの公正価値の減少によるものである。これらの要因は、外国為替契約の公正価値の増加によって一部相
殺された。
その他の資産は、40億ドル増すなわち4%増となった。これは主として、コモディティ・トレーディング債権の
増加および従業員給付資産の増加を反映している。これらの要因は、外国為替換算の影響により大部分が相殺され
た。
負債合計は、前年度から700億ドル増すなわち5%増となった。外国為替換算の影響により、負債合計は680億ド
ル減少した。
預金は、890億ドル増すなわち9%増となった。これは主として、COVID-19パンデミックを受けて顧客が維持し
ている流動性の上昇および顧客活動の増加により企業預金およびリテール預金が増加したためである。短期債の発
行の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、外国為替換算の影響により一部相殺された。
デリバティブ負債は、180億ドル減すなわち17%減となった。これは主として、外国為替換算の影響および金利
オプションの公正価値の減少による。これらの要因は、外国為替契約の公正価値の増加によって一部相殺された。
その他の負債は、空売りした有価証券に関連する債務の増加が外国為替換算の影響により完全に相殺されたこと
により、横ばいであった。
資本合計は、120億ドル増すなわち14%増となった。これは主として、配当を控除した後の利益によるものであ
る。
オフバランス・シート処理
当グループは、通常業務の過程において、会計上の目的のため連結貸借対照表に計上されない様々な金融取引を
行っている。オフバランス・シート取引は、通常、当グループおよび当グループの顧客の利益のために、リスク管
理、資本管理および資金管理の目的で行われる。これらには、組成された企業との取引が含まれ、保証の授与が含
まれることもある。これらの取引は、その他のリスクの中でもとりわけ「2 事業等のリスク」の「最重要リスク
および新興リスク」の項および「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管
理」の各項に記載されている様々な市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクの発生につなが
る。
当グループは、金融資産を証券化し、また顧客がその金融資産を証券化する際の支援として、組成された企業を
活用している。これらの事業体は事業会社ではなく、通常は従業員も有さず、当グループの連結貸借対照表には計
上している場合もあればしていない場合もある。
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通常業務の過程において、当グループは認識の中止の対象となりうる多様な金融取引に従事している。当グルー
プは、当グループが金融資産に関連するほとんどすべてのリスクおよび経済価値または支配を第三者に移転してい
るかの判断にあたり認識の中止のルールを適用している。取引が特定の基準を満たした場合、かかる取引について
は当グループの連結貸借対照表上で完全にまたは部分的に認識が中止される。
<金融資産の証券化>
当グループでは、主として資金源を分散し、流動性を高めるためおよび資本目的のために、クレジットカード債
権、住宅担保ローンおよび商業用不動産担保ローンを定期的に証券化する。当グループはまた、当グループの売却
およびトレーディング活動の一環として、住宅担保ローンおよび商業用不動産担保ローンを証券化する。
当グループは、クレジットカード債権を、連結 している 組成された企業 を通じてリボルビング・ベースで証券化
している。単身および家族住宅担保ローンは国民住宅法モーゲージ担保証券(NHA MBS)プログラムに基づいて証
券化している。当グループは 認識の中止の基準を満たさないため、当グループの証券化活動の大部分は、当グルー
プの連結貸借対照表に計上されている。2021年度および2020年度において、当グループはNHA MBSプログラムを通
じて証券化されたいかなる住宅 担保 ローンも認識を中止しなかった。 詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載
の連結財務諸表に対する注記6および注記7を参照のこと。
また当グループでは、分散効果、レバレッジおよび債務回収率等一定の基準を満たした担保プールによって 組成
された企業 (うち1つは当グループの出資による。)に売却することで、商業用不動産担保ローンを定期的に証券
化している。商業用不動産担保ローンを証券化すると、証券化された資産の所有に係るほぼすべてのリスクと経済
価値が移転するため、連結貸借対照表における認識は中止される。2021年10月31日に終了した年度中、当グループ
は商業用不動産担保ローンを証券化しなかった(2020年10月31日に終了した年度中は469百万ドルの商業用不動産
担保ローンを証券化した。)。譲渡された資産に対する当グループの継続的関与は、売却した一定の商業用不動産
担保ローンのサービシングに限定される。2021年10月31日現在、これらの証券化活動に関しては、商業用不動産担
保ローンが20億ドル(2020年10月31日現在は20億ドル)残っており、サービスが継続している。
<非連結の組成された企業への関与>
当グループは、顧客の金融資産の証券化、投資商品の作成およびその他のストラクチャード・ファイナンス等、
顧客の資金調達需要および投資ニーズに応えるため、通常業務の過程において組成された企業との多様な金融取引
を行っている。
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当グループは、第三者保証、クレジット・デフォルト・スワップおよび担保等の信用リスク軽減ツールを用い
て、証券化を通じて引き受けたリスクおよび再証券化エクスポージャーを軽減することができる。証券化および再
証券化エクスポージャーの信用の質を監視するために用いるプロセスとして、その他の方法の中でも特に、原資産
の実績データの評価を行っている。格付は四半期ごとに確認し、少なくとも年1回は新たな格付を正式に確認また
は決定する。リスク管理業務についての詳細は、「2 事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の
項および「3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項を参照のこ
と。
以下は、特定の重要な非連結の組成された企業に関する当グループの活動の記述である。連結および非連結の組
成された企業に対する当グループの持分についての詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に
対する注記7を参照のこと。
RBC が管理するマルチセラー・プログラム
当グループは、主として顧客の金融資産の証券化に使用されているマルチセラー・プログラムを管理している。
顧客が当グループのマルチセラー・プログラムを活用する主たる理由は、資金源を分散するため、および質の高い
担保価値を利用して調達コストを抑えるためである。これらのプログラムは有利な収益の流れおよびリスク調整後
収益を提供する。
当グループは、マルチセラー・プログラムに対して、取引のストラクチャリング、管理、バックストップ流動性
ファシリティおよび部分的信用補完等のサービスを提供している。かかるすべてのサービスに対する収益は、当年
度は合計304百万ドル(2020年10月31日に終了した年度は277百万ドル)となった。
バックストップ流動性ファシリティおよび信用補完ファシリティの形によるプログラムへのコミットメント総額
は、下表に示すとおりである。これらのファシリティにおけるコミットメント総額は、購入契約に基づきプログラ
ムが購入しなければならない可能性のある資産の最大総額を超過している。この結果、バックストップ流動性ファ
シリティおよび信用補完ファシリティの損失最大エクスポージャーは、これらのファシリティのコミットメント総
額を下回る。
流動性および信用補完ファシリティ (表38)
2021 年 10月31日現在 2020 年 10月31日現在
損失への 損失への
約定済想定 約定済想定
最大エクス 最大エクス
割当可能 割当可能
(1) (2) (1) (2)
(単位:百万カナダドル) 元本 想定元本 ポージャー 元本 想定元本 ポージャー
バックストップ 流動性
$ 40,876 $ 38,330 $ 38,330 $ 42,803 $ 40,137 $ 40,137
ファシリティ
(3)
信用補完ファシリティ 2,546 2,546 2,546 2,666 2,666 2,666
$ 43,422 $ 40,876 $ 40,876 $ 45,469 $ 42,803 $ 42,803
合計
(1) 約定済の融資限度合計に基づく。
(2) 上記表には、マルチセラー・プログラムの持分による損失への最大エクスポージャー総額を構成する、デリバティブ資産
の公正価値17百万ドル(2020年10月31日現在は60百万ドル)が含まれていない。詳細は、 下記「第6 1 財務書類」に
記載の連結財務諸表 に対する注記7を参照のこと。
(3) 金融スタンドバイ信用状の9百万ドル(2020年10月31日現在は2百万ドル)が含まれる。
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2021 年10月31日現在、当グループが提供するバックストップ流動性ファシリティの想定元本は、前年度比1,927
百万ドル減すなわち5%減となった。これは主として、外国為替換算の影響によるものである。当グループが提供
する部分的信用補完ファシリティの想定元本は、前年度比120百万ドル減すなわち5%減となった。これは主とし
て、外国為替換算の影響によるものである。
顧客の種類別による損失への最大エクスポージャー (表39)
2021 年 10月31日現在 2020 年 10月31日現在
合計 合計
(単位:百万ドル) 米ドル カナダドル カナダドル 米ドル カナダドル カナダドル
証券化資産残高
自動車およびトラックの
$ 11,546 $ 3,752 $ 18,048 $ 10,163 $ 3,738 $ 17,277
ローンおよびリース
消費者ローン 2,466 - 3,054 2,869 - 3,823
クレジットカード 3,876 510 5,309 4,070 510 5,932
ディーラー在庫品担保債権 906 770 1,892 889 858 2,042
設備債権 2,227 - 2,757 2,349 - 3,129
フリート金融債権 366 213 667 715 245 1,197
保険料 170 428 638 216 428 716
住宅担保ローン - 873 873 - 864 864
学資ローン 1,587 - 1,965 1,956 - 2,606
売掛金 2,337 - 2,893 2,445 - 3,258
トランスポーテーション・
ファイナンス 2,163 102 2,780 1,394 102 1,959
$ 27,644 $ 6,648 $ 40,876 $ 27,066 $ 6,745 $ 42,803
合計
$ 34,228 $ 6,648 $ 40,876 $ 36,058 $ 6,745 $ 42,803
カナダドル換算額
当グループの全体的なエクスポージャーは、主として外国為替換算の影響により前年度比5%減となった。同様
に、マルチセラー・プログラムの総資産は、 前年度比1,890百万ドル減 すなわち5 %減となった。すべての マルチ
セラー・プログラムの資産は、A以上の内部格付を有していた。非連結マルチセラー・プログラムによって資金を
調達したすべての取引は、「信用リスク」の項の内部格付表にまとめられている格付システムを用いて、内部で格
付を行っている。
マルチセラー・プログラムが行うすべての取引については、複数の独立債券格付機関が審査を行っている。米国
のマルチセラー・プログラムが資金を調達する取引は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディー
ズ)、スタンダード&プアーズ(S&P)およびフィッチ・レーティングス(フィッチ)による審査を受けている。
カナダのマルチセラー・プログラムにおける2つの取引は、ドミニオン・ボンド・レーティング・サービス
(DBRS)およびムーディーズによる審査を受けており、カナダのマルチセラー・プログラムにおける1つの取引
も、S&Pによる審査を受けている。また、適格格付機関はそれぞれ、月1回、現行の取引の業績を検討し、プログ
ラムに関するポートフォリオおよびプログラムの情報について詳述した報告書を発行することができる。
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2021 年10月31日現在、プログラムが発行した資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)の総額は、前年度比
1,488百万ドル増すなわち6%増の250億ドルとなった。これは主として、顧客の利用が増加したことによるもので
ある。ABCPの格付を行う格付機関は、発行総額の100%(2020年10月31日現在は100%)を最高区分に格付した。
ストラクチャード・ファイナンス
当グループは、当グループが持分を有するが、テンダー・オプション・ボンド(TOB) 信託の発行する 残りの証
券を第三者が保有しているため連結していない特定の地方債TOB 信託 に対して、流動性ファシリティを提供してい
る。2021年10月31日現在、かかる非連結地方債TOB信託の損失に対する最大エクスポージャーは30億ドル(2020年
10 月31日現在 は30億ドル)であった。
当グループは、第三者が融資を受け、定期ローン担保証券(CLO)を発行するために設立した非関連の 組成され
た企業 に対して、シニア・ウェアハウス・ファイナンシングを行っている。CLOの売却益の一部は、当グループが
提供するシニア・ウェアハウス・ファイナンシングの完済に充てられる。2021年10月31日現在、当グループのシニ
ア・ウェアハウス・ファイナンシング・ファシリティの残高に関する損失に対する最大エクスポージャーは951百
万ドル(2020年10月31日現在は88百万ドル)であった。前年度と比較した損失に対する最大エクスポージャーの増
加は、顧客利用の増加および新たなファイナンシング・ファシリティの追加によるものである。
当グループは、第三者が融資を受けるために設立した非連結の組成された企業に対して、シニア・ファイナンシ
ングを行っている。これらのファシリティは、CLOウェアハウス・ファシリティより長期化する傾向があり、複数
の損失実績をカバーするように設計された信用補完の恩恵を受ける。2021年10月31日現在、当グループのシニア・
ファイナンシング・ファシリティの残高に関する損失に対する最大エクスポージャーは、40億ドル(2020年10月31
日現在は30億ドル)であった。前年度と比較した損失に対する最大エクスポージャーの増加は、既存のファイナン
シング・ファシリティの返済および終了により一部相殺された新たなファイナンシング・ファシリティの追加によ
るものである。
投資ファンド
当グループは、主として顧客に対して参照ファンドの希望エクスポージャーを提供するために、ヘッジ・ファン
ドに対する投資を行っている。当グループが参照ファンドに投資することで、当該ファンドに対するエクスポー
ジャーは、同時にデリバティブ取引を通じて顧客にも移転する。参照ファンドにおける損失に対する 最大 エクス
ポージャーは、当該ファンドに対する投資額を限度とする。2021年10月31日現在、損失に対する最大エクスポー
ジャーは、30億ドル(2020年10月31日現在は20億ドル)となった。損失に対する最大エクスポージャーが前年度か
ら増加したのは、第三者投資ファンドの保有額が増加したことによるものである。
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当グループは、一部の第三者投資ファンドに対しても流動性ファシリティを提供している。これらのファンド
は、無担保の変動配当優先株式を発行したり、免税債のポートフォリオに投資を行ったりしている。2021年10月31
日現在、これらのファンドの損失に対する最大エクスポージャーは、606百万ドル(2020年10月31日現在は278百万
ドル)であった。 損失に対する最大エクスポージャーが前年度から増加したのは、新たなファイナンシング・ファ
シリティの追加によるものである。
第三者証券化ビークル
当グループは、組成された企業である非連結第三者証券化ビークルに、持分を有している。当グループは、他の
金融機関と同様、これらの事業体に対して、最大コミットメントを上限に資金提供を行う義務を有し、様々な信用
補完を行った上で、対象となる資産の貸倒リスクを負う。2021年10月31日現在、これらの事業体における損失に対
する最大エクスポージャーは120億ドル(2020年10月31日現在は100億ドル)であった。損失に対する最大エクス
ポージャーが前年度と比較して増加したのは、第三者証券化ビークルを用いた顧客活動の増加によるものであり、
外国為替換算の影響により一部相殺された。これらの投資に関連して計上される受取利息および利息以外の収益
は、89百万ドル(2020年10月31日現在は112百万ドル)であった。
<保証、リテールおよび商業コミットメント>
当グループは、顧客に対して保証およびコミットメントを提供しており、それにより、当グループは流動性リス
クおよび資金調達リスクにさらされている。2021年10月31日現在、コミットメントおよび保証商品に関して支払わ
なければならない可能性のある最大額は、4,140億ドル(前年度は3,870億ドル)であった。前年度からの増加は、
主として有価証券貸付補償およびその他の与信の増加によるものであり、バックストップ流動性ファシリティおよ
び協賛レポ保証の減少により一部相殺された。保証およびコミットメントについての詳細は、「流動性リスクおよ
び資金調達リスク」の項および下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記23を参照のこと。
リスク管理
当グループは、株主、顧客、従業員および社会に対して最大限の価値を創造することを目指しているため、金融
サービス業に伴うリスクを管理している。リスク管理能力は、当行の重要な機能であり、当グループのリスクを意
識した文化およびリスク管理アプローチによってサポートされている。当グループのリスクに対する見識は、金融
サービス業界における変化の速度を反映してダイナミックである。
概要
多様な事業モデルを展開する世界的な金融機関である当グループは、事業を保護し可能にする一助として、以下
のリスク管理原則に従って様々なリスクを積極的に管理している。
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<リスク管理原則>
・ 持続可能な成長を可能にするため、リスクとリターンの効果的なバランスを取る。
・リスク管理責任を当グループ内で共有する。
・当グループが理解しているリスクのみ引き受ける。リスクに関する決定は慎重に、かつ将来を考慮して行う。
・当グループの評判ならびに顧客、同業者および社会の信頼を維持するため、常に目的および展望を掲げ、当グ
ループの価値観および行動規範に一貫して従う。
・当グループの利害関係者を保護するため、健全かつ厳格な統制環境を維持する。
・判断力および常識を用いる。
・潜在的な危機に対して常に経営上備えておき、財務上強靱である。
金融サービス業界の動的性質および技術革新により、当グループのプロセス、ツールおよび実務は絶えず改良を
重ね、変化する情勢および新興リスクに対応する必要がある。当グループはこれを、効果的かつ進化するリスク管
理アプローチを通じて達成するよう努めている。リスクを伴うあらゆる行為およびエクスポージャーは、取締役会
の承認したリスク選好ならびに対応する資本および流動性要件の範囲内である。当グループは、事業活動および取
引が、引き受けたリスクおよび負担した費用に見合う収益を生むよう徹底して努めている。当グループの組織設計
およびガバナンス・プロセスにより、グループ・リスク・マネジメント(GRM)機能は、そのサポートする事業か
らの独立性が確保されるよう意図されている。
<リスク・ドライバー>
当グループのリスクの定義は、当グループの業績、財務および経営の回復力、評判、ビジネスモデル、または戦
略に影響を及ぼす可能性のある短期、中期、長期の潜在的な脆弱性である。リスクは、期待利益に対する利益の変
動、自己資本比率もしくは流動性に関する損失または望ましくない結果を通して認識されうる。主要なリスクに
は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、規制コンプライアンス・
リスク、戦略リスク、評判リスク、法的リスクおよび規制環境リスク、競争リスクならびにシステミック・リスク
が含まれる。これらのリスクは、当グループが行使しうる統制力および影響力の程度に応じて、4つのカテゴリー
に分類されている。これらのカテゴリーは、GRMによって管理され、すべての主要なリスクが反映されていること
を確認するため定期的に見直される。この分類方法は、既存の事業、新規の事業、商品またはプロジェクトならび
に買収および提携におけるリスクを特定および評価するための共通言語および規律を規定する。
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グループ・リスク管理
取締役会および上級経営陣の監督の下、グループ・リスク管理体系(ERMF)は、グループが直面する重大なリス
クの特定、評価、測定、統制、監視および報告を含む、リスク管理に関するグループ規模のプログラム概要を規定
する。
<リスク・ガバナンス>
当グループは、事業に影響するリスクが適時に特定され、適切に分類され、評価され、管理され、また取締役会
に報告されていることを確認するため、効果的なガバナンス体系を確立している。リスク・ガバナンス体系は、
OSFIの期待値、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)のコーポレート・ガバナンス原則ならびに当グループが営業活動
を行う法域および事業におけるその他の規制当局による要件および期待値に沿い、かつ、業界の最良の慣行に従っ
て、確立および整備されている。取締役会は、リスク管理体系の適用状況の監視を行い、組織内のあらゆる地位に
ある従業員は、その権限との関連で生じる日々のリスク管理に責任を有する。下記のとおり当グループは、戦略目
標を達成するべく、グループ全体でリスクが適切かつ十分に管理されていることを確認することを目的とする、3
つの防衛線ガバナンス・モデルを使用している。
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<リスク選好>
リスクを効果的に管理することで、利益の変動性、自己資本の充実もしくは流動性、評判リスクまたはその他の
リスクに関する許容範囲を超える損失または望ましくない結果から当グループを保護しながら、グループ全体の事
業戦略をサポートし可能にすることができる。そのためには、当グループのリスク選好(事業目的の追求に際して
当グループが引き受ける能力および意思のあるリスクの金額および種類)を明確に策定する必要がある。これは、
規制の範囲および制約内の水準に当グループ自ら設定したリスク引受上限を反映したもので、当グループのリスク
管理理念、行動規範、取引慣行および資源配分に影響を与える。これは明確な境界線であり、組織が長く存続でき
るよう、リスクとリターンをトレード・オフするための全体的な方向性を設定する。
リスク選好は、戦略、財務および資本計画プロセスならびに継続的な経営意思決定プロセスに組み込まれ、取締
役会が年1回これを見直し、承認する。
グループ・リスク選好体系(ERAF)は、当グループのリスク選好に対するアプローチの基本的な側面をまとめ、
グループ、事業セグメント、事業ユニットおよび法人レベルに適用できる定量的および定性的リスク選好の内容な
らびにそのサポート基準および関連する制約を決定し、組織全体に効果的なリスク選好判断を定着させるための当
グループの要求および期待を述べている。
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銀行への当グループのリスク選好の配分は、委任される権限またはリスク制限の確立によって支えられている。
これらの委任された権限またはリスク制限は、事業ライン、ポートフォリオ、個人またはグループに認められるリ
スクの上限を表し、継続事業のガバナンスに使用される。目標、戦略および外的要素が変化した結果リスク特性に
予測される変化を表すリスク状況は、リスク選好内で確実に戦略を実行できるよう経営陣が留意する可能性がある
主要な分野について、見識を提供する際に使用される。
<リスク測定>
リスクの定量化は、グループ規模のリスクおよび資本管理プロセスの主たる要素である。リスク測定および計画
プロセスは、特にストレス・テスト、再建・破綻処理計画および信用損失引当金繰入を含むがこれらに限られない
将来に関する予測および分析に関して、グループ規模で組み込まれている。ファイナンスおよびリスクの各部門に
おける組み込みの程度は、財務業績とリスクの実績のいずれを測定する際においても増え続けている。
信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび保険リスク等一部のリスクは、オペレーショナル・リスク、評判
リスク、戦略リスク、法的リスク、ならびに規制コンプライアンス・リスク等その他のリスクより、定量化が比較
的容易である。定量化がより困難なリスクについては、全体的なリスク・レベルを測定するため、定性的リスク要
因および業務評価をより重視している。さらに判断に基づくリスク指標およびストレス・テスト等の技法、ならび
にシナリオおよび感応度分析をリスクの評価および測定に活用することができ、当グループはリスク指標およびリ
スク管理技法を絶えず進化させている。当グループの主なリスク測定方法には、以下のものがある。
・予想損失の定量化:一定期間中に業務を遂行した結果、統計的に発生が予測される損失を示す。
・予想外損失の定量化:一定期間における実際の利益と予想利益との乖離を推定する。
・ストレス・テスト:将来を考慮した観点から、例外的であるが起こりうる経済または金融市場の有害事象に相当
するリスク要因の特定の変化について、その潜在的な影響を評価する。
・バックテスト:規制資本および経済資本の計算に用いるのに依然として適切であることを確認するために、現在
用いられている見積予想パラメータと実際の数値を比較する。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、当グループのリスク管理体系の重要な要素である。ストレス・テストの結果は、以下に利
用される。
・長期的な事業計画および戦略の実行可能性の評価
・リスクのある収益および資本に関するリスク選好と比較したリスク特性の監視
・制限の設定
・自己資本水準および流動性水準ならびに財政状態が変わる可能性に対する主要なリスクの特定
・潜在的で不利な出来事に対して取りうる軽減策の理解促進
・自己資本水準および流動性水準の適切性の評価
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グループ規模のストレス・テストは、リスク・エクスポージャーおよび利益の変動から生じる、主要な貸借対照
表、損益計算書、レバレッジ、資本および流動性への影響を評価する。この結果は、取締役会、グループ・リスク
委員会(GRC)および上級経営陣リスク委員会が、ストレス下における業績達成要因を理解し、規制値および内部
制限に照らしてストレス自己資本比率、ストレス・レバレッジ比率および流動性比率を検討するのに利用される。
またこの結果は、自己資本充実度に関する内部評価プロセス(ICAAP)および資本計画の分析にも組み込まれる。
当グループでは、複数年分の多数のグループ規模のストレス・シナリオについて、多様な悪条件を設定し、評価
を行っている。当グループの取締役会が提案シナリオを検討し、GRMがシナリオの評価プロセスを主導する。グ
ループ内からの結果は集約され、GRM、コーポレート・トレジャリー、ファイナンスおよびエコノミクスにおける
当該テーマの専門家からの意見を参考に、影響に対するグループ全体の見解がまとめられる。当グループのストレ
ス・テスト・シナリオは概して、世界的な景気後退、株式市場の反落、負債比率の上昇、貿易政策、金利変動、不
動産価格の調整および信用スプレッドやコモディティ市場へのショック等をとりわけ評価している。2021会計年度
中、当グループのストレス・テストはCOVID-19パンデミックのさらなる拡大、インフレ・リスク、物理的、過渡的
気候リスクなど、いくつかの新たなリスクに対処し、これらのリスクが収益、純利益、資本の予測に与える影響に
焦点を当てた。
グループ規模の分析を補完およびサポートするものとして、市場リスク(銀行勘定の金利リスク(IRRBB)を含
む。)、流動性リスク、リテールおよびホールセール信用リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスク
等、個々のリスク・タイプについてのストレス・テストおよびシナリオ分析を現在実施している。これらのリスク
別プログラムの結果は、リスク制限の設定、ポートフォリオ構成の評価、当グループのリスク選好の明確化および
事業戦略の実施等、様々な意思決定プロセスに活用される。
当グループは、現在実施中であるグループ規模およびリスク別のストレス・テスト・プログラムのほか、当グ
ループが直面するリスクに関する理解を深めるため、臨時および逆ストレス・テストを行っている。臨時ストレ
ス・テストは、特定のポートフォリオの変化する状況およびストレスをより詳しく調査するために用いる、1回限
りの分析である。逆ストレス・テストは、深刻な結果を想定し、その結果につながりうるシナリオを解析し、リス
クを特定し、リスクとリターンの境界線を理解する際に用いられる。
当グループでは、内部のストレス・テストに加え、規制当局が定める数々のストレス・テスト訓練にも複数の法
域において定期的に参加している。
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モデルのガバナンスおよび検証
定量的モデルは、金融商品の評価、異なるタイプのリスクの特定、測定および管理、ストレス・テスト、自己資
本比率の評価、事業およびリスクに関する決定の通知、内部制限の遵守確認、財務報告および規制要件の充足なら
びに情報開示を含むがこれらに限定されない、様々な目的に使用される。
モデル・リスクとは、モデルのライフサイクルのあらゆる時点においてモデルを使用または誤用したことによっ
て当グループの財務および/または評価に悪影響が生じるリスクであり、モデル・リスク・ガバナンスおよび監督
体系を通じて管理される。ガバナンスおよび監督体系は、3つの防衛線ガバナンス・モデルを通じて実施され、モ
デル・リスク管理は各モデルのライフサイクルのすべての局面にわたる当該3つの防衛線を横断する共同責任であ
る、という原則に基づいて策定されている。当グループは、組織のモデルにおいて人工知能(AI)手法およびアプ
リケーションの利用が増加していることから生じうる新たなリスクの検討を考慮し、ガバナンス・モデルを継続し
て改善している。
モデルは、使用前に、当グループのモデル・リスク管理機能(モデル・オーナー、開発者およびユーザーから独
立した指揮系統を有するモデリング専門家チーム)による独自の検証および承認を受ける。この検証により、モデ
ルが健全であり、意図された目的を実現しうることを確認するよう努める。使用前に独自に検証するほか、グルー
プ・モデル・リスク管理機能は、モデル変更管理手続、継続的監督要件および各モデルが引き続き意図した目的を
果たすことを保証するための年1回の評価等、モデルのライフサイクルにわたって統制を行う。
<リスク統制>
グループ規模のリスク管理アプローチは、ERMFに規定される広範囲にわたるリスク統制によってサポートされて
いる。ERMFは、リスク管理に対する当グループのアプローチの基礎をなし、方針の策定および情報交換、正式かつ
独自のリスク検討および承認プロセスの決定ならびに委任を受けた権限およびリスク制限の確立の期待値を設定す
る。ERMFは、取締役会の承認を受けたその他数々のリスク体系、それらに基づく様々な方針および広範囲にわたる
リスク統制によって、さらに補強およびサポートされている。当グループのリスク体系およびこれをサポートする
方針は、各リスクの特定、評価、測定、管理、軽減、監視および報告方法について方向性および見識を与える。グ
ループ規模の方針は、最低限の要件とみなされ、事業グループおよび従業員が業務上従うべきパラメータを決定す
る。
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委任された権限およびリスク制限
リスク選好は、戦略的かつ将来を見据えた事項を考慮するように設計されている一方、権限およびリスク制限
は、日々の事業活動を管理し、監視するために用いられている。リスク選好は、取締役会から上級経営陣に委任さ
れたリスク承認権限によって支えられている。この権限は、エクスポージャーおよび取引を、取締役会のリスク委
員会に検討および承認のために報告するための基準値を提供する。リスク選好と取締役会委任権限の配分は、経営
陣の委任権限および/またはリスク制限の設定によって支えられることがある。これらは、事業部門、ポートフォ
リオ、個人またはその他のグループに許容される最大のリスク・レベルを表し、リスク管理戦略を実施し、継続的
な業務を管理するために使用される。上級経営陣は、権限の一部または全部を組織内の他の管理者に委任すること
ができる。かかる委任された権限により、単一エクスポージャー、地理別エクスポージャーおよび業種別エクス
ポージャーならびに商品およびポートフォリオ・エクスポージャーを所定の範囲および制限内で承認することが可
能となる。また、委任された権限は、集中リスクを管理し、トレーディングおよび投資銀行業務の引受け制限およ
び残高制限を設定し、市場リスク許容を設定することにも用いられている。
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リスクの検討および承認プロセス
リスクの検討および承認プロセスは、重要な制御機構を提供し、当該リスクの内容、規模および複雑さに基づ
き、GRMにより策定される。同プロセスには通常、起案者とは独立した個人、グループまたは委員会による正式な
審査および承認が含まれる。承認の責任は委任された権限に基づき管理され、リスク制限は、取引、プロジェクト
および戦略ならびに新商品およびサービスのカテゴリーに基づいている。
リスクの監視および報告
グループ規模セグメントおよび事業セグメントレベルのリスク監視および内部報告は、当グループのグループ・
リスク管理プログラムの重要な要素であり、上級経営陣および取締役会がリスク管理および監督責任を効果的に履
行できるようサポートする。さらに、当グループは規制要件を遵守するため、リスク事項に関する外部報告書を多
数提出している。取締役会のリスク委員会は、特に最重要リスクおよび新興リスク、業界動向ならびにその他の注
目すべき項目を含む、上級経営陣のレビューを受けたCROレポートを各会議において受領する。四半期に一度、当
グループは、上級経営陣および取締役会のリスク委員会に対して、グループ・リスク報告書を提出している。この
報告書は、特に最重要リスクおよび新興リスク、当グループのリスク選好に照らしたリスク特性、ポートフォリオ
の品質要求基準ならびに当グループが直面する様々なリスクについて、関連する問題、主要な傾向および(必要に
応じて)経営陣の活動分析とともにまとめたものである。当グループは、年に一度、ベンチマーク・レビューを取
締役会に提出している。このレビューは、多様なリスク指標において当グループの業績と同業者とを比較し、同業
者と比較した際の当グループの位置付けを客観的に測定する複合リスク・スコアカードを含む。定期的なリスク監
視に加え、上級経営陣および取締役会に対して、最重要リスクおよび新興リスクの問題または当グループのリスク
特性の変化について、その他のリスク特有の説明および議論が行われる。
<文化的リスクおよび行動的リスク>
当グループの価値観は当グループの組織としてのリスク文化の姿勢を定め、行動規範およびリーダーシップ・モ
デルに明示された望ましい行動につながる。当グループではリスク管理行動の定義につき、当グループおよびその
個人の行動、判断、決定および行為を通じた文化の表明であるとしている。当グループの傾向は、リスク管理行動
による良好な結果への期待値を、当グループ、全従業員および当グループを代理して業務を行う第三者サービス・
プロバイダーの業務基準として確立しており、当グループの顧客、従業員、利害関係者、金融市場および当グルー
プの評価にプラスの結果が生じることになる。当グループは、顧客、投資家、同業者および社会の信頼を築くた
め、最も高い行動水準を維持している。文化慣行および管理行動を効果的に実践したことによる望ましい結果は、
当グループの目的および価値観と一致し、当グループのリスク選好内容を支えている。
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リスク文化とは、当グループが個別にまたは共同でどのようにリスクを引き受け管理するかに影響を与える、当
グループ全体の一連の文化である。当グループのリスク文化により当グループは、リスクの特定および理解、リス
クについての率直な議論ならびに当グループの現在および認識される将来のリスクに関する行動が容易になる。当
グループのリスク文化慣行は、当グループの既存のリスク管理ならびに人事の規範および手続に基づいている。効
果的なリーダーシップおよび価値観の要素と相まったとき、これらの慣行は、結果としてのリスク文化およびリス
ク管理行動を評価、監督、維持および継続的に強化する基礎となる。
当グループの取締役会が承認したグループの文化的リスクおよび行動的リスクの枠組みは、組織の方向性を示
し、顧客およびその他の利害関係者に対する公正な成果、説明責任およびリスク文化を含む文化、行動的リスク、
販売行為および顧客慣行ならびに不正行為等のすべてのリスク・カテゴリーに適用可能な一連の関連トピックに対
するアプローチを説明している。
経営陣は、従業員に対して定期的に行動の期待値を伝え、リスク管理行動および価値観を強調している。また当
グループのリーダーシップ・モデルも、事業と管理機能の効果的なチャレンジをサポートし、これを奨励する。か
かる行動の期待値は、行動規範を含むツールおよびリソースによって支えられており、これらは従業員が当グルー
プの価値観を実践し、不正行為を報告し、懸念を表明する一助となるように策定されている。当グループは、従業
員が報復を受けず安全に報告できる環境づくりに積極的に取り組んでいる。従業員は、グローバルで匿名性のある
管理行動ホットラインを通じて問題を報告することが可能である。さらに、当グループの行動規範は、信頼される
人になること、他者を尊重することならびに法令および当グループの方針を遵守することは従業員の責務である、
とまとめている。行動規範に違反した者または実際の違反もしくは違反の可能性について報告を怠った者は、是正
措置または懲戒処分の対象となる。これは、戒告ならびに成績評価および報酬への影響から機関との雇用関係の終
了まで多岐にわたる。
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本書の以下の網掛け部分およびアスタリスク(*)のついた表は、IFRS第7号「金融商品-開示」に従って、信
用リスク、市場リスクならびに流動性リスクおよび資金調達リスクについて開示したものであり、当グループのリ
スク測定方法ならびにこれらのリスクの管理目的、方針および方法についての議論が含まれている。したがって、
これらの網掛け部分およびアスタリスク(*)のついた表は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表
の不可欠な一部を構成している。
取引リスク/ポジション・リスク要因
信用リスク
信用リスクとは、債務者が契約債務を適時に履行する能力または意思がない状態に関連する損失リスクであり、
一次的債務者(発行者、債務者、カウンターパーティ、借入人または保険契約者等)のデフォルト・リスクによっ
て直接発生する場合と、二次的債務者(保証人または再保険者等)によってオフバランス・シート・エクスポー
ジャー、偶発信用リスク、関連信用リスクおよび/または取引リスクを通じて、間接的に発生する場合がある。信
用リスクには、トレーディング業務および非トレーディング業務双方から生じるカウンターパーティ信用リスクが
含まれている。
信用リスクの管理責任は、概して3つの防衛線ガバナンス・モデルに従って共有されている。取締役会は、リス
ク選考を通じた信用リスクの承認権限を総裁兼CEOおよびCROに委任する。これらの権限を超越する信用取引は、取
締役会のリスク委員会の承認を受けなければならない。日々の事業活動を円滑に行うため、CROは、必要に応じ
て、GRM 、事業セグメントおよび機能ユニットの個人に対して、信用リスクの承認権限をさらに委任する権限を有
する。
当グループは、信用リスクを管理するための以下の目標を設定することによりリスクとリターンのバランスを
保っている。
・信用の質が成長を損なうものではないことを確認すること。
・取引、取引関係およびポートフォリオにおいて信用リスクを軽減すること。
・当グループの信用リスク格付および評価制度またはその他の承認された信用リスクの評価もしくは格付方法、方
針およびツールを活用すること。
・引き受けた信用リスクに見合う価格設定を行うこと。
・効果的なシステムおよび管理を通じて不適切な信用リスクを感知し、防止すること。
・一貫した信用リスク・エクスポージャーの測定を行うこと。
・継続的に信用リスクを監視し、管理すること。
・必要に応じて、承認された信用リスク軽減手法(売却、ヘッジ、保険、証券化等)を用いて、信用リスクを第三
者に移転すること。
・当グループの価値観、行動規範または方針と一致しない活動を回避すること。
企業信用リスク管理体系(ECRMF)は、企業内の信用リスクの管理のために存在する原則、方法、システム、役
割および責任、報告ならびに統制を定めたものである。企業内の役割および責任、許容可能な実務、制限および主
要な統制をさらに明確に分類するために策定された、追加の補足方針がある。
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<信用リスクの測定>
当グループでは、利益の不安定さを制限し、当グループが充分な資本金を確保する目的で、予想信用損失を管理
し、予想外損失を最小限に抑えるために、個人借主およびポートフォリオ・レベルの両方において、信用リスクを
定量化している。
当グループでは、ホールセールおよびリテール信用ポートフォリオの信用リスクを測定および定量化するために
様々なリスク測定方法を採用している。ホールセール・ポートフォリオは、企業、ソブリン、公共セクター事業
体、銀行およびその他の金融機関ならびに特定の資産家からなる。リテール・ポートフォリオは、住宅担保ロー
ン、個人向けローン、クレジットカードおよび中小企業向けローンからなる。信用リスク格付制度は、信用活動に
特有のリスクを正確かつ矛盾なく評価および定量化するよう設計されている。これによる格付および点数は、顧客
レベルおよび取引レベルのリスクに関する意思決定のために用いられるほか、当グループのリスク測定および資本
の計算のための重要な情報として用いられる。
<経済資本および規制資本の測定>
当グループ内部のリスクを定量化したものである経済資本は、制限を設定するために用いられる。これはまた、
内部自己資本充実度および保険会社へ自己資本を配分するためにも用いられる。保険セグメント以外の事業セグメ
ントへの資本の配分方法は、規制要件に基づく。詳細は、「資本管理」の項を参照のこと。
信用リスクを測定し規制資本を設定するには、内部格付(IRB)手法および標準的手法の2つのアプローチがあ
る。
主として当グループのカリビアン・バンキング業務およびシティ・ナショナルに適用される標準的手法では、信
用リスク・エクスポージャーに関するRWAを計算するためにOSFIが定めたリスク・ウェイトに基づく。
IRB 手法は、信用リスク・エクスポージャーの大部分に適用され、規制資本と経済資本の両方に対する信用リス
ク測定の基礎となる3つの主要なパラメータを用いる。
・デフォルト率(PD):特定の格付に関して、または特定のエクスポージャー・プールに関して、借主が一定期間
内にデフォルトに陥る可能性を表す推定率
・デフォルト時エクスポージャー(EAD):デフォルト時に借主が支払義務を有すると推定される金額
・デフォルト時損失率(LGD):回収・回復プロセスの中で回復を期待できないEADの推定率
これらのパラメータは、主として監督基準に従った内部信用リスク格付制度による経験に基づいて決定される。
各信用ファシリティには、主として、借主がデフォルトに陥った場合に予想される損失の範囲に影響を及ぼす要
素に基づくLGD率が割り当てられる。こうした要素には、主として債務の優先順位、担保および借主の業種を含
む。LGD率の見積もりは、主に内部損失記録に基づいている。内部損失記録が限られている場合には、見積もり過
程で補足となる、適切な外部データも参照する。LGD率は、不況の際に優勢となりうる状況を反映するため、その
過程において確認された情報制限および統計的不確実性を反映し、やや保守的に見積もられている。
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EAD の見積もりは、借主に対する現在のエクスポージャーならびに信用コミットメントの性質等の要素に応じた
当該エクスポージャーの変化予測に基づいて行われている。LGD同様、当該率は、不況を反映するため、モデリン
グ・プロセスにおいて確認されたデータおよび統計的不確実性を反映しやや保守的に見積もられている。
PD 、LGDおよびEADの見積もりは、年に一度、検討された後に認証され、当行内の独立認証チームによって検証試
験にかけられる。さらに、四半期ごとに、見積もりチームによってモニタリングおよび検証試験が実施される。こ
れらの格付およびリスク測定は、経済資本および規制資本、リスク制限の設定、ポートフォリオ管理ならびに商品
の価格決定のみならず予想損失を決定するために用いられる。
財務および規制の測定の相違
予想損失モデルは、規制資本および会計の両方の目的に使用されている。両モデルにおいて、予想損失はPD、
LGDおよびEADの積として計算される。ただし、現行のバーゼルおよびIFRSの報告体系には、以下を含む予想損失の
見積もりが著しく異なる可能性のある大きな違いがいくつかある。
・バーゼルにおいてPDは、経済サイクル全体にわたる長期的平均に基づく。IFRSにおいてPDは、確率加重マクロ経
済シナリオに基づきPDに影響を与えるであろう将来の状況の予測について調整した、現在の状況に基づく。
・バーゼルにおいてPDは、向こう12ヶ月間のデフォルト率を検討する。IFRSにおいてPDは、ステージ1の商品につ
いてのみ、向こう12ヶ月間のデフォルト率を検討する。ステージ2の商品の予想信用損失は、全期間PDを使用し
て計算される。
・バーゼルにおいてLGDは、重大だが起こりうる景気後退に基づく。IFRSにおいてLGDは、確率加重マクロ経済シナ
リオに基づきLGDに影響を与えるであろう将来の状況の予測について調整した、現在の状況に基づく。
詳細は、「重要な会計方針および見積もり」の項を参照のこと。
信用リスク・グロス・エクスポージャー
信用リスク・グロス・エクスポージャーは、(ⅰ)貸出関係の信用リスクおよびその他の信用リスクまたは
(ⅱ)トレーディング関係の信用リスクに分類され、バーゼルⅢの枠組みに基づき計算される。この方法による
と、すべての貸出関係の信用リスクとその他の信用取引およびトレーディング関係のレポ形式取引に係るEADは、
担保は含まず、当該信用エクスポージャーに将来起こりうる変化の予測を踏まえて、計算される。規制要件に従
い、デリバティブに関するEADは、担保を含めて算出している。
貸出関係の信用リスクおよびその他の信用リスクとは、
・貸出金および手形引受けの残高、未履行コミットメントならびに信用状および信用保証状等の偶発債務、FVOCI
または償却原価で計上される債務証券および金融機関への預金を含むその他のエクスポージャー等である。未履
行コミットメントは、契約金額のうち、債務者が不履行時に引き出す可能性のある推定金額をいう。
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トレーディング関係の信用リスクとは、
・レポ取引には、買戻し条件付および売戻し条件付取引ならびに有価証券貸借取引が含まれる。レポ取引のグロ
ス・エクスポージャーは、有価証券が最初に調達された金額(担保は含まない。)をいう。
・デリバティブ金額は、規制要因により調整された再調達原価および将来の想定信用エクスポージャーの追加金額
としてOSFIが定めた信用相当額をいう。再調達原価および信用相当額についての詳細は、下記「第6 1 財務
書類」の連結財務諸表に対する注記8を参照のこと。
<信用リスクの評価>
ホールセール信用リスク
ホールセール信用リスク格付制度は、当グループのホールセール貸付活動に固有の信用リスクを測定するよう設
計されている。
各借主は、当該借主の信用の質の評価を反映した、借主リスク格付(BRR)を割り当てられる。各BRRは、それに
対して測定されたPDを有している。BRRは、借主の危険性を区別し、3年という期間において、時宜にかなって借
主が契約債務を返済する能力および意思があるかどうかについて、当グループが行った評価を表している。BRRの
割り当ては、基礎的信用分析による債務者の事業リスクおよび財務リスクに対する評価ならびにデータ主体のモデ
ル化に基づいている。各BRRに関するPDの決定は、2006年以降の内部デフォルト記録によるところが大きい。PDの
試算は、規制要件に従い、経済サイクルに対する当グループの経験の長期平均となるように構成されている。
当グループの格付制度は、債務者を22の等級に分類するように作られている。下表は、当グループの22等級制内
部リスク格付による対応順位を、S&Pやムーディーズの用いる外部格付と並べたものである。
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*
(表40)
内部格付表
PD 帯域
格付 BRR S&P ムーディーズ 分類
事業および銀行 ソブリン
0.0000% - 0.0300% 0.0000% - 0.0150%
1 1+ AAA Aaa
0.0000% - 0.0300% 0.0151% - 0.0250%
2 1H AA+ Aa1
0.0000% - 0.0350% 0.0251% - 0.0350%
3 1M AA Aa2
4 1L AA- Aa3
0.0351% - 0.0450%
0.0451% - 0.0550%
5 2+H A+ A1
投資適格
0.0551% - 0.0650%
6 2+M A A2
0.0651% - 0.0750%
7 2+L A- A3
0.0751% - 0.0850%
8 2H BBB+ Baa1
0.0851% - 0.1000%
9 2M BBB Baa2
0.1001% - 0.1770%
10 2L BBB- Baa3
0.1771% - 0.3705%
11 2-H BB+ Ba1
0.3706% - 0.7065%
12 2-M BB Ba2
0.7066% - 1.1600%
13 2-L BB- Ba3
1.1601% - 1.6810%
14 3+H B+ B1
1.6811% - 2.3490%
15 3+M B B2
非投資適格
2.3491% - 4.4040%
16 3+L B- B3
4.4041% - 7.0010%
17 3H CCC+ Caa1
7.0011% - 13.1760%
18 3M CCC Caa2
13.1761% - 24.9670%
19 3L CCC- Caa3
24.9671% - 99.9990%
20 4 CC Ca
21 100% 5 D C
支払不能
22 100% 6 D C
* 上表は下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
カウンターパーティ信用リスク
カウンターパーティ信用リスクは、当行が金融契約または非金融契約を締結した相手方が、契約上の合意を履行
できず債務不履行となるリスクである。当該リスクは、契約時の価値だけでなく、市況の変化につれて価値がどう
変動するかも考慮される。カウンターパーティ信用リスクは、通常、トレーディング関連のデリバティブ取引およ
びレポ取引において発生する。デリバティブ取引には、予約、先物、スワップおよびオプションが含まれ、金融デ
リバティブ(金利、為替、信用または株式等)または非金融デリバティブ(貴金属およびコモディティ等)のいず
れかを参照先とすることができる。デリバティブ商品および信用リスクの軽減についての詳細は、下記「第6
1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記8を参照のこと。
カウンターパーティ信用交換業務は、当グループの信用リスク管理方針文書の範囲内のECRMFおよび企業市場リ
スク管理体系(EMRMF)の関連要件ならびに適切な代理権に従って承認に沿う形で行われる。
カウンターパーティ信用リスクを交換する際の最も重要なリスク軽減テクニックは、クローズ・アウト・ネッ
ティングおよび担保化である。クローズ・アウト・ネッティングは、債務不履行のカウンターパーティ間の契約上
の債務の正味価値を検討することで、全体の信用エクスポージャーを削減する。担保化は、借主が資産を担保に入
れ、不履行時の貸主に対する提供資金とする。これらのテクニックによるリスク軽減の認識に関して当グループが
維持する方針は、以下を考慮している。
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・国際スワップ・デリバティブ協会マスター・アグリーメントおよびクレジット・サポート・アネックス等の標準
的な契約を使用すること。
・適格担保を適切な割引後の質の高い流動資産、主として現金および高格付国債に限定すること。
・規制要件および内部リスク基準に従って当初証拠金および変動証拠金を使用すること。
同様に、証券金融およびレポ・トレーディング業務については、標準的な証券金融契約を使用して、および通常
は適格流動証券の形で担保を受けることで、カウンターパーティ信用リスクを軽減する。
また当グループは、清算機関(CCP)の使用によってもカウンターパーティ信用リスクの軽減を行う。これらの
厳しく規制された事業体が、参加する2者のカウンターパーティ間の取引を仲介し、当初証拠金および変動証拠金
の使用ならびに参加者間におけるオフセット取引を相殺する能力によって、信用リスクを軽減する。個々のCCPに
固有の構造および資本構成は、偶発資本の取決めを含め、カウンターパーティ信用リスクの内部格付およびカウン
ターパーティ信用リスクの適切な制限の決定の一環として分析される。
誤方向リスク
誤方向リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用の質と負の
相関にあるリスクをいう。誤方向リスクには次の2種類がある。
・個別誤方向リスク-特定のカウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティとの取引
の内容(株式を担保とする貸出金または当該カウンターパーティもしくはその関係者が発行する債務等)によ
り、当該カウンターパーティのPDと正の相関にあるときに存在する。個別誤方向リスクのある店頭(OTC)デリ
バティブ取引は、特例としてのみ行われるもので、GRMが事前に明示的に承認した場合にのみ許可される。かか
る取引を審査する際に検討される要素は、当該カウンターパーティの信用の質、当該デリバティブの原資産の内
容および信用リスクの軽減策の有無等である。
・一般誤方向リスク-カウンターパーティのPDと一般のマクロ経済的または市場要因とが正の相関にあるときに存
在する。これは通常、デリバティブ(例えば、エクスポージャーの額が増加する。)または担保付取引(例え
ば、担保額が減少する。)とともに発生する。当グループは、ストレス・シナリオ、投資戦略の集中、カウン
ターパーティが現金および流動性を生み出しうるか否か、担保の流動性および融資期間等、様々な測定基準を使
用して、一般誤方向リスクのあるカウンターパーティ信用リスクを監督している。
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リテール信用リスク
信用度評価は、リテール・エクスポージャーについて、借主および取引リスクを評価するための主要なリスク格
付制度である。評価モデルは、債務者を評価および「採点」し、将来の業績を予測し、既存の貸出および回収活動
に関する制限を管理するために内部および外部のデータを利用する。信用度の点数は、新規顧客の獲得および既存
顧客の管理において用いられる要素の1つである。債務者の信用度の点数は、独立した獲得行為または顧客管理行
為ごとに予測される信用リスクを評価するために用いられ、判定者のための自動的な判断または指針となる。信用
度評価は、与信判断の質、判定期間、与信決定手続の一貫性を向上させ、リスク・ベースの価格設定を促進する。
COVID-19パンデミック発生以来、当グループは、高度な分析およびポートフォリオの監視によって製品レベルの信
用戦略を強化することで、当グループのリテール信用リスク手法を適用した。
リテール・リスク格付を行うために、債務者の点数は分類され、リスク格付の分類のためPDとの関連付けが行わ
れる。下表は、PD帯域をリテール・エクスポージャーに関する様々な要約リスク・レベルにマッピングしたもので
ある。
*
(表 41 )
内部格付表
PD 帯域 分類
0.030% - 3.844%
低リスク
3.845% - 6.786%
中リスク
6.787% - 99.99%
高リスク
100% 支払不能 /デフォルト
* 上表は下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
<信用リスクの軽減>
当グループは、取引のストラクチャリングおよび担保の活用を含め、さまざまな方法を用いて信用リスク・エク
スポージャーの軽減を追求する。
取引のストラクチャリング
取引のストラクチャリングについては、個別の与信の方針および手続においてその要件を定めている。リスクの
軽減手段には、保証、担保、優先順位、ローン・トゥ・バリュー(LTV)要件およびコベナンツが含まれる。商品
固有のガイドラインで、適切な商品のストラクチャリングならびに顧客および保証人の基準を設定している。
担保
通常、信用を供与する際、借主に対して担保の差入れを求めている。担保によるリスクの軽減度は、受け入れた
担保の金額、種類および質に左右される。担保の評価および管理に関連する特定の条件は、当グループの信用リス
ク管理方針において記載されている。
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当行の信用または売買ファシリティを安全に確保するための担保の種類は様々である。例えば、当グループの証
券金融や担保付OTCデリバティブ業務については、主として現金や格付および流動性の高い国債ならびに機関債が
担保として設定される。企業顧客に対するホールセール貸付については、多くの場合、売掛金や棚卸資産、営業資
産および商業不動産等、当該企業の資産が担保に供される。カナディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメ
ントでは、担保は通常、不動産または公認の取引所における債務証券および株式ポートフォリオの取引に対する担
保で構成される。
・不動産の評価には、リスク・ベースのアプローチを取っている。不動産の評価方法には、自動査定モデル
(AVM)および鑑定評価が含まれる。AVMは、評価対象の不動産が所在する大都市統計圏に特有の、同等の不動産
の売却および価格動向等の市場データを参照して、不動産の価値を評価するツールである。リスク・ベースのア
プローチを用いて、走行する車からの鑑定または現場での完全鑑定等の鑑定評価も行っている。
・当グループでは引き続き、住宅担保ローン・ポートフォリオ全体を積極的に管理し、失業率の上昇、金利の上昇
および不動産市場の沈滞等の要素を組み合わせたストレス・テストを行う。
・当グループは、LTVパラメータおよび不動産評価要件をはじめとする、住宅担保ローンの引受実務を定める規制
上の要件を遵守する。
期間中、担保または保有担保の質に関する当グループのリスク管理方針に、重要な変更はなかった。
<信用リスクの承認>
取締役会およびその委員会、GE、GRCおよびその他の上級経営陣委員会は、連携して、信用リスクを管理し、関
連する信用リスク制限を承認するためのECRMFならびにこれに伴う方針、プロセスおよび手続が整備されるように
する。取締役会、GRCおよび上級幹部に対して報告書が提出され、重要な信用リスク問題、エクスポージャーの変
化およびリスクの傾向を含む、当グループのリスク特性についての情報を提供するとともに、必要に応じて適切か
つ適時な措置を取れるようにする。グループ規模の信用リスク方針は、様々な債務者、取引およびポートフォリオ
管理の状況において、信用リスクを管理するための最低限の要件を定めている。
取引の承認
信用取引は、経営陣に委任された制限を把握するリスク制限およびリスク承認権限に関する当グループのRBCグ
ループ方針ならびに個々の顧客関係レベルおよび/または取引レベルで信用リスクを管理するための最低限の基準
をまとめた信用ルール方針により管理される。信用ルール方針は、適宜、事業および/または商品固有の方針なら
びにガイドラインによってさらにサポートされる。取引の承認は、委任されたリスク承認権限に従うものとする。
取引が上級経営陣の権限を超える場合は、取締役会のリスク委員会の承認を要する。
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商品の承認
信用商品およびサービスの提案は、リスク評価体系に基づいて総合的に審査および承認され、リスク・レベルが
上がると強化されるリスク承認権限に従う。新商品および改良商品は、すべてのリスク・ドライバー(信用リスク
を含む。)について審査を受けなければならない。すべての既存商品は、リスク・ベースの評価アプローチに基づ
いて定期的な審査を受けなければならない。
信用リスク制限
・リスク選好と取締役会委任権限の配分は、規制の制約および内部のリスク管理判断の両方を考慮しているリスク
制限の設定によって支えられることがある。リスク制限は、単名制限、地域、国および業種制限(名目資本およ
び経済資本)、大きなエクスポージャーの規制的制限、商品およびポートフォリオ制限ならびに引受および販売
リスク制限について設定されている。これらの制限は、すべての事業、ポートフォリオ、取引および商品の枠を
超えて適用される。
・当グループは、リスク選好との整合性を積極的に確保し、目標とする事業内容を維持し、また不当なリスク集中
が存在しないようにするために信用エクスポージャーおよび信用制限を管理している。
・集中リスクは、大きなエクスポージャーから生じ、契約債務を履行する能力が、経済、政治その他のリスク・
ドライバーの変化に同様に影響されるような高度に相関したリスクと定義される。
・信用集中制限は、事業、経済、金融および規制環境を考慮した後、定期的に審査されている。
<信用リスクの管理>
ローン の猶予
当グループ全体の債務者関係管理において、経済上または法律上の理由から、特定の顧客に対する貸出金につい
て、当初の貸出条件を猶予する必要が出てくる場合がある。当グループには、延滞または債務不履行に陥った債務
者の管理を指導する専門グループおよび正式な方針がある。当グループは、回収率を最大化し、抵当流れ、担保差
押えまたはその他の法的救済手段を回避するため、財政難の債務者の早期特定および貸出条件の修正に努めてい
る。このような場合、債務者に対しては、通常は検討されない譲歩を行う可能性がある。リテール債務者に対する
譲歩の例としては、金利引下げ、支払延期、元本免除および期限延長等がある。ホールセール債務者に対する譲歩
には、支払延期、契約の改定、契約当初の条件の修正および/またはコベナンツの緩和等がある。リテール貸出金
およびホールセール貸出金のいずれについても、適切な救済方法は、個人債務者の状況、当行の方針ならびに新た
な条件を履行する顧客の意思および能力に基づく。
<ポートフォリオ、部門および地域別信用リスク・エクスポージャー>
下表は、バーゼル規制の定義によるクラスに基づく信用リスク・エクスポージャーを示し、EADを反映してい
る。当グループの部門分けは、産業別信用リスクに対する当グループの見解に即している。
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ポートフォリオ、部門および地域別信用リスク・エクスポージャー (表42)
2021年10月31日現在
カウンターパーティ
(1)(2) (3)
信用リスク 信用リスク
オフバランス・
(4)
シート金額
オンバランス・
エクスポー
(5)
(単位:百万カナダドル) シート金額 未履行 その他 レポ取引 デリバティブ ジャー総額
リテール
(6)
$ 362,793 $ 96,609 $ - $ - $ - $ 459,402
住宅担保
(7)
30,080 90,932 - - - 121,012
適格リボルビング
その他のリテール 85,362 19,422 146 - - 104,930
$ 478,235 $ 206,963 $ 146 $ - $ - $ 685,344
リテール総額
(8)
ホールセール
$ 9,400 $ 1,756 $ 30 $ - $ 84 $ 11,270
農業
自動車 6,288 9,184 173 - 1,124 16,769
銀行業務 37,053 4,545 765 117,996 30,888 191,247
一般消費財 14,792 9,380 573 - 698 25,443
生活必需品 6,254 6,949 180 - 1,058 14,441
石油およびガス 5,678 10,328 1,474 - 7,493 24,973
金融サービス 32,977 19,252 2,623 64,593 16,262 135,707
金融商品 11,277 2,405 485 388 848 15,403
林産品 969 991 201 - 17 2,178
政府 293,250 4,794 1,533 23,536 5,692 328,805
工業製品 7,308 8,933 594 - 811 17,646
情報テクノロジー 3,591 5,715 237 49 5,447 15,039
投資 22,238 3,201 412 12 174 26,037
鉱業および金属 993 3,730 952 - 237 5,912
公共事業およびインフラ 1,427 1,963 391 - 239 4,020
不動産関係 76,141 14,223 1,568 - 1,176 93,108
その他のサービス 23,872 13,362 1,860 47 1,316 40,457
テレコミュニケーションおよびメ 5,294 9,748 598 - 1,976 17,616
ディア
輸送 6,151 6,832 1,319 - 1,426 15,728
公益事業 9,059 17,152 4,131 - 4,464 34,806
その他の部門 3,084 1,139 7 7 6,960 11,197
$ 577,096 $ 155,582 $ 20,106 $ 206,628 $ 88,390 $ 1,047,802
ホールセール総額
(9)
$ 1,055,331 $ 362,545 $ 20,252 $ 206,628 $ 88,390 $ 1,733,146
エクスポージャー総額
(8)(10)
地域別
$ 693,700 $ 264,708 $ 9,141 $ 88,523 $ 27,978 $ 1,084,050
カナダ
米国 245,929 69,295 7,866 54,617 27,270 404,977
ヨーロッパ 62,509 22,667 1,991 42,483 25,757 155,407
その他の国々 53,193 5,875 1,254 21,005 7,385 88,712
(9)
$ 1,055,331 $ 362,545 $ 20,252 $ 206,628 $ 88,390 $ 1,733,146
エクスポージャー総額
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2020年10月31日現在
カウンターパーティ
(1) (3)
信用リスク 信用リスク
オフバランス・
(4)
シート金額
オンバランス・
エクスポー
(5)
(単位:百万カナダドル) シート金額 未履行 その他 レポ取引 デリバティブ ジャー総額
リテール
(6)
$ 338,653 $ 88,728 $ - $ - $ - $ 427,381
住宅担保
(7)
適格リボルビング 24,328 67,779 - - - 92,107
その他のリテール 68,325 14,183 67 - - 82,575
$ 431,306 $ 170,690 $ 67 $ - $ - $ 602,063
リテール総額
(8)
ホールセール
$ 9,562 $ 1,854 $ 34 $ - $ 108 $ 11,558
農業
自動車 8,464 7,564 289 - 791 17,108
銀行業務 47,547 5,136 648 95,412 26,069 174,812
一般消費財 15,119 9,282 509 - 649 25,559
生活必需品 6,303 6,945 538 - 1,252 15,038
石油およびガス 7,805 10,779 1,600 - 2,492 22,676
金融サービス 24,623 18,664 3,171 57,105 14,984 118,547
金融商品 3,755 1,098 522 90 1,055 6,520
林産品 1,170 851 125 - 41 2,187
政府 245,204 4,727 1,624 43,806 6,963 302,324
工業製品 7,285 9,398 723 - 801 18,207
情報テクノロジー 4,626 5,065 257 13 3,898 13,859
投資 17,518 2,969 437 13 230 21,167
鉱業および金属 1,692 3,930 979 - 338 6,939
公共事業およびインフラ 1,369 2,007 340 - 239 3,955
不動産関係 69,949 13,712 1,573 - 1,180 86,414
その他のサービス 25,570 12,289 1,336 5 1,857 41,057
テレコミュニケーションおよびメ
ディア 5,104 7,444 83 - 1,752 14,383
輸送 7,516 5,612 1,533 - 1,714 16,375
公益事業 8,745 18,705 3,849 - 3,852 35,151
その他の部門 1,699 647 1 17 9,291 11,655
$ 520,625 $ 148,678 $ 20,171 $ 196,461 $ 79,556 $ 965,491
ホールセール総額
(9)
$ 951,931 $ 319,368 $ 20,238 $ 196,461 $ 79,556 $ 1,567,554
エクスポージャー総額
(8)(10)
地域別
$ 655,560 $ 227,837 $ 9,595 $ 84,761 $ 27,044 $ 1,004,797
カナダ
米国 199,705 63,423 6,404 41,938 23,142 334,612
ヨーロッパ 50,940 21,158 2,312 43,754 22,429 140,593
その他の国々 45,726 6,950 1,927 26,008 6,941 87,552
(9)
$ 951,931 $ 319,368 $ 20,238 $ 196,461 $ 79,556 $ 1,567,554
エクスポージャー総額
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(1) 標準的エクスポージャーに係るEADは、減損資産に係る引当金純額が報告され、エクスポージャーに基づくIRBに係るEAD
は、規制に関する定義に従い、信用損失引当金の全部および部分的な償却の総額が報告された。
(2) 2021年度第2四半期以降、一部のエクスポージャーは、資本の測定および報告との整合性を反映し、従来ホールセールに
分類されていたものをリテール-中小企業に分類している。
(3) カウンターパーティ信用リスクEADは、ネッティング後のエクスポージャー金額を反映している。担保は、規制ガイドライ
ンにより許可された範囲におけるレポ取引に係るEADに含まれる。上場デリバティブは、その他の部門に含まれる。
(4) 未履行信用コミットメントに係るEADおよびその他のオフバランス・シート金額は、クレジット・コンバージョン・ファク
ターの適用後に報告された。
(5) 信用状および信用保証状等のその他のオフバランス・シート・エクスポージャーを含む。
(6) 住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与を含む。
(7) クレジットカード、無担保信用供与およびオーバードラフト・プロテクション商品を含む。2021年度第1四半期より、自
己資本規制(CAR)ガイドラインに基づく証券化フレームワークの移行的手法の変更を前向きに実施し、未履行エクスポー
ジャーおよび履行エクスポージャーが増加した。
(8) 分野別および地域別の金額は、従来の表示方法から一部変更されている。
(9) 標準的手法またはIRB手法および米国政府が2020年度第2四半期に策定した給与保護プログラム(PPP)からのエクスポー
ジャーの対象とならない証券化、銀行勘定資本およびその他の資産を除く。PPPについての詳細は、「COVID-19パンデミッ
クの影響」の項を参照のこと。
(10) 地理的分布は、債務者の居住する国を基準としている。
<2021年度と2020年度との比較>
信用リスク・エクスポージャー総額は、前年度比1,660億ドル増すなわち11%増となった。これは主として、リ
テール・ポートフォリオおよびホールセール・ポートフォリオにおける 貸出金および手形引受け の残高増加、中央
銀行への預金の増加、デリバティブのエクスポージャーの増加ならびにレポ取引の増加によるものであるが、外国
為替換算の影響により一部相殺された。
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(1)(2)
(表43)
ヨーロッパに係る 国別 正味エクスポージャー
2020 年
10月31日
(3)
2021 年 10月31日現在 現在
資産タイプ 顧客タイプ
有価
貸出金 デリバ
(単位:百万カナ
(4)
ダドル) 残高 証券 レポ取引 ティブ 金融機関 ソブリン 企業 合計 合計
$ 10,128 $ 20,462 $ 652 $ 2,833 $ 12,025 $ 11,494 $ 10,556 $ 34,075 $ 26,920
英国
ドイツ 1,582 7,515 24 214 5,012 2,382 1,941 9,335 9,811
フランス 1,505 3,222 40 407 1,981 2,207 986 5,174 4,629
英国、ドイツ、
フランス合計 13,215 31,199 716 3,454 19,018 16,083 13,483 48,584 41,360
アイルランド 1,098 861 433 37 941 - 1,488 2,429 1,390
イタリア 94 328 - 10 159 83 190 432 273
ポルトガル 1 11 - - 10 - 2 12 20
スペイン 343 251 16 4 177 - 437 614 542
周辺国合計 1,536 1,451 449 51 1,287 83 2,117 3,487 2,225
ルクセンブルグ 3,567 4,497 27 45 2,532 3,867 1,737 8,136 9,724
オランダ 872 847 62 244 807 - 1,218 2,025 2,534
ノルウェー 166 1,358 118 16 1,296 142 220 1,658 1,568
スウェーデン 425 1,666 9 14 826 1,074 214 2,114 1,874
スイス 948 10,557 235 86 888 10,147 791 11,826 6,466
その他 3,251 2,661 112 114 1,727 1,493 2,918 6,138 4,443
その他ヨーロッパ
諸国合計 9,229 21,586 563 519 8,076 16,723 7,098 31,897 26,609
ヨーロッパに対す
る正味エクス
(5)(6)
$ 23,980 $ 54,236 $ 1,728 $ 4,024 $ 28,381 $ 32,889 $ 22,698 $ 83,968 $ 70,194
ポージャー
(1) 地理的分布は国のリスクを基準としており、これは当グループによる当該エクスポージャーに関する地理的リスクの評価
を反映している。通常、これは債務者の居住地である。
(2) エクスポージャーは、公正価値ベースで担保を控除して計算されており、レポ取引に対する1,640億ドル(2020年10月31日
現在は1,380億ドル)およびデリバティブに対する90億ドル(2020年10月31日現在は140億ドル)を含む。
(3) 金額は、従前の公表値から修正されている。
(4) 有価証券には、トレーディング有価証券120億ドル(2020年10月31日現在は90億ドル)、預金290億ドル(2020年10月31日
現在は190億ドル)および投資有価証券130億ドル(2020年10月31日現在は130億ドル)が含まれる。トレーディング有価証
券および投資有価証券の金額は、従前の公表値から修正されている。
(5) 主にルクセンブルグに所在する、超国家機関に対する20億ドル(2020年10月31日現在は30億ドル)のエクスポージャーを
除く。
(6) クレジット・デフォルト・スワップによる軽減分10億ドル(2020年10月31日現在は10億ドル)を含むが、これは単名エク
スポージャーおよび市場リスクをヘッジするために大部分が使われた。
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<住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与(付保および無保険)>
住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与は、居住用財産を担保としている。下表は、地域別の内訳を表してい
る。
住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与 (表44)
2021 年 10 月31日現在
住宅担保ローン 住宅担保信用供与
(単位:百万カナダドル(%
(1)
の数値 を除く。)) 付保 無保険 合計 合計
(2)
地域
カナダ
$ 8,407 $ 8,944 $ 17,351 $ 1,602
大西洋州 48% 52%
ケベック 州 12,742 32 27,567 68 40,309 3,135
オンタリオ 州 34,211 20 135,767 80 169,978 15,891
アルバータ州 20,680 50 20,821 50 41,501 5,343
サスカチュワン州およびマ
ニトバ州 9,179 46 10,714 54 19,893 1,970
ブリティッシュ・コロンビ
ア州および準州 13,314 20 51,823 80 65,137 7,383
(3)
カナダ合計 98,533 28 255,636 72 354,169 35,324
(4)
米国 1 - 23,422 100 23,423 1,413
(4)
その他の国々 - - 2,740 100 2,740 1,518
国外合計 1 - 26,162 100 26,163 2,931
$ 98,534 $ 281,798 $ 380,332 $ 38,255
合計 26% 74%
2020 年 10 月31日現在
住宅担保ローン 住宅担保信用供与
(単位:百万カナダドル(%
(1)
の数値 を除く。)) 付保 無保険 合計 合計
(2)
地域
カナダ
$ 8,181 $ 7,824 $ 16,005 $ 1,684
大西洋州 51% 49%
ケベック 州 13,265 36 24,059 64 37,324 3,300
オンタリオ 州 37,779 26 110,247 74 148,026 16,147
アルバータ州 21,245 52 19,300 48 40,545 5,830
サスカチュワン州およびマ
ニトバ州 9,350 48 10,163 52 19,513 2,148
ブリティッシュ・コロンビ
ア州および準州 14,491 25 43,383 75 57,874 7,926
(3)
カナダ合計 104,311 33 214,976 67 319,287 37,035
(4)
米国 1 - 20,331 100 20,332 1,651
(4)
その他の国々 - - 2,978 100 2,978 1,282
国外合計 1 - 23,309 100 23,310 2,933
$ 104,312 $ 238,285 $ 342,597 $ 39,968
合計 30% 70%
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(1) 付保住宅担保ローンとは、 カナダ・モーゲージ・アンド・ハウジング・コーポレーションまたはその他の民間モーゲー
ジ・デフォルト保険会社を通して、当グループの債務不履行に陥るエクスポージャーが保険により軽減されているモー
ゲージである。
(2) 地域は担保財産の所在地に基づく。 大西洋州 は ニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、 ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州 、 ヌナブト準州、ノースウエスト準州およびユーコン準州からなる。
(3) カナダの連結住宅担保ローン3,540億ドル(2020年10月31日現在は3,190億ドル)は、80億ドル(2020年10月31日現在は70
億ドル)の保険付モーゲージを含むカナディアン・バンキングにおける商業顧客向けモーゲージ110億ドル(2020年10月31
日現在は100億ドル)および キャピタル・マーケッツにおける証券化目的で保有されている 住宅担保ローン180億ドル
(2020年10月31日現在は180億ドル)を含む。 証券化目的で保有されているすべての 住宅担保ローンは、付保対象である
(2020年10月31日現在はすべて付保対象。)。
(4) 住宅担保信用供与には、住宅担保ローンにより担保されるタームローンを含む。
住宅担保信用供与は無保険であり、個人向けローンのカテゴリーに含まれる。
<償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ>
下表は、現在の顧客支払金額(最低契約金額を超える支払と最低契約金額より頻度の高い支払とを加えたもの)
に基づき、残存償却期間別の住宅担保ローンの割合をまとめたものである。
償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ (表45)
2021 年 10月31日現在 2020 年 10月31日現在
米国および
米国および
(1)
カナダ その他の国々 合計 カナダ その他の国々 合計
償却期間
25 年 以下 75% 27% 71% 77% 29% 74%
25 年 超 30年以下
25 71 28 22 68 25
30 年 超 35年以下
- 2 1 1 3 1
合計 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(1) 残存償却期間の住宅担保ローンの % の数値 は 、従前の公表値から修正されている。
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有価証券報告書
<平均LTV比率>
下表は、新たにオリジネートまたは取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン®商品
の平均LTV比率を地域別にまとめたものならびに当グループのカナディアン・バンキングの住宅担保ローン・ポー
トフォリオ残高合計の各LTV比率である。
平均LTV比率 (表46)
2021 年 10月31日に終了した年度 2020 年 10月31日に終了した年度
無保険 無保険
RBC ホームライン・
RBC ホームライン・
(1) (2) (1) (2)
住宅担保ローン プラン®商品 住宅担保ローン プラン®商品
地域別の当期中に新たにオリジ
ネートまたは取得したものの平
(3)
均
大西洋州 74% 75% 74% 75%
ケベック 州 72 74 73 73
オンタリオ 州 71 68 71 68
アルバータ州 73 72 73 72
サスカチュワン州およびマニト
バ州 74 75 74 75
ブリティッシュ・コロンビア州
および準州 69 67 69 66
米国 74 n.m. 72 n.m.
その他の国々 73 n.m. 69 n.m.
当期中に新たにオリジネートまた
(4)(5)
は取得したものの平均 72% 69% 71% 69%
カナディアン・バンキングの住宅
担保ローン・ポートフォリオ合
(6)
計 52% 46% 57% 49%
(1) 住宅担保ローンは、RBCホームライン・プラン®商品に含まれる住宅担保ローンを含まない。
(2) RBC ホームライン・ プラン®商品は、住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与の両方から構成されている。
(3) 地域は担保財産の所在地に基づく。 大西洋州 は ニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、 ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州 、 ヌナブト準州、ノースウエスト準州およびユーコン準州からなる。
(4) 新たに オリジネートまたは取得し た無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン®商品の平均LTV比率は、
組成時のモーゲージ額による加重ベースで計算されている。
(5) 新たに オリジネートし た住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プラン®商品のLTVは、住宅担保ローンおよびRBCホーム
ライン・プラン®商品に充てられた融資総額を当該居住用財産の価値で除して計算される。
(6) 住宅担保ローン残高による加重およびテラネット-国立銀行・全国総合住宅価格指数に基づく不動産価値での調整が行わ
れている。
n.m. この欄は意味を持たない。
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<信用の質の実績>
下記の信用の質の実績表およびその分析は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを含む貸出金ならびにそ
の他の金融資産についての情報を提供するものである。
信用損失引当金繰入額 (表47)
2021 年 10月31日に 2020 年 10月31日に
(単位:百万カナダドル(% の数値 を除く。)) 終了した年度 終了した年度
$ (168) $ 2,875
パーソナル&コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント (46) 212
キャピタル・マーケッツ (453) 1,140
コーポレート・サポートおよび その他 (5) 4
PCL -貸出金 (672) 4,231
PCL -その他の金融資産 (81) 120
$ (753) $ 4,351
PCL 総額
貸出金に係るPCLの構成:
$ (684) $ 1,071
リテール
ホールセール (666) 1,560
パフォーミング・ローンに係るPCL (1,350) 2,631
リテール 604 937
ホールセール 74 663
減損貸出金に係るPCL 678 1,600
$ (672) $ 4,231
PCL -貸出金
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する貸出金
に係るPCLの割合 (0.10)% 0.63%
貸出額および手形引受け(純額)の平均に対する減損貸
出金に係るPCLの割合 0.10% 0.24%
(1)
地域別の追加情報
カナダ
$ 24 $ 35
住宅担保ローン
個人 254 395
クレジットカード 288 471
中小企業 31 49
リテール 597 950
ホールセール 86 163
減損貸出金に係るPCL 683 1,113
米国
リテール 7 5
ホールセール (10) 377
減損貸出金に係るPCL (3) 382
その他の国々
リテール - (18)
ホールセール (2) 123
減損貸出金に係るPCL (2) 105
$ 678 $ 1,600
減損貸出金に係るPCL
(1) 地域別情報は債務者の居住地に基づく。
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< 2021 年度と2020年度との比較>
PCL 総額は、(753)百万ドルとなった。貸出金に係るPCLは、前年度比4,903百万ドル減の(672)百万ドルとなっ
た。これは、パーソナル&コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントに
おける引当金繰入額の減少によるものである。貸出金に係るPCL比率は73bps低下し、(10)bpsとなった。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、前年度の2,631百万ドルと比較して(1,350)百万ドルとなった。これは、
COVID-19パンデミックの影響による、前年度のパーソナル&コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツ
およびウェルス・マネジメントにおける引当金繰入額の増加および当グループのマクロ経済および信用力の質の見
通しの改善を主な要因とした当年度の戻入を反映している。
減損貸出金に係るPCLは、922百万ドル減すなわち58%減の678百万ドルとなった。これは主として、当年度にお
いて進みつつある経済回復を反映している。かかる減少は、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメン
トにおいて、前年度に計上された引当金繰入額が当年度に回収されたことに大きく関連している。パーソナル&コ
マーシャル・バンキングにおける引当金繰入額の減少もかかる減少に寄与した。
パーソナル&コマーシャル・バンキングにおける貸出金に係るPCLは、3,043百万ドル減となった。これは主とし
て、前述のとおり、昨年度はカナディアン・バンキングのポートフォリオにおいてパフォーミング・ローンに係る
引当金繰入額が計上されたのに対し、当年度には戻入が行われたことを反映している。進みつつある経済回復およ
びCOVID-19パンデミックの継続的な影響に伴う政府の支援プログラムによる、カナディアン・バンキングのリテー
ル・ポートフォリオにおける減損貸出金に係る引当金繰入額の減少も、かかる減少に寄与した。
ウェルス・マネジメントにおける貸出金に係るPCLは、USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含
む。)における引当金繰入額の減少により、258百万ドル減となった。かかる減少は主として、前述のとおり、前
年度においてはパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたのに対し、当年度には戻入が行われたこ
とを反映している。また、前年度に計上した減損貸出金に係る引当金繰入額を当年度は回収したことで、前述の減
損貸出金に係る引当金繰入額の減少もかかる減少に寄与した。
キャピタル・マーケッツにおける貸出金に係るPCLは、1,593百万ドル減となった。これは主として、前述のとお
り、前年度においてはパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたのに対し、当年度には戻入が行わ
れたことを反映している。また、前年度に計上した減損貸出金に係る引当金繰入額を当年度は回収したことで、前
述の減損貸出金に係る引当金繰入額の減少も、主に石油およびガス部門におけるかかる減少に寄与した。
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減損貸出金総額(GIL) (表48)
2021 年 10月31日 2020 年 10月31日
(単位:百万カナダドル(% の数値 を除く。)) 現在/終了した年度 現在/終了した年度
$ 1,590 $ 1,645
パーソナル&コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 233 345
キャピタル・マーケッツ 485 1,205
$ 2,308 $ 3,195
GIL 総額
(1)
カナダ
$ 716 $ 692
リテール
ホールセール 555 754
GIL 1,271 1,446
(1)
米国
リテール 23 32
ホールセール 412 1,039
GIL 435 1,071
(1)
その他の国々
リテール 212 216
ホールセール 390 462
GIL 602 678
$ 2,308 $ 3,195
GIL 総額
$ 3,195 $ 2,976
減損貸出金期首残高
(2)
当期間中に減損として分類(新規減損) 1,726 3,837
(2)
返済純額 (721) (1,498)
償却額 (1,169) (1,681)
(2)(3)
その他 (723) (439)
$ 2,308 $ 3,195
減損貸出金期末残高
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合合計 0.31% 0.47%
パーソナル&コマーシャル・バンキング 0.30% 0.33%
カナディアン・バンキング 0.24% 0.26%
カリビアン・バンキング 4.65% 4.59%
ウェルス・マネジメント 0.26% 0.41%
キャピタル・マーケッツ 0.45% 1.22%
(1) 地域別情報は債務者の居住地に基づく。
(2) 返済純額およびその他変動は合理的に判断できないため、カナディアン・バンキングのリテールおよびホールセール・
ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとんど新規減損に割り当てられている。返済純額およびその他変動は合理的に判
断できないため、カリビアン・バンキングのリテールおよびホールセール・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとん
ど返済純額および 新規減損 に割り当てられている。
(3) 当期間中のパフォーミングへの回復、償却された貸出金および融資の回収、売却ならびに外国為替換算およびその他変
動を含む。
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<2021年度と2020年度との比較>
GIL 総額は前年度比887百万ドル減すなわち28%減の2,308百万ドルとなり、GIL比率合計は16bps低下して31bpsと
なった。これは、進みつつある経済回復を反映したキャピタル・マーケッツ、ウェルス・マネジメントおよびパー
ソナル&コマーシャル・バンキング における 減損貸出金の減少によるものである。
パーソナル&コマーシャル・バンキングにおけるGILは、55百万ドル減すなわち3%減となった。これは主とし
て、進みつつある経済回復およびCOVID-19関連の政府の支援プログラムの影響を反映したカナディアン・バンキン
グの商業ポートフォリオにおける減損貸出金の減少によるものである。
ウェルス・マネジメントにおけるGILは、112百万ドル減すなわち32%減となった。これは、前述のとおり、主に
USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)の生活必需品部門における減損貸出金の減少によるも
のである。
キャピタル・マーケッツにおけるGILは、720百万ドル減すなわち60%減となった。これは、前述のとおり、石油
およびガス部門を含むほとんどの部門における減損貸出金の減少によるものであった。
信用損失引当金 (表49)
(単位:百万カナダドル) 2021 年 10月31日現在 2020 年 10月31日現在
$ 3,478 $ 4,424
パーソナル&コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 320 404
キャピタル・マーケッツ 620 1,281
コーポレート・サポートおよびその他 1 6
ACL -貸出金 4,419 6,115
ACL -その他の金融資産 52 147
$ 4,471 $ 6,262
ACL 総額
貸出金に係るACLの構成:
$ 2,287 $ 2,932
リテール
ホールセール 1,435 2,234
$ 3,722 $ 5,166
パフォーミング・ローンに係るACL
減損貸出金に係るACL 697 949
(1)
地域別の追加情報
カナダ
$ 150 $ 164
リテール
ホールセール 182 220
減損貸出金に係るACL 332 384
米国
リテール 3 1
ホールセール 126 267
減損貸出金に係るACL 129 268
その他の国々
リテール 107 116
ホールセール 129 181
減損貸出金に係るACL 236 297
$ 697 $ 949
減損貸出金に係るACL
(1) 地域別情報は債務者の居住地に基づく。
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<2021年度と2020年度との比較>
ACL 総額は4,471百万ドルで、前年度比1,791百万ドル減すなわち29%減となった。これは主として、貸出金に係
るACLが1,696百万ドル減少したことを反映している。
パフォーミング・ローンに係るACLは3,722百万ドルで、前年度比1,444百万ドル減すなわち28%減となった。こ
れは、当年度において進みつつある経済回復を要因とした当グループのマクロ経済および信用の質の見通しの改善
を反映したパーソナル&コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントにお
けるACLの減少によるものである。
減損貸出金に係るACLは697百万ドルで、前年度比252百万ドル減すなわち27%減となった。これは、キャピタ
ル・マーケッツ、ウェルス・マネジメントおよびパーソナル&コマーシャル・バンキングにおけるACLの減少によ
るものであった。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格が当グループの財務状況に与える影響として定義される。これには、金利、信用スプ
レッド、株価、商品価格、為替レートおよび予想変動率等の市場決定指標の変動による潜在的な利益または損失が
含まれる。
市場リスクの影響を受ける財務状況の測定は、以下のとおりである。
1.再評価損益が収益に計上されるポジション。例えば、
a)FVTPL に分類または指定された商品の公正価値の変動
b) ヘッジの非有効部分
2.CET1資本。例えば、
a) 上記すべて
b) 再評価損益がOCIに計上される場合の、FVOCI有価証券の公正価値の変動
c) 外国子会社に対する投資のカナダドル価値の外国為替換算による変動(ヘッジを除く。)
d) 従業員給付制度損失の公正価値の変動
3.CET1資本比率。例えば、
a) 上記すべて
b) トレーディング市場リスク要因の変化によるリスク調整後資産(RWA)の変動
c)RWA のカナダドル価値の外国為替換算による変動
4.当行の経済的価値。例えば、
a) 上記1および2
b) 市場リスク要因の変動の結果として、その他の非トレーディング・ポジション、受取利息純額および
手数料ベースの利益の経済価値の変動
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<市場リスク管理-FVTPLの状況>
ERAF の要素として、取締役会は、当グループ全体の市場リスク引受能力を承認する。GRMはFVTPLの状況につい
て、事業が取締役会の要求に基本的に従って行われるよう確保する統制構造を策定し、これを管理する。GRMの市
場およびカウンターパーティ信用リスク部門は、取締役会にて設定されたリスク選好引受能力とリスクが釣り合う
ことを確保する統制およびガバナンス手続の策定および管理に責任を負う。これらの統制には、以下に定義される
バリュー・アット・リスク、ストレス・バリュー・アット・リスク、増分リスク費用およびストレス・テストのよ
うな潜在的損失に関する推定的測定についての制限が含まれる。
バリュー・アット・リスク(VaR) は、一定の信頼度および所定の保有期間において計算した、金融ポート
フォリオに想定される損失を測定する統計的尺度である。当グループは、過去2年間の市場データを均等に調整
した実績シミュレーションを用いて、1日の保有期間における価格の変動について信頼水準99パーセンタイルで
VaRを測定している。これらの計算は、その時々のリスク・ポジションに応じて毎日更新されるが、活発に取引
されていない一部のさほど重要でない状況については少なくとも月に1回更新される。
ストレス・バリュー・アット・リスク(SVaR) は、VaRと同じ方法で計算されるが、直近2年間のデータの代
わりに、極度に変動した1年間の固定実績データおよびその逆のシナリオを使用して計算される。使用するスト
レス期間は、2020年度第2四半期に観測された市場ボラティリティに対する1年間である。SVaRは、すべての
ポートフォリオについて毎日計算されるが、活発に取引されていない一部のさほど重要でない状況については少
なくとも月に1回更新される。
VaR およびSVaRは、実績市場データに基づく統計的推定であり、以下を含む限界を知った上で解釈されるべきで
ある。
・VaRおよびSVaRは、実際の市場の動きが計算に用いた実績期間と著しく異なる場合、将来の損失を予測でき
ない。
・VaRおよびSVaRは、保有期間が1日である場合の潜在的損失を予測するものであり、それより長期間保有し
た場合のリスク・ポジションについては潜在的損失を予測できない。
・VaRおよびSVaRは、営業終了時点のポジションを用いて測定されており、1日のうちに行われたトレーディ
ング活動およびヘッジング活動の影響は考慮していない。
当グループでは、トレーディング収益の実際の結果がVaRの予測を超過した事象を特定および調査するため、モ
デル開発者と無関係のグループにモデルを審査および検証させたり、毎日の時価評価差益と比較してVaRをバック
テストしたり、様々な手段を用いてVaRおよびSVaRを検証している。
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増分リスク費用(IRC) は、発行者が取引した特定の債券のデフォルトまたは格付変更に伴う損失リスクを反
映している。IRCは、1年間にわたり信頼度99.9%で測定され、一定レベルのリスクを仮定し、商品および発行
者の集中に対して異なる流動性期間を反映する。測定されたリスク水準の変化は、主に、該当する債券トレー
ディング・ポートフォリオの棚卸資産の変化に関連する。
ストレス・テスト -当グループの市場リスク・ストレス・テスト・プログラムは、市場価格および金利が大き
く変動することによるリスクを特定および統制するために使用される。値洗いポジションについては、毎日スト
レス・テストを行う。ストレス・テストでは、深刻かつ長期間続いた実際の事象と仮想上の事象の両方につい
て、シミュレーションを行う。実績に基づくシナリオは実際の市場の出来事から作成し、期間は90日までとす
る。例としては、2020年の世界的パンデミック、2008年の世界金融危機および2013年のテーパー・タントラム等
がある。仮想シナリオは、潜在的な将来の市場ストレスを見通すように作成されており、重大だが起こりうるシ
ナリオとなっている。当グループでは、市況の変化に応じて、これらのシナリオを絶えず評価し改良している。
ストレス結果は、当グループのポジションについて、経営陣の措置なく即時に再評価したと仮定して計算され
る。
これらの値は、財務報告の際にFVTPLにおけるすべてのポジションについて計算されるが、所定のヘッジ関係お
よび保険業務のポジションについては例外とする。
<市場リスクの測定- FVTPL ポジション >
*
(表50)
市場リスクの測定
2021 年 10月31日 2020 年 10月31日
終了した年度 終了した年度
(単位:百万カナダドル) 現在 平均 最高 最低 現在 平均 最高 最低
$ 24 $ 20 $ 38 $ 12 $ 23 $ 33 $ 64 $ 13
株式
外国為替 4 4 6 2 3 3 6 1
コモディティ 3 3 4 2 3 3 7 1
(1)
金利 61 44 64 21 47 54 178 11
(2)
信用特有 9 8 11 6 7 6 7 4
(3)
分散 (51) (35) (18) (25)
n.m. n.m. n.m. n.m.
$ 50 $ 44 $ 72 $ 23 $ 65 $ 74 $ 232 $ 18
市場リスクVaR
$ 59 $ 53 $ 101 $ 29 $ 86 $ 109 $ 228 $ 49
市場リスクSVaR
* 上表は下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) 一般的な信用スプレッド・リスクおよび無担保デリバティブに基づく資金調達スプレッド・リスクは、金利VaRにおいて含
まれる。
(2) 信用特有リスクは発行者個別の信用スプレッドの変動を反映している。
(3) 市場リスクVaRの数値は、リスク要因の分散のため個別リスク要因VaRの数値の合計よりも小さくなっている。
n.m. この欄は意味を持たない。
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<2021年度と2020年度との比較>
2020 年度に観測された市場の混乱と比較して、2021年度には全体的な市場のボラティリティおよび信用スプレッ
ドが改善したことにより、平均市場リスクVaRは、前年度比30百万ドル減の44百万ドルとなり、平均SVaRは、前年
度比56百万ドル減の53百万ドルとなった。融資引受コミットメントならびに債券および株式のポートフォリオは、
前年度の市場ボラティリティの高まりに影響された。2021年度、VaRも当グループのトレーディング事業における
分散化の広がりを反映した。
下図は、日次トレーディング損益を表した棒グラフおよび日次市場リスクVaRを表した線グラフである。当グ
ループは、2021年度においてトレーディング純損失を被ることはなかった。
下図は、2021年度および2020年度における日次トレーディング損益の分布を表しており、2021年度中にトレー
ディング純損失はなく、2020年度中に13日のトレーディング損失があった。報告された最大の利益は55百万ドル、
平均日次利益は17百万ドルであった。
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<市場リスクの測定-RBCインシュアランス®の資産および負債>
当グループは、顧客に対して様々な保険商品を提供しており、保険契約者に対する将来の債務を履行するために
投資を保有している。保険数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。このため、
これらの資産の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上され、保険数理上の債務の公正価値の変動によって大部
分が相殺される(その影響は保険契約者の給付、保険金および新契約費に反映される。)。2021年10月31日現在、
当グループは、130億ドル(2020年10月31日現在は120億ドル)の保険義務に係る債務の裏付けとして資産を保有し
ていた。
(1)
<市場リスク管理-銀行勘定の金利リスク(IRRBB)・ポジション >
IRRBB は、 主に、預金やローンといった旧来の顧客由来の銀行商品から生じ、関連あるヘッジおよび流動性管理
を目的として保有される証券から生じる金利リスクが含まれる。IRRBB発生の要因として、資産および負債のリプ
ライシング日のミスマッチ、市場金利シナリオに応じて資産および負債の比率の相対的変化ならびにキャッシュ・
フローの予想時期に影響を及ぼすその他の商品特性(ローンの繰上返済オプションまたは定期預金の契約満期以前
の中途解約等)が挙げられる。IRRBB感応度は、定期的に測定され、報告され、GRMによる独立した監督の下で制限
および管理の対象にされる。
取締役会は、IRRBBについてリスク選好を承認し、資産負債委員会(ALCO)およびGRMは、IRRBBのリスク政策、
制限、運用基準その他の統制により、継続的監視を行う。IRRBBに係る報告は、GRM、ALCO、GRC、取締役会のリス
ク委員会および取締役会が、定期的に審査する。
(1)
IRRBBポジションには、ヘッジ会計関係におけるデリバティブおよび金利リスク管理に用いるFVOCI有価証券の影響が含ま
れている。
<IRRBBの測定>
IRRBB の監視および統制のため、当グループは、一連の市場の動揺、シナリオおよび時間軸に基づき、2つの基
本的財務指標として受取利息純額(NII)リスクおよび株式の経済価値(EVE)リスクの評価を行う。市場シナリオ
としては、通貨固有のパラレルおよび非パラレルのイールドカーブの変動、金利変動ショックならびに規制当局の
定める金利ショック・シナリオがある。
NII リスクの測定にあたっては、市場ストレス・シナリオが予想NIIに及ぼす影響を見積もるため、詳細な銀行勘
定貸借対照表および損益計算書が動態的にシミュレーションされる。資産、負債およびオフバランス・シート・ポ
ジションについて、様々な時間軸でシミュレーションが行われる。このシミュレーションは、繰上返済および繰上
償還という行動とともに、満期、更新および新たなオリジネーションを組み込んだものである。商品の価格設定お
よび取扱量は、所定の市場ショック・シナリオ下における期待への反応を判断するため、過去の実績に基づく予測
である。EVEリスクは、金利の変動に対する市場価値感応度を把握するものである。EVEリスクの測定にあたって
は、決定論的(単一シナリオ)評価手法および確率論的(複数シナリオ)評価手法がスポット・ポジション・デー
タに適用される。NIIリスクおよびEVEリスクは、極端ではあっても妥当な市場金利およびボラティリティの変動を
織り込んだ一連の市場リスク・ストレス・シナリオに関して測定される。IRRBBの測定は、エクスポージャーを削
減するためにとられる可能性のある有益な管理行動を含まない。
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NII リスクおよびEVEリスクの管理は補完的なものであり、持続可能な高品質のNIIストリームの生産に向けた当
グループの取組みをサポートする。特定の部門に関するNIIリスクおよびEVEリスクは、重要性、複雑性およびヘッ
ジ戦略に応じて日次、週次または月次に測定される。
NII リスクおよびEVEリスクの測定に使用されるモデルは、キャッシュ・フロー、商品のリプライシングおよび利
率の管理に影響を及ぼす多数の仮定を前提としている。主要な仮定は、モーゲージの金利約定に関する予想される
調達概要、固定金利ローンの繰上返済という行動、定期預金の解約という行動および満期のない預金の取扱いに関
するものである。すべての仮定は、過去の顧客の行動および商品の価格設定に基づき経験的に導かれており、可能
な将来の変化を考慮したものである。IRRBBの測定に用いられるすべてのモデルおよび仮定は、GRMによる独立した
監督の対象となる。
<市場リスクの測定-IRRBBの感応度>
下表は、さらなるヘッジを行わないという前提で、即時かつ持続的な100bpsの利上げまたは利下げが、予測12ヶ
月NIIおよびEVEに与える潜在的な税引前の影響を示したものである。金利下降シナリオには金利の下限が適用さ
れ、主要通貨のEVE評価およびNIIシミュレーションの金利水準が最低平均水準であるマイナス25bpsを下回らない
ようになっている。金利リスクの測定は、現在のオンバランス・シート・ポジションおよびオフバランス・シー
ト・ポジションに基づいており、事業活動および管理行動に応じて徐々に変化する。
*
(表51)
市場リスク-IRRBBによる測定
2021 年 10月31日 2020 年 10月31日
(1)
EVE リスク NII リスク
カナダド 米ドルの カナダド 米ドルの
(1)
(単位:百万カナダドル) ルの影響 影響 合計 ルの影響 影響 合計 EVE リスク NII リスク
税引前の影響:
$ (368) $ 571 $ 358 $ 929 $ 818
100bpsの利上げ $(1,641) $(2,009) $(1,756)
100bpsの利下げ 1,540 (3) 1,537 (603) (318) (921) 1,321 (621)
* 上表は下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) 金利の即時かつ持続的変化に対する12ヶ月間のNIIエクスポージャーを表す。
2021 年10月31日現在、即時かつ持続的な-100bpsの金利下落ショックが発生した場合、当グループのNIIに921百
万ドルのマイナスの影響があったものと予想され、前年度の621百万ドルから増加している。また、即時かつ持続
的な+100bpsの金利上昇ショックが発生した場合、当グループのEVEに2,009百万ドルのマイナスの影響があったも
のと予想され、前年度に報告された1,756百万ドルから増加した。前年度比の変動で見たNIIの感応度は、主として
継続的な低コスト預金の成長に起因したが、前年度比の変動で見たEVEの感応度は、主としてバランス・シートの
全体的な増加、特に簿価資本の増加によるものである。2021年度中のNIIリスクおよびEVEリスクは、承認限度内に
収まった。
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<市場リスクの測定-その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオ>
FVOCI で計上される投資有価証券
当グループは、 2021 年10月31日現在、 FVOCI で計上される投資有価証券を780億ドル(前年度末現在は820億ド
ル)保有していた。当グループは、主に投資として、またトレーディング目的以外の銀行業務に関する貸借対照表
において流動性リスクの管理および金利リスクのヘッジを目的として、FVOCIで計上される債務証券を保有してい
る。 2021 年10月31日現在、 FVOCI で計上される投資有価証券のポートフォリオは金利に敏感で、8百万ドルの税引
前価値変動(イールドが1bp同時に上昇した場合の当該有価証券の価値変動で測定される。)がOCIに影響を与え
うる。また同ポートフォリオにより、14百万ドル(税引前)の価値変動という信用スプレッド・リスク(信用スプ
レッドが1bp拡大した場合の価値変動で測定される。)も有している。当グループの IRRBB の測定に含まれるFVOCI
で計上される投資有価証券の価値は、2021年10月31日現在、750億ドルであった。またFVOCIで計上される投資有価
証券には、2021年10月31日現在、10億ドル(前年度末現在は10億ドル)の株式エクスポージャーが含まれている。
非トレーディング為替リスク
為替リスクとは、為替相場の変動が、当グループの収益および経済価値に与える潜在的なマイナスの影響をい
う。カナダドル以外の通貨建ての収益、費用および利益は、当該通貨の平均値に対するカナダドルの平均値の変動
により影響を受ける。当グループの最も重要なエクスポージャーは、米国における事業および米ドル建てで行われ
るその他の業務を考慮して、米ドルである。その他の重要なエクスポージャーは、英ポンドおよびユーロ建てでも
国際的に業務を行っているため、英ポンドおよびユーロに対するエクスポージャーである。カナダドルが米ドル、
英ポンドおよびユーロに対して上昇または下落すると、外貨建ての収益、費用および利益の換算後の金額は減少ま
たは増加し、当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。また当グループは、在外営業活動体に対する
投資から発生する為替リスクにもさらされている。ヘッジされていない株式投資の場合、カナダドルがその他の通
貨に対して上昇すると、対外純投資に係る未実現為替差損がその他の資本項目を通じて株主資本を減少させ、外貨
建て資産のうちRWAの換算後の金額を減少させることになる。カナダドルがその他の通貨に対して下落すると、逆
の現象が起こる。したがって、当グループでは、在外営業活動体に対する投資のうちヘッジすべき適正水準を決定
する際、これらの影響を考慮している。
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非トレーディング業務に関連するデリバティブ
デリバティブは、当グループのトレーディング活動に関連しない市場リスク・エクスポージャーをヘッジするた
めにも利用される。必要に応じてヘッジ会計が選択されている。かかるデリバティブは、当グループのIRRBBの測
定およびその他の内部非トレーディング市場リスクの測定に含まれる。当グループでは、IRRBB、資金調達および
投資業務の管理に金利スワップを利用している。金利スワップは、一部の固定利付資産の公正価値の変動をヘッジ
するためにも利用される。また、外貨建て、特に米ドル、英ポンドおよびユーロ建ての子会社に対する株式投資に
係るエクスポージャーの管理には、為替デリバティブも利用している。
ヘッジ会計の適用およびヘッジ活動におけるデリバティブの利用についての詳細は、 下記「第6 1 財務書
類」に記載の連結財務諸表に対する注記2および注記8を参照のこと。
<市場リスクと主要な貸借対照表項目との関連>
下表は、主要な 貸借対照表項目と、 トレーディング市場リスクおよび非トレーディング市場リスクの開示に含ま
れるポジションとの関連を 示しており 、当グループが 様々なリスク測定方法を用いていかに 資産および負債の市場
リスクを 管理しているかを表している 。
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市場リスクと主要な貸借対照表項目の関連 (表52)
2021 年 10 月31日現在
市場リスクの測定
市場で
市場で取引
取引される されない
貸借対照表上の 市場で取引されないリスクの
(1) (2)
(単位:百万カナダドル) 計上額 リスク リスク 主なリスク感応度
市場リスクの影響を受ける資産
$ 113,846 $ - $ 113,846
現金および預け金 金利リスク
利付銀行預け金 79,638 56,896 22,742 金利リスク
有価証券
金利リスク、
トレーディング 139,240 127,259 11,981 信用スプレッド・リスク
金利リスク、信用スプレッ
投資(適用引当金控除後) 145,484 - 145,484 ド・リスク、株式リスク
売戻し条件付購入資産および借入有価証券
担保金 307,903 265,011 42,892 金利リスク
貸出金
リテール 503,598 9,231 494,367 金利リスク
ホールセール 218,066 9,685 208,381 金利リスク
貸倒引当金 (4,089) - (4,089) 金利リスク
個別分離運用型基金資産純額 2,666 - 2,666 金利リスク
その他
金利リスク、
デリバティブ 95,541 92,829 2,712 外国為替リスク
その他の資産 92,157 8,615 83,542 金利リスク
(3)
市場リスクの影響を受けない資産 12,273
$ 1,706,323 $ 569,526
総資産 $1,124,524
市場リスクの影響を受ける負債
$ 1,100,831 $ 136,927 $ 963,904
預金 金利リスク
個別分離運用型基金負債 2,666 - 2,666 金利リスク
その他
空売りした有価証券に関連する債務 37,841 37,841 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証
券に関連する債務 262,201 236,146 26,055 金利リスク
金利リスク、
デリバティブ 91,439 89,290 2,149 外国為替リスク
その他の負債 87,084 8,528 78,556 金利リスク
劣後無担保社債 9,593 - 9,593 金利リスク
(4)
市場リスクの影響を受けない負債 15,906
$ 1,607,561 $ 508,732
負債合計 $1,082,923
$ 98,762
資本合計
$ 1,706,323
負債および資本合計
(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポ
ジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク管理のため、VaR、SVaR、IRCおよびストレス・テストにおける市場リ
スク測定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを
含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス®によるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券(適用引当金控除後)が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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2020 年 10 月31日現在
市場リスクの測定
市場で
市場で取引
取引される されない
貸借対照表上の 市場で取引されないリスクの
(1) (2)
(単位:百万カナダドル) 計上額 リスク リスク 主なリスク感応度
市場リスクの影響を受ける資産
$ 118,888 $ - $ 118,888
現金および預け金 金利リスク
利付銀行預け金 39,013 21,603 17,410 金利リスク
有価証券
金利リスク、
トレーディング 136,071 124,884 11,187 信用スプレッド・リスク
金利リスク、信用スプレッ
投資(適用引当金控除後) 139,743 - 139,743 ド・リスク、株式リスク
売戻し条件付購入資産および借入有価証券
担保金 313,015 264,394 48,621 金利リスク
貸出金
リテール 457,976 10,392 447,584 金利リスク
ホールセール 208,655 6,855 201,800 金利リスク
貸倒引当金 (5,639) - (5,639) 金利リスク
個別分離運用型基金資産純額 1,922 - 1,922 金利リスク
その他
金利リスク、
デリバティブ 113,488 109,175 4,313 外国為替リスク
その他の資産 90,937 6,475 84,462 金利リスク
(3)
市場リスクの影響を受けない資産 10,479
$ 1,624,548 $ 543,778
総資産 $1,070,291
市場リスクの影響を受ける負債
$ 1,011,885 $ 107,450 $ 904,435
預金 金利リスク
個別分離運用型基金負債 1,922 - 1,922 金利リスク
その他
空売りした有価証券に関連する債務 29,285 29,285 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証
券に関連する債務 274,231 255,922 18,309 金利リスク
金利リスク、
デリバティブ 109,927 108,147 1,780 外国為替リスク
その他の負債 86,994 8,977 78,017 金利リスク
劣後無担保社債 9,867 - 9,867 金利リスク
(4)
市場リスクの影響を受けない負債 13,670
$ 1,537,781 $ 509,781
負債合計 $1,014,330
資本合計 86,767
$ 1,624,548
負債および資本合計
(1) 取引リスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポジションを含
む。取引リスクのリスク管理のため、VaR、SVaR、IRCおよびストレス・テストにおける市場リスク測定が用いられる。
(2) 非取引リスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを含む。その他
の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス®によるポジションおよびIRRBBに含まれない投資
有価証券(適用引当金控除後)が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクおよび資金調達リスク(流動性リスク)とは、債務を返済するために、費用効率の高い方法で、十
分な現金または現金同等物を生み出すことができないおそれがある、というリスクである。流動性リスクは、オン
バランス・シートおよびオフバランス・シートのキャッシュ・フローの発生時期および金額のミスマッチから生じ
る。
当グループの流動性特性は、通常時およびストレス時の状況において現在および将来の債務を返済する十分な流
動性を確実に満たす構造になっている。当グループはこの目的を達成するため、包括的な流動性リスク管理体系
(LRMF)および担保方針のもとで業務を行っている。当グループは、以下を含む複数の流動性リスクを軽減する戦
略も用いている。
・当グループのリスク選好のもとで許容されるエクスポージャーの度合いと、リスク軽減に係る費用との適切なバ
ランスの達成
・コア顧客の安定した預金基盤の確保および促進ならびに企業向けの多角的資金源の継続的利用等、広範な資金調
達力の維持
・担保権が設定されていない有価証券および特定の資産区分を現金化する確かな能力の充足性を保証するための、
包括的流動性ストレス・テスト・プログラム、危機管理計画、再建・破綻処理計画およびステータス監視
・将来的な担保権設定行為に関する制限および流動資産バッファーを通じた担保権設定行為の管理
・適時かつ精緻化されたリスク測定情報
・透明性のある流動性移転価格および原価配分
・3つの防衛線ガバナンス・モデル
<リスク統制>
当グループの流動性リスクの目標、方針、型式および方法は、定期的に見直され、また市況および事業構成内容
の変化に照らし、更新されている。これは、現地の規制に適合させることを含む。流動性および資金調達状況につ
いては、戦略の実行に適切な水準を引き続き維持している。流動性リスクは、リスク選好に十分収まっている。
取締役会は、年1回、取締役会のリスク委員会が推薦するグループ流動性リスク選好度を承認する。取締役会の
リスク委員会は、流動性リスク選好度を検討および推薦し、LRMFを承認する。取締役会、取締役会のリスク委員
会、GRCおよびALCOは、当グループの連結流動性ポジションに関する報告書を定期的に審査する。GRC、ポリシー審
査委員会(PRC)および/またはALCOは、取締役会およびその委員会のために作成された、流動性に関する書類の
調査も行う。
・PRCは、取締役会が承認したリスク選好度およびLRMFに基づき、リスク統制に関して最低限必要な要素を設定す
る流動性リスク方針ならびに当グループの担保権設定活動を管理するための要件および権限の概要を示す担保方
針を承認する。
・ALCOは、年1回、グループ流動性危機管理計画(ELCP)を承認し、コーポレート・トレジャリー、その他の部門
および事業セグメントに対して、流動性管理に関する戦略的方向性を示し、監督を行う。
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これらの方針は、パラメータ、手法、管理に係る範囲ならびに流動性の測定および管理を監督する権限等のリス
ク管理の要素を導入する業務レベル、事務レベルおよび商品レベルの方針によってサポートされている。管理体制
の構造安定性を評価し、流動性危機管理計画を報告することを目的として、ストレス・テストも採用されている。
<リスクの測定>
流動性リスクは、異なる期間にわたって予想キャッシュ・フロー特性を導出するため、資産および負債ならびに
オフバランス・シート・コミットメントに照らしてシナリオ別の仮定を適用することで測定される。例えば国債は
通常、満期にかかわらず価値を著しく損失することなく素早くかつ容易に現金化することができる。同様に、リ
レーションシップ・ベースの要求払い預金は契約上直ちに引き出すことができると同時に、実務面では、これらの
残高は、顧客の種類およびその使途等、複数の要因に応じて比較的安定した資金調達源となりうる。リスク方法論
および基礎となる仮定は、事業環境や予想される経済状況、市況、格付機関の選好、規制要件および一般に公正妥
当と考えられる業界の実務に確実に見合うように定期的に見直され検証される。
当グループの流動性リスク選好に収まるように流動性リスクを管理するため、当グループは、様々な期間および
深刻度のストレス状況を反映して、様々な測定基準に制限を設定し、危機管理計画、再建・破綻処理計画を策定し
ている。当グループの流動性リスクの測定および制御活動は、以下のとおり3つのカテゴリーに分けられる。
構造的(長期)流動性リスク
担保付および無担保のホールセール定期性資金調達活動を導くため、当グループは、内部基準および規制基準の
両方を採用し、長期的な流動性に欠ける資産とホールセール投資家および中核をなすリレーションシップ・ベース
の預金からの長期資金調達との構造的な一致を管理および統制している。
戦略的(短期)流動性リスク
ストレス時の潜在的な緊急のキャッシュ・フローのリスクに対応するため、当グループは短期的な正味キャッ
シュ・フロー制限を使用し、重要なユニット、子会社および通貨のリスクを統制し、ストレス・テスト評価を行っ
ている。正味キャッシュ・フロー・ポジションは、すべての重要な非担保差入れ資産、負債およびオフバランス・
シート活動に関し既知および見越されるキャッシュ・フローに内部導出リスク仮定およびパラメータを適用するこ
とで決定される。担保差入れ資産は、利用可能な流動性の源泉とはみなされない。当グループは、LCR等、関連す
る規制基準を遵守することで戦略的流動性も統制している。
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偶発的な流動性リスク
偶発的な流動性リスクに係る計画では、突然のストレスの影響およびそれに対する計画された対応を評価する。
ELCPは、コーポレート・トレジャリーが維持および管理し、流動性の危機に対する潜在的対応の指針として策定さ
れている。コーポレート・トレジャリーの指揮の下、グループと地域ごとの流動性危機管理チーム(LCT)は定期
的に会合を開いて流動性の状況を評価し、ELCPを承認し、ストレス時には第一線およびリスク機能との重要なつな
がりとなって危機管理プロセスをサポートする。LCTには、主要な事業セグメント、GRM、ファイナンスおよびオペ
レーションの構成員が含まれ、関連事項の専門家とコミュニケーションを取る。
シナリオ分析および感応分析の要素を含むストレス・テストにより、数週間にわたるシステム上の事象および
RBC特有の事象に対する潜在的エクスポージャーが測定される。それぞれの危機については深刻度を検討し、いく
つかのシナリオでは当グループの信用格付の複数段階の格下げの可能性を反映している。
偶発的な流動性リスクに係る計画プロセスは、様々なストレス・シナリオにおける偶発的な資金調達ニーズ(信
用コミットメントおよび流動性枠の引出し、さらなる担保需要ならびに預金の払い戻し等)および源泉(偶発的な
流動資産の売却およびホールセール資金調達能力の増強等)を特定し、その結果、無担保の特定流動資産ポート
フォリオに関する要求を明らかにする。
当グループの無担保の流動資産ポートフォリオは、分散した、高格付かつ流動性のある有価証券、政府系翌日物
リバース・レポおよび中央銀行への預金を含む。これらのポートフォリオは、必要なときに利用可能な追加の現金
を最大化しておくための最低限の資産品質水準および必要に応じてその他の適格指針(満期、分散および中央銀行
の融資を受けられるか否か等)に服する。これらの有価証券は、当グループが資本市場またはその他の活動により
保有したその他の無担保流動資産に追加される場合は、当グループの流動性準備金に組み入れられ、後述する資産
の担保差入れに開示上反映される。
<流動性準備金および資産の担保差入れ>
下表は、当グループの流動性準備金および資産の担保差入れについてまとめたものである。両方の表における非
担保差入れ資産は、様々なレベルの即時調達可能な資金源を示す。非担保差入れ資産は、総資産から、オンバラン
ス・シートおよびオフバランス・シートの調達源からの担保差入れ資産を差し引いたものである。担保差入れ資産
は、(ⅰ)銀行保有流動資産のうち、担保提供されたもの(レポ金融およびデリバティブによる担保権設定等)ま
たは規制もしくは内部政策要件のため自由に利用できないもの(法定準備金または現地の自己資本比率規制を満た
すためならびに支払および決済システムを継続的に利用可能に保つための特定の資産等)、(ⅱ)証券金融および
デリバティブ取引により担保として受領した有価証券のうち、例えば、レポ取引により資金を調達するためまたは
空売り証券をカバーするために(可能な場合)再担保に供されたものまたは再担保が禁止されているため流動的価
値を失ったものならびに(ⅲ)証券化され市場に売却されたまたは仕組み定期性資金調達手段の一助として担保に
供された非流動資産を含む。当グループの流動性管理体系および実務では、流動性リスクを測定する際、担保差入
れ資産は流動性源と考えていない。
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流動性準備金
流動性準備金は、利用可能な非担保差入れ流動資産である。未使用のホールセール資金調達能力は、ストレス状
況を軽減するための潜在的な流動性源となる可能性があり、定期的に評価されているが、流動性準備金の測定から
は除外されている。同様に、各中央銀行(BoC、Fed、イングランド銀行およびフランス銀行等)が設定した一定の
前提条件が満たされる場合に限り利用可能となる未使用の中央銀行借入枠ならびにニューヨークの連邦準備銀行
(FRBNY)および連邦住宅貸付銀行(FHLB)の適格担保に該当する資金も、流動性準備金の測定からは除外されて
いる。
流動性準備金 (表53)
2021 年 10 月31日現在
証券金融
およびデリバ
ティブ取引に
当行が
おいて担保と
保有する 流動資産 担保差入れ
して受領した 非担保差入れ
(単位:百万カナダドル) 流動資産 有価証券 合計 流動資産 流動資産
$ 113,846 $ - $ 113,846 $ 3,405 $ 110,441
現金および預け金
利付銀行預け金 79,638 - 79,638 - 79,638
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行に
より発行または保証されている
(1)
有価証券 214,326 313,732 528,058 357,927 170,131
その他有価証券 114,692 115,396 230,088 132,360 97,728
(2)
その他流動資産 27,600 - 27,600 25,981 1,619
$ 550,102 $ 429,128 $ 979,230 $ 519,673 $ 459,557
流動資産合計
2020 年 10 月31日現在
証券金融
およびデリバ
ティブ取引に
当行が
おいて担保と
保有する 流動資産 担保差入れ
して受領した 非担保差入れ
(単位:百万カナダドル) 流動資産 有価証券 合計 流動資産 流動資産
$ 118,888 $ - $ 118,888 $ 4,022 $ 114,866
現金および預け金
利付銀行預け金 39,013 - 39,013 - 39,013
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行に
より発行または保証されている
(1)
有価証券 236,910 309,512 546,422 358,233 188,189
その他有価証券 93,781 101,317 195,098 89,764 105,334
(2)
その他流動資産 30,305 - 30,305 27,934 2,371
$ 518,897 $ 410,829 $ 929,726 $ 479,953 $ 449,773
流動資産合計
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2021 年 2020 年
(単位:百万カナダドル) 10 月現在 10 月31日現在
$ 233,342 $ 261,940
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
海外支店 68,567 44,037
子会社 157,648 143,796
$ 459,557 $ 449,773
非担保差入れ流動資産合計
(1) 州政府および米国連邦政府の公的管理の下で機能する米国政府後援団体(連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫等)
により発行された流動性証券を含む。
(2) 抵当権の設定されていない流動資産の数値は、OTCおよび上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証
拠金の預け入れを表す。
流動性準備金は、通常、流動資産ポートフォリオが現金残高の変動に合わせて調整される場合は顧客の銀行活動
の日常的な流れの影響を最も受け、加えて事業戦略および顧客の流れが流動性準備金全体の計算における流動資産
の加算または減算に影響する場合は資本市場活動からも影響を受ける。債券発行と事業活動への展開との時期のず
れを準備金で吸収できる場合には、コーポレート・トレジャリーも、調達発行の管理を通じて流動性準備金に影響
を与える。
<2021年度と2020年度との比較>
流動資産合計は、500億ドル増すなわち5%増となり、非担保差入れ流動資産合計は、前年度比100億ドル増すな
わち2%増となった。これは主として、ホールセール資金調達および預金残高の増加を反映して中央銀行への預金
が増加したこと、ならびに担保スワップ取引および売戻し条件の担保として受領した有価証券が増加したことによ
る。しかしながら、受領した担保の増加は、買戻しおよび担保スワップ取引のもと設定された担保の増加により相
殺された。
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資産の担保差入れ
下表は、現金、有価証券およびその他の資産を、担保差入れ資産と、 担保付資金調達取引において 売却可能また
は担保として利用可能な資産とに分けて、 オンバランス・シートおよびオフバランス・シート の金額をまとめたも
のである。モーゲージやクレジットカード債権等のその他の資産も、市場性のある有価証券より長い期間が必要で
あるが、現金化可能である。2021年10月31日現在、担保として利用可能な非担保差入れ資産は、総資産の26%
(2020年10月31日現在は28%)を占める。
資産の担保差入れ (表54)
2021 年10月31日現在 2020 年10月31日現在
担保差入れ 非担保差入れ 担保差入れ 非担保差入れ
担保
担保
として として
担保 担保
利用 利用
として として
(1) (2) (3) (1) (2) (3)
( 単位:百万カナダドル ) 差入れ その他 可能 その他 合計 差入れ その他 可能 その他 合計
$ - $ 3,405 $ - $ 113,846 $ - $ 4,022 $ - $ 118,888
現金および預け金 $110,441 $114,866
利付銀行預け金 - - 79,638 - 79,638 - - 39,013 - 39,013
有価証券
トレーディング 56,602 - 87,311 3,633 147,546 48,505 - 91,245 3,684 143,434
投資(適用引当金控除
後) 12,055 - 133,429 - 145,484 13,337 - 126,353 53 139,743
売戻し条件付購入資産およ
(4)
び借入有価証券担保金 437,408 18,310 17,436 5,343 478,497 400,807 17,209 37,879 5,037 460,932
貸出金
リテール
モーゲージ証券 29,370 - 30,778 - 60,148 31,460 - 40,050 - 71,510
モーゲージローン 46,699 - 29,858 243,627 320,184 62,131 - 26,389 182,567 271,087
非モーゲージローン 3,213 - 8,110 111,943 123,266 5,711 - 12,006 97,662 115,379
ホールセール - - - 218,066 218,066 - - - 208,655 208,655
貸倒引当金 - - - (4,089) (4,089) - - - (5,639) (5,639)
個別分離運用型基金資産純
額 - - - 2,666 2,666 - - - 1,922 1,922
その他
デリバティブ - - - 95,541 95,541 - - - 113,488 113,488
(5)
その他 25,981 - 1,619 76,830 104,430 27,934 - 2,371 71,111 101,416
$ 21,715 $ 21,231
総資産 $611,328 $498,620 $753,560 $1,885,223 $589,885 $490,172 $678,540 $1,779,828
(1) 法的またはその他の制約から資金調達に充てることが制限される資産を含む。
(2) NHA MBS、FHLBにおいて適格担保とみなされる当グループの抵当権の設定されていないモーゲージローンに加えて、当グ
ループの利用可能な連銀貸出ファシリティの適格担保とみなされるFRBNYに差し入れているローン等、担保として容易に利
用可能な資産を表す。
(3) その他の非担保差入れ資産は、資金調達の保証または担保としての利用につき制限を受けないが、利用可能とはみなされ
ない。
(4) 銀行保有流動資産ならびにオフバランス・シート証券金融、デリバティブ取引および委託融資から担保として受領した有
価証券を含む。現行の法形式において再担保できない売戻し取引を通じて受領した担保180億ドル(2020年10月31日現在は
170億ドル)を含む。
(5) 担保として差入れの数値は、店頭(OTC)および上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預
け入れを表す。
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<資金調達>
資金調達戦略
資本、長期ホールセール負債ならびに個人預金ならびに(それより割合は小さいが)企業および機関の預金に分
散化されたプールからなるコア資金調達は、構造的流動性を保つための基礎である。
預金および資金調達構造
2021 年10月31日現在、リテール貸出金およびモーゲージの主要な資金調達源であるリレーションシップ・ベース
の預金は7,710億ドルで、資金調達総額の55%(2020年10月31日現在は7,080億ドル、資金調達総額の54%)を占め
ていた。残りの部分は、短期および長期のホールセール資金調達であった。
流動性の高い資産の資金調達は、主として、これらの資産の現金化期間を反映した短期ホールセール資金調達に
より構成されている。長期ホールセール資金調達は、ほとんどの場合、流動性の低いホールセール資産の調達およ
び流動資産バッファーのサポートに利用される。
2018 年9月23日以降に当行が発行した、当初期間が400日を超え、かつ、市場性のある長期優先債は、一定の例
外を除き、カナダの銀行資本増強(ベイルイン)制度の適用を受ける。ベイルイン制度に基づき、銀行が存続不可
能であると金融機関監督局が判断した場合、総督は、公益のためにそうすべきであるとの財務大臣の勧告に基づ
き、当該銀行の特定の株式および負債の全部または一部を普通株式に転換するようカナダ預金保険公社(CDIC)に
指示する命令を発することができる。2021年10月31日現在、ベイルイン制度に基づく転換対象となる発行済長期債
の想定元本は、530億ドル(2020年10月31日現在は370億ドル)であった。
当グループのホールセール資金調達についての詳細は、下表「ホールセール資金調達の内訳」を参照のこと。
長期債券発行
2021 年度中、当グループは、無担保ホールセール資金調達および価格設定において、引き続き好調であった。直
接または子会社を通じて間接的に、各種通貨および市場を厳選し、無担保長期資金調達として280億ドルを発行し
たが、満期により一部相殺された。
当グループは、代替資金源としてならびに流動性および資産/負債の管理目的で、主に住宅担保ローンおよびク
レジットカード証券化プログラムを利用している。当グループ全体の担保付長期資金調達には、売却したMBSの残
高、住宅担保ローンを担保とするカバード・ボンドならびにクレジットカード債権によって担保された証券が含ま
れる。
2020 年度と比較すると、売却したMBSは、17億ドル減少した。当グループのカバード・ボンドおよび証券化され
たクレジットカード債権の残高は、それぞれ22億ドルおよび25億ドル減少した。
詳細は、「オフバランス・シート処理」の項を参照のこと。
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*(1)
(表55)
長期資金源
(単位:百万カナダドル) 2021年10月31日現在 2020年10月31日現在
$ 89,447 $ 88,055
無担保長期借入資金
担保付長期借入資金 56,688 63,043
劣後無担保社債 9,620 9,574
$ 155,755 $ 160,672
* 上表は下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) 当初の満期期間が1年超のものを基準にしている。
ホールセール資金調達は、地理、投資セグメント、商品、通貨、ストラクチャーおよび満期が十分に分散されて
いる。様々な資金調達市場において持続的に活動することで、継続して市場の動きと傾向を監視し、チャンスおよ
びリスクを見極め、適切な行動を適時に取ることができる。当グループは、長期債券発行登録プログラムを実施し
ている。下表は、それぞれの承認された制限内でのかかるプログラムを地理別に示している。
地理別プログラム (表56)
カナダ 米国 ヨーロッパ/アジア
・カナダにおける発行登録プログラ ・米国における発行登録プログラム ・ヨーロッパ債券発行プログラム-
ム-250億ドル -500億米ドル
400億米ドル
・グローバル・カバード・ボンド・
プログラム-600億ユーロ
・日本における発行プログラム-
1兆円
当グループはまた、カナダ優先社債、カナダ国民住宅法MBS、カナダ・モーゲージ債券、クレジットカード債権
担保証券、カンガルー債(オーストラリア国内市場で外国企業により発行されたもの)およびヤンキー預金証書
(米国国内市場で外国企業により発行されたもの)を使用して長期的な資金調達を行っている。当グループは、新
たな市場および未開発の投資セグメントを拡大するための進出機会について、常に評価を行っている。これは、そ
のような拡大によってホールセール資金調達の柔軟性が増す上、資金源の集中および依存を最小限に抑え、全体的
な調達費用を削減することができるからである。 下図に示すとおり、当グループの現在の長期負債の構成は、通貨
別および商品別に、十分に分散されている。競争力の高い信用格付を維持することも、費用効率の高い資金調達に
不可欠である。
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下表は、満期までの期間に基づく当グループにおける ホールセール資金調達の内訳 を表す。
(1)
(表57)
ホールセール資金調達の内訳
2021 年10月31日現在
1年未満
(単位:百万カナダドル) 1ヶ月未満 1-3ヶ月 3 - 6 ヶ 月 6 - 12 ヶ 月 小計 1 - 2年 2年以上 合計
(2)
$ 5,202 $ - $ - $ - $ 5,202 $ - $ - $ 5,202
銀行からの預金
譲渡性預金証書および
コマーシャル・ペーパー 7,118 17,013 19,046 27,053 70,230 918 - 71,148
資産担保コマーシャル・
(3)
ペーパー 2,378 2,563 4,076 3,697 12,714 - - 12,714
無担保優先ミディアムターム
(4)
ノート 27 939 8,944 2,622 12,532 16,296 37,617 66,445
(5)
無担保優先仕組債 118 825 817 714 2,474 2,914 5,879 11,267
証券化されたモーゲージ - 354 1,302 917 2,573 4,260 9,729 16,562
カバード・ボンド/資産担保証券
(6)
- 847 495 5,189 6,531 6,087 27,521 40,139
劣後負債 - - - 188 188 165 9,267 9,620
(7)
その他 6,637 2,194 1,448 827 11,106 7,531 466 19,103
$ 21,480 $ 24,735 $ 36,128 $ 41,207 $ 123,550 $ 38,171 $ 90,479 $ 252,200
合計
内訳:
$ 8,467 $ 4,017 $ 6,108 $ 9,803 $ 28,395 $ 10,347 $ 37,695 $ 76,437
-担保付
- 無担保 13,013 20,718 30,020 31,404 95,155 27,824 52,784 175,763
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2020 年10月31日現在
1年未満
(単位:百万カナダドル) 1ヶ月未満 1-3ヶ月 3 - 6 ヶ 月 6 - 12 ヶ 月 小計 1 - 2年 2年以上 合計
(2)
$ 8,681 $ 133 $ 73 $ - $ 8,887 $ - $ - $ 8,887
銀行からの預金
譲渡性預金証書および
コマーシャル・ペーパー 2,542 6,858 11,145 23,783 44,328 - - 44,328
資産担保コマーシャル・
(3)
ペーパー 2,618 2,167 1,381 6,081 12,247 - - 12,247
無担保優先ミディアムターム
(4)
ノート 37 4,466 9,836 7,163 21,502 9,413 37,259 68,174
(5)
無担保優先仕組債 230 165 401 1,136 1,932 1,485 5,333 8,750
証券化されたモーゲージ - 1,171 267 2,178 3,616 2,561 12,225 18,402
カバード・ボンド/資産担保証券
(6)
- 3,688 5,919 5,131 14,738 6,896 23,196 44,830
劣後負債 - 1,499 - 1,000 2,499 205 6,870 9,574
(7)
その他 7,906 892 1,134 1,037 10,969 624 6,726 18,319
$ 22,014 $ 21,039 $ 30,156 $ 47,509 $ 120,718 $ 21,184 $ 91,609 $ 233,511
合計
内訳:
$ 10,089 $ 7,508 $ 7,643 $ 13,573 $ 38,813 $ 9,457 $ 35,421 $ 83,691
- 担保付
- 無担保 11,925 13,531 22,513 33,936 81,905 11,727 56,188 149,820
(1) 銀行引受手形およびレポ取引を除く。
(2) 銀行に対して当グループが提供するサービス(証券保管、現金管理等)に関連する預金を除く。
(3) 連結負債のみを含み、当グループの担保付コマーシャル・ペーパープログラムを含む。
(4) 預金証書を含む。
(5) 外国為替、コモディティおよび株式の値動きに連動する支払のある債券を含む。
(6) クレジットカードおよびモーゲージローンを含む。
(7) テンダー・オプション・ボンド(担保付)7,020百万ドル(2020年10月31日現在は8,199百万ドル)、無記名式預金証書
(無担保)3,798百万ドル(2020年10月31日現在は2,036百万ドル)、その他長期仕組預金(無担保)8,285百万ドル(2020
年10月31日現在は8,071百万ドル)およびFHLB融資(担保付)ゼロドル(2020年10月31日現在は13百万ドル)を含む。
<信用格付>
当グループが無担保資金市場を利用し、費用効率の高い担保付事業活動を行うことができるのは、主として、優
位な信用格付を維持しているためである。格付機関による信用格付および見通しは、当該格付機関の見解および手
法を反映している。格付は、当グループの財務力、競争力、流動性および当グループが完全に制御できないその他
の要因等、様々な要因に基づき変更される。
下表は、当グループの主要な信用格付である。
(1)
(表58)
信用格付
2021年11月30日現在
レガシー
(2) (3)
短期債務 長期優先債務 長期優先債務 見通し
(4)
ムーディーズ P-1 Aa2 A2 検討中
(5)
スタンダード&プアーズ A-1+ AA- A 安定的
(6)
フィッチ・レーティングス F1+ AA AA- 安定的
(7)
DBRS R-1(高) AA(高) AA 安定的
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(1) 信用格付は、市場価格または特定の投資家に対する適合性に関して意見を述べるものではなく、当グループの金融債務の
購入、売却または保有を推奨するものではない。格付は、格付機関が随時設定する基準に基づき格付機関により決定さ
れ、格付機関はいつでも格付を変更または撤回できる。
(2) 2018年9月23日より前に発行された長期優先債務および2018年9月23日以降に発行されたベイルイン制度に含まれない長
期優先債務を含む。
(3) 2018年9月23日以降に発行された長期優先債務で、ベイルイン制度に基づく転換対象となるものを含む。
(4) 2021年10月7日付で、ムーディーズは、当行の長期格付および評価を更新のため検討中とした。当行の短期債務の格付は
確認された。
(5) 2021年10月7日に発表された報告書において、2021年7月19日付で、S&Pは、当行の格付の見通しを安定的と確認した。
(6) 2021年7月15日付で、フィッチ・レーティングスは、当行のレガシー長期優先債務の格付をAA+からAAに、当行の長期優先
債務の格付をAAからAA-に格下げし、当行の格付の見通しをネガティブから安定的へと修正した。
(7) 2021年5月14日付で、DBRSは、当行の見通しを安定的と確認した。
格下げされた場合の追加の契約上の債務
当グループの信用格付が引き下げられた場合には、当グループは特定のカウンターパーティに担保を受渡すこと
が要求されている。下表は、当グループの信用格付が1、2または3段階引き下げられた場合に報告日付で要求さ
れる追加担保債務を示している。これらの追加担保債務は、連続するそれぞれの格下げの増分要件であり、複数の
格下げの累積的影響を表すものではない。報告される数値は、集中清算される金融市場インフラおよび取引所への
トレーディング活動の移行、格下げ要因を有する取引の終了、格下げ要因排除のための新規契約に対する内部制限
の設定ならびに通常の時価評価等、複数の要因の結果、定期的に変化する。元本の繰上返済につながる格付要因を
有するような、市場で発行された優先債務残高はない。
格下げに関する追加の契約上の債務 (表59)
2021年10月31日現在 2020年10月31日現在
1段階の 2段階の 3段階の 1段階の 2段階の 3段階の
(単位:百万カナダドル) 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ
$ 312 $ 112 $ 140 $ 318 $ 78 $ 149
契約上のデリバティブ資金または委託保証金
(1)
その他の契約上の資金または委託保証金 157 13 - 187 - -
(1) ニューヨーク以外の公的市場により発行されたGICを含む。
<流動性カバレッジ比率(LCR)>
LCR とは、深刻なストレス・シナリオにおける30日間の流動性ニーズを満たすために利用できる適格流動性資産
(HQLA)の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準をいう。BCBSおよびOSFIの規制上の最低LCRカバレッジ水準は
100%である。
OSFI は、 カナダの銀行に対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを用い、各四半期中の日次LCRポジション
の平均を用いて計算したLCRを開示することを要求している。
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(1)
(表60)
流動性カバレッジ比率
2021年10月31日に
終了した3ヶ月間
非加重価値
加重価値
(2)
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 合計(平均) 合計(平均)
適格流動性資産
$ 351,831
適格流動性資産(HQLA)合計
キャッシュ・アウトフロー
$ 365,319 $ 33,871
リテール預金および中小企業預金:
(3)
安定預金 127,834 3,835
準安定預金 237,485 30,036
無担保ホールセール資金調達: 434,693 203,998
オペレーショナル預金(カウンターパーティすべて)
(4)
および信用金庫ネットワークにおける預金 192,918 45,812
非オペレーショナル預金 211,916 128,327
無担保負債 29,859 29,859
担保付ホールセール資金調達 25,855
追加的要件: 277,097 64,671
デリバティブ・エクスポージャーおよび
その他担保要件に関するアウトフロー 46,158 16,656
負債商品による資金調達の損失に関する
アウトフロー 8,558 8,558
与信および流動性ファシリティ 222,381 39,457
(5)
その他資金調達における契約上の債務 25,405 25,405
(6)
その他資金調達における偶発債務 625,278 10,012
$ 363,812
キャッシュ・アウトフロー合計
キャッシュ・インフロー
$ 260,070 $ 41,814
担保付貸出(例:リバース・レポ)
完全にパフォーミングであるエクスポージャーによるイ
ンフロー 14,648 8,940
その他のキャッシュ・インフロー 27,744 27,744
$ 78,498
キャッシュ・インフロー合計
調整後
価格合計
$ 351,831
HQLA合計
キャッシュ・アウトフロー純額合計 285,314
流動性カバレッジ比率 123%
2021年7月31日に
終了した3ヶ月間
調整後
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 価格合計
$ 341,167
HQLA合計
キャッシュ・アウトフロー純額合計 271,938
流動性カバレッジ比率 125%
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(1) LCRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映するものであ
る。2021年10月31日に終了した四半期におけるLCRは、61日分の日次LCRポジションの平均として計算される。
(2) その他資金調達における偶発債務を除き、非加重インフローおよび非加重アウトフローの合計は、30日以内に満期を迎え
るかまたは償還可能な項目である。その他資金調達における偶発債務には満期残存期間が30日を超える債務証券も含まれ
る。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) その他資金調達における契約上の債務は、主として、未決済証券取引および空売りした有価証券に関連する債務からのア
ウトフローを含む。
(6) その他資金調達における偶発債務は、LCRの低い流出係数(0%から5%)を有するその他オフバランス・シート・ファシ
リティに関連するアウトフローを含む。
当グループは、自らのLCRポジションを、当グループの流動性リスク許容度を反映し、事業内訳、資産構成およ
び資産調達能力を考慮した目標範囲内で管理している。当該範囲は、内部要件および外部での発展に係る変化に照
らし、定期的に見直される。
当グループは、信頼できる市場の深さと広さをもって主要通貨におけるHQLAを保持している。当グループはその
資金管理慣行により、LCR目標値を満たすため、HQLAのレベルに対する能動的管理を確実なものとしている。OSFI
のLARおよびBCBSのLCR要件に従って算出された当グループのレベル1資産は、HQLA合計の88%を占めている。かか
る資産は、現金、中央銀行に対する預け金ならびに政府、中央銀行および超国家機関が発行または保証する高格付
証券からなる。
LCR は、深刻なストレス・シナリオのもとで30日以内に予測されるか潜在的に起こりうるオンバランス・シート
およびオフバランス・シート活動からのキャッシュ・フローを把握する。キャッシュ・アウトフローは、顧客タイ
プ(ホールセール、リテール、中小企業)別に区別された要求払預金および定期預金への払戻しおよび不更新申請
に起因する。また、キャッシュ・アウトフローは、レポ資金調達、デリバティブ取引、有価証券の空売り、顧客の
信用および流動性コミットメントの延長といった偶発的資金調達および担保要件を生む事業活動からも生じる。
キャッシュ・インフローは、主として満期の担保付貸出金、銀行間貸出金および非HQLA証券から生じる。
ストレス状況下で利用できると当グループが考えている市場での資金調達能力は、LCRに反映されていない。満
期ホールセール債務はすべて、LCRの計算において100%アウトフローに割り当てられている。
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<2021年度第4四半期と2021年度第3四半期との比較>
2021 年10月31日に終了した四半期に係る平均LCRは123%であり、約670億ドルの余剰(前四半期は125%で約690
億ドルの余剰)となる。LCRは、リテール貸出金およびホールセール貸出金の成長が定期性資金調達の発行および
顧客預金の増加により相殺されたため、前四半期と比べて比較的安定していた。
<安定調達比率(NSFR)>
NSFR は、 安定調達必要額に対する安定調達可能額の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準である。BCBSおよび
OSFIの規制上のNSFRの最低カバレッジ水準は、100%である。
安定調達可能額とは、NSFRが対象とする期間(最長1年)にわたって信頼性が期待できる資本および負債と定義
される。安定調達必要額とは、銀行が保有する様々な資産の流動性特性および残存期間の関数ならびにオフバラン
ス・シートのエクスポージャーの関数である。
2021 年度第1四半期より、OSFIはカナダのD-SIBに対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを使用してNSFR
を開示するよう求めている。この開示テンプレートに記載されている金額は、OSFIの流動性十分性基準(LAR)ガ
イドラインの要件に従って決定されており、IFRSに基づく分類要件とは必ずしも一致していない。
(1)
(表61)
安定調達比率
2021年10月31日現在
(2)
残存期間別非加重価値
6ヶ月以上
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。)) 満期日なし 6ヶ月未満 1年未満 1年以上 加重値
安定調達可能額(ASF)の項目
$ 98,657 $ - $ - $ 9,780 $ 108,437
資本:
規制資本 98,657 - - 9,780 108,437
その他の資本商品 - - - - -
リテール預金および中小企業預金 338,850 56,126 19,180 21,077 402,072
(3)
112,745 27,678 11,442 8,284 152,556
安定預金
準安定預金 226,105 28,448 7,738 12,793 249,516
ホールセール資金調達: 325,980 380,619 45,376 102,542 304,767
(4)
200,589 - - - 100,294
オペレーショナル預金
その他のホールセール資金調達 125,391 380,619 45,376 102,542 204,473
(5)
- 3,285 1,823 25,814 -
対応する相互依存資産を有する負債
その他の負債: 41,303 227,149 12,551
NSFRデリバティブ負債 16,437
上記に含まれないその他全ての負債
および持分 41,303 197,838 646 12,228 12,551
$ 827,827
ASF 合計
安定調達必要額(RSF)の項目
$ 39,600
NSFR 合計 の適格流動性資産(HQLA)
他の金融機関への運用目的の預金 - 2,296 - - 1,148
パフォーミング・ローンおよび有価証券: 173,103 263,702 108,916 428,508 580,182
レベル1HQLAにより担保されている金融機
関に対するパフォーミング・ローン - 99,892 13,113 1 12,573
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非レベル1HQLAにより担保されている金融
機関に対するパフォーミング・ローン
および金融機関に対する無担保のパ
フォーミング・ローン 4,050 61,165 31,185 21,766 48,234
非金融法人顧客に対するパフォーミング・
ローン、リテールおよび中小企業顧客
に対する貸出金ならびにソブリン、中
央銀行およびPSEに対する貸出金: 101,495 84,678 35,109 124,475 246,561
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35%以下
のもの - 1,189 915 3,800 3,522
パフォーミングである住宅担保ローン: 37,141 15,776 29,033 261,615 228,078
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35%以下
のもの 37,141 15,747 29,002 260,656 227,233
上場株式を含む、デフォルトではなく、
HQLAにも該当しない有価証券 30,417 2,191 476 20,651 44,736
(5)
対応する相互依存負債を有する資産 - 3,285 1,823 25,814 -
その他の資産: 1,619 278,154 68,743
金を含む現物取引の商品 1,619 1,376
デリバティブ契約の当初証拠金およびCCP
のデフォルト・ファンドへの拠出金とし
て計上される資産 16,650 14,153
NSFR デリバティブ資産 17,103 666
変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債 34,777 1,739
上記に含まれないその他の資産 - 161,184 46 48,394 50,809
オフバランス・シート項目 649,799 23,665
$ 713,338
RSF 合計
安定調達比率(%) 116%
2021年7月31日現在
(単位:百万カナダドル(%の数値を除く。))
加重値
$ 805,804
ASF 合計
RSF 合計 695,368
安定調達比率(%) 116%
(1) NSFRは、OSFIの流動性十分性基準(LAR)ガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要
件を反映している。
(2) その他の負債、NSFRデリバティブ負債、その他の資産、デリバティブ契約の当初証拠金およびCCPのデフォルト・ファンド
への拠出金として計上される資産、NSFRデリバティブ資産、変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債ならびにオフバラ
ンス・シート項目の合計は、OSFIにより規定された共通開示テンプレートの要件に従い、6ヶ月未満、6ヶ月以上1年未
満および1年以上の残余期間の区分を網羅している。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) 相互依存資産および負債は、カナダ・モーゲージ・ボンド・プログラムを含む取引により生じた負債およびそれに対応す
る抵当権の設定されたモーゲージを含む、住宅法モーゲージ担保証券(NHA MBS)負債を表す。
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有価証券報告書
安定調達可能額は、主に個人預金および商業預金、資本ならびに長期ホールセール負債の多様な基金から構成さ
れている。 安定調達必要額 は、主に当行のモーゲージ・ポートフォリオおよびローン・ポートフォリオ、金融機関
に対する担保付ローンならびに程度は低いが流動性の低いその他の資産によって牽引される。NSFRは、当グループ
が利用可能であると考える未使用の市場での資金調達能力を反映していない。
安定調達可能額とその構成は、構造的な資金調達ポジションを最適化し、NSFRの目標を達成するために積極的に
管理されている。当グループのNSFRは、当グループの包括的なLRMFに従って管理されている。
< 2021 年度第4四半期と2021年度第3四半期との比較 >
2021年10月31日現在のNSFRは116%であり、これは約1,140億ドルの黒字(前四半期は116%で約1,100億ドルの黒
字)に相当する。NSFRは、リテールおよびホールセール貸出金の増加が定期性資金調達の発行および顧客預金の増
加により相殺され、前四半期と比較して安定していた。
<金融資産、金融負債およびオフバランス項目の契約上の満期>
下表は、当グループのすべての資産、負債およびオフバランス・シート項目の契約上の残存期間について、決算
日現在の帳簿価額(償却原価または公正価値等)でまとめたものである。オフバランス・シート項目は、契約満了
日に基づいて振り分けられている。
契約上の満期および資金提供コミットメントの詳細は、流動性リスク管理のための情報源である。これらの詳細
には、他の目的もあるがとりわけ、流動性リスク測定のため、実質的な満期を用いて貸借対照表の行動モデルを作
成する基礎となる。詳細については、「リスクの測定」の項を参照のこと。
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金融資産、金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期 (表62)
2021 年10月31日現在
1-3 3 - 6 6 - 9 9 - 12 満期日の
(単位:百万カナダドル) 1ヶ月未満 ヶ月 ヶ 月 ヶ 月 ヶ 月 1 - 2年 2 - 5年 5年以上 定めなし 合計
資産
$ 190,995 $ 2 $ 1 $ - $ - $ - $ - $ - $ 2,486 $ 193,484
現金および預け金
有価証券
(1)
トレーディング 67,655 46 87 41 6 20 169 9,845 61,371 139,240
投資(適用引当金控除後) 7,220 4,811 5,546 5,832 5,514 22,368 31,393 62,289 511 145,484
売戻し条件付購入資産および
(2)
借入有価証券 104,301 89,612 51,664 22,982 16,987 98 - - 22,259 307,903
貸出金(適用引当金控除後) 28,517 21,630 26,094 31,910 26,921 139,050 298,659 62,215 82,579 717,575
その他
手形引受見返 12,654 7,209 5 - - 5 - - (75) 19,798
デリバティブ 5,325 10,788 4,318 4,334 3,005 10,139 17,890 39,733 9 95,541
その他の金融資産 33,149 1,523 1,942 145 135 270 277 2,044 3,351 42,836
金融資産合計 449,816 135,621 89,657 65,244 52,568 171,950 348,388 176,126 172,491 1,661,861
その他の非金融資産 6,079 1,681 164 217 185 1,957 2,377 5,898 25,904 44,462
$ 455,895 $ 137,302 $ 89,821 $ 65,461 $ 52,753 $ 173,907 $ 350,765 $ 182,024 $ 198,395
総資産 $1,706,323
負債および資本
(3)
預金
$ 82,183 $ 44,058 $ 56,519 $ 36,342 $ 35,792 $ 30,625 $ 45,745 $ 18,320 $ 661,924
無担保借入金 $1,011,508
担保付借入金 2,442 4,244 7,543 4,362 2,804 9,557 15,040 6,118 - 52,110
カバード・ボンド 1 848 - 2,693 1,878 5,350 18,321 8,122 - 37,213
その他
手形引受け 12,653 7,207 5 2 - 5 - - 1 19,873
空売りした有価証券に関連
する債務 37,841 - - - - - - - - 37,841
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す
(2)
る債務 168,763 62,338 5,610 4,742 848 668 - - 19,232 262,201
デリバティブ 5,456 9,903 4,938 3,747 2,723 9,211 18,727 36,733 1 91,439
その他の金融負債 33,489 1,299 1,048 439 373 1,000 2,115 10,226 795 50,784
劣後無担保社債 - - - - 188 110 1,912 7,383 - 9,593
金融負債合計 342,828 129,897 75,663 52,327 44,606 56,526 101,860 86,902 681,953 1,572,562
その他の非金融負債 1,663 6,907 434 290 155 1,108 1,172 13,360 9,910 34,999
資本 - - - - - - - - 98,762 98,762
$ 344,491 $ 136,804 $ 76,097 $ 52,617 $ 44,761 $ 57,634 $ 103,032 $ 100,262 $ 790,625
負債および資本合計 $1,706,323
オフバランス・シート項目
$ 387 $ 1,950 $ 2,999 $ 2,928 $ 2,206 $ 1,829 $ 3,326 $ 1,181 $ 61 $ 16,867
金融保証
信用供与予約 5,964 5,538 11,400 16,231 12,024 56,688 160,789 16,733 4,544 289,911
その他の信用関連のコミット
メント 966 1,064 1,569 1,536 1,376 370 726 38 99,815 107,460
その他のコミットメント 101 11 20 21 21 64 144 278 618 1,278
オフバランス・シート項目合
$ 7,418 $ 8,563 $ 15,988 $ 20,716 $ 15,627 $ 58,951 $ 164,985 $ 18,230 $ 105,038 $ 415,516
計
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため1ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリーがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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2020 年10月31日現在
1-3 3 - 6 6 - 9 9 - 12 満期日の
(単位:百万カナダドル) 1ヶ月未満 ヶ月 ヶ 月 ヶ 月 ヶ 月 1 - 2年 2 - 5年 5年以上 定めなし 合計
資産
$ 155,418 $ 2 $ - $ - $ - $ - $ - $ - $ 2,481 $ 157,901
現金および預け金
有価証券
(1)
トレーディング 82,486 51 49 25 80 50 98 9,615 43,617 136,071
投資(適用引当金控除後) 3,213 4,762 6,445 10,765 9,079 26,313 25,315 53,355 496 139,743
売戻し条件付購入資産および
(2)(3)
借入有価証券 147,453 62,905 47,211 25,083 9,990 2 - - 20,371 313,015
貸出金(適用引当金控除後) 24,334 21,593 24,742 28,236 25,951 132,783 266,935 56,253 80,165 660,992
その他
手形引受見返 12,157 6,402 50 - - - 5 - (107) 18,507
デリバティブ 5,035 10,946 4,932 3,433 2,726 13,550 20,205 52,650 11 113,488
その他の金融資産 32,713 2,741 1,520 499 71 323 257 2,099 2,692 42,915
金融資産合計 462,809 109,402 84,949 68,041 47,897 173,021 312,815 173,972 149,726 1,582,632
その他の非金融資産 4,540 1,411 97 860 234 1,939 1,802 5,988 25,045 41,916
$ 467,349 $ 110,813 $ 85,046 $ 68,901 $ 48,131 $ 174,960 $ 314,617 $ 179,960 $ 174,771
総資産 $1,624,548
負債および資本
(4)
預金
(3)
$ 75,380 $ 36,569 $ 56,348 $ 35,881 $ 30,676 $ 23,293 $ 52,029 $ 15,360 $ 590,020 $ 915,556
無担保借入金
担保付借入金 2,794 6,605 4,022 6,242 4,142 7,400 18,705 6,427 - 56,337
カバード・ボンド - 1,942 5,412 1,295 2,501 3,707 16,195 8,940 - 39,992
その他
手形引受け 12,158 6,401 50 - - - - - 9 18,618
空売りした有価証券に関連
する債務 29,285 - - - - - - - - 29,285
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す
(2)(3)
る債務 215,814 19,396 20,606 376 1,492 4,971 - - 11,576 274,231
デリバティブ 4,467 11,553 4,423 3,355 2,709 11,900 20,985 50,396 139 109,927
(3)
その他の金融負債 34,768 2,187 1,140 477 430 851 2,180 10,994 563 53,590
劣後無担保社債 - - - - - 205 110 9,552 - 9,867
金融負債合計 374,666 84,653 92,001 47,626 41,950 52,327 110,204 101,669 602,307 1,507,403
その他の非金融負債 1,053 5,395 209 212 193 951 1,010 11,910 9,445 30,378
資本 - - - - - - - - 86,767 86,767
$ 375,719 $ 90,048 $ 92,210 $ 47,838 $ 42,143 $ 53,278 $ 111,214 $ 113,579 $ 698,519
負債および資本合計 $1,624,548
オフバランス・シート項目
$ 401 $ 1,745 $ 2,186 $ 3,137 $ 3,004 $ 700 $ 4,529 $ 1,383 $ 56 $ 17,141
金融保証
信用供与予約 5,285 4,803 14,821 16,163 12,306 45,633 161,524 16,876 4,828 282,239
その他の信用関連のコミット
メント 1,982 903 1,634 1,745 1,400 260 623 10 78,768 87,325
その他のコミットメント 7 14 20 20 20 82 209 344 551 1,267
オフバランス・シート項目合
$ 7,675 $ 7,465 $ 18,661 $ 21,065 $ 16,730 $ 46,675 $ 166,885 $ 18,613 $ 84,203 $ 387,972
計
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため1ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリーがな
い。
(3) 上記に表示されている金額は、特定の金融資産および負債契約の満期を反映するために組替えられている。
(4) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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<金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期-割引前ベース>
下表は、当グループの金融負債およびオフバランス・シート項目について、契約上の残存期間を分析したもので
ある。下表において開示されている金額は、すべての金融負債の契約上の割引前キャッシュ・フロー(額面価額ま
たは満期時に支払うべき金額等)である。下表は満期時における支払に関するキャッシュ・フローのみを表示して
いるため、これらの金額は、連結貸借対照表上の金額と直接は対応せず、当該商品の決算日現在の帳簿価額に反映
されたプレミアム、割引または時価評価調整も認識していない。金融負債は、支払義務が発生する最も早い期間で
表示されている。オフバランス・シート項目については、金融保証および信用供与予約に基づき支払義務が発生す
る可能性のある割引前キャッシュ・フローは、請求される可能性のある最も早い期間で分類されている。
*
(表63)
金融負債およびオフバランス・シート項目(割引前ベース)の契約上の満期
2021年10月31日現在
(単位:百万カナダドル) 要求払 1年以内 1-2年 2-5年 5年以上 合計
金融負債
(1)
$ 576,161 $ 367,389 $ 44,951 $ 78,071 $ 33,063
預金 $1,099,635
その他
手形引受け 1 19,867 5 - - 19,873
空売りした有価証券に関連する債務 - 37,462 - - - 37,462
買戻し条件付売却資産および
貸付有価証券に関連する債務 19,234 242,314 669 - - 262,217
その他の負債 620 35,984 384 544 7,873 45,405
リース債務 - 631 582 1,522 2,342 5,077
劣後無担保社債 - 188 110 1,916 7,392 9,606
596,016 703,835 46,701 82,053 50,670 1,479,275
オフバランス・シート項目
(2)
$ 16,867 $ - $ - $ - $ - $ 16,867
金融保証
(3)
その他のコミットメント - 81 82 209 344 716
(2)
信用供与予約 248,594 41,238 77 2 - 289,911
265,461 41,319 159 211 344 307,494
金融負債およびオフバランス・シート
$ 861,477 $ 745,154 $ 46,860 $ 82,264 $ 51,014
項目合計 $1,786,769
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有価証券報告書
2020年10月31日現在
(単位:百万カナダドル) 要求払 1年以内 1-2年 2-5年 5年以上 合計
金融負債
(1)(4)
$ 510,849 $ 350,298 $ 34,618 $ 85,198 $ 29,832
預金 $1,010,795
その他
手形引受け 9 18,609 - - - 18,618
空売りした有価証券に関連する債務 - 29,121 - - - 29,121
買戻し条件付売却資産および
(4)
貸付有価証券に関連する債務 11,576 257,684 4,971 - - 274,231
その他の負債 199 37,681 188 358 8,678 47,104
リース債務 - 633 604 1,545 2,575 5,357
劣後無担保社債 - - 205 110 9,552 9,867
522,633 694,026 40,586 87,211 50,637 1,395,093
オフバランス・シート項目
(2)
$ 17,141 $ - $ - $ - $ - $ 17,141
金融保証
(3)
その他のコミットメント - 81 82 209 344 716
(2)
信用供与予約 239,212 43,025 2 - - 282,239
256,353 43,106 84 209 344 300,096
金融負債およびオフバランス・シート
$ 778,986 $ 737,132 $ 40,670 $ 87,420 $ 50,981
項目合計 $1,695,189
* 上表は下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、要求に応じてまたは契約に基づく直前の通知によって払い戻されるが、
実際には、かかる顧客残高が当グループの業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成しており、前述「預金およ
び資金調達構造」の項で説明されている。
(2) 当グループは、保証のすべてまたはほとんどすべてが1年以内に履行または決済される可能性はきわめて低く、契約は履
行または決済されずに失効する可能性があると考えている。潜在的な資金の拡大に関連する流動性リスクの管理は、「流
動性リスクおよび資金調達リスク」の「リスクの測定」の項において概説されている。
(3) 短期および低ドル価値のリースに関連するコミットメント、未開始のリースならびに控除対象外税金に関連するリース支
払いを含む。
(4) 上記に表示されている金額は、特定の金融負債の契約の満期を反映するために組替えられている。
保険リスク
保険リスクとは、保険契約および再保険契約に基づく給付金支払および/または保険料支払の金額、時期およ
び/または頻度が予想と異なった場合に発生する可能性のある、潜在的な財務損失である。保険リスクは、リスク
管理体系のその他の部分の対象であり、リスクの移転に付帯または付随するリスク(信用リスク、市場リスクおよ
びオペレーショナル・リスク等)とは異なる。保険の5つのサブリスクは、罹患リスク、死亡リスク、長寿リス
ク、契約者行動(失効)リスクおよび旅行リスクである。
当グループの保険リスク管理体系は、グループの保険リスクの特定、評価、管理、軽減および報告のためのプロ
セスおよびツールの概要を示すものである。これらは、当グループの事業リスク管理体系を構成する3つの防衛線
という強固なガバナンス構造によっても支えられている。
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オペレーショナル・リスク・ドライバー/規制コンプライアンス・リスク・ドライバー
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、人材、内部のプロセス、統制およびシステムの不適切さもしくは失敗または外
部的事象によって、損失または損害が発生するリスクである。オペレーショナル・リスクは、当グループおよび第
三者のすべての活動に伴い、オペレーショナル・リスクを管理できなければ、直接もしくは間接的な財務損失、評
判に対する影響または規制当局による監視および当グループが運営する様々な管轄区域の手続につながる可能性が
ある。
当グループのオペレーショナル・リスクの管理は、3つの防衛線ガバナンス・モデルに準じている。このモデル
は、グループ規模の協調アプローチにおける組織の役割および責任を網羅するものである。詳細は、「リスク管
理」の「グループ・リスク管理」の項を参照のこと。
<オペレーショナル・リスク体系>
当グループは、オペレーショナル・リスクの特定、評価、監視、測定、報告および情報交換のプロセスを提示す
るグループ・オペレーショナル・リスク体系を有している。このプロセスは、以下を通じて確立されている。
・リスク事象データの収集および分析を含むリスクの特定ツールおよび評価ツールは、リスク・オーナーがオペ
レーショナル・リスク・エクスポージャーを理解し、これを積極的に管理する助けとなる。リスク評価は、リス
ク・エクスポージャーとそれらを管理する努力とを確実に一致させることを意図している。経営陣は、これらの
ツールの結果を利用して、十分な情報に基づくリスク判断を行う。
・リスク監視ツールは、経営陣に、オペレーショナル・リスク特性の変化を警告する。リスク監視ツールは、上申
および監視基準と組み合わせることで、リスク傾向を特定し、リスク・レベルが所定の制限に近づいたことまた
はこれを超過したことを経営陣に警告し、かつ、取るべき措置および軽減計画を促すことができる。
・リスク資本測定は、潜在的なリスク・エクスポージャーを確実に見積もり、リスクの脆弱性を表面化させ、戦略
および資本計画の決定を知らせる。このことで、究極的には、当行が通常時およびストレス状況下のいずれもオ
ペレーショナル・リスクによる損失に耐えるだけの十分な強靱性を有することが確実となるよう意図している。
・リスク報告および情報交換プロセスにより、経営陣が該当するオペレーショナル・リスクの情報を適時に入手
し、リスクの情報を踏まえた経営判断の一助とすることが可能となる。
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当グループのオペレーショナル・リスク・プログラムからの結論は、機関のいずれで発生する可能性があるかに
かかわらず、当グループに実際に起こった、修正または実行すべき統制に基づいた学習を可能とする。これらの結
論は、当グループのオペレーショナル・リスク選好を明確にし、それにより当グループのオペレーショナル・リス
ク特性を決定する、オペレーショナル・リスク・エクスポージャーの全体的なレベルを把握するために用いられ
る。かかる特性には、重大なオペレーショナル・リスク・エクスポージャー、潜在的な新規および新興のエクス
ポージャーおよび傾向ならびに制御環境およびリスクの見通しに関する総合的な結論が含まれる。当グループは、
オペレーショナル・リスクによる将来の潜在的影響を緩和および軽減するため、企業の保険機会を積極的に見極
め、調査している。
当グループは、潜在的損失の引受けとその軽減費用の負担との両立をするため、オペレーショナル・リスク選好
という形で当グループの潜在的リスクおよびリターンの判断を行う。オペレーショナル・リスク選好は、取締役会
レベルで決定され、各事業セグメントに伝えられる。
オペレーショナル・リスクおよびリスク・エクスポージャーの透明性の積極的管理をサポートするため、各レベ
ルで管理報告が行われている。上級経営陣に対するこれらの報告は定期的に行われ、各事業セグメントおよび当行
全体のリスク状況および傾向の主たる要因について詳しい情報を提供する。また、事業戦略またはオペレーショナ
ル・リスク選好に合わないオペレーショナル・リスク特性の変化をGRCおよび取締役会のリスク委員会において特
定し、検討する。
事業を行うことで当グループは多くの異なるオペレーショナル・リスクにさらされ、事業や財務業績に悪影響が
生じる可能性がある。その他の要因も当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、以下のリストは網羅
的でない。
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<オペレーショナル・リスク資本>
オペレーショナル・リスク資本の要件は、OSFI発表のガイドラインに従って決定される。現在、当グループのオ
ペレーショナル・リスク資本は、総収益に基づく フォーミュラ・ベースの計算である 標準的手法(TSA)を使用し
て評価している。バーゼルⅢ改革の実施に伴い、OSFIは、銀行等がオペレーショナル・リスク資本の測定に新たな
標準的手法(SA)を採用することを義務付ける予定である。SA手法は、財務諸表に基づくオペレーショナル・リス
クの代替であるビジネス指標要素(BIC)およびBICと比較した内部の平均損失実績に基づく倍率である内部損失係
数を基本としている。SAが実践されれば、TSAに取って代わることになる。オペレーショナル・リスク資本につい
ての詳細は、「資本管理」の項を参照のこと。
<オペレーショナル・リスクの損失発生事由>
2021 年10月31日現在、オペレーショナル・リスクによる損失は当グループのリスク選好内に収まっている。訴訟
を含む不測の事態についての詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記23および注
記24を参照のこと。
規制コンプライアンス・リスク
規制コンプライアンス・リスクとは、当グループが業務を行う法域において、法律、規則、規制および実務規定
を遵守できないリスクである。当行のような大規模かつ複雑な金融機関にとって、法律および規制の遵守に関する
問題は様々な分野で起こりうるものであり、内部プロセス、統制、人材またはシステムが不適切であった、または
機能しなかった結果であることが多い。当グループは現在、複数の法律上および規制上の手続の対象となってお
り、また数多くの政府機関や規制当局による調査、研究、その他の問い合わせを受けており、いつでもその可能性
がある。
顧客、投資家および公共の経済的利益およびその他の利益を保護するために、様々な法規制が定められている。
大規模な世界的金融機関として、当グループは、カナダ、米国、英国、ヨーロッパおよび当グループが業務を行う
その他の法域において、無数の法律ならびに政府機関、監督当局および自主規制団体による、広範囲にわたる、変
わりゆく規制の適用を受けている。かかる規制はますます広範かつ複雑になっている。さらに、カナダ、米国、英
国、ヨーロッパおよびその他の管轄の大規模金融機関について、特にガバナンス、リスク管理実務および統制、実
行に関する規制当局の監視および期待、ならびに規制コンプライアンスの施行は強化されている。これらの規制要
件および期待に応えられず、または特定された欠陥を解消できない場合、規制当局による監督および制約が強化さ
れる可能性がある。判決はまた、多額の罰金支払、将来の事業運営に関する合意、関係者に関する法的措置、冤罪
の認識および刑事告発における有罪答弁等にも帰結しうる。
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このようにますます複雑化する規制環境および厳しい規制の施行状況において業務を行うことで、当グループ
は、様々な法域における各種政府規制機関および法執行機関による民事請求および訴訟、刑事告訴、規制当局によ
る監視、調査および手続、監査ならびに情報請求等、様々な法的手続の対象となっており、現在行っている事業活
動も、将来同様の事態を引き起こすことが予想される。当行の業務が世界規模であることから、単一の問題が、異
なる法域において規制当局による調査、規制手続および/または民事訴訟による請求を重複して引き起こす可能性
がある。RBCは、法律違反の疑いで、または方針、手続、統制もしくは欠陥の是正が不適切であったと規制当局が
判断した場合、かかる手続の当事者となる可能性がある。税法を含む法律、規則または規制方針が改正され、その
解釈、施行または執行方法が変更されると、例えば当グループが業務を行う事業への新規参入が容易になり、当グ
ループのコンプライアンス費用が増大し、または当グループの活動および戦略的計画の実行能力が制限される等、
当グループに悪影響が生じるおそれがある。加えて、RBCが対象とする法律上および規制上の手続で求められる救
済措置の厳しさも増している。さらに、当グループが、法律、規則または規制方針もしくは期待を常に遵守してい
るか、または遵守しているとみなされるという保証はない。したがって、当グループが司法当局または規制当局の
執行判決または決定を受け、当グループの評判を損ない、当グループの収益および事業の一部を実施する能力に悪
影響を及ぼすような多額の罰金、損害、違約金およびその他の損失または差止命令、有罪判決または免許もしくは
登録の取消しを受ける可能性がある。さらに、通常の業務の過程において発生する訴訟のリスクもあり、訴訟につ
いて不利な決定がなされた場合、当グループの業績は重大な悪影響を受けるか、または評判が大きく傷つき、結果
として将来の事業展望に影響を与えるおそれがある。
当グループの規制コンプライアンス管理体系は、当グループが業務を行う法域における現行および改正法ならび
に規則の遵守または適用に失敗した場合、これに関連する規制コンプライアンス・リスクを管理および軽減する方
法をまとめている。
規制コンプライアンス・リスクには、金融犯罪(マネー・ロンダリング、贈収賄および制裁等が挙げられるがそ
れだけに限られるものではない。)、プライバシー、市場行動、消費者保護、業務遂行、ならびに健全性要件およ
びその他の一般的な非金融要件に関連する規制リスクを含む。規制コンプライアンス・リスクを管理するために、
具体的なコンプライアンス政策、手続およびサポート体系が策定されている。
戦略リスク要因
戦略リスク
戦略リスクとは、グループまたは特定の事業分野が、不適切な戦略的選択を行うリスクまたは主要な戦略もしく
は予測した利益を達成できないリスクである。事業戦略は、当グループのリスク選好の主たる要因であるため、事
業構成に関して行う戦略的選択によってリスク特性も変化する。
事業戦略の選択および達成の責任は、各事業セグメントの個々の責任者にある。戦略リスクの監視は、事業セグ
メントの責任者、事業運営委員会、グループ戦略グループ、GEおよび取締役会が行う。グループ戦略オフィスは、
グループ戦略計画方針に明記されたグループ戦略計画方針に従って戦略リスクの管理を行い、事業、財務、資本お
よびリスク計画全体を通して整合性を確保する。
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毎年行われる事業ポートフォリオの見直しおよびプロジェクトの承認要求に係るプロセスは、新たなイニシアチ
ブ、事業ラインおよびグループ全体に関する戦略が当グループのリスク選好およびリスク状況と整合するよう確保
することで戦略リスクの特定および軽減に寄与している。GRMは、かかるプロセスについて独自の検討を行い、グ
ループのリスク体系を策定し、3つの防衛線ガバナンス・モデルに基づくリスク選好指標に照らして設定されたリ
スク水準を独自に監視および報告することで戦略リスクを監督している。
事業セグメントの主要な戦略的優先事項についての詳細は、「事業セグメント業績」の項を参照のこと。
評判リスク
評判リスクとは、ⅰ)当行、当行の従業員、第三者サービス・プロバイダーもしくは顧客の作為または不作為、
ⅱ)これらの作為または不作為が、当行の利害関係者の期待に沿わないと認識されること、またはⅲ)グローバル
もしくは業界の問題に対する否定的な世論により、利害関係者による当行の認識にマイナスの影響が生じるリスク
である。当グループの評判は利害関係者の認識に根差しており、利害関係者が当グループに寄せる信頼およびロイ
ヤルティは、当グループの金融サービス機関としての目的の中核である。強固で信頼に足る評判は、一般的に、当
グループの市場における地位を強化し、資本コストを削減し、株主の価値を高め、当グループの回復力を強化、一
流の人材を誘致および保持する助けとなる。反対に、評判が損なわれると、株価および時価総額が下落し、資本コ
ストが増加し、戦略的柔軟性が失われ、市場への参入もしくは拡大ができなくなり、顧客のロイヤルティおよび事
業が失われ、規制当局に罰金および違約金を科され、規制当局もしくは検察官との制限的合意をし、または刑事訴
追されるおそれがある。評判リスクの源は様々である。当グループの評判に対するリスクは、信用リスク、規制リ
スク、法律リスクおよびオペレーショナル・リスクに関連して発生しうる。また、効果的な統制環境を維持できな
い場合、良好な行動を示せない場合および適切な文化慣行を維持しない場合にも、評判リスクが発生する可能性が
ある。
評判リスクの管理は、当グループの組織文化およびグループ全体のリスク管理アプローチの不可欠な一部であ
り、従業員および取締役会の優先事項である。取締役会の承認を受けた評判リスク管理体系は、評判リスクの特
定、評価、管理、監視および報告アプローチの概要を示すものである。この体系は、評判リスクを管理するための
ガバナンス権限、役割および責任ならびに統制およびメカニズム(誠実な文化、行動規範の遵守およびリスク選好
内での業務遂行等)をまとめたものである。
当グループの評判リスクのガバナンスは、大局的であることを目指しており、グループ全体の評判に関する潜在
的な問題について総合的な見解を示すものである。このようなガバナンス構造により、評判リスクの帰属および説
明責任はグループ全体で理解され、評判リスクに関する能動的および受動的両方の決定が上級経営陣に上申されて
検討および評価され、評判リスクの報告は包括的かつ総合的なものとなる。
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法的リスクおよび規制環境リスク
法的リスクおよび規制環境リスクとは、新たな法令や改正後の法令および当該法令の解釈または適用が、カナダ
の国内および当グループが業務を運営する他の法域における当グループの業務のあり方に悪影響を与えるリスクで
ある。このような変化が当グループの事業に与える影響の全容は、最終的なルールが施行され、これに対応する市
場慣行が出来上がってからでないと、把握できない。当グループはこのような変化またはその他の変化に引き続き
対応し、業務上または経済的なマイナスの影響の可能性を最小限にとどめるよう努めている。下記は、当グループ
の費用を増減させ、収益性に影響を与え、事業の複雑性を増大させるおそれがある重要な規制の変更の概要であ
る。COVID-19パンデミックに対応して世界各国政府およびOSFIが追加的に行った規制の変更は、本書「COVID-19の
影響」および「資本管理」の各項に要約されている。
世界的な不安定要素
COVID-19 パンデミック、サプライチェーンの崩壊、貿易政策および地政学的緊張の影響に関する大きな不安定要
素は、世界経済の展望にとって依然としてリスクである。国際通貨基金(IMF)は2021年10月、2021暦年の世界成
長率は、先進国経済においてサプライチェーンが崩壊したことおよび新興国においてワクチンへのアクセスが限定
されていることを反映して、7月の予測より0.1%下落して5.9%になると予測した。当年中、経済発展は概ね順調
に推移したものの、COVID-19の新たな変異株および不均等なワクチンへのアクセスやワクチンに対するためらいに
よる潜在的な影響に関する不確実性は、残されたままである。また、各国が気候政策を貿易政策に取り込む方法を
模索し、英国は引き続きブレグジット後の国際貿易政策を発展させなければならないため、貿易政策も依然として
世界的な不安定要素である。最後に国際金融市場は米中関係のような、地政学的緊張の影響を受けやすく、その多
くは貿易や技術を中心としたものである。当グループが事業モデルや商品および地域を分散していることで、世界
的な不安定要素によるリスクは引き続き軽減されている。
消費者保護
2021 年8月18日、カナダ連邦政府は、新たな金融消費者保護枠組み(FCPF)を支援するための基礎となる「金融
消費者保護枠組み規則」を発表した。FCPFには、苦情処理、銀行サービスへのアクセス、情報開示などの新たな消
費者保護要件が盛り込まれている。当グループは、2022年6月30日までにかかる規制を遵守することが求められて
おり、発効日まで遵守できると考えている。
カナダにおける被保険住宅ローンと無保険住宅ローンの最低指標金利
2021 年6月1日より、無保険住宅ローンに対する最低基準金利は、住宅ローン契約金利に2%を加えたものと
5.25%のいずれか大きい方とすることが提案されている。OSFIはまた、少なくとも年に一度、毎年12月に基準金利
を見直し、通達することを発表した。被保険住宅ローンを適格とするための基準金利の設定を担当するカナダ財務
省は、被保険住宅ローンの金利をOSFIが設定する無保険住宅ローンの金利に合わせ、この新レートを2021年6月1
日以降に承認された被保険住宅ローンに適用することを発表した。被保険住宅ローンに対する最低基準金利は、評
価および定期的な調整の対象となる。
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金利指標改革
ロンドン銀行間取引金利( LIBOR )は、デリバティブ、債券、融資およびその他の変動利付債について、世界で
最も広く参照されている指標金利である。しかしながら、市場の金利をLIBORおよびその他の特定の指標金利か
ら、実際のオーバーナイト取引に基づく代替指標金利(ABR)に転換するよう、規制当局主導の動きがある。
2021 年3月5日、LIBORを管理するICEベンチマーク・アドミニストレーション(IBA)の規制当局である金融行
為規制機構(FCA)は、2021年12月31日または2023年6月30日をもって、IBAが現在公表している全35種類のLIBOR
の指標設定値の恒久的な公表停止または指標性の喪失について発表した。
当グループがさらされている特定の設定に関する注意事項は、以下のとおりである。
・1週間および2ヶ月の米ドルLIBOR設定の公表は、2021年12月31日より後、直ちに停止される。オーバーナイ
トおよび12ヶ月の米ドルLIBOR設定の公表は、2023年6月30日より後、直ちに停止されるが、1ヶ月、3ヶ月
および6ヶ月の米ドルLIBOR設定の公表は、2023年6月30日より後、測定対象である基礎的市場や経済の実態
を示すものではなくなる。FCAは2023年6月末より後の1ヶ月、3ヶ月および6ヶ月の米ドルLIBORの設定を、
非代表的な「合成」ベースで公表するようIBAに要求することを協議する可能性がある。
・オーバーナイト、1週間、2ヶ月および12ヶ月の英ポンドLIBOR設定の公表は、2021年12月31日より後、直ち
に停止されるが、1ヶ月、3ヶ月および6ヶ月の英ポンドLIBOR設定の公表は、2021年12月31日より後、測定
対象である基礎的市場や経済の実態を示すものではなくなる。FCAは1ヶ月、3ヶ月および6ヶ月の英ポンド
LIBOR設定の公表を非代表的な「合成」ベースで2022年末まで継続するよう要求する。
FCA の発表は、特定のローン、債券およびデリバティブを含む当グループのLIBOR連動商品に関連するフォール
バック条項の計算と将来の適用に関する契約上のトリガーに関するものであった。
さらに、2021年6月22日、連邦規制金融機関(FRFI)が米ドルLIBOR設定の使用を可能な限り早急に中止し、
2021年12月31日より後、これらの金利を参照する新規取引を行わないことを期待する旨の書簡を発行しました。
OSFIはさらに、FRFIが2021年12月31日までにABRに対応するためのシステムやモデルの更新を優先し、2021年12月
31日までにFRFIが運営する市場で利用可能なABRでの取引に十分な準備をすることを期待している。
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当グループのLIBORからの移行を管理するために、当グループは、契約の修復、資金調達および流動性計画、リ
スク管理、財務報告および評価、システム、プロセスならびに顧客への教育およびコミュニケーションを含む影響
の大きい主要な分野に対処する包括的な全社的プログラムおよびガバナンス構造を導入した。移行作業は、(ⅰ)
新たなABR連動商品の開発、(ⅱ)既存のLIBORベースの契約のABRへの転換という、大きく分けて2つの作業に集
中している。当グループのプログラムのスケジュールは、最終的には、新しいABRを参照する商品が市場で広く受
け入れられるかどうか、また、当グループの顧客が代替商品を採用する準備と能力があるかどうかに依存する。当
グループが引き続き評価する重要な事項には、顧客の商品提供、短期および長期の資金調達戦略ならびに当グルー
プのヘッジ・プログラムが含まれる。当グループは、規制当局から提示されたLIBORベースの商品の停止目標日に
向けて努力を続けており、ABRへの移行に向けた活動も順調に進んでいる。
詳細は、本書 「重要な会計方針および見積もり 」の項および 下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表
に対する 注記2を参照のこと。
顧客本位改革
カナダ証券管理局は、カナダの証券登録者に求める行動規範の強化を目的とした顧客本位改革(本改革)を実施
するため、ナショナル・インスツルメンツ第31-103の改正を発表した。本改革は、利益相反、適合性、商品を知る
ことおよび顧客を知ること等に関する主要な要件を強化し、関係の開示、研修および記録管理に関する新たな要件
を導入している。変更は2段階に分けて施行される。第1段階は利益相反および関連する開示要件に関するもの
で、2021年6月30日付で施行された。第2段階は残りの要件に関するもので、2021年12月31日付で施行される。こ
れらの要件は、主として当グループのパーソナル&コマーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメントのプ
ラットフォームに影響する。当グループは、当該要件を遵守する体制を整えている。
米国の規制イニシアチブ
政策立案者は、米国の様々な金融規制の改革を引き続き評価および実施しており、米国の規制要件が強化または
軽減され、それに伴ってコンプライアンス費用が変動する可能性がある。2021年1月1日、米国議会は、米国のマ
ネー・ロンダリング防止法の包括的な改革を意味する2020年マネー・ロンダリング防止法(AMLA)を制定した。こ
の法律に関連する規則はまだ発行されておらず、その範囲、時期、影響は現時点では不明である。当グループは、
今後の動きおよび結果的に当グループに生じる影響について、引き続き監視していく。
英国およびヨーロッパの規制改革
EU サステナビリティ開示規制は、金融サービス会社に対し、助言および投資判断プロセスの一環として環境、社
会およびガバナンスの要素を検討するアプローチを開示するよう義務付ける。これらの要件は、2021年3月10日付
で施行され、現時点で当グループに重要な影響は及ぼしていないが、当グループは将来的なガイダンスおよびその
影響(もしあれば)の監視を継続する。
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規制資本および関連要件についての詳細は、本書 「2 事業等のリスク」および「3(3) 財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」 のリスクに関する各項ならびに 「資本管理」の項を参照のこと。
競争リスク
競争リスクは、任意の市場において持続可能な競争優位性を確立または維持できないリスクであり、競合他社が
優れた商品およびサービスを提供することで市場シェアを失う可能性を含む。競争リスクは、金融部門の内外で、
国内または世界の従来のまたは新しい競争相手から発生しうる。 当グループが事業を行う市場における金融サービ
ス会社間の顧客獲得は、熾烈な競争である。顧客のロイヤルティおよび保持率は、当グループの競争相手によって
使用される新たな技術または提供されるサービス、相対的なサービスのレベルおよび価格、商品およびサービスの
特性、当グループの評判、競争相手の行動ならびに競争法および独占禁止法の遵守といった数々の要因の影響を受
ける。保険会社および非金融会社ならびに新技術アプリケーション等、その他の会社で、従来銀行が提供していた
サービスを提供する会社が増えている。かかる競争によって、当グループの収益が減少し、当グループの業績が悪
影響を受ける可能性がある。
当グループは、全体的なリスク管理プロセスの一環として競争リスクを特定し、評価している。当グループの商
品およびサービスは、既存の競合会社および潜在的な競合会社に照らして定期的に評価される。また、当グループ
は、当グループの商品、サービス、合併および買収戦略に関するリスク・レビューを定期的に行うほか、競争法お
よび反トラスト法の遵守を徹底している。年1回の戦略設定プロセスも、競争リスクの管理にあたり不可欠な役割
を担っている。
マクロ経済リスク要因
システミック・リスク
システミック・リスクは、金融システムに対する実質的なショックを引き起こす不測の事態により金融システム
全体またはその主要部分(個別の国、地域または世界の別を問わない。)が破綻しまたは重大な打撃を受ける現実
の危険が迫っており、経済に対しても甚大な被害をもたらす可能性があるリスクであり、かつ、結果として当グ
ループの財務リスク、評判リスク、法的リスクまたはその他のリスクを伴うものをいう。
システミック・リスクは、当グループがさらされているリスクのうち最も制御しにくいリスクとみなされてお
り、2008年の世界金融危機およびCOVID-19パンデミックのような事態となれば、脆弱性が増大する。主要な業界関
係者ならびに状況に応じて公共部門および規制当局との協力体制を通じてこれらのリスクの頻度および影響を低下
させる以外に、当グループが事業活動を引き受ける際にシステミック・リスクを軽減できる方法は限定的である。
システミック・リスクの影響を軽減する際に最も重要な2つの手段は、分散化およびストレス・テストである。
当グループの事業モデル、ポートフォリオ、商品、業務および資金調達源の分散により、システミック・リスク
からの潜在的影響はある程度軽減されている。また当グループでは、ポートフォリオが十分に分散され、集中リス
クが減少し、また、当グループのリスク選好内に収まるよう、リスク制限を設定することによっても、システミッ
ク・リスクを軽減している。
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ストレス・テストでは、多くのリスク要因の動きを同時に検討する。これは、困難な経済状況下における信用リ
スク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクの当グループに対する潜在的影響を測定するこ
とで、当グループの事業戦略および資本計画が堅牢であることを確認するために用いられるものである。グループ
規模のストレス・テスト・プログラムは、起こりうる経済および金融市場を除く例外事由を考慮した、リスク要因
における一連の特定の変化の潜在的な影響を評価する。これらのストレス・シナリオは、グループ全体で評価さ
れ、その結果は統合され、当グループの財務業績および自己資本比率への影響についてのグループ全体の見解が形
成される。ストレス・テストの詳細は、「リスク管理」の「グループ・リスク管理」の項を参照のこと。
当グループの財務業績は、業務を行う地域における事業および経済の状況によって影響を受ける。これらの条件
は、個人貯蓄および消費性向ならびに個人借入および返済の傾向、企業の設備投資、政府支出、為替、ソブリン債
リスク、活動の水準および資本市場の不安定性、経済の強さならびにインフレを含む。カナダおよび米国における
業務の重要性を考慮すると、景気後退によって個人向けおよび企業向け貸出業務は打撃を受け、当グループの信用
損失引当金繰入額が増加するおそれがある。世界の資本市場の悪化および不安定要素は、ボラティリティの継続的
な高まりをもたらしてキャピタル・マーケッツの業績に影響を与える可能性がある一方、ウェルス・マネジメント
においては、市況が軟化した場合、手数料ベースの平均顧客資産および取引高が減少する可能性がある。さらに、
金融市場および信用市場の情勢悪化によって、有利な条件で資本市場にアクセスできなくなり、流動性にマイナス
の影響が生じ、結果としてキャピタル・マーケッツおよびインベスター&トレジャリー・サービスの調達費用が増
加し、取引高が減少する可能性がある。
また、当グループの財務業績は、金利の変動の影響も受けやすい。世界の中央銀行は2020年、主としてCOVID-19
パンデミックの影響に対処して金融システムの強靱性および安定性の維持を支援するため、指標金利を引き下げ
た。2021年を通して低金利が続き、2022会計年度も低いままであると予想されており、当グループの多くの業務に
わたるスプレッド縮小によって、受取利息純額は引き続きマイナスの影響を受ける可能性があるが、金利が上がれ
ば、当グループの業務にはプラスとなる。しかしながら、金利が大幅に上がった場合は、消費者の家計にマイナス
の影響を与えるおそれがあり、結果として信用が悪化し、財務業績、特にパーソナル&コマーシャル・バンキング
およびウェルス・マネジメントのいくつかの業務等にマイナスの影響を与える可能性がある。
資本管理
当グループでは、株主に対して多額の利益を還元しつつも高い自己資本比率および格付を維持するために、積極
的な資本管理を行っている。当グループは、規制当局の要求のほか、信用格付機関、預金者および株主の予想なら
びに当グループの事業計画、ストレス・テスト、同業者との比較および当グループの自己資本比率の内部目標につ
いて検討している。当グループの目標は、資本の活用方法および構成を最適化し、事業セグメントおよび顧客をサ
ポートすることである。また、当グループは、預金者および債権者を保護しつつ、株主に対して最適な利益を生み
出すことも企図している。
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<資本管理体系>
当グループの資本管理体系は、統合的でかつ一貫性のある方法により、あらゆる形態の資本を規定、測定、調達
および投資するための方針およびプロセスを定めている。これは、資本要件ならびに取引、配当、ソロ・キャピタ
ルならびにRWAおよびレバレッジ比率エクスポージャーの管理に関する指針、役割および責任を含む、資本管理の
当グループの全体的なアプローチを規定している。規制資本およびソロ・キャピタルを含むいくつかの観点から、
資本の管理および監督を行っている。
当グループの資本計画プロセスはダイナミックであり、ファイナンス、コーポレート・トレジャリー、GRMおよ
びエコノミクス等、様々なチームおよび当グループの事業が関与しており、自己資本比率目標、資本取引の可能性
ならびに予想配当性向および株式買戻しを網羅している。このプロセスは、事業活動計画、グループ規模のストレ
ス・テストおよび自己資本充実度に関する内部評価プロセス(ICAAP)、規制資本の変更および要件、会計方針の
変更、自己資本規制、格付機関の測定基準ならびにソロ・キャピタルを考慮している。
資本計画は毎年策定され、事業戦略、市場および経済情勢の予測ならびに競合グループの位置付けを踏まえた資
産および利益の成長予測を含む、年間事業計画における経営陣の措置との間で調整がなされる。これには、予想留
保利益、事業予測、自己資本規制に影響を与えるおそれのある会計および規制の変更等、市況その他の動きに基づ
く、資本取引の可能性も組み込まれている。資本計画のすべての要素は、1年を通じて監視され、適宜修正され
る。
グループ規模のストレス・テストおよび毎年行われるICAAPプロセスにより、自己資本比率目標の設定等、資本
計画にとって重要な情報が提供される。ストレス・シナリオはグループ全体で評価され、その結果から財務的影響
や資本要件に関するグループ全体の見解をまとめ、不利な状況を吸収するための行動を軽減する計画の助けとす
る。ICAAPは、資本充実度およびすべての重要なリスクを網羅する必要性を評価し、起こりうる不測の事態を和ら
げるものとなる。OSFIのガイドラインに従い、ICAAPプロセスの主要な要素には、包括的なリスク評価、ストレ
ス・テスト、資本評価および計画、取締役会および上級経営陣による監督、監視および報告ならびに内部統制審査
が含まれる。
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当グループの自己資本比率目標は、OSFIのバーゼルⅢ規制目標を超える健全な資本基盤を維持するために設定す
るものである。グループ規模のストレス・テストおよびICAAPプロセスによる結果は、当グループのリスク特性お
よびリスク選好を考慮したあらゆるストレス・シナリオ(COVID-19パンデミックを含む。)において当行がリスク
を支え損失を吸収するのに十分な資本を有するよう、OSFIの資本バッファー、D-SIB/グローバルなシステム上重
要な銀行(G-SIB)の資本上乗せ規制および国内安定化バッファー(DSB)に組み込まれる。さらに、当グループ
は、リスク選好、潜在的なマイナスの下降予測を反映し、近い将来の規制および会計方針の変更、競争相手、格付
機関に対する感応度およびソロ・キャピタル・レベルのための資本力を維持するため、OSFIの規制目標に加えて任
意の緩衝帯を含めている。
取締役会は、資本計画の年1回の審査および承認を含め、資本管理の最終的な監視責任を負う。ALCOおよびグ
ループ・エグゼクティブ(GE)は、資本管理責任を共同で負い、承認された制限およびガイドラインのコンプライ
アンス状況について詳述した報告書を定期的に受け取る。監査委員会およびリスク委員会は、ICAAPプロセスを連
帯して承認する。
<バーゼルⅢ>
当グループの連結規制資本要件は、OSFIが発表したガイドラインによって決定されているが、このガイドライン
はBCBSが採用するバーゼルⅢ最低自己資本比率に基づいている。
バーゼルⅢに基づき、銀行は、主要な2つの選択肢、すなわち標準的手法(SA)およびIRBの中から、信用リス
ク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを支えるために必要とされる最低限の規制資本の計算方法を決定
する。当グループは、規制当局に対する連結報告の目的上、信用リスク資本の計算にバーゼルⅢのIRBを採用し
た。当グループの信用リスク・エクスポージャーの大部分は、規制資本目的のためバーゼルⅢのIRBによって報告
されているが、ポートフォリオの一部( カリビアン・バンキング業務およびシティ・ナショナル等 )については、
引き続き信用リスクにバーゼルⅢ標準的手法を用いている。規制当局に対する市場リスク資本の連結報告について
は、内部モデル手法および標準的手法の両方を用いており、規制当局に対するオペレーショナル・リスク資本の連
結報告については、標準的手法を用いている。当グループは、 BCBS のバーゼルⅢレバレッジ比率要件を反映した
OSFIのレバレッジ要件(LR)ガイドラインに基づき規制レバレッジ比率を決定している。
銀行のグローバルなシステム上の重要性の相対的水準の透明性およびデータの質を高めるために、連邦政府の規
制を受けており、事業年度末時点でバーゼルⅢレバレッジ比率のエクスポージャー総額が2,000億ユーロを超える
すべての銀行は、最低でも年度末の次の第1四半期に、G-SIBの評価手法に用いられる12の指標を公表するよう義
務付けられる。FSBは、最新のG-SIBリストを毎年公表している。2021年11月23日、当グループは、FSBによってG-
SIBに再指定された。この指定により当グループは、D-SIBの要件と同じ1%という、より高い損失吸収要件(株主
資本がRWAに占める割合)を義務付けられている。
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2018 年4月18日、OSFIは、連邦政府のベイルイン制度の一環としてカナダのD-SIBに適用される総損失吸収能力
(TLAC)に関する最終ガイドラインを公表した。このガイドラインは、G-SIBに指定された機関についてFSBが2015
年11月9日に公表したTLAC基準に合致するが、カナダの実情に合わせたものとなっている。TLAC要件は、システム
上重要な銀行が破綻した場合の資本増強を支援するにあたっての当該銀行の損失吸収能力の十分性について扱うこ
とが意図されている。TLACは、Tier1資本、Tier2資本およびCDIC法に基づき全部または一部が普通株式に転換可
能であり、ガイドラインの適格性基準をすべて満たしているその他のTLAC証券の合計と定義される。
TLAC 要件は、2021年11月1日付で満たすことを義務付ける2つの最低基準を定めた。すなわち、自己資本比率規
制(CAR)ガイドラインに記載されたリスク・ベースの自己資本比率に基づくリスク・ベースのTLAC比率および
OSFIのLRガイドラインに記載されたレバレッジ比率に基づくTLACレバレッジ比率である。2021年10月31日現在、当
グループの25.7%のTLAC比率は、最低要件である24%のTLAC比率(後述のDSB要件2.5%を含む。)を上回ってお
り、また当グループの8.6%のTLACレバレッジ比率は、最低要件である6.75%を上回った。当グループは、これら
の要件を遵守するための課題はないと予測する。
OSFI は、すべてのD-SIBが、他の現行の資本関連開示要件と同様に、四半期開示の一環として第2の柱のDSBを公
開することを義務付ける。カナダのシステム上重要な銀行各6行の第2の柱のバッファーのレベルは、当該事業体
のRWA総額の0%から2.5%である。DSB要件は、CET1資本レベルで充足しなければならない。OSFIは、6月と12月
の半年に1回、DSBの見直しを行い、当該時点において変更があれば公表する。 しかし、 COVID-19 パンデミックに
関する混乱に対処し、かつ、銀行が経済にさらなる信用を供給するのを支援するため、OSFIは2020年3月13日、
DSBをRWA総額の2.25%から1.0%に引き下げることを発表し、バッファーの減少は即時に生じた。OSFIはこの時、
18ヶ月間はDSBを引き上げないことを約束し、またすべての銀行は増配を行わないこと、および株式の買戻しを中
止することを想定していると発表した。2021年6月17日、OSFIは、2021年10月31日付でDSBをRWA総額の1.0%から
2.5%に引き上げることを発表した。2.5%は、OSFI資本要件の下で最も高いDSB要件を反映している。2021年11月
4日、OSFIは、承認された時点で、銀行が増配し株式の買戻しを実施することを許可すると発表した。
2020 年度第2四半期、OSFIは、変化するCOVID-19パンデミックに対応して、銀行部門の財務上および業務上の柔
軟性を支援するため、一連の規制調整およびガイダンスを公表し、必要に応じて特定の状況または要件を、実行、
明確化、更新または解除するための規定を随時公表している。当該措置およびガイダンスは、以下のとおりであ
る。
・ RWA に関する規制調整(ストレス・バリュー・アット・リスクの係数を3から1に引き下げる一時的な措置およ
び調達評価調整ヘッジを市場リスクから恒久的に除外することを含む。)
・2021年5月1日付で、OSFIは、SVaR係数を引き下げる一時的な措置を解除し、銀行はパンデミック前の水準に
戻すことを義務付けた。
・2020年度第1四半期から2020会計年度の各四半期までの間におけるステージ1およびステージ2の引当金の増加
につき、70%の税引後除外率を適用することで、CET1資本に係る推定貸倒引当金の増加を修正する。除外率
は、2021会計年度に現行の50%に引き下げられ、2022会計年度に25%に引き下げる予定である。金融機関が引当
金不足である四半期については、当該金融機関のIRBポートフォリオにこれらの修正は行わない。
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・2021年12月31日まで、HQLAに該当する中央銀行の準備金および政府発行証券を レバレッジ比率エクスポージャー
の金 額から除外する。
・2021年8月12日、OSFIは、HQLAに該当する政府発行証券のレバレッジ比率エクスポージャー測定からの除外を
2021年12月31日より後に延長しないこと、および中央銀行の準備金を引き続きレバレッジ比率エクスポー
ジャー測定から除外することを発表した。
・IRB手法を使用する金融機関の現行の規制資本最低水準を、SAに基づくRWAの75%から70%に引き下げる。引き下
げた最低水準係数は、バーゼルⅢ改革が適用されるまで有効とする。
カナダおよび米国の両連邦政府が開始し、本書「COVID-19パンデミックの影響」の項に記載されている救済プロ
グラムに関して、OSFIは、かかるプログラムに関連する資本の取扱いについてガイダンスを公表している。
・CEBAプログラムに基づき行われる融資は、政府が全面的に保証するものであるため、リスク・ベースの資本比率
およびレバレッジ比率からは除外する。
・EDCによるBCAP保証プログラムおよびBDC高影響セクター向け与信利用可能プログラム(HASCAP)の一環として行
われる融資の保証付き部分および無保証部分の両方につき、既存の規制ガイドラインに従ってリスク調整を行
う。レバレッジ比率の計算にはこれらの融資全額を算入しなければならない。
・リスク・ベースの資本比率およびレバレッジ比率の計算には、BDCの融資プログラムに基づき行われる新規融資
のうち、当該金融機関自体が関与する部分のみを反映すればよい。
・米国政府が開始した給与保護プログラム(PPP)により取得したエクスポージャーは、RWAおよびレバレッジ・エ
クスポージャー金額から除外する。
OSFI は、これらの救済措置の必要性について評価を行っており、今後も引き続き行う予定である。当グループ
は、当グループの業績および現在行っている資本計画活動に、上記の調整およびガイダンスを適宜組み込んでい
る。
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下表は、バーゼルⅢおよび第2の柱の要件に基づくOSFIの現行の規制目標比率をまとめたものである。当グルー
プは、OSFIが規定するすべての資本要件およびレバレッジ要件を遵守している。
バーゼルⅢ-OSFIの規制目標 (表64)
2021 年
10 月31日 現在の
バーゼルⅢでの大手銀行に対するOSFIの規制目標設定
自己資本バッ
2021 年 ファー、
自己資本バッ
10 月31日 D-SIB/G-SIB の
ファーおよび
自己資本
現在のRBC サーチャージお
D-SIB/G-SIB の
自己資本
国内安定化
バーゼルⅢの
バッファー 自己資本およ よび国内安定化
サーチャージを
D-SIB/G-SIB の
バッファー バッファー
自己資本比率および
を含む びレバレッジ バッファーを
(2) (2)
(1) (3)
レバレッジ比率 最低水準 最低水準 サーチャージ 含む最低水準 比率 含む最低水準
普通株式等Tier1 4.5% 2.5% 7.0% 1.0% 8.0% 13.7% 2.5% 10.5%
Tier 1資本 6.0% 2.5% 8.5% 1.0% 9.5% 14.9% 2.5% 12.0%
総自己資本 8.0% 2.5% 10.5% 1.0% 11.5% 16.7% 2.5% 14.0%
レバレッジ比率 3.0% n.a. 3.0% n.a. 3.0% 4.9% n.a. 3.0%
(1) 自己資本バッファーは、OSFIにより規定された資本保全バッファーおよび景気連動抑制的な自己資本バッファーを含む。
(2) 当グループのD-SIBのサーチャージおよびBCBSのG-SIBのサーチャージの増加と同等の自己資本サーチャージはリスク調整
後資本に適用する。
(3) 2021年10月31日付で、DSBは、RWA総額の1.0%から2.5%に引き上げられた。
n.a. 該当なし。
<規制資本、RWAおよび自己資本比率>
バーゼルⅢに基づき、規制資本はCET1資本、その他Tier1資本およびTier2資本からなる。
CET 1資本は、最も質の高い資本である。バーゼルⅢに基づく規制調整は、特定の項目の全額控除および限度額
控除の対象となるその他の資本要素を含む。
Tier 1資本は、主としてCET1および一定の基準を満たす非累積型優先株式およびリミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート(LRCN)を含むその他Tier1の各項目からなる。Tier2資本には、主として一定の基準を満たす劣
後無担保社債および特定貸倒引当金が含まれる。総自己資本は、Tier1資本とTier2資本の合計と定義される。
2013 年1月1日より後に発行された 優先株式、LRCNおよび劣後無担保社債に関しては、実質破綻コンティンジェン
ト・キャピタル( NVCC )の特徴を 規制資本に含める必要がある。 NVCC 要件は、銀行が政府の財政支援を求める前に
一般的な規制資本証券が損失を被らないよう確保するものである。
規制自己資本比率は、CET1 資本 、Tier1 資本 および 総自己 資本をRWA総額で除して算出する。
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下図は、CET1資本、その他Tier1資本およびTier2資本の主な内容をまとめたものである。
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下表は、規制資本、RWAならびに自己資本比率およびレバレッジ比率に関する詳細である。当グループの資本基
盤は引き続き強固であり、自己資本比率およびレバレッジ比率は引き続きOSFIが規定する目標を大幅に超えてい
る。
規制資本、リスク調整後資産(RWA)ならびに自己資本およびレバレッジ比率 (表65)
2021 年 2020 年
(単位:百万カナダドル(%の数値および別段の記載がある場合を除く。)) 10月31日現在 10月31日現在
(1)
資本
$ 75,583 $ 68,082
CET 1資本
Tier 1資本 82,246 74,005
総自己資本 92,026 84,928
(1)
自己資本比率の計算に使用されるリスク調整後資産(RWA)
$ 444,142 $ 448,821
信用リスク
市場リスク 34,806 27,374
オペレーショナル・リスク 73,593 70,047
$ 552,541 $ 546,242
RWA 総額
(1)
自己資本比率およびレバレッジ比率
CET 1資本 比率 13.7% 12.5%
Tier1資本比率 14.9% 13.5%
総自己資本比率 16.7% 15.5%
レバレッジ比率 4.9% 4.8%
$ 1,662 $ 1,553
レバレッジ比率エクスポージャー(単位:十億)
(1) 資本、RWAおよび自己資本比率はOSFIのCARガイドラインを使用して計算されており、レバレッジ比率は、COVID-19パンデ
ミックに対応し、OSFIにより発行された規制ガイダンスに従い改定したOSFIのレバレッジ要件(LR)ガイドラインを使用
して計算されている。CARガイドラインおよびLRガイドラインのいずれもバーゼルⅢの枠組みに基づく。
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規制資本 (表66)
2021 年 2020 年
(単位:百万カナダドル) 10月31日現在 10月31日現在
CET 1資本: 資本商品、準備金、規制調整
$ 17,887 $ 17,732
直接発行の適格普通株式資本(非合資会社相当)および関連過剰株式
利益剰余金 71,563 59,573
その他の累積包括利益(およびその他の準備金) 2,533 3,414
CET 1より廃止対象の直接発行資本( 非合資会社にのみ適用 ) - -
子会社が発行し第三者が保有する普通株式資本(CET1グループに割当) 11 12
バーゼルⅢに基づきCET1に適用される規制調整 (16,411) (12,649)
$ 75,583 $ 68,082
普通株式等Tier1(CET1)
その他Tier1資本: 資本商品、規制調整
$ 6,661 $ 5,921
直接発行のその他Tier1適格資本商品および関連過剰株式
その他Tier1から段階的に廃止される直接発行の資本商品 - -
子会社が発行し第三者が保有するその他Tier1資本商品
(AT1グループに割当) 2 2
バーゼルⅢに基づきその他Tier1に適用される規制調整 - -
$ 6,663 $ 5,923
その他Tier1資本(AT1)
Tier 1資本(T1 = CET1 + AT1) $ 82,246 $ 74,005
Tier 2 資本 : 資本商品、引当金、規制調整
$ 8,443 $ 9,049
直接発行の Tier 2 適格資本商品および関連過剰株式
Tier 2から段階的に廃止される直接発行の資本商品 448 488
子会社が発行し第三者が保有するTier2資本商品(Tier2グループに割当) 26 29
引当金全体 863 1,357
バーゼルⅢに基づきTier2に適用される規制調整 - -
$ 9,780 $ 10,923
Tier 2 資本 (T2)
総自己資本(T1 + T2) $ 92,026 $ 84,928
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<2021年度と2020年度との比較>
当グループのCET1資本比率は、前年度から120bps上昇して13.7%となった。これは主として、留保利益による
ものであるが、RWAの増加、ならびに適格なステージ1およびステージ2の引当金に関連する資本修正の減少によ
る影響によって一部相殺された。
Tier 1 資本 比率は、140bps上昇して14.9%となった。これは、上記のCET1 資本 比率に関して記載した要因に よ
るものである。当グループの Tier 1 資本 比率は、LRCNの発行によるプラスの影響 によるものでもある が、優先株式
の償還により一部相殺された。
総自己資本比率は、上記のTier1 資本 比率に関して記載した要因を反映して、120bps上昇して16.7%となった。
レバレッジ比率は10bps上昇して4.9%となった。これは主として、留保利益およびLRCNの発行 によるものである
が、レバレッジ・エクスポージャーの増加、優先株式の償還、および前述のとおりCET1資本比率における資本修
正 が減少したことによる 影響によって一部相殺された。
レバレッジ・エクスポージャーは1,090億ドル増加した。これは主として、貸出金、 利付銀行預け金 、有価証
券、未履行コミットメント、レポ取引およびデリバティブの事業拡大 によるものである が、外国為替換算の影響、
ならびにHQLAに該当する中央銀行の準備金および政府発行証券に関する規制修正の拡大によって一部相殺された。
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<バーゼルⅢRWA>
OSFI は、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび大規模なトレーディング活動を行っている場合は市場リ
スクに対するエクスポージャーについて、銀行が、リスク・ベースの必要資本を最低限満たすよう定めている。
RWAは、これらのリスク・タイプのそれぞれについて計算され、その合計がRWA総額となる。さらに、OSFIのCARガ
イドラインが定めるとおり 資本 最低水準要件を最低限維持しなければならず、現在、CARガイドラインに記載され
た現行のバーゼルⅢ標準的信用リスクおよび市場リスク手法に基づき計算したRWAの70%に設定される 。必要資本
が要求される基準に満たない場合、OSFIのCARガイドラインが定めるとおり、報告されたRWAについてRWAへの最低
水準調整を行わなければならない。
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総 リスク調整後資産 (表67)
2020 年
2021 年
10 月31日現在 10月31日現在
リスク調整後資産
エクスポー リスク
(単位:百万カナダドル 標準的 先進的
(1) (2)
(%の数値を除く。)) ジャー 加重平均 手法 手法 その他 合計 合計
信用リスク
貸付関連およびその他
$ 328,787 $ 9,975 $ 16,768 $ - $ 26,743 $ 24,604
住宅担保ローン 8%
その他リテール 356,586 20% 6,548 65,089 - 71,637 60,544
事業 400,607 50% 58,233 142,320 - 200,553 218,803
ソブリン 325,994 4% 3,640 10,772 - 14,412 15,371
銀行 26,231 18% 1,728 3,028 - 4,756 5,228
貸付関連およびその他
$ 80,124 $ 237,977 $ - $ 318,101 $ 324,550
総額 $1,438,205 22%
トレーディング関連
$ 962,491 $ 54 $ 9,415 $ 68 $ 9,537 $ 9,496
レポ取引 1%
デリバティブ 104,524 41% 2,049 21,882 18,446 42,377 42,917
トレーディング関連
$ 2,103 $ 31,297 $ 18,514 $ 51,914 $ 52,413
総額 $1,067,015 5%
貸付関連およびその他
ならびにトレーディ
$ 82,227 $ 269,274 $ 18,514 $ 370,015 $ 376,963
ング関連合計 $2,505,220 15%
銀行帳簿エクイティ 3,951 139% - 5,474 - 5,474 4,931
証券化エクスポー
ジャー 63,617 16% 5,069 5,259 - 10,328 11,489
規制スケーリング因子 n.a. n.a. n.a. 16,485 - 16,485 17,385
その他の資産 29,753 141% n.a. n.a. 41,840 41,840 38,053
$ 87,296 $ 296,492 $ 60,354 $ 444,142 $ 448,821
信用リスク総額 $2,602,541 17%
市場リスク
$ 2,760 $ 11,620 $ - $ 14,380 $ 7,841
金利
株式 1,822 2,356 - 4,178 3,628
外国為替 2,524 559 - 3,083 2,917
コモディティ 692 70 - 762 287
個別リスク 5,532 2,069 - 7,601 5,985
増分リスク費用 - 4,802 - 4,802 6,716
$ 13,330 $ 21,476 $ - $ 34,806 $ 27,374
市場リスク総額
オペレーショナル・
$ 73,593 $ - $ 73,593 $ 70,047
リスク n.a.
$ 174,219 $ 317,968 $ 60,354 $ 552,541 $ 546,242
総リスク調整後資産 $2,602,541
(1) エクスポージャー総額とは、債務者のデフォルト時に予想されるグロス・エクスポージャーであるEADを指す。かかる額
は、減損貸出引当金または評価損の一部が計上される前であり、信用リスクの軽減および保有する担保による影響を反映
していない。
(2) 特定のカテゴリーにおける相手方リスクの加重平均を表す。
n.a. 該当なし。
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<2021年度と2020年度との比較>
当年度中、RWAは60億ドル増加した。これは主として、ホールセール貸付(融資引受コミットメントを含
む。)、顧客主導の取引活動、住宅担保ローンおよび個人向けローンの事業拡大によるものである。これらの要因
は、モデルおよび手法の更新による正味影響、外国為替換算の影響、ならびにホールセール・ポートフォリオおよ
びリテール・ポートフォリオにおける正味信用移行によって一部相殺された。モデルおよび手法の更新は、主とし
て、当グループのホールセール・ポートフォリオにおけるデフォルト・パラメータ確率の再調整が含まれるが、
OSFIによりCOVID-19パンデミックに対応し導入された一時的措置の巻き戻しおよび証券化の枠組みに対する暫定的
な手法の変更を反映した SVaR 係数 の増加によって一部相殺された。RWAに対する外国為替換算の影響は、CET1 資本
比率における経済的ヘッジにより大部分が相殺された。
<主要資本管理活動>
主要資本管理活動 (表68)
2021 年 10月31日に終了した年度
発行日 株式数
(単位:百万カナダドル(株式数を除く。)) または償還日 (単位:千株) 金額
Tier 1資本
発行済普通株式
(1)
$ 100
株式に基づく報酬制度 に関連する発行 1,326
(2)(3)(4)
LRCNシリーズ2の 発行 2020 年 11月2日 1,250 1,250
(3)(4)
優先株式シリーズBKの償還 2021 年 5月24日 (29,000) (725)
(2)(3)(4)
1,000 1,000
LRCNシリーズ3の 発行 2021 年 6月8日
(3)(4)
優先株式シリーズBMの償還 2021 年 8月24日 (30,000) (750)
Tier 2資本
(4)(5)
$ (1,500)
2026 年 1月20日満期劣後無担保社債の償還 2021 年 1月20日
(4)(5)
2033 年 1月28日満期劣後無担保社債の発行 2021 年 1月28日 1,000
(4)(5)
2026 年 9月29日満期劣後無担保社債の償還 2021 年 9月29日 (1,000)
(4)(5)
2031 年 11月3日満期劣後無担保社債の発行 2021 年 10月14日 1,750
(1) 当期中に行使されたストック・オプションおよびストック・オプションに係る公正価格の調整により受け取った現金を含
む。
(2) LRCN について、株式数は発行された社債の数を示す。
(3) 詳細は、 下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表 に対する注記19を参照のこと。
(4) NVCC 商品。
(5) 詳細は、 下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表 に対する注記18を参照のこと。
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2020 年2月27日、当グループは、当グループの普通株式を20百万株を限度として買い付けるための通常発行者
ビッド(NCIB)について発表した。 このNCIBは、2021年3月1日に失効し、買い戻され消却された普通株式は0.4
百万株で、費用は39百万ドルであった。2020年3月13日に株式の買戻しは終了するとの想定をOSFIが発表したこと
に従い、当グループは、2020年3月13日付で当グループの普通株式の買戻しを中止した。
2021 年10月31日現在、当グループは有効なNCIBを保有していない。当グループが有効なNCIBを保有している場
合、OSFIとの事前協議を条件として、NCIBに基づく買付けの金額および時期を決定する。買付けは、トロント証券
取引所、ニューヨーク証券取引所およびその他の指定された取引所ならびにカナダの代替取引システムを介して行
うことができる。買い戻される株式の代金は、取得時の実勢市場価格である。
2020 年11月2日、当グループは、LRCNシリーズ2を、1口当たり1,000ドルの価格で1,250百万ドル発行した。
LRCNシリーズ2には、2026年2月24日まで年利4.0%の固定金利が付き、それ以降は2081年2月24日の満期までカ
ナダの5年物国債の利回りプラス3.617%の金利(年利、5年 配当率修正条項 )が付く。
2021 年1月20日、当グループは、2026年1月20日に満期を迎える発行済NVCC3.31%劣後無担保社債1,500百万ド
ルを、元本の100%および償還日まで(同日を除く。)の経過利息ですべて償還した。
2021 年1月28日、当グループは、NVCC劣後無担保社債1,000百万ドルを発行した。この社債には、2028年1月28
日まで年利1.67%の固定金利が付き、それ以降は2033年1月28日の満期まで3ヶ月のカナダ銀行間取引金利プラス
0.55%の金利が付く。
2021 年5月24日、当グループは、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株
すべてを、1株当たり25ドルで償還した。
2021 年6月8日、当グループは、LRCNシリーズ3を、1口当たり1,000ドルの価格で1,000百万ドル発行した。
LRCNシリーズ3には、2026年11月24日まで年利3.65%の固定金利が付き、それ以降は2081年11月24日の満期までカ
ナダの5年物国債の利回りプラス2.665%の金利(年利、5年 配当率修正条項 )が付く。
2021 年8月24日、当グループは、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBMの発行済株式30百万株
すべてを、1株当たり25ドルで償還した。
2021 年9月29日、当グループは、2026年9月29日に満期を迎える発行済NVCC3.45%劣後無担保社債1,000百万ド
ルを、元本の100%および償還日まで(同日を除く。)の経過利息ですべて償還した。
2021 年10月14日、当グループは、NVCC劣後無担保社債1,750百万ドルを発行した。この社債には、2026年11月3
日まで年利2.14%の固定金利が付き、それ以降は2031年11月3日の満期まで3ヶ月のカナダ銀行間取引金利プラス
0.61%の金利が付く。
2021 年11月5日、当グループは、非累積型5年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBTの発行済株式750
千株を、一定の機関投資家に対して1株当たり1,000ドルで発行した。
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配当
当グループの普通株式配当方針は、収益の展望、配当性向目標および事業計画を支える十分な資金を備えられる
よう適切な資本水準を維持する必要性を反映している。2021年度の配当性向は39%となった。当年度の普通株式配
当は、60億ドルであった。2020年3月13日にOSFIが行った、すべての銀行は増配を行わないことを想定していると
の発表に従い、2021会計年度において、当グループは増配を行わなかった。OSFIは、当該制限を2021年11月4日に
解除した。
(1)
(表69)
主要な株式情報
2021 年 2020 年
(単位:百万カナダドル(株式
株式数 1株当たり 株式数 1株当たり
数および別段の記載がある場合
を除く。)) (単位:千株) 金額 配当金 (単位:千株) 金額 配当金
$ 17,728 $ 4.32 $ 17,628 $ 4.29
発行済普通株式 1,425,187 1,423,861
(2)
自己株式-普通株式 (662) (73) (1,388) (129)
発行済普通株式(自己株式を除
$ 17,655 $ 17,499
く。) 1,424,525 1,422,473
ストック・オプションおよび株
式報酬
発行済 7,653 7,735
行使可能 3,273 3,314
付与可能 5,847 7,082
発行済第一優先株式
(3)(4)
$ 500 $ 0.93 $ 500 $ 0.93
非累積型シリーズAZ 20,000 20,000
(3)(4)
非累積型シリーズBB 20,000 500 0.91 20,000 500 0.91
(3)(4)
非累積型シリーズBD 24,000 600 0.80 24,000 600 0.85
(3)(4)
非累積型シリーズBF 12,000 300 0.75 12,000 300 0.90
(4)
非累積型シリーズBH 6,000 150 1.23 6,000 150 1.23
(4)
非累積型シリーズBI 6,000 150 1.23 6,000 150 1.23
(4)
非累積型シリーズBJ 6,000 150 1.31 6,000 150 1.31
(3)(4)(5)
非累積型シリーズBK - - 0.69 29,000 725 1.38
(3)(4)(5)
非累積型シリーズBM - - 1.03 30,000 750 1.38
(3)(4)
非累積型シリーズBO 14,000 350 1.20 14,000 350 1.20
(6)
US$ 67.50 US$ 67.50
非累積型シリーズC-2 15 23 15 23
発行済その他資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート・シリーズ
(3) (4)(7) (8)
1 1,750 1,750 4.50% 1,750 1,750 4.50%
リミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート・シリーズ
(3) (4)(7) (8)
2 1,250 1,250 4.00% - - -
リミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート・シリーズ
(3) (4)(7) (8)
3 1,000 1,000 3.65% - - -
発行済優先株式およびその他資
$ 6,723 $ 5,948
本性金融商品 112,015 168,765
自社保有の金融商品-優先株式
およびその他資本性金融商品
(2)
(164) (39) (2) (3)
優先株式およびその他資本性金
$ 6,684 $ 5,945
融商品(自己株式を除く。) 111,851 168,763
$ 6,158 $ 6,111
普通配当に係る配当
優先 株式 に係る配当 およびその
他資本性金融商品 に係る分配
(9)
257 268
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(1) 当グループの資本管理活動についての詳細は、 下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表 に対する注記19を参照
のこと。
(2) プラスの金額は売り持ちを、マイナスの金額は買い持ちを表している。
(3) 配当率は5年ごとに修正される。
(4) NVCC 商品。
(5) 2021 年 5月24日、当グループは、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株すべて
を、1株当たり25ドルで償還した。2021年8月24日、当グループは、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリー
ズBMの発行済株式30百万株すべてを、1株当たり25ドルで償還した。
(6) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の1株の40分の1の持分を表してい
る。
(7) LRCNについて、株式数は発行された社債の数を示し、1株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される
年利率を表している。
(8) 2020年7月28日、当グループは、LRCNシリーズ1の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリーズBQ(シリーズ
BQ)を発行した。2020年11月2日、当グループは、LRCNシリーズ2の発行に関連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリー
ズBR(シリーズBR)を発行した。2021年6月8日、当グループは、LRCNシリーズ3の発行に関連し、1,000百万ドルの第一
優先株式シリーズBS(シリーズBS)を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、1株当たり
1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。 詳細 について は、 下
記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表 に対する注記19を参照のこと。
(9) 非支配持分への配分を除く。
2021 年11月26日現在、発行済普通株式(自己株式609,742株を除く。)は1,424,669,359株であり、ストック・オ
プションおよび株式報酬の株式数は、7,549,006株であった。
NVCC 条項は、銀行が存続不能であるとOSFIが判断した場合、または銀行が資本注入を受け入れたか、もしくは受
入れに同意したとカナダの連邦政府もしくは州政府が公表した場合、資本商品を様々な数の普通株式に転換するこ
とを定めている。2021年10月31日現在、NVCCの適用事由が発生した場合、優先株式シリーズAZ、BB、BD、BF、BH、
BI、BJ、BO、LRCNシリーズ1、LRCNシリーズ2およびLRCNシリーズ3ならびに2026年1月27日、2029年7月25日、
2029年12月23日、2030年6月30日、2033年1月28日および2031年11月3日にそれぞれ満期を迎える劣後無担保社債
である当グループのNVCC資本商品は、(ⅰ)5.00ドルの約定最低価格および(ⅱ)適用事由発生時点における当グ
ループ普通株式の市場価格(10日間の加重平均)のいずれか高い方に基づく転換価格で、自動転換フォーミュラに
従って普通株式に転換される。5.00ドルの最低価格に基づき、かつ、未払配当金および利息の見積もりを含める
と、これらのNVCC資本商品は、最大で合計4,057百万株の普通株式に転換される。これは、2021年10月31日現在の
発行済普通株式数に基づくと74.01%の希薄効果である。
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<配分資本>
事業セグメントへの資本の配分方法は、インシュアランスを除き、バーゼルⅢ自己資本比率規制に基づいてい
る。インシュアランスについては、資本配分は、分散された経済資本に基づいている。リスク・ベースで資本を配
分することにより、事業セグメント間に業績測定の統一基準を作ってグループ全体の利益目標と比較し、経営陣が
他の要因と組み合わせて資源配分を決定するのが容易になる。
資本の計算および配分には、経営陣による相当な仮定および判断が必要であり、それは規制資本の構成の包括性
および一貫性を維持するために監視されている。これらのモデルは、調査への参加、手法の見直しおよび外部のリ
スク管理業界の専門家との持続的交流を通じ、主要な業界慣行に従って評価されている。
下記の主要なリスクについての詳細は、「リスク管理」の各項および上記「2 事業等のリスク」の「最重要リ
スクおよび新興リスク」の項を参照のこと。
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<資本に影響を与えるその他の検討>
その他の事業体に対する株式投資に関する資本の取扱いは、当該投資の規模または内容に基づいて、会計および
行政指針を勘案して決定される。以下のとおり、大きく3つのアプローチが適用される。
・連結:当グループが支配する事業体は、当グループの連結貸借対照表に連結される。
・控除:一部の持分は、規制資本から控除される。これには、すべての非連結「大型投資」(銀行法(カナダ)の
金融機関の資本における定義による。)および保険子会社に対するすべての投資が含まれる。
・リスク・ウェイト:資本から控除されない株式投資は、資本コストの決定における所定の比率でリスク加重され
る。
証券化エクスポージャーに関する規制資本アプローチ
当グループの証券化規制資本アプローチは、OSFIのCARガイドラインの第7章を反映している。証券化エクス
ポージャーについては、ABCPに関するエクスポージャーのための内部評価手法(IAA)を利用し、規制ガイドライ
ンのとおり、その他の証券化エクスポージャーについては外部格付に基づくアプローチ、IRBに基づくアプローチ
および標準的手法を組み合わせて利用している。
当グループのIAA格付法は、S&P等の外部信用評価機関(ECAI)が発表した基準に大部分が基づいており、これら
の機関が利用する方法と同じではないが類似している。当グループの格付プロセスには、証券化構造において利用
可能な信用補完と、予測損失のストレス・レベルとの比較が含まれる。使用するストレス・レベルは、当該取引に
求められるリスク構造によって決定される。このため、当グループでは高い格付を獲得するために、取引のキャッ
シュ・フローに高めのストレスを加える。これに対して、ストレス・レベルが低い取引は、低い格付となってい
る。
その他の証券化エクスポージャー(非ABCP)の大部分は外部の格付を取得しており、当グループがこれらのポジ
ションの適切な資本配分を決定する際には、当グループの外部格付を使用する。当グループは、ECAIによる格付が
妥当であることを確認するため、当グループの格付とECAIによる格付を定期的に比較検討している。
GRM は、すべての銀行勘定エクスポージャーに関して、資本目的のリスク評価を行う責任がある。GRMは、証券化
エクスポージャーを生む事業とは無関係であり、分析に際して当該事業と協力することはあっても、当該事業から
は独立した存在として、独自の分析を行う。GRMは、資産区分ごとの格付方法を定めた資産区分別基準ガイドライ
ンを策定した。ガイドラインは定期的に見直され、バーゼルに基づく第1の柱に定められた格付複写プロセスの対
象である。
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<規制の変化>
バーゼルⅢ改革
2021 年3月11日、OSFIは、BCBSのバーゼルⅢ改革を既存の自己資本比率規制、レバレッジ要件および流動性十分
性基準ガイドラインならびに関連する開示要件(第3の柱)を適用することに関する業界協議を開始した。OSFIは
また、国際基準を採用する一方で、カナダ市場に沿って要件を調整している。2021年11月29日、OSFIは、これらの
改革の導入スケジュールを1四半期延期し、2023年4月30日とすることを発表した。
2021 年6月18日、OSFIは、XVAと称される店頭デリバティブの信用評価調整(CVA)およびその他の評価調整の市
場リスク・ヘッジの取扱いに関する規制変更案に関する業界協議を開始した。変更案は、2021年3月にOSFIが公表
した前述の業界コンサルテーションの継続であり、最新および最終期間のバーゼルⅢ改革を、銀行の資本、レバ
レッジおよび関連する開示ガイドラインに組み込むためのものである。これらの改訂版ガイドラインは、2024年度
第1四半期付で施行される予定である。
2021 年11月11日、BCBSは、2019年1月に公表した市場リスク基準の最低資本要件の開示要件を最終決定した。
OSFIは、これらの開示要件を未だ公表していないが、2024年度第1四半期において、市場リスク基準の最低資本要
件の導入を要求している。
当グループは、バーゼルⅢ改革の国内施行に関してOSFIとの協力関係を継続する予定であり、これまでに提供さ
れたガイダンスに基づき、適用に必要な準備を確実に行うために適切な措置を講じている。
グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)
2021 年8月13日、OSFIは、2022年に改訂されるG-SIB評価手法に新たな取引量指標を導入し、一定の指標に保険
業務を含めることを勘案した改訂版G-SIB開示要件を公表した。新たな開示要件は、当グループにおいては2022年
度第1四半期に施行されることが義務付けられており、当グループは新たな要件に対処するための態勢を整えてい
る。さらに当グループは、G-SIB枠組みの改訂による影響を現在評価しており、現行のG-SIBサーチャージの1%の
損失吸収要件に重大な影響はないと予測する。
2021 年11月9日、BCBSはG-SIB手法の技術的修正を最終決定し、従来の3年見直し周期の要件を継続的に監視し
見直すこととした。監視により意図しない重大な結果または欠陥が見つかった場合、BCBSは、G-SIB手法のアップ
デートを検討する予定である。
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会計管理等
重要な会計方針および見積もり
<重要な会計方針、判断、見積もりおよび仮定の適用>
当グループの重要な会計方針は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記2に記載され
ている。これらの方針のいくつかおよび関係する見積もりは、不確実な性質の事項については特に主観的または複
雑な判断をせざるを得ないため重要であると認識されており、また、異なる条件下でまたは異なる仮定を用いた場
合には大幅に異なる金額が報告される可能性がある。COVID-19パンデミックは絶えず変化し、当グループが業務を
行う経済環境は今後も持続的な不確実性にさらされるおそれがあり、当グループの財務業績は引き続き影響を受け
る可能性がある。世界経済は継続的に回復しているが、COVID-19パンデミックの影響の範囲および期間に関する不
確実性が続いていることにより、その回復の勢いは徐々に弱まっている。当グループは、COVID-19パンデミックが
当グループの重要な会計判断、見積もりおよび仮定に与える影響について、引き続き監視および評価を行う。詳細
は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表を参照のこと。
当グループの重要な会計判断、見積もりおよび仮定とは、金融商品の公正価値、信用損失引当金、のれんその他
無形資産、従業員給付、連結、金融資産の認識の中止、実効金利法の適用、引当金繰入額、保険請求および保険給
付負債、ならびに法人所得税に関連するものである。重要な会計方針および見積もりは、当グループの監査委員会
が、当グループの重要な会計方針、判断、見積もりおよび仮定の審査ならびに承認の一環として、経営陣と協議の
上、審査および承認している。
<会計方針の変更>
2021 年度第1四半期中、当グループは、 改訂版概念フレームワークを適用しており、これは2010年に公表された
従前の概念フレームワークに替わるものである。概念フレームワークは基準ではないため、いかなる基準の概念ま
たは要件も無効にするものではない。適用可能な基準がない場合に一貫性のある会計方針を策定するために利用す
ることができる。改訂には、いくつかの新概念、資産および負債の定義および認識基準のアップデート、ならびに
重要な概念の明確化が含まれる。これらの変更は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対して重
大な影響はなかった。
2021 年度第1四半期中、IBOR改革(改革)の一環として、市場が銀行間取引金利(IBOR)から代替指標金利
(ABR)に移行したことに対処し、当グループは、IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識および測
定」、IFRS第7号「金融商品:開示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース(修正)」のフェーズ
2の改訂を早期に適用した。当該変更の詳細については、下 記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対
する注記2を参照のこと。
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<金融商品の公正価値>
金融商品の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取る
であろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。公正価値の決定は、価格設定の際に市場参
加者が検討するであろう要因を踏まえて行われる(一般に認められた評価アプローチを含む。)。
当グループは、最も一貫性があり最も正確な第三者の価格設定サービスおよび評価方法を優先している。正確性
とは、第三者が設定した価格価値をトレーダーまたはシステムの価値、その他の価格設定サービスが設定した価値
および可能であれば実際の取引のデータベースと比較することで、長い時間をかけて決定されるものである。価格
または相場が利用不可能な場合は、その他の評価方法が用いられる。評価プロセスの中には、公正価値の決定にモ
デルを用いるものもある。当グループは、モデルの使用を管理するため、系統立った一貫したアプローチを有して
いる。
公正価値を決定する際は、評価方法への情報提供を高く評価するヒエラルキーを用いる。公正価値ヒエラルキー
では、活発な市場における無調整の相場価格に最も高い優先順位を与え、観察可能でない情報を最も低い優先順位
としている。このヒエラルキーに基づき決定される公正価値は、可能な限り観察可能な市場データの利用が必要と
なる。レベル1の情報は、当グループが測定日現在利用可能な資産または負債と同一のものについての、活発な市
場における無調整の相場価格である。レベル2の情報には、活発な市場における類似の資産または負債の相場、活
発ではない市場における同一または類似の資産もしくは負債の相場および当該資産もしくは負債の期間の大部分に
おいて観察可能であるか、または観察可能な市場データによって裏付けられたモデル情報が含まれる。レベル3の
情報は、観察可能でない、当該資産または負債の公正価値にとって重要な複数の情報を含む。観察可能でない情報
は、観察可能な情報が測定日現在において入手できない場合に、公正価値の測定に使用される。評価に用いる情報
の有無は、評価手法の選択に影響する場合がある。開示を目的とした、金融商品の公正価値ヒエラルキーへの分類
は、公正価値の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに基づいて行われる。
観察可能な価格または情報がない場合は、公正価値を決定する際、過去のデータ、類似の取引に関する代用情報
等、その他の情報源を評価したり、また外挿法および内挿法を用いたりする等、経営陣による判断が必要となる。
より複雑なまたは流動性のない商品については、使用するモデルの決定、モデル情報の選択、また場合によっては
活発に取引されていない金融商品のモデル価値または相場に評価調整を行う等、重要な判断が必要となる。モデル
情報の選択が主観的なもので、情報が観察可能でない場合もある。観察可能でない情報は、通常の事業環境におい
て取引を行いうる水準を決定できるような市場データが、ほとんどまたはまったくないため、本質的に不確実であ
る。このような場合は必ず、かかる情報の適切なパラメータ不確実性を算定し、市場リスク評価調整およびその他
のモデル・リスク評価調整を行う。
評価調整は、デフォルト率および回収率等、情報の選択に重要な判断を要するため、主観的となる可能性があ
り、市場参加者が金融商品の価格設定時に使用するという前提で公正価値を導き出すことを意図している。取引の
実際の価格は、従前経営陣の判断で見積もられた価値とは異なる可能性があり、したがって利息以外の収益-ト
レーディング収益またはその他に認識される未実現損益に影響が生じる可能性がある。
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金融商品の公正価値についての詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記2およ
び注記3を参照のこと。
<信用損失引当金>
信用損失引当金(ACL)は、 FVTPL で測定するものとして分類または指定された金融資産およびFVOCIで測定する
ものとして指定された出資証券(これらは、減損評価の対象外とされる。)を除き、すべての金融資産に適用され
る。減損評価の対象となる資産には、一部の貸出金、債務証券、利付銀行預け金、手形引受、受取債権および未収
利息ならびにファイナンス・リース債権およびオペレーティング・リース債権が含まれる。減損評価の対象となる
オフバランス・シート項目には、金融保証および未使用のローン・コミットメントが含まれる。
当グループは、各貸借対照表日のACLを、3つのステージからなる予想信用損失減損モデルに従って測定してい
る。
・正常な金融資産
・ステージ1- 金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大した日
までの間は、報告日からの12ヶ月間にデフォルトから生じると予想される信用損失相当の信用損失引当金が
認識される。
・ステージ2- 金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存期間に
わたる予想信用損失相当の信用損失引当金が認識される。
・ 減損した金融資産
・ステージ3- 金融資産の信用が減損していると判断される場合には、資産の残存期間にわたる予想信用損失
相当の信用損失引当金が認識される。受取利息は、当該資産の帳簿価額総額ではなく、信用損失引当金控除
後の帳簿価額を基に計算される。
ACL は、関連する期間にわたりデフォルトから生じると予想される確率加重かつ割引後の回収不能額の見積もり
である。ローン・コミットメントの信用損失の見積もりでは、関連期間にわたり使用が予想されるコミットメント
部分が検討される。金融保証の信用損失の見積もりは、保証契約に基づき求められる予想支払額を基礎とする。
ファイナンス・リース債権に係る信用損失の見積もりは、リース債権の測定に使用されたキャッシュ・フローと整
合するキャッシュ・フローを基礎とする。
ACL は、貸借対照表日における当行の金融資産に係る予想信用損失の偏りのない見積もりを表している。ACLの計
算にあたり行う仮定および見積もりには、判断が必要とされ、これには3ステージ間の移動や、将来予測的な情報
の算入、専門家の信用判断の適用が含まれる。基礎となる仮定および見積もりにより各期間の引当金が変動し、ひ
いては当行の業績に重要な影響を与える可能性がある。
信用損失引当金についての詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記2、注記4
および注記5を参照のこと。
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<のれんおよびその他の無形資産>
当グループは、のれんを資金生成単位(CGU)のグループに割り当てている。のれんは償却せず、年に1回以上
減損テストを行うが、実際に減損が発生した可能性がある場合には、より短い間隔で減損テストを行う。当グルー
プは、CGUの回収可能額と帳簿価額とを比較して減損のテストを行う。
当グループは、CGUの使用価値および売却コスト控除後の公正価値を、主として、各CGUによる収益および費用の
予測を反映した割引キャッシュ・フロー法によって評価している。将来の予想キャッシュ・フロー(時期および金
額は不明。)、割引率(CGU固有のリスクに基づく。)および期間成長率の決定においては、経営陣の重要な判断
が行われる。CGU固有のリスクには、カントリー・リスク、事業リスク/ オペレーショナル・ リスク、地域リスク
(政治的リスク、評価引下げリスクおよび政府の規制等)、通貨リスクおよび価格リスク(商品価格リスクおよび
インフレ等)が含まれる。将来のキャッシュ・フローおよびその他の仮定条件が、減損テストに用いた現在の数字
と大幅に異なる場合、のれんの価値は減損している可能性がある。
当グループは、各報告期間において、その他の無形資産につき減損の兆候の判定を行う。資産に減損の兆候があ
る場合、減損のテストは、当該無形資産の帳簿価額を回収可能額と比較することで行われる。個別の資産の回収可
能額が予測不能である場合、当該資産が属するCGUの回収可能額を予測する。無形資産の耐用年数および回収可能
額の予測ならびに事象または状況が減損の客観的証拠であるか否かの評価には、重大な判断が適用される。当グ
ループは、耐用年数を確定できない無形資産を有しない。
詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記2および注記10を参照のこと。
<従業員給付>
当グループは、適格従業員に対して、登録年金制度、追加年金制度、医療保険、歯科保険、身体障害保険および
生命保険制度を含む給付金制度を多数保証している。
確定給付費用および債務の計算は、割引率、医療費変動率、推定昇給率、退職年齢ならびに死亡率および解約率
等、様々な仮定条件に依存している。割引率は、高品質の企業の債券の直物相場に基づくイールドカーブを用いて
決定される。その他の仮定については当グループが決定し、保険数理人が検査する。数理人による仮定と実際の数
値が異なる場合、当グループが認識する給付債務および再測定の金額に影響が生ずる。使用した加重平均仮定条件
および主たる仮定条件の感応度については、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記16に
記載されている。
<組成された企業の連結>
子会社とは、当グループが支配する事業体をいい、 組成された企業を含む。当グループがある事業体への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該
リターンに影響を及ぼす能力を有する場合、当グループは当該事業体を支配している。ある事業体のリターンに重
要な影響を及ぼす活動(関連性のある活動)について、当グループが指図できるような既存の権利を有する場合、
当グループは当該事業体に対してパワーを有する。パワーは、議決権または、組成された企業の場合はその他の契
約上の取決めに基づいて判断される。
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当グループが第三者の代理人として事業体に対する パワー を行使する場合、当グループは当該事業体を支配して
いるとはみなされない。当グループが代理人として行為しているか否かを判断する際は、(ⅰ)意思決定権の範
囲、(ⅱ)他者が保有する権利、(ⅲ)当グループが受け取る権利を有する報酬および(ⅳ)収益の変動性に対す
る当グループのエクスポージャーに関して、当グループ、投資先およびその他の者との全体的関係を検討する。
支配については、現時点の事実および状況に基づいて判断され、絶えず評価を受ける。要素および条件を個別に
評価したか全体で評価したかによっては、ある事業体を支配する者が複数存在する結果となる場合がある。当グ
ループがある事業体を支配しているか否かを決定する際、具体的には、当グループが関連性のある活動について実
質的な意思決定権を有するか否かおよび当グループが本人または代理人のいずれとしてパワーを行使しているかを
評価する際には重要な判断が下される。
当グループは、子会社の支配権が当グループに移転した日からすべての子会社を連結し、当グループがある事業
体を支配しなくなった時点で連結を中止する。連結に関する決定は、連結財務諸表上で報告される資産、負債、収
益および費用の分類および金額に影響する。
詳細は、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記7を参照のこと。
<金融資産の認識の中止>
当グループでは定期的に、貸出金やモーゲージ担保証券等の金融資産を、投資家に有価証券を発行する 組成され
た企業 または信託に譲渡する取引を行っている。当グループは、資産からのキャッシュ・フローを受ける契約上の
権利が失効したとき、キャッシュ・フローを受ける権利は保持しているが、パススルー規定によりかかるキャッ
シュ・フローを第三者に支払う義務を負う場合、またはキャッシュ・フローを受ける契約上の権利を譲渡し、当該
資産の実質上すべてのリスクおよび経済価値を譲渡した場合、当該資産の認識を中止する。譲渡された資産の実質
上すべてのリスクおよび経済価値を保持している場合、譲渡された資産は連結貸借対照表上で認識を中止されず、
担保付資金調達取引として計上される。当該資産の所有権の実質上すべてのリスクおよび経済価値を保持も譲渡も
していない場合は、当該資産に対する支配が放棄されたとき、認識を中止する。譲渡された資産に対して当グルー
プが支配を保持している場合、継続的関与の範囲で、引き続き当該譲渡資産を認識する。譲渡された金融資産の所
有に係る実質上すべてのリスクおよび経済価値を当グループが譲渡したかまたは保持しているかについては、経営
陣が判断を下す。
買戻し契約、有価証券貸付契約およびカナダの住宅担保ローン証券化取引において譲渡された資産のほとんどは
認識の中止の対象ではない。このため、当グループでは引き続き、関連譲渡資産を連結貸借対照表に認識してお
り、それらの証券化取引の利益または損失を認識していない。そうではなく、譲渡された資産の帳簿価額を譲渡日
現在の公正価値と比較することで、証券化の利益または損失を認識している。金融資産の認識の中止に関する詳細
については、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記2および注記6を参照のこと。
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<実効金利法の適用>
利息は、一般的にすべての利付金融商品に実効金利法を適用して、連結損益計算書の受取利息および支払利息に
認識される。実効金利とは、金融資産または負債の残存期間にわたる見積もり将来キャッシュ・フローを当初認識
時の正味帳簿価額まで割り引く利率である。将来キャッシュ・フローの時期および金額は不確実であるため、実効
金利の算定には重要な判断が用いられる。
<引当金>
引当金とは、その発生時期と金額が不確実となる負債をいい、過去の事象の結果として、現在の法的債務または
推定的債務が存在し、債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼
性のある見積もりが可能となる場合に認識される。引当金は報告日時点の現在の債務を決済するのに求められる対
価の最も正確な見積もりとして測定される。現在の債務の有無の決定、流出の可能性、時期および金額の見積もり
に際しては重要な判断が求められる。当グループは、訴訟、資産除去債務に関連する引当金およびその他の項目に
関する引当金を計上している。
これらの見積もりの将来予測的な性質のため、当行の将来キャッシュ・フローの時期および金額の予測には、重
要な判断が必要となる。当グループは、報告期間末時点で入手可能なすべての情報に基づき引当金を計上し、最新
の予想を反映させるよう四半期ごとに修正を行っている。実際の結果が当グループの予想と異なる場合、認識済み
の引当金を上回る費用が発生する可能性がある。
<保険請求および保険給付負債>
保険請求および保険給付負債は、現在の保険請求および将来の保険給付の見積もりを表す。生命保険契約に関す
る負債は、カナダ資産負債法を用いて算出される。カナダ資産負債法は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および
解約、運用利回り、契約者配当、営業費および保険契約維持費ならびに不利な変動に対する引当金 等 を盛り込む。
これらの主要な仮定は年1回見直され、実際の経験および市況に即して更新される。不動産および損害保険負債
は、報告済みおよび未報告の保険請求に係る見積引当金を表す。生命保険、不動産および損害保険に関する負債
は、保険請求および保険給付負債に計上される。保険請求および保険給付負債の変動部分は、見積もりが変更され
る期間の連結損益計算書の保険契約者給付、保険金および保険契約獲得費用に含まれる。詳細については、下記
「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記14を参照のこと。
<法人所得税>
当グループは、営業活動を行う様々な法域の税法に服することになり、複雑な税法は、当グループと関係する税
務当局の解釈の違いにつながる可能性がある。関係する税法の解釈、関係する税務当局により当グループの税金ポ
ジションが承認される可能性評価、ならびに当期法人税および繰延法人所得税の引当金の予想計上時期および予想
金額の見積もりについては、経営者の判断が用いられる。繰延税金資産または繰延税金負債は、資産が実現される
か、または負債が決済される期間に予想される税率を基にそれぞれの一時差異に関し算定される。一時差異が予見
可能な将来に解消されない場合、いかなる繰延税金金額も認識されることはない。
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当グループは、四半期ごとに、繰延税金資産に関連して生じる便益が、有利、不利な証拠の両方を用いて、実現
する可能性が高いかを検討する。詳細については下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記
21を参照のこと。
<会計方針および開示に関する今後の変更>
<IFRS第17号「保険契約」(IFRS第17号)>
2017 年5月、IASBは、保険契約の認識、測定、表示および開示に関する指針を提供する包括的な国際保険基準を
定めるIFRS第17号を公表した。IFRS第17号は、企業に対し、3つの手法のいずれか1つを用いた現在履行価値で保
険契約債務を測定することを義務付ける。2020年6月、IASBは、発効日の2年延期を含め、IFRS第17号の改正案を
公表した。この新たな基準は、2023年11月1日付で当グループに適用され、実務上不可能な場合を除き比較数値を
修正再表示して遡及的に適用される予定である。当グループは、この基準および改正案の採用が当グループの連結
財務諸表に及ぼす影響について現在評価中である。
管理および手続
<開示管理および手続>
当グループの開示管理および手続は、カナダおよび米国の証券法に基づき提出された報告書により当グループが
開示すべき情報が、それぞれの証券法に基づき定められた期間内に記録、処理、要約および報告されるよう合理的
に保証することを目的としており、必要な開示について適時決定ができるよう情報が収集され、総裁兼最高経営責
任者および最高財務責任者を含む経営陣に伝達されるよう保証することを目的とした管理および手続を含む。
2021 年10月31日現在、経営陣は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者による監督および参加のもとで、
米国SECにより採用されている規定に定められた開示管理および手続の効果について、評価を実施した。かかる評
価に基づき、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者は、当グループの開示管理および手続は、2021年10月31
日現在有効であるとの結論に達した。
<財務報告に関する内部統制>
経営陣は、財務報告に対して適切な内部統制を確立し、これを維持する責任を負う。財務報告に対する内部統制
は、財務報告の信頼性およびIFRSに基づく外部提出目的の財務諸表の作成に関して、合理的な保証を行うことを目
的としている。しかし、財務報告に対する内部統制にも内在的な限界があり、虚偽記載を適時に防止または発見で
きない場合がある。
2021 年10月31日に終了した年度において、財務報告に対する当グループの内部統制について、財務報告に対する
当グループの内部統制に重大な影響を与えるか、またはそのような合理的な可能性がある、いかなる変更もなかっ
た。
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関連当事者取引
通常の営業過程において、当グループでは、関連会社およびその他の関連のある企業(共同支配企業を含む。)
に対して、関連当事者ではない者の場合と同様の条件により、通常の銀行業務および運用業務を提供し、その他の
取引を行っている。取締役、役員およびその他の従業員に対しては、通常は優先顧客に認めている金利で、貸付け
を行う。さらに、従業員ではない取締役、役員およびその他一部の主要な従業員に対して、後配株およびその他の
制度を提供する。詳細については、下記「第6 1 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記11および注記
25を参照のこと。
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4 【経営上の重要な契約等】
2020 年11月1日以降、当行は、通常業務の過程において締結した契約以外は、当行の事業に関して重要な契約
を締結していない。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
下表は最近の2会計年度末におけるRBCの動産・不動産を示したものである。
2021年10月31日に終了した年度
(1)
当行保有 使用権付リース資産
備品、設
備および リース
コン
物件 建設
(単位:百万カナダ ピュー その他の
ドル) 土地 建物 ター機器 付帯設備 改良費 仮勘定 建物 設備 合計
費用
期首現在における
$ 152 $ 1,416 $ 2,222 $ 1,684 $ 3,383 $ 203 $ 5,171 $ 421 $ 14,652
残高
追加費用
1 - 28 6 94 388 379 109 1,005
建設仮勘定からの振
替 - 13 180 47 170 (410) - - -
処分
(2) (19) (85) (21) (70) (1) (49) (36) (283)
外国為替換算
(6) (20) (46) (25) (66) (5) (167) (1) (336)
その他
- 29 81 (85) (17) (5) 60 - 63
期末現在における
$ 145 $ 1,419 $ 2,380 $ 1,606 $ 3,494 $ 170 $ 5,394 $ 493 $ 15,101
残高
累積減価償却
期首現在における
$ - $ 754 $ 1,652 $ 1,265 $ 2,188 $ - $ 584 $ 275 $ 6,718
残高
減価償却
- 49 245 94 222 - 578 88 1,276
処分
- (7) (83) (20) (56) - (5) (20) (191)
外国為替換算
- (9) (35) (16) (35) - (24) (1) (120)
その他
- (12) 59 (63) 10 - - - (6)
期末現在における
$ – $ 775 $ 1,838 $ 1,260 $ 2,329 $ - $ 1,133 $ 342 $ 7,677
残高
期末現在における
$ 145 $ 644 $ 542 $ 346 $ 1,165 $ 170 $ 4,261 $ 151 $ 7,424
繰越価額純額
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2020年10月31日に終了した年度
(1)
当行保有 使用権付リース資産
備品、設
リース
備および
物件 建設
(単位:百万カナダ コンピュー その他の
ドル) 土地 建物 ター機器 付帯設備 改良費 仮勘定 建物 設備 合計
費用
期首現在における
$ 153 $ 1,395 $ 2,062 $ 1,557 $ 3,001 $ 432 $ 4,956 $ 363 $ 13,919
残高
追加費用 - 26 82 42 14 623 281 115 1,183
建設仮勘定からの振
替 - 9 279 93 449 (830) - - -
処分 (1) (4) (157) (42) (124) (2) (58) (57) (445)
外国為替換算 1 4 7 4 10 (2) 38 1 63
その他 (1) (14) (51) 30 33 (18) (46) (1) (68)
期末現在における
$ 152 $ 1,416 $ 2,222 $ 1,684 $ 3,383 $ 203 $ 5,171 $ 421 $ 14,652
残高
累積減価償却
期首現在における
$ - $ 703 $ 1,553 $ 1,137 $ 2,074 $ - $ - $ 205 $ 5,672
残高
減価償却 - 47 267 109 224 - 600 86 1,333
処分 - (3) (155) (39) (112) - (12) (16) (337)
外国為替換算 - 1 4 3 3 - (2) - 9
その他 - 6 (17) 55 (1) - (2) - 41
期末現在における
$ - $ 754 $ 1,652 $ 1,265 $ 2,188 $ - $ 584 $ 275 $ 6,718
残高
期末現在における
$ 152 $ 662 $ 570 $ 419 $ 1,195 $ 203 $ 4,587 $ 146 $ 7,934
繰越価額純額
(1) 2021年10月31日現在、有形固定資産を取得するための契約総額は162百万ドル(2020年10月31日現在は94百万ドル)であっ
た。
2021 年10月31日以降、 RBC の重要な資産について、売却、廃棄または除却は行われていない。
2 【主要な設備の状況】
上記「1 設備投資等の概要」を参照のこと。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021年10月31日現在)
(1)
授 権 株 数(株) 未発行株式数(株)
発行済株式総数(千株)
制限なし 1,533,202 該当なし
(1) 取引日(決済日と対するものとして)に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
て おり、LRCNシリーズ1、2および3取引に関連して発行された第一優先株式(レオLRCNリミテッドリコース・トラスト ™
の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。)を含まない 。
普通株式
数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式を発行することができる。
優先株式
シリーズごとに発行される、数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式および額面第二
優先株式または無額面第二優先株式である。第一優先株式および第二優先株式の最大発行総額はそれぞ
れ、200億ドルおよび50億ドルである。
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(1)
② 【発行済株式】
(2021年10月31日現在)
上場金融商品取引所名
発行済株式総数
記名・無記名の別
種類 又は登録認可金融商品 株式の内容
(1)
及び額面・無額面の別
(千株)
取引業協会名
トロント、ニューヨーク、
記名式無額面株式 普通株式 1,425,187 (注記1)
スイス
記名式無額面株式 第一優先株式 108,015 トロント (注記2)
記名式無額面株式 第二優先株式 0 - (注記3)
計 - 1,533,202 -
(1) 取引日(決済日と対するものとして)に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
ており、LRCNシリーズ1、2および3取引に関連して発行された第一優先株式(レオLRCNリミテッドリコース・トラスト ™
の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。)を含まない 。
( 注記1) 普通 株式はすべての株主総会における議決権を有する。ただし、特定のクラスの株主にのみ議決権が与えられている
場合を除く。
(注記2) 第一優先株式は議決権を有さない。ただし、(ⅰ)第一優先株式よりも先順位の株式の設定または発行に関する場
合、(ⅱ)第一優先株式またはそれと同列の株式の追加シリーズが設定または発行(ただし、当該設定または発行の
日において、支払可能な累積的配当に関して最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その時発
行済みの累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表され、か
つ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時発行済みの非累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払済
みまたは支払のために分離されている場合を除く。)される場合、または(ⅲ)法律による場合を除く。
(注記3) 第二優先株式は議決権を有さない。ただし、(ⅰ)第二優先株式よりも先順位の株式の設定または発行に関する場
合、(ⅱ)第二優先株式またはそれと同列の株式の追加シリーズが設定または発行(ただし、当該設定または発行の
日において、支払可能な累積的配当に関して最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その時発
行済みの累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表され、か
つ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時発行済みの非累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払済
みまたは支払のために分離されている場合を除く。)される場合、または(ⅲ)法律による場合を除く。
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(2021年10月31日現在)
株 式 数(単位:千株)
第一優先株式
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズAZ
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズBB
(1)(2)
24,000
非累積型シリーズBD
(1)(2)
12,000
非累積型シリーズBF
(2)
6,000
非累積型シリーズBH
(2)
6,000
非累積型シリーズBI
(2)
6,000
非累積型シリーズBJ
(1)(2)
14,000
非累積型シリーズBO
(3)
15
非累積型シリーズC-2
その他資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャピタ
(1)(2)(4)
1,750
ル・ノート・シリーズ1
(5)
リミテッド・リコース・キャピタ
(1)(2)(4)
1,250
ル・ノート・シリーズ2
(5)
リミテッド・リコース・キャピタ
(1)(2)(4)
1,000
ル・ノート・シリーズ3
(5)
第一優先株式およびその他資本性金
112,015
融商品合計
発行済普通株式 1,425,187
自己株式-優先株式およびその他資
(164)
本 性 金融商品
自己株式-普通株式 (662)
ストック・オプション
発行済 7,653
行使可能 3,273
付与可能 5,847
(1) 配当率は5年ごとに修正される。
(2) NVCC商品。
(3) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の1株の40分の1の持分を表してい
る。
(4) LRCNについて、株式数は発行された社債の数を示し、1株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される
年利率を表している。
(5) 2020年7月28日、当行は、LRCNシリーズ1の発行に関連し、1,750百万ドルの非累積型5年固定配当率修正条項付第一優先
株式シリーズBQ(NVCC)(シリーズBQ株式)を発行した。2020年11月2日、当行は、LRCNシリーズ2の発行に関連し、
1,250百万ドルの非累積型5年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBR(NVCC)(シリーズBR株式)を発行した。
2021年6月8日、当行は、LRCNシリーズ3の発行に関連し、1,000百万ドルの非累積型5年固定配当率修正条項付第一優先
株式シリーズBS(NVCC)(シリーズBS株式)を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの株式は、1株当た
り1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。詳細については、
下記「第6 1 財務書類」 に記載 の連結財務諸表に対する注記19を参照のこと。
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2021 年11月26日現在、発行済普通株式(自己株式609,742 株 を除く。) は、1,424,669,359株であり、 ストッ
ク・オプションおよび株式報酬 の株式数 は7,549,006 株 であった。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(単位:千株) 資本金(単位:百万カナダドル)
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
10月31日に
終了した年度
(1)
2016年 1,485,394 3,366 17,939
41,971
(2)
2017年 1,452,898 (209) 17,730
(32,496)
(3)
普通株式
2018年 1,439,029 (95) 17,635
(13,869)
(4)
2019年 1,430,678 10 17,645
(8,351)
(5)
2020年 1,423,861 (17) 17,628
(6,817)
(6)
2021年 1,425,187 100 17,728
1,326
10月31日に
終了した年度
(7)
2016年 263,102 1,613 6,713
59,102
(8)
2017年 251,102 (300) 6,413
(12,000)
(9)
第一優先株式
2018年 251,020 (107) 6,306
(82)
(10)
2019年 227,020 (600) 5,706
(24,000)
(11)
2020年 167,015 (1,508) 4,198
(60,005)
(12)
2021年 108,015 (1,475) 2,723
(59,000)
10月31日に
終了した年度
その他資本性
(13)
2020年 - 1,750 - 1,750
金融商品
2021年 2,250 4,000 2,250 4,000
( 注記1) 2016年、シティ・ナショナルの買収に関連して普通株式41,619千株が発行され、株式に基づく報酬制度に関連して普
通株式4,981千株が発行され、さらには普通株式4,629千株を消却のために買入れた。
( 注記2) 2017年、普通株式35,973千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式3,477千株が発行された。
( 注記3) 2018年、普通株式15,335千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,466千株が発行された。
( 注記4) 2019年、普通株式10,251千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,900千株が発行された。
( 注記5) 2020年、普通株式7,860千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,043千株が発行された。
( 注記6) 2021年、買入消却された普通株式はなく、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,326千株が発行された。
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( 注記7) 2015年11月2日、当行はシティ・ナショナルの買収に関連してシリーズC-1を175千株、合計227百万ドルおよびシ
リーズC-2を100千株、合計153百万ドルで発行した。2016年2月24日、当行は1株につき、シリーズC-1の株式の40分
の1の持分を表す預託株式3,717,969株およびシリーズC-2の株式の40分の1の持分を表す預託株式3,184,562株の現
金による買付を行った。買付されたシリーズC-1およびシリーズC-2の預託株式および現物株はその後消却された。
2015年12月16日、当行は非累積型5年配当率修正条項付第一優先株 式 シリーズBK(シリーズBK)27百万株を発行し、
さらに2015年12月31日にシリーズBKの2百万株を合計725百万ドルで追加発行した。2016年3月7日、当行は非累積
型5年配当率修正条項付第一優先株 式 シリーズBMの30百万株を合計750百万ドルで発行した。
( 注記8) 2017年9月27日付で、当行は非累積型第一優先株式シリーズABの発行済株式12百万株すべてを、1株当たり25ドルの
償還価格にて現金で償還した。
( 注記9) 2017年11月13日、当行は、発行済みのシリーズC-1株式82,050株すべてを、1株当たり1,000米ドルの償還価格(関連
する預託株式1株当たり25米ドル相当)で現金と引き換えに償還した。
( 注記10) 2018年11月24日、当行は非累積型第一優先株式シリーズADの発行済株式10百万株すべてを、1株当たり25ドルの償還
価格にて現金で償還した。2019年2月24日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズAKの発行済株式2.4百万株すべ
て、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズAJの発行済株式13.6百万株すべておよび非累積型5年配当
率修正条項付第一優先株式シリーズALの発行済株式12百万株すべてを、1株当たり25ドルで償還した。 2018年11月2
日、当行は、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBOの14百万株の合計350百万ドルを発行した。
(注記11) 2020 年10月1日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズWの発行済株式12百万株すべて、非累積型第一優先株式シ
リーズAAの発行済株式12百万株すべて、非累積型第一優先株式シリーズACの発行済株式8百万株すべて、非累積型第
一優先株式シリーズAEの発行済株式10百万株すべて、非累積型第一優先株式シリーズAFの発行済株式8百万株すべ
て、および非累積型第一優先株式シリーズAGの発行済株式10百万株すべてを、1株当たり25ドルの償還価格にて現金
で償還した。
( 注記12) 2021年5月24日、当行は、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株すべてを、
1株当たり25ドルで償還した。2021年8月24日、当行は、非累積型5年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBMの
発行済株式30百万株すべてを、1株当たり25ドルで償還した。
( 注記13) 当行は、LRCNシリーズ1の発行に関連し、2020年7月28日に、1,750百万ドルのシリーズBQ株式を、LRCNシリーズ2
の発行に関連し、2020年11月2日に、1,250百万ドルのシリーズBR株式を、LRCNシリーズ3の発行に関連し、2021年
6月28日に、1,000百万ドルのシリーズBS株式を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの株式は、1
株当たり1,000ドルで発行され、各LRCNシリーズに関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行され
た。
(4) 【所有者別状況】
① 普通株式所有者(名義株主)別状況
(2021年10月31日現在)
発行済普通株式総数に対する
内訳 株主数(人) 所有普通株式数(株)
所有普通株式数の割合(%)
預託機関 2 1,399,434,578 98.19
その他 41,779 25,752,832 1.81
合計 41,781 1,425,187,410 100.00
(1) 決済日(取引日に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義と対するものとして)に従って計算さ
れている。
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② 第一優先株式所有者(名義株主)別状況
(2021年10月31日現在)
発行済第一優先株式総数に
所有第一優先株式数
内訳 株主数(人) 対する所有第一優先株式数の
(株)
割合(%)
預託機関 2 112,015,385 100.00
その他 - - 0.00
合計 2 112,015,385 100.00
(5) 【大株主の状況】
当行の発行済株式について10%を超えて実質的に所有している株主または株主グループは存在しない。「第
1 1(1)(v)銀行法に基づく銀行株式に関する規制」を参照のこと。下表は、2021年10月31日現在、当行の株
式について1%を超えて所有している名義株主の状況である。
(2021年10月31日現在)
発行済株式総数
に対する所有株
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株)
式数の割合
(%)
M5H 1S3 オンタリオ州トロント
ウエストスート 300
CDSクリアリング・アンド・デポジタ
1,107,606,930 77.72
リー・サービシーズ・インク
アデレードストリート 100
カナダ
10274 ニューヨーク州 ニューヨーク
ボウリング グリーン駅
CEDE・アンド・カンパニー 291,827,648 20.48
私書箱20号
米国
合計 1,399,434,578 98.19
2 【配当政策】
当行は、当行が、配当金の支払の結果として、資本充実・流動性に関する規制または銀行法に基づき公布され
た規制指令に反する場合または反することになる場合には、優先株式または普通株式について配当金を支払うこ
とを銀行法により禁止されている。当行は、優先株式の株主に対するすべての配当金の支払が公表され、支払が
行われるか、または支払のための分離が行われた場合を除き、いかなる時も普通株式について配当金を支払うこ
とができない。
現在のところ、これらの制限は、当行の優先株式または普通株式についての配当金の支払を制限するものとは
なっていない。
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3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行社外取締役の責任限定契約/協定
当行の付属定款第5条に従い、かつ、銀行法により認められているとおり、当行は、当行の各取締役および
役員、当行の元取締役および役員ならびに当行の要請により、当行が株主もしくは債権者であるか、もしくは
あった事業体の取締役もしくは役員として行為するか、または行為した者に対し、(a)当行の最善の利益を
考慮し、誠実に行動した場合、および(b)罰金によって執行される刑事上もしくは行政上の訴訟または手続
のときには、その行為が適法であると信じるに足る合理的な理由があった場合、当行は、当行またはかかる事
業体の取締役もしくは役員であるか、もしくはあったことを理由に、民事、刑事もしくは行政の訴訟または手
続に関して、これらの者ならびにその相続人および法律上の代表者が合理的に負担した、訴訟を解決するため
か、または判決を履行するために支払われた金額を含むすべての費用、料金および経費を補償するものとし、
またこれにはかかる費用、料金および経費に対し、これらの者を補償するために支払われた金額に課されるす
べての税金、関税、賦課金または政府課徴金(以下「税金」という。)を含む。本補償は、銀行法により要求
される裁判所の承認を得られない限り、当行に有利な判決を得るための当行によるか、または当行のための訴
訟に関しては適用されないものとする。
<当グループのガバナンスにおけるアプローチ>
当グループは、規制上の期待に沿ってベスト・プラクティスを展開し、また当グループの戦略およびリスク
選好度に合致するガバナンスの高い水準を維持することに最大の努力を払っている。当グループは、グッド・
ガバナンスとは、RBCおよびその活動を単に監督するのではなく、透明性および倫理性をもって監督すること
であると考えている。これには、独立した取締役会がすべての利害関係者と積極的に関わること、事業および
そのリスクを認識すること、経営陣に建設的に異議を唱えること、変化する業界および経済における機会およ
び課題を理解すること、ならびに当グループの株主にとって価値を向上させる一方で、顧客の繁栄および地域
社会の繁栄を支援するというRBCの目的を実現するために堅実な基準および原則を設定することが含まれる。
(1)
本「コーポレート・ガバナンスの概要」の項において、「RBC」および「当行」とはロイヤル・バンク・オブ・カナダを指
し、「CEO」とは当行の総裁兼最高経営責任者を指す。ウェブサイトへの参照記述はすべて、参考にすぎない。それらに含
まれる情報およびその他参照先のウェブサイトは、本書の一部を形成するものではない。
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当グループのアプローチを推進する基本原則
文化および行動
トップの姿勢を打ち出すことにより、取締役会は、信頼、清廉さおよびグッド・ガバ
ナンスという企業価値を支持する。
受託者責任
取締役はRBCの受託者であり、経営の監督に際して独立した判断を行うとともに株主
およびその他の利害関係者の利益を保護する。
戦略的監督
取締役は経営陣の重要なアドバイザーであり、事業の機会およびRBCのリスク選好を
考慮し、戦略的方向性、目標および行動計画について助言を行う。
リスクの監督
取締役会は、事業に対するリスクを認識および管理するための枠組み、方針およびシ
ステムを監督するとともに、RBC全体に強固なリスク認識文化を定着させるよう努め
る。
独立性
当行および経営陣からの独立は取締役会の効率的な監督に必要不可欠であり、その独
立性を保つためにメカニズムが採用されている。
説明責任
透明性はグッド・ガバナンスの主要な特徴である。取締役会は、明確で包括的な財務
報告および開示ならびに建設的な株主および利害関係者への関与に尽力する。
継続的な改善
取締役会は、コーポレート・ガバナンス原則、ポリシーおよび慣行を継続的に改善さ
せることに尽力する。
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取締役会は、銀行法およびその他の関係法令(カナダ証券管理局、トロント証券取引所、ニューヨーク証券
取引所および米国証券取引委員会等の定めるものを含む。)に従いその権限を行使する。
当グループのガバナンスの構成
取締役会、取締役会委員会、経営陣、株主およびその他利害関係者との基本的な関係性は、当グループのガ
バナンスの構成によって定められている。
この構成を通じて、当グループは、当グループの戦略・企業目標とともに当グループの組織文化の方向性を
設定する価値を定義づけ、かかる目標達成および実績の監視のための計画を判断する。
<取締役会の役割>
取締役は経営陣を監督し、長期的な株主価値の向上を目指す。
取締役は重大な政策を決定し、戦略計画に参加し、経営陣の実績および有効性を検討する。銀行法および金
融機関監督庁のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、財務諸表の承認および配当宣言等、取締役会が
処理しなくてはならない重要事項を特定している。取締役会は、特定の判断を行う権利を留保しており、その
他を経営陣に委任している。経営陣は、一定の金額基準を超える事項に関しては、取締役の承認を要求する。
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COVID-19 パンデミック下における取締役会の監督
2021 年、取締役会およびその委員会は、当行の事業および戦略に対する継続的な影響について、引き続き経
営陣を監視、監督し、適切なガイダンスを提供した。取締役会は、引き続き当行の優先事項の達成を監督し、
経営陣および当行の業務を監督する責務を効果的に果たした。
ガバナンス委員会の役割
ガバナンス委員会は、取締役会の刷新を監督し、選挙または再選のために取締役を指名する(取締役会のメ
ンバーの選任に関する更なる詳細は、下記「取締役の指名、育成および評価」を参照のこと。)。ガバナンス
委員会はまた、委員会の委員について勧告し、委員会委員長の後任に全力を傾け、取締役会議長の引継ぎ手続
の監督をする。
ガバナンス委員会は、取締役会、委員会および議長の責任・監督範囲の概要を示す権能の見直しを行い、規
制指針および業界におけるベスト・プラクティスを考慮して、要求されるとおり責任の配分を行う。こうした
見直しにより、取締役会、その委員会ならびに取締役会議長および委員会委員長は、新たな要求に適応および
反応し、また、精力的な監督の実施を継続する。
取締役は、1委員会につき最低3年の任期を一度に2つの委員会で果たし、多くの取締役が在職期間中に、
すべての委員会の委員を務める。
ガバナンス委員会委員長および各委員会の委員長は、各委員会会議の後の取締役会において報告を行う。
取締役会議長の役割
キャスリーン・テイラーが当グループの独立した取締役会議長である。
独立性を有する非常勤役員の取締役会議長は、経営の説明責任および取締役会の独立した監督を強化する。
取締役会の議長は、取締役会および株主総会を指揮し、取締役会の管理、発展および効果的に機能させること
について責任を負う。当該議長は、いずれの取締役会委員会の構成員でもないが、委員会の会議に出席および
参加する。取締役会議長は、取締役会の投票において可否同数の結果となった場合、決定投票を行う権利を有
しない。
とりわけ、取締役会議長は、下記も行う。
・重要な議題において、CEOに助言を行い、取締役会および上級経営陣の間の窓口を務める。
・新しい取締役のオリエンテーションおよび既存の取締役の継続的な成長に参画する。
・ガバナンス委員会とともに、取締役会の有効性評価(下記「取締役の指名、育成および評価」の項を参照の
こと。)ならびに取締役会の承継および採用の計画を行う。
・一年を通して取締役および上級幹部と意見交換を行う。
・取締役会を代表して規制当局、株主および利害関係者と会う。
・取締役会会議に定期的に出席し、当グループの主要な子会社の独立取締役と会う。
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取締役会が取締役会議長の権能を検討かつ承認する一方、ガバナンス委員会は、委員長の指示のもと、毎年
取締役会議長の権能遂行の有効性を評価している。
取締役会、取締役会議長および取締役会委員会の権能は、rbc.com/governanceにおいて閲覧可能である。
取締役会による監督事項
文化および行動 ・上からの指示を確立し、行動基準を定め、当グループの行動規範に規定されるとおり
に、RBCの価値観を支持
・当グループの顧客、株主、従業員および地域社会からの信頼を構築し、維持するため
に、RBCにおける最高水準の倫理的誠実性の設定および期待
・RBCの価値観と合致しない行動があったときに、それを指摘し、異議を唱えること
で、従業員がRBCの文化を形成する手助けのできる尊重し合う環境の促進
戦略的計画 ・当グループの戦略的な方向性、計画および優先事項の監督、ならびにこれらが当グ
ループのリスク選好と合致することの保証
・企業戦略を設定する際の経営陣との協議および批判ならびにその実施および有効性の
監視
・当グループの事業の機会およびリスクを考慮する戦略的計画の毎年の承認
・重要な資本配分、委任された権限を超える支出や取引を含む、当グループの財務目標
および運営計画の承認
・RBCの組織構成の見直しおよび承認
・業績の年次評価の結果の検討
リスク管理 ・当グループのリスク選好枠組みの監督および承認
・リスク管理体系および方針の承認による戦略的リスク管理の監督
・強固なリスクカルチャーを促進し、行動が当グループの企業規模のリスク管理体系に
沿っていることの監視
・当グループのリスク選好および管理環境に関して議論するための当局との会議
財務報告および ・四半期および年次の財務報告の承認
内部統制 ・適用ある監査、会計、財務報告、法令および規制上の義務の遵守状況の監督
・外部監査人の適格性、実績および独立性ならびに内部監査機能の実績の監督
・管理情報システムを含む効果的な内部統制システムの実施および維持の監督、ならび
にその適合性および有効性についての評価
人材管理および ・CEOおよびグループ・エグゼクティブを含む上級経営陣チームの選考、任命および育
継承計画 成を含む継承計画の監督
・将来のインセンティブと一致する方法による、CEO、グループ・エグゼクティブおよ
び上級経営陣の報酬の評価および承認
・CEOの権能について年に1回の検討および承認
・能力評価および開発ならびに組織のすべての水準における多様性および受容の増長に
係る戦略およびプログラムの検討
環境および社会 ・当行の企業のシチズンシップ戦略を含むE&S問題に対する企業の取り組みの監督およ
び当行の業務がE&S責任の高い水準を満たすことの確保
・当グループの企業としての気候変動戦略の検討および承認
・ESG実績レポートおよびTCFD報告書を含む、当行のE&Sに関する情報開示の監督
ガバナンス ・取締役会が効率的にかつ独立して機能するための適切な構造および手続の構築
・コーポレート・ガバナンスの原則およびガイドラインの整備および実施
・ガバナンスにおけるベスト・プラクティスの監視
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<当グループの子会社ガバナンスにおけるアプローチ>
RBC は、子会社ガバナンスにおいて企業規模アプローチを採用している。
取締役会およびその委員会は、子会社ガバナンスを企業レベルで監督しており、ガバナンス委員会はかかる
監督の調整を行っている。取締役会による効果的な監視は、子会社リスクおよびガバナンスの問題を上位レベ
ルに報告する定義されたメカニズム、取締役会、上級経営陣および現地子会社間の公式および非公式のタッチ
ポイントならびに主要なグループ全体の枠組みの定期的な子会社報告および承認によってサポートされてい
る。さらに、取締役会議長および委員会委員長は、子会社の取締役会および委員会に定期的に出席し、主要子
会社の独立取締役と面談を行っている。
子会社ガバナンス・オフィスは、現地の専門知識と世界規模の監督をまとめ上げる地域的コーポレート・ガ
バナンスのハブとして行為する世界中の事務所のネットワークを通じて、RBCの子会社のコーポレート・ガバ
ナンスを監督する。この一元化されたアプローチは、一貫性および透明性を提供し、当グループが変化する事
業上のニーズ、ベスト・プラクティスならびに規制上の要件および期待に対応できるようにする。
子会社の取締役会の構成および機能に係る当グループの方針により、強力なガバナンスが促進される。積極
的かつ職務熱心な子会社の取締役会は、当グループの法人の監督において主要な役割を担っている。その多く
は、取締役会がRBCおよびその子会社の戦略的優先事項を促進し、経営陣に対して建設的に異議を唱える手助
けをする、特別な技能および経験に裏付けられた独立取締役を有する。当グループは、グループの多様性戦略
および受容戦略に沿った子会社の取締役会における女性のみならずその他の小数グループの代表を引き続きさ
らに促進し、企業全体の成長に向けた才能を築くために子会社の取締役会の経験を有効活用する。
<文化および行動>
取締役会は、顧客、株主、従業員および業界の信頼を構築し維持するためにRBCにおける最高水準の行動を
設定し、期待している。取締役会は、経営陣とともに、RBCにおける開放的でありかつ透明性ある文化を上層
部から方向性を設定し、促進する。当グループは、文化および行動の監督に係る取締役会の責任は広範に及ぶ
ことを認識しており、当グループの活動に対する継続的な改善の姿勢を取り入れることを求めている。
このため、当グループのガバナンス委員会は、文化および行動管理を監督し、顧客の苦情処理および成果、
組織的および従業員の行動ならびにリスク文化ならびに金融市場の清廉さ、健常さおよび回復性への当グルー
プの評価への影響など、文化および行動に関する事項に関する取締役会報告および委員会報告を強化すること
により、最新動向および成功事例を監視している。
ガバナンス委員会は、企業の文化および行動を強化するプログラムの重要事項および進捗状況を見直すため
に、最高人事責任者(CHRO)、最高リスク責任者(CRO)、最高法務責任者(CLO)および最高コンプライアン
ス責任者(CCO)と定期的に会合する。
また、当グループは、当グループの価値観と合致しないときに、意見を述べ、言動に異議を唱えることで、
当グループの文化形成に寄与するよう従業員を奨励している。
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当グループの行動規範
RBC の行動規範は、取締役、経営上層部、すべての従業員および契約労働者に適用される望ましい行動の基
準(誠実であること、他者を敬うこと、法令、規則および当グループの方針の遵守ならびに公正かつ誤解を招
くことのない販売活動への従事に関する責任を含む。)を構築する。
取締役会は、行動規範を毎年承認し、上層部から方向性を設定するために経営陣と緊密に連携し、RBCのす
べてのレベルおよび当グループの世界的業務すべてにわたり影響を及ぼす強力なガバナンスの文化を促進す
る。
当グループの行動規範は、取締役会が審議をする上での指針として必須の原則を規定している。繊細かつ複
雑な事項に適切に対応する基準を構築し、行動の基準が守られなかった場合に不正について取締役員、上級経
営陣、全従業員および契約労働者に報告することを要求ならびに当グループの責任を概説する。
RBC は、従業員がいかなる報復も気にせずに様々な手段で率直に発言し懸念を表明することのできる開放的
でありかつ透明性ある環境を育成している。RBCグローバル管理ホットラインは、全従業員が懸念の提起およ
び不正を報告しやすくなるよう、機密性があり公的に入手可能な手段である。ホットラインはRBCから独立し
た第三者が運営し、従業員はかかるホットラインを匿名で使用することができる。
当グループには、従業員が、当グループの行動規範に規定される価値観および原則を熟知し理解しているこ
との証明を目的としたオンライン学習プログラムおよび従業員を対象とした年1回のテストや確認がある。取
締役は、毎年、行動規範を読み、それを理解したことを確認し、これに従っていることを証明しなければなら
ない。また、当グループには、 贈収賄の防止、腐敗の防止およびインサイダー取引に係る方針等、公正 な業務
遂行に関するより具体的な局面に対処するための方針と手続がある。
行動規範適用からの逸脱は例外的な状況においてのみ考慮される。幹部役員および取締役については、かか
る逸脱はガバナンス委員会または取締役会に報告されなければならず、また、適用ある法令に従って公表され
なければならない。
当グループの行動規範の写しは、rbc.com/governanceにおいて閲覧可能であり、また、sedar.comにおいて
証券当局に提出されている。
2021 年度、取締役会は、幹部役員または取締役に対して、行動規範の責任免除を許可しなかった。
財務報告ホットライン
当グループの利害関係者は当グループの財務報告の透明性を信頼している。従業員および契約労働者、上級
経営陣、役員、取締役ならびに第三者は、会計、監査または内部会計統制に関する不正行為疑惑を内密かつ匿
名のうちにRBCグローバル管理ホットラインを通じて報告することが推奨されている。当グループの報告ホッ
トラインに関する詳細は、 rbc.com/governance を参照のこと。事案については、内部的に、または、独立した
外部機関による調査を行い、重大な事項については監査委員会の委員長に提出される。
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利益相反
実際には、利益相反は専門的な契約上の合意、取締役の職務およびその他の個人または事業利益の結果とし
て発生する。行動の見直しを監督する一環として、ガバナンス委員会は、利益相反を解決するための手続を確
立し、監視する。取締役および幹部役員の私的および公的な利益が、RBCのそれと相反する可能性がある場
合、取締役および幹部役員は、利益相反の性質およびその範囲について、書面によりまたは取締役会議事録へ
の記載を要請することにより、可能な限り早期に開示しなければならない。利益相反のある場合、当該取締役
または幹部役員は、かかる問題を審議する会議には出席せず、また取締役の場合にはその決定に投票または参
加しないものとする。
ガバナンス委員会は、銀行法において関連当事者と定義される当行の取締役および上級役員との取引を監督
する責任を負っている。当行は、関連当事者との取引が銀行法および内部手続を遵守していることを確保する
ため、関連当事者との許可された取引を管理する手続を定期的に承認し、定期的に報告を受けている。
<環境、社会およびガバナンス(ESG)問題>
当グループのESGにおけるアプローチ
当行のESG問題を管理する能力は、長期的な成功の基盤である。これにより、当グループは、顧客の繁栄お
よび地域社会の繁栄に貢献し、当グループの顧客、従業員、地域社会および株主にとって有意義な価値を創造
するという、当グループの目的を実現することができる。
当グループの戦略、優先順位および署名プログラムを定義するために、統制のとれたアプローチを採用して
おりかかるアプローチは、経済的繁栄の主要な推進要因ならびに当グループが従事する人々に機会および挑戦
をもたらす変化の力を考慮している。当グループは、社会的ライセンスを有しており、有意義な方法で貢献す
る機会がある箇所に焦点を当て、他の人々と協力して解決策に取り組む。
当グループはまた、思慮深いリーダーシップ、人を繋ぎ招集する力、従業員の専門知識および寛大な精神、
ならびに当グループの一流のブランドおよび規模を含む企業としての当行自身の資産を含む、当グループの業
務の影響力を倍増させるために、様々な非金銭的なものの方策を用いている。
最後に、当グループは、成果を追跡し、かかる情報を使用して当グループのプログラミングの意思決定およ
び戦略の策定に情報を提供することで、ESGの優先事項および署名プログラムの影響を測定する。当グループ
の影響測定枠組は、当グループが社会、環境、経済、当グループの従業員、当グループのブランドおよび当グ
ループの事業に対する当グループのイニシアチブの全体的な影響をより正確に測定し、洞察することを可能に
する。当該枠組みは、将来のコミットメントおよびイニシアチブのためのより良い意思決定を導き、当グルー
プが創造し、内外に伝達する影響の証拠を提供することを可能にする。
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これらのステップを踏むことにより、当グループは、当グループの利害関係者にとって有意義な価値を創造
する。
顧客 従業員 地域社会 株主
当グループは、顧客の固 当グループは、従業員が 当グループは、我々が居 当グループは、強固なガ
有かつ進化し続けるニー RBCだけでなく、当グルー 住し、勤務する地域社会 バナンスを通じて、株主
ズおよび期待に応える、 プの顧客、地域社会およ において、社会的および 価値を強化し、強固な資
影響のある製品、サービ びその各々に与えるプラ 経済的にプラスの影響を 本ポジション、バラン
スおよびアドバイスを提 スの影響を認識し、才能 創出する手助けをするこ ス・シートおよび信用格
供する。これには、有意 ある人材を確保および育 とに尽力しており、ま 付を提供する。
義な洞察、アドバイス、 成し、成長および開発の た、当グループは、環
ソリューションの提供、 機会を創出し、多様かつ 境、多様性および包摂
当行全体および戦略的 包括的な文化を推進す 性、金融リテラシー、包
パートナーシップの連 る。 摂的な経済成長および繁
携、ならびに革新および 栄ならびにさらに持続可
デジタル戦略への注力の 能な経済の構築の分野に
加速が含まれる。 おいて不可欠な役割を果
たす。
環境
気候変動は、現代の最も差し迫った問題の1つである。当グループは、顧客がネット・ゼロへの移行を支援
すること、当グループ自身が責任を負うこと、持続可能な未来に向けた情報を提供し、インスピレーションを
与えること、当グループの事業活動においてネット・ゼロ・リーダーシップを推進することを表明する。
2021 年にRBCは、以下を行った。
・パリ協定の目標に沿って、2050年までに 貸出における排出量を正味ゼロにすることを表明
・2025年までに持続可能な資金調達へのコミットメントを5,000億ドルに拡大
・ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)、金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF)、ロッ
キー山脈協会(RMI)の気候変動対応型金融センターおよびサステナブル・ファイナンス・アクション・カ
ウンシル(SFAC)に参加
・「2兆ドルの変遷:カナダのネット・ゼロへの道のり」を発行(カナダのネット・ゼロ排出量への道のりの
費用および機会を概説した調査)
・5年満期の750百万米ドルのグリーンボンドを発行(当グループ2回目のグリーンボンドの募集であり、当
グループのサステナブル・ボンド・フレームワークによる初の発行)
・E&S投資家向けに、当グループ初のESG株式連動型GICのRBC ESG市場連動型GICを販売開始
社会
パンデミックその他の同時発生的な出来事は、我々の社会における体系的人種差別にスポットライトを当て
た。当グループは、多様性および包摂性において、当グループ自身の事業の中で、サプライヤーとともに、そ
して当グループが従事する地域社会において、リーダーであることを表明する。さらに、当グループの地域社
会投資へのアプローチは、重要な社会問題へ対処することを支援し、地域社会が繁栄するためのより包括的な
機会を創出することに焦点を当てている。
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2021 年にRBCは、以下を行った。
・当グループの多様性および包摂性の進展を加速(女性幹部の割合は44%、黒人、先住民族および有色人種の
(1)
幹部の割合は23% )
・2017年以降、RBCフューチャー・ローンチ®を通じて265百万ドル以上を提供(3.6百万名超のカナダの若者に
差し伸べた。)
・COVID-19パンデミックによる人類および経済への影響を緩和するための支援を含む、現金寄付および地域社
(2)
会投資を通じて、世界中で140百万ドル を投資
・従業員および定年退職者を対象に毎年実施している当グループの従業員貢献キャンペーンを通じて23百万ド
ルを調達
・成功する事業を開始および成長させるために必要な資本および資源の手段を提供するRBC黒人起業家プログ
ラムを通じて、黒人起業家が彼らの可能性を最大限に発揮できるよう支援するために100百万ドルの拠出を
表明
・メンタルヘルス支援を強化することにより、パンデミックを乗り切る従業員を支援
・RBC ESGマーケット連動GICの立ち上げ
(1)
雇用均等法(カナダ)に準拠するカナダの当グループの事業の自己識別情報に基づくデータを表す。
(2)
2020年11月1日から2021年10月31日までの期間における、非営利団体または登録慈善団体への寄付、従業員ボランティア
補助金、地域社会の協賛金、地域社会に貢献するプログラム費用および現物支給が含まれる。数値には、ブランドの協賛は
含まれていない。
ガバナンス
優れたコーポレート・ガバナンスは当グループの事業の基盤であり、当グループのすべての活動を支えてい
る。
2021 年にRBCは、以下を行った。
・気候戦略運営委員会(当グループ全体の主要な幹部で構成)ならびに気候戦略およびガバナンス・チームを
設置し、気候関連のリスクおよび機会に対処する当グループの戦略の理解ならびに開発を促進するための当
グループ全体の戦略的方向性を提示することに注力
・ESG開示評議会(ESG開示とそれを支えるプロセスおよび統制に関する執行指示ならびに監督を行うために設
置された。)を設置し、幹部による監視を強化
・主要な事業部門および機能の上級代表を含む人権ワーキング・グループとともに、当グループの人権に関す
る立場表明の宣言の実施を進める等、当グループの人権ガバナンスの取組みを継続
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ESG の取締役会のガバナンス
取締役会およびその委員会は、ESG問題に関するそれらの戦略的監視と、当行内の事業部門において関連す
るプログラム、商品、方針および業績を担う特定の専門知識、グループならびに機能とのバランスをとり、か
かる戦略的監視と意思決定を組み合わせる。
取締役会 当行の事業計画、戦略、リスク選好および文化に関し
て責任を負う。当グループの気候戦略、E&Sリスクおよ
び機会の管理方法、多様性と包括性および企業のシチ
ズンシップを含む社会問題に対する当グループ全体の
アプローチ、ならびに当グループのガバナンス構造、
原則およびガイドラインを監督する。
ガバナンス委員会 高い水準での倫理観およびE&S責任を持って当グループ
の事業活動を行うための取組状況および妥当性を含
む、ESG問題について取締役会に助言する。ESG報告お
よび当行企業のシチズンシップ戦略を含む、取締役会
および当該委員会におけるESG問題の監督ならびに調整
を行う。
監査委員会 当行の財務報告、財務報告に係る内部統制ならびに開
示統制および開示手続を監督する。年次報告書におけ
る当行のE&Sリスクの開示およびTCFD関連の開示を含
む、当グループの年次報告書を検討する。
人事委員会 報酬を監督し、CEOおよびグループ・エグゼクティブの
報酬(環境の持続可能性と社会およびガバナンスの成
果を考慮した短期的なインセンティブを含む。)を取
締役会の承認に向け推奨する。人材管理ならびに多様
性と包括性および健康と福祉含む、人事戦略に関する
責任を負う。
リスク委員会 当行に対するE&Sリスクを含む、重要かつ新たなリスク
を監督する。リスク管理上の意思決定を行う際に、E&S
リスクの考慮を必要とする当グループの企業リスク選
好の枠組みを、取締役会の承認に向け推奨する。
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取締役会における2021年の主要なESGの注目事項
環境 社会 ESGのガバナンス
・当グループの更新された気候計画 ・ガバナンス委員会が当グループの ・E&Sリスクの考慮を求める当グ
およびNZBAへの参加を含む、当 ループのリスク選好枠組みの取締
企業のシチズンシップの イニシ
行の気候戦略に関する取締役会 役会による年次の承認
アチブ および戦略ならびにグ
に対する詳細なプレゼンテー
ローバル寄付金予算に関する年
ションおよびディスカッション ・ガバナンス委員会による当グルー
次の更新を受けた
プの行動規範の年次の承認ならび
・気候に関する世界の状況および取 に文化および行動に関する定期的
・ガバナンス委員会による当グルー
締役会への配慮に関する取締役 な報告
プの英国およびオーストラリア
会に対する外部のプレゼンテー
の現代奴隷法声明の承認ならび
ション ・ガバナンス委員会による、ESG実
に当グループのパブリック・ア
績レポートを含むESGに関する一
カウンタビリティ・ステートメ
・E&Sリスクが、気候リスクに関す 式の開示のレビュー
ントのレビュー
る定期的な更新とともに当グ
ループのリスク体系、方針およ ・リスク委員会に四半期ごとに提出
・人事委員会に対する、女性ならび
び手続に組み込まれていること される、気候リスクおよび人権リ
に黒人、先住民および有色人種
を確認するためのリスク委員会 スクに関連する傾向についての更
の多様性に関するリーダーシッ
およびCROによる関与 新ならびに規制動向を含む、企業
プ指標に関する定期的な幹部人
リスク報告書
材の報告
・物理的リスクおよび移行リスクを
考慮した、グループ全体におけ ・当グループの短期インセンティ
・人事委員会に提出された2021年従
る年1回のストレス・テストを ブ・プログラムにおいて、リスク
業員エンゲージメント調査の結
検討するための共同監査および および戦略目的に対して環境の持
果
リスク委員会の会議 続可能性ならびに社会的およびガ
バナンス・プラクティスを実績の
・ハイブリッド・ワーク、施設復帰
・ガバナンス委員会に提出された、 評価として考慮した、CEOおよび
およびワクチン接種を含む当グ
気候変動ならびに投資家および グループ・エグゼクティブの報酬
ループの未来の仕事戦略に関す
議決権行使助言機関の見解に関 の承認
る人事委員会における議論
する傾向に関連する規制および
政治的動向に関する更新
・人権リスクおよび当グループのリ
スク管理体制への統合に関する
・ガバナンス委員会によるTCFD報告
リスク委員会への報告
書のレビュー
ESG の認定
RBC は、当グループの最上位のESG格付機関および評価指標より、「アウトパフォーマ」または「リーダー」
(1)
として認定されており、優先的なESG指標 全体で平均パーセンタイル・ランキングが82である。
(1)
Sustainalytics、MSCI ESG格付、FTSE4Good、 RobecoSAM の企業持続可能性評価( DJSIに情報提供)を含む、当グループの
4つのトップ・レベルのESG格付/ランキングから集計した平均パーセンタイル・ランキング。この指標は、正式にはESGコ
ンポジット・インデックスと呼ばれた。詳細については、2021年ESG実績レポートを参照のこと。
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当グループのESGへの取組み
150 年超にわたり、RBCは、当グループの利害関係者のために長期的で持続可能な価値を創造することに取り
組んできた。当グループが長年にわたり培ってきた経験は、より良い未来を築くために役立つであろう。
詳細については、2021年ESG実績レポート、2021年TCFD報告書、2021年パブリック・アカウンタビリティ・
ステートメントおよび2021年ダイバーシティ&インクルージョン報告書参照のこと。
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<多様性および受容の活動>
多様性および受容は、常にRBCの中心的価値観に据えられてきた。最も包括的かつ成功する企業になるため
の当グループのビジョンは、従業員、顧客および地域社会の繁栄を助けるために多様性を行動に移している。
かかるビジョンをサポートするため、当グループは、受容およびリーダーシップの多様性におけるリーダーと
して、また多様な顧客市場において選ばれる金融機関として認められることを目指し、RBC、当グループの顧
客および地域社会の成長ならびに成功のために多様性および受容を活用することを目指す。当グループはま
た、すべての人材の中から最も優秀な人材を引き付け、保持することを目指しているが、それには、様々な技
術および背景を考慮し、差異を受け入れる必要がある。取締役会は、より広範な優秀な人材の獲得方法をRBC
に提供し、創造性、革新および成長を推進するため、あらゆるレベルで多様性および受容に尽力する。
取締役会の多様性の原則
均衡のとれた多様性のある取締役会は、取締役会の監督を成功させるために不可欠である。当グループは、
取締役会は、当グループの顧客、従業員、株主および地域社会の多様性を反映すべきであると強く考えてい
る。当グループは、カナダ企業の取締役会のジェンダーの多様性を促進することにおいて、リーダーシップの
役割を果たしてきたこと、および現在46%の女性として自認する構成員がいる多様性のある取締役会の実現に
向けて、当グループが成し遂げてきた進歩を誇りに思う。当グループは、取締役会構成員における、黒人、先
住民、有色人種として自認する人々およびその他の歴史的に過小評価されているグループの起用を引き続き強
(1)
化する必要があると認識している。
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当グループの多様性目標の実現を支援するため、取締役会は、ガバナンス委員会が、卓越性、革新性および
成功という当グループの目標を達成するために必要な各取締役候補者を評価する際の重要なレンズであると定
める、取締役会の多様性の原則を承認した。均衡のとれた多様な取締役会へのコミットメントに従い、ジェン
ダーおよびジェンダー以外の多様性、民族、人種、祖先の起源、年齢、地理、背景、性的指向およびその他の
多様性の側面は、ガバナンス委員会が常に検討する重要な要素である。取締役会の多様性の原則はまた、男性
および女性がそれぞれ、少なくとも取締役の35%から45%を構成することを要求している。
毎年、ガバナンス委員会は、自己評価を行い、とりわけ取締役会を多様性目標に向け導く上でのその有効性
を評価している。また、取締役会の構成および予想される欠員についても、取締役会の多様性の原則および当
グループの目的の観点から検討する。
ガバナンス委員会は、取締役会の候補者を特定および指名する際に、女性、黒人、先住民、有色人種および
その他の歴史的に過小評価されているグループの起用を考慮する。
(1)
当グループは、人口統計学的グループを説明するために異なる用語を時折使用する場合がある。例えば、株主総会議決権
行使参考書類において、当グループは、黒人、先住民および有色人種と表記している。この用語は、黒人および先住民が経
験してきた特有の人種差別の歴史を識別するものである。当該用語は米国を起源とするが、かかる意味は世界中で重要とさ
れている。様々な地域において同様の頭字語が用いられており、例えば、英国において一般的に使用するBAMEは、黒人、ア
ジア人および少数民族の略称である。RBCは、すべての人種が同じように人種差別を経験するわけではないと認識し、黒
人、先住民および有色人種という表現は、すべてを包括することを意図していない。
幹部役員の多様性
多様性は、当グループの人材管理へのアプローチ全体に取り入れられている。当グループは、より強固な未
来は、多様な指導者のパイプラインにかかっていると考える。当グループは、人材戦略および継承計画を当グ
ループの事業戦略およびリーダーシップ・モデルと整合させ、成長と将来の上級管理職に向けて多様な人材を
備えることのできる指標を用いる。継承計画アプローチにおいては、当グループの業績を牽引する多様なグ
ループのリーダーを構成することを目標として、リーダーシップ能力を構築するために、幹部や潜在能力の高
い人材を評価、特定および育成する。
幹部および経営上層部の役職における人材の起用割合は、より高い業績、より力強い成長および更なる革新
をもたらす当グループの人材パイプラインの多様性を反映する。当グループは、ウーマン・イン・リーダー
シップ、Ignite、(黒人、先住民または有色人種として自認する人々を対象とした当グループのリーダーシッ
ププログラム)およびRローンチ(休職期間1年以上の上級職レベルを対象としたプログラム)を含む、多く
のプログラムを通じて、当グループの後継者の層を強化するための多様なリーダーの進出の加速に重点を置い
ている。
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当グループは、幹部配置リストへの組込み、子会社の取締役会における管理職、目標とする発展計画ならび
に公式の発展プログラムおよびメンタープログラムへの参加といった、当グループの高い将来性のある従業員
の能力開発の機会を認識する上でも、多様性を考慮する。測定された事項は管理されるという認識のもと、当
グループは、リーダーシップの多様性を高めるために、期限付きの具体的な目標を策定した。2015年以降、幹
(1)
部に起用される女性の割合が38%から44% に増加し、また黒人、先住民または有色人種の幹部の割合が
16%から23%に増加する等、進展が見られている。2020年において、当グループは、体系的人種差別に反対す
る行動(その1つは、包括的なリーダーシップの再定義である。)を通じて、3つの重要な柱にまたがる体系
的人種差別および偏見に取り組むことを約束した。その一環として、当グループの2021会計年度の幹部の人材
配置目標は、女性が50%、黒人、先住民または有色人種が30%(20%から上昇)であった。2021会計年度にお
いて、当グループの新任幹部任命は、女性が41%、黒人、先住民または有色人種が43%であった。当グループ
の幹部任命目標は、起用に関して継続的な進展を確保するための重要な手段である。当グループは、多様な候
補者を支援するための強力なパイプラインの構築や、RBC全体の多様な人材のスキル、能力および経験を発展
させるためのプログラムの確立等の様々な方法で、事業全体のリーダーが人材配置目標を支援可能にしてい
(2)
る。さらに、すべてのレベルにおいて、2021会計年度の昇進者 のうち、女性が54%、黒人、先住民または
有色人種が43%であった。
当グループは、かかるグループの規模が小さいこと、および広範な基準を慎重に検討する必要があることか
ら、グループ・エグゼクティブのレベルでは、具体的な多様性のターゲットを設定していない。最も重要なこ
とは、ビジネス・ニーズの適切なマッチングが、当グループの利害関係者にとって長期的な価値ならびに新た
に任命された者の実証済みのスキルおよび能力を促進することである。 株主総会議決権行使参考書類 の日付現
在、グループ・エグゼクティブを構成する幹部役員の30%(10名中3名)が女性である。
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CEO が議長を務め、当グループの事業部門の上級幹部から構成される、RBCの多様性リーダーシップ審議会
は、多様性および受容を推進しており、RBC全体に関して測定可能な結果を有する戦略および行動計画を監視
する。当グループは、受容について声を上げるためには、受容について話すことが必要であると考えており、
多様性に関する当グループのポータルサイトであるrbc.com/diversityを通じて、当グループにおける同僚、
また当グループの地域社会および顧客に対し、有意義な対話を可能にし、行わせるための取組みを講じてい
る。
(1)
雇用均等法に準拠するカナダの当グループの事業の自己識別情報に基づくデータを表す。
(2)
「昇進」とは、職位または人事クラスにおける上方変更を意味する。ここに記載されている値は、夏季インターン、学生
および協同組合を除いたものである。女性および男性の値はグローバル事業からのデータを表し、黒人、先住民および有色
人種の値はカナダおよび米国の事業からのデータを表す。
<株主およびその他利害関係者との関わり>
株主およびその他利害関係者との継続的かつオープンな対話は、当グループにとっての重要な優先事項であ
る。取締役会は、すべての利害関係者に対して、適時かつ有意義なフィードバックを発信するように働きか
け、建設的なかかわりを促進し、ベスト・プラクティスと整合させるために株主および利害関係者との当行の
かかわり方を定期的に見直すことを推奨する。
以下のとおり、当グループに関与し、重要な情報を入手する方法は多数存在する。
取締役会 株主は、rbc.com/governanceに記載される方法で、取締役または取締役会議長と連絡を取
ることができる。
経営陣 CEO、グループ・エグゼクティブのその他のメンバー、上級経営陣、インベスター・リレー
ションズならびに事務局は、金融アナリスト、投資家およびその他利害関係者と定期的に
会合を開く。
インベスター・ インベスター・リレーションズは、RBCを代表して、投資を行う一般市民とのコミュニケー
リレーションズ ションを担当している。
生中継 当グループは、アナリストとの四半期ごとの収益に関する電話を生中継し、各電話の後
3ヶ月間にわたり、当グループのインベスター・リレーションズのウェブサイトにアーカ
イブする。また、株主は当グループの年次総会にもウェブサイトの生配信を通じて参加可
能であり、これは、次の年次総会までの期間、当グループのインベスター・リレーション
ズにアーカイブされる。
<取締役会の独立性>
当グループのCEOを除き、2022年の全取締役候補者は独立している。
取締役会は、その有効性のために、独立していなければならない。このため、取締役会は、銀行法に基づく
「関係者」の規定およびカナダ証券管理局ガイドラインにおける「独立性」の定義を盛り込んだ取締役の独立
性に関する方針を採用している。また本方針は、当グループの監査委員会および人事委員会のそれぞれの委員
に対して、追加の基準も定めている。取締役の独立性に関する方針は、sedar.comにおいて証券当局に提出さ
れ、rbc.com/governanceにおいて閲覧可能である。
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取締役の独立性の査定
取締役は、RBCと関係性を有さず、かつ、取締役会が、独立した判断の妨げとなるRBCとの直接的または間接
的な重要な関係が一切ないと判断した場合にのみ独立している。
取締役会は、取締役の独立性を判断するため、個人バンキングおよび個人金融サービスに関する情報を含
む、RBCとの間の私的および公的な関係に関する情報を使用する。取締役会は、この情報を下記の情報源等を
通じて収集する。
・ 毎年実施される詳細にわたるアンケート への取締役の回答
・ 取締役の経歴情報
・ 取締役、取締役との関係を有する関係法人およびRBCとの間の関係性についての内部記録および報告書
取締役会は、取締役およびRBCとの間の関係性を、当グループの取締役の独立性に関する方針に規定される
重要度の基準を使用して考査する。取締役会はまた、これらのいずれかの関係性が取締役の独立した判断を妨
げることが合理的に予測しうるか否かの判断において関連するとみなされるその他の事実および状況を考慮す
る。取締役会は、かかる関係性および重要性の本質および範囲を、取締役およびRBCに対してのみならず取締
役が関係している法人に対しても考慮する。
銀行法上、CEOは取締役会の構成員でなければならない。CEOは、唯一の独立していない取締役である。
他の専門的行為に対する対処方針
いずれの取締役も、RBCの他に3社以上の公開会社の取締役を務めていない。
取締役は、取締役(公開または非公開であるかにかかわらない。)、従業員、顧問またはコンサルタントと
してのすべての役職を含むすべての新たな専門的行為を行う前に、取締役会議長、ガバナンス委員会委員長お
よび事務局に事前に通知しなければならない。取締役会議長およびガバナンス委員会委員長は、取締役が、
RBCへの責任を果たすために確実に十分な時間と力を有することができるか評価し、独立した判断(利害関係
を含む。)に影響を与えうる状況が生じる可能性を判断する。
取締役の兼任方針 同じ公開会社の取締役を務めることができるRBCの取締役は、2名以内と規定されてい
る。現在、その他の公開会社の取締役会で、他のRBCの取締役と役員を務めているRBCの
取締役はいない。
公開会社監査委員会 RBCの監査委員会の委員は、2社以上の他の公開会社の監査委員会の委員を務めること
における業務 ができない。
独立性の維持
取締役会は、取締役会の独立性を維持するために、その他の重要な方法を定めた。
経営陣への接触 いずれの独立取締役も、RBCの経営陣および従業員に無制限に接触することができる。
社外顧問 独立したアドバイスの入手を確保するために、各取締役会の委員会および各取締役(取
締役会議長の承認による。)は、RBCの費用で社外顧問を雇うことができる。
非公開会議 取締役間のオープンかつ率直な協議を促進させるため、取締役会および委員会の議長
は、経営陣が出席しない会議を開く。
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2021 会計年度中、すべての取締役会および定期委員会は、1回の定期委員会を除き、経営陣が出席しない非
公開会議で開かれた。
<取締役の指名、育成および評価>
取締役に適した候補者の選定
当行は、高い将来性のある候補者を認識するために、独立系の調査会社を定期的に雇っている。
取締役会は、その構成員の多様性、能力、 技能 および経験からその強みを引き出す。
ガバナンス委員会は取締役会の刷新を監督しており、取締役会に選任される候補者を指名する。委員会の目
的のために不可欠なものは、急速に変化し競争が激化しつつあるグローバル市場および進化する規制環境の中
で、規律の強いリスクを伴ったRBCの将来の戦略的目標をサポートする才能と経験を有する取締役で構成され
る取締役会を構築することである。当委員会は、取締役会の多様性の原則のレンズを通して、取締役会の構成
および予想される欠員を検討する。各年次総会においてRBCの株主により取締役が選出され、次の年次総会ま
での期間を務める。
毎年、ガバナンス委員会は、取締役会に選任または再任される候補者の資質を取締役会 議長 と協働して検討
し、取締役会が全体として有するべきであると判断するその能力および経験を評価する。この検討の一環とし
て、委員会は、各取締役の主要な能力および主要な経験を示すマトリックスを作成している。
ガバナンス委員会は、当グループの戦略的目的をサポートするために求められる技能および能力の評価につ
いて、取締役会および役員の有効性の査定の結果を検討する。
以下により認識され ・将来の戦略目標およ ・ガバナンス委員会に 2017年以降、5名の新
る: びリスクを検討 よる推薦 たな取締役が株主によ
り選出されている。
・調査会社 ・レファレンス・スキ ・取締役会による承認
ル・マトリックス
・取締役 ・多様性の考慮 ・株主による選出
・経営陣 ・資格の査定
・株主 ・独立性の検討
・個人およびその他の ・コンフリクト・
利害関係者 チェック
・面接手続
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指名の方法
株主 株主は、取締役会議長に候補者を提案することができる。
銀行法に基づく提案 銀行法に基づき、資格のある株主は、取締役として指名されるべき者を正式
に提案することができる。
プロキシー・アクセ RBCプロキシー・アクセス・ポリシーは、株主が取締役指名届を提出するた
ス・ポリシーに基づく めの新たな方法を提供しており、rbc.com/governanceで確認することができ
指名 る。
個人およびその他の利 個人およびその他の利害関係者もまた、取締役会議長に候補者を提案するこ
害関係者 とができる。
連絡情報は当行の 株主総会議決権行使参考書類 の末尾に記載されている。
取締役会のための候補者の評価
ガバナンス委員会および取締役会 議長 はともに、すべての適格な個人を検討し、潜在的候補者の最新リスト
を常時維持する。
事業および職務における専門知識(金融サービス業界やリスク管理に関する専門知識を含む。)、大規模企
業における上級職レベルでの関与、国際経験ならびに功績を有し、最高のレベルで業務を行い、また当グルー
プの戦略的目的に関連する地理的地域への居住経験があり、精通した独立候補者が、取締役会により選任され
ている。
顧客の繁栄および地域社会の繁栄を支援するという当行の目的を達成するために、すべての取締役候補者
は、環境、社会またはガバナンス案件の経験を有することが求められる。取締役候補者はまた、清廉で顧客を
最優先し、多様性および受容、説明責任および協力を含むRBCの価値観に対するコミットメントを共有しなけ
ればならない。
新任取締役および現職取締役に当行が期待する技能、コミットメントおよび行動は、当グループの取締役の
有効性に関する枠組みに定められている。取締役会の多様性方針および取締役の多様性をさらに向上させると
いう当グループのコミットメントに従い、ガバナンス委員会はまた、ジェンダーおよびジェンダー以外の多様
性、 民族、人種、祖先の起源、年齢、地理、背景、性的指向ならびにその他の多様性の側面 といったその他の
重要な要素を検討する。ガバナンス委員会は、指名するための候補者を検討する際、特に、女性、BIPOCおよ
びその他の 過小評価されている グループの起用レベルを考慮する。
取締役会規模の検討
今年は、13名の候補者が取締役として選定されている。
取締役会の最適な規模を検討する際には、取締役会は、2つの競合する優先事項の間の均衡を保つ。
・RBCの短期的および長期的な戦略的目標に合致し、当行の多様な顧客および株主の基盤を反映する 技能 、経
験、視点およびバックグラウンドの多様性を必要とするビジネス・ニーズ、ならびに
・オープンかつ効果的な対話および綿密かつ迅速な意思決定が可能な程度に小規模であるニーズ
規制要件および継承計画も取締役会のその最適な規模の決定において重要な役割を果たす。
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過半数投票原則
取締役会の過半数投票原則は、無競争選挙において指名を受けた取締役が、当該候補者に投票された票の少
なくとも過半数(50%プラス1票)により選任されなかった場合に、直ちに辞任届を提出しなければならない
旨を定めている。取締役会は、90日以内に辞任の承認を検討する。例外的な場合を除き、取締役会は辞任を受
諾し、かかる辞任は即日効力を生じる。
辞任届を提出する取締役は、当該辞任が検討される取締役会または委員会の会合に参加しないものとする。
RBCは、取締役会の決定に従い、直ちにニュース・リリースを発表する。取締役会が辞任を承認しないと決定
した場合は、かかる決定の理由をニュース・リリースにすべて言明するものとする。
在職期間の原則
当グループは、在職期間の制限を組み入れた在職期間の原則を設けており、かかる目的は以下のとおりであ
る。
・経験の利点と新しい観点の必要性とのバランスを取ること、および
・継続的な取締役会の更新を実現すること
*
取締役の任期は15年または年齢70歳に達した場合のいずれか早い方。
取締役
新任取締役は、年齢に関係なく、少なくとも6年の任期を果たすことができる。
取締役会議長 取締役会議長の任期は8年である。
委員会委員長 委員会委員長の任期は3年であり、該当する委員会を牽引するために必要な専門知識を考
慮の上、適切な場合、最長2年間延長することができる。
*
2011年5月27日より前に取締役会の一員となった取締役に関しては、任期は2012年3月1日から開始する。
取締役会は、ガバナンス委員会の勧告に基づき、取締役、取締役会議長または委員会委員長の任期の制限お
よび/または年齢制限を免除することができる。現在進行中のCOVID-19危機に鑑み、取締役会は、取締役会議
長の任期を2023年の年次総会まで1年間延長し、リスク委員会委員長の任期を2022年の年次総会まで延長する
ことを承認した。
任期の制限は、当グループの年次の取締役査定の有効性に優先しない。取締役の再選定の候補者に関して
は、戦略的な目的を前提とした取締役会およびRBCの需要を踏まえ、取締役査定の有効性および相互査定の結
果を考慮に入れる。
以下の場合、取締役は、その辞任届を取締役会 議長 に提出することが求められている。
・適格性、独立性もしくはその他の資格に変更があった場合
・取締役が、取締役会の利益相反ガイドラインに基づく資格規定を充足しなくなった場合、または
・取締役が、銀行法もしくはその他の適用ある法令に基づき、適格性を失った場合
ガバナンス 委員会 は、辞任を承諾するべきかどうかについて、取締役会に勧告を行う。辞任届を提出する取
締役は、協議または意思決定過程に参加しない。
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< 取締役に適切な能力を身に着けさせるために>
取締役会は、新任取締役がその役割について徹底したイントロダクションを受け、またすべての取締役が継
続中の進歩に注力できるように、必要な資源を入手できるよう、尽力している。ガバナンス委員会は、新任取
締役の交代を可能な限り円滑にし、取締役会およびRBCに対し価値のある貢献を行うために適切な能力を取締
役に身に着けさせる責任を担っている。
当グループのプリンシプルベースのアプローチは、迅速で適応性のある取締役会を推進するために、3つの
重要な柱を反映し、COVID-19パンデミックの予測不可能な状況に継続して対処する2021年においては、各柱は
非常に重要であった。
取締役の発展に対する当グループのプリンシプルベースのアプローチ
オリエンテーションおよびオンボーディング
・当グループのガバナンス原則およびガバナンス方針(当行の行動規範および取締役の独立性に関する方針を
含む。)をカバーする詳細なオリエンテーションガイド
・各グループ・エグゼクティブおよび上級経営陣と行う戦略・事業の徹底検証
・取締役の義務ならびにRBCの内部統制および実務について助言するためのガバナンス、法務および業務担当
主要幹部とのオンボーディング・セッション
・委員会への出席(かかる取締役が委員でない場合でも)
・エグゼクティブ・スポンサーおよび事務局とともに行う委員会委員長向けオリエンテーション
統合
・新たな取締役と経験豊富なメンバーを組み合わせたメンターシップ・プログラム
・取締役会のカルチャーおよびダイナミクスに関する取締役の理解を高めることを目的とした取締役会議長お
よび委員会委員長との1対1のミーティング
・当グループの戦略目標に関する認識を深め、オープンな対話や建設的な関係を促進するための各グループ・
エグゼクティブおよび上級経営陣との継続的な交流
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育成
・教育講座および教材
・ビジネス・規制環境(当グループの事業および運営の特殊かつ複雑な側面を含む。)に関する上級幹部に
よるプレゼンテーション
・RBCスピーカー・シリーズ(外部のゲストスピーカーが、経済情勢および政治情勢に加え、新興業界、規
制および市場動向を含む、多様なトピックに関する洞察を提供する。)。
・委員会を横断した合同教育セッションで扱われる共通の関心または監督の分野
・日々および週ごとのメディアの最新情報ならびに重要な項目に関するIRレポート、当行のメディアにおけ
るプレゼンスおよび市場動向
・RBCの外部で教育を受ける機会に関する定期的な最新情報
取締役は、自身が当該委員会の委員であるかないかに関係なく、すべての委員会の委員会会議および教育講
座に参加することができる。取締役はまた、教育資料および当グループの事業に関連する事項についての更新
を取締役会間において受領する。
・個人に合わせたプログラム
・経歴、経験および個人の関心ある分野に基づき取締役それぞれのニーズに応えるプログラム
・大手金融機関の取締役に関連する機会(グローバル・リスク・インスティテュート、グループ・オブ・
サーティ、バンク・ガバナンス・リーダーシップ・ネットワーク等)
・企業取締役機関(カナダ)および全米企業取締役協会(米国)への加入
<継続的な教育への注力>
2021 年度においてCOVID-19パンデミックの不確実性が継続する中、取締役会および経営陣は、RBCのみなら
ず、当グループの顧客、従業員、株主、地域社会およびその他の利害関係者に影響を及ぼす重要な事案に引き
続き焦点を当てた。取締役会および当該委員会は、市場、マクロ経済、技術およびデジタル、 ESG 、ならびに
規制事項の議題 に沿って組織され、協調的なアプローチで教育を行った。2021年度において、取締役会が出張
して当グループの経営の視察に参加することはなかったが、それにも関わらず、取締役は、年間を通して従業
員とともにいくつかの実質的な人材行事に出席し、カナダおよび米国における主要な地域のチームによるプレ
ゼンテーションを受けた。
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四半期 教育に係るプレゼンテーション 出席
2021 年度
米国の選挙結果およびカナダへの影響 取締役会
第1四半期
サイバー・セキュリティに関する年次最新情報:危惧および規制の
取締役会
状況
銀行間取引金利(IBOR)移行の主な影響および活動内容 監査
2021 年度 人工知能:リスクの考察およびグループ・リスク管理の監督 取締役会
第2四半期
カナダの主要な銀行地域についての詳細 取締役会
パネル・ディスカッション-バイデン政権の計画およびカナダへの
取締役会
影響
データの威力とRBCに与える影響 取締役会
金融商品の公正価値:原理、ガバナンスおよび今後の市場情勢の変
監査
化
監査における行動科学:それは何であり、監査にどのように適用さ
監査
れるか
デジタル・トラストおよび回復力:クラウドや第三者への信頼構築
監査
および回復力のある考え方への移行
環境、社会およびガバナンスの展望 ガバナンス
リスク・レンズを通じたRBCインシュアランス:長寿事業 リスク
リスク・レンズを通じたウェルス・マネジメント・カナダ リスク
リスク・レンズを通じた資本市場 リスク
2021 年度 「インフルエンサー」による誤解を招く広告:取締役のためのベス
取締役会
ト・プラクティス
第3四半期
コーポレート・ガバナンスの最新情報 ガバナンス
金融消費者保護の新たな枠組みの導入 ガバナンス
規制および政府関連の最新情報 ガバナンス
ハイブリッド・ワークに焦点を当てる等の仕事戦略の未来 人事
リスク・レンズを通じたカナディアン・バンキングの個人向け融資
リスク
ポートフォリオ
2021 年度 ビッグテックにおけるアナリストの展望:障害、アプローチおよび
取締役会
進捗
第4四半期
気候に関するグローバルな観点および取締役会の考慮事項 取締役会
RBCに関する今後の展開における投資家の展望 取締役会
マクロ経済の動向:組織およびCEOに関する3つの懸念事項 監査
多様性および受容のリーダーシップへの重視を含む、リーダーシッ
人事
プ戦略に関する最新情報
カウンターパーティ信用リスク リスク
IBOR移行計画の金利ベンチマーク改革 リスク
レバレッジ融資 リスク
第三者の回復力とサプライチェーン攻撃 リスク
RBCスピーカー・シリーズ・プレゼンテーション
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<取締役会、委員会、各議長および取締役の評価>
取締役会およびその委員会は、監督、ガイダンスおよび経営の建設的課題において継続的に改善するコミッ
トメントの一環として、それぞれの有効性の年次評価を行う。かかる評価は、ガバナンス委員会により管理さ
れており、また、取締役会議長および各委員会委員長に対する個別評価、ならびに各役員の自己評価および相
互査定も含まれる。この結果は、取締役会が翌年の優先事項および行動計画を発展させるための情報を提供す
る。かかる評価はまた、取締役が選定または再選定の際に必要な、ガバナンス委員会による技能および能力の
査定の一部をなす。
2021 年、当グループは、取締役会および取締役としての有効性を評価する上で、新しい観点および洞察を確
保するために、新たな独立したコンサルタントを起用した。
当グループの取締役に対する期待
当グループの取締役の有効性に関する枠組みは、取締役会が、各取締役が適切な能力を身に着けるために必
須であるとみなす重要な資質および行動を特定する。かかる枠組みは、当該評価における相互査定の構成要素
の基礎となり、取締役の取締役会レベルおよび個別のレベルでの改善へのコミットメントを反映している。
2021年、多様性に対する取締役のコミットメントをよりよく反映させるために、有効性に関する枠組みが修正
された。
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年次評価
取締役会および各委員会の年次評価は、取締役会および委員会の進行、資料、経営上層部との対話ならびに
全体的な有効性等の面についての各グループ・エグゼクティブからの情報提供により補足される。当グループ
は、ベスト・プラクティスおよび規制指針に沿うように当グループの評価および有効性に関する枠組みを毎年
見直す。
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優先事項およびアクション・プランの更新は、1年を通して定期的に、取締役会議長および委員会委員長に
より取締役会および委員会に提供される。かかるアプローチにより、有効性の評価が取締役会およびその委員
会が機能する上で継続的な原動力となる要素になる。
フィードバックはアンケー 独立したコンサルタントがフィー 優先事項およびアクション・プ
ト、取締役会議長と委員会 ドバックおよび相互査定を分析 ランは 取締役会 および 委員会 な
委員長間の会議および取締 し、報告書を作成する。 らびに委員会委員長および 取締
役会議長と各取締役間の1 役会議長 についても作成され
対1の会議を通じて集めら 取締役会とガバナンス委員会が 取 る。
れる。 締役会および取締役会議長報告書
を確認する。ガバナンス委員会委 必要に応じて、 独立取締役 に対
取締役会 はすべての取締役 員長が、取締役会議長の有効性に してそれぞれの育成機会が指示
およびグループ・エグゼク ついて、取締役会に報告する。 される。
ティブにより評価される。
ガバナンス委員会および関連ある 報告書および相互査定は、再選
取締役会議長 は、CEOを含む 委員会が 委員会および委員会委員 定プロセスにおいて検討され
すべての取締役により評価 長報告書 を確認する。取締役会議 る。
される。 長はまた、 委員会委員長報告書 も
確認する。
委員会 および 委員会委員長
は委員会委員ならびに関連 取締役会議長が 独立取締役の相互
あるグループ・エグゼク 査定 を各取締役と確認する。ガバ
ティブおよび上級経営陣に ナンス委員会委員長が取締役会委
より評価される。 員長の業績評価および個別の相互
査定を取締役会議長と確認する。
各 独立取締役 は個別評価お
よび相互査定を行う。
<取締役および役員の賠償責任保険>
RBC は、当行の費用で取締役および役員の賠償責任保険に加入しており、かかる保険は、取締役および役員
がRBCおよび当該子会社の取締役および役員としての資格において被る賠償責任を補償するものである。2022
年5月31日に終了する12ヶ月間、この保険の専用保険限度額は、各請求および総額で500百万ドルであり、さ
らにRBCの取締役に関しては150百万ドルが追加される。この保険には、控除額はない。当該保険は、RBCが取
締役および役員の作為または不作為を補償できない場合において適用される。RBCが取締役および役員の賠償
責任保険に関連して支払った保険料は、年間約2.7百万ドルであった。
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(2) 【役員の状況】
(注) 当該「役員の状況」の項において、「RBC」および「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。
男性の取締役および幹部役員の数: 13名
女性の取締役および幹部役員の数: 9名
(取締役および幹部役員のうち女性の比率: 41%)
(2021年10月31日現在)
① 取締役および役員
( ⅰ) 取締役
各取締役は、次の年次総会までを任期として選出されている。
銀行法は、当行の取締役の少なくとも過半数が、当該取締役が選任または任命された時点でカナダの居住者
であることを義務づけており、勅許銀行の取締役として任命されるための資格に関するその他の制限を設けて
いる。
以下は、本書提出日現在の取締役の氏名、最初に取締役として選出または任命された年、主要な職務、就任
しているその他の主要な取締役ならびに、2021年10月31日現在、それぞれの取締役が直接もしくは間接を問わ
ず、実質的に所有または支配もしくは管理している普通株式の数を示したものである。
アンドリュー・A・チザム、カナダ、オンタリオ州、トロント、62歳
チザム氏は、2016年7月7日から当行の取締役会の一員を務めている。チザム氏は、法人理事である。ゴー
ルドマン・サックス(グローバルな投資銀行)での30年間に及ぶキャリアにおいて、チザム氏は、国際金融機
関部門の部長職、シニア・ストラテジー・オフィサーおよび全社コミットメント委員会の共同委員長を含む、
多岐にわたる上級管理職のポジションを務めた。同氏は、2016年4月に退任した。チザム氏は、RBC USグルー
プ・ホールディングス・エルエルシー、エバーグリーンおよびMaRSディスカバリー・ディストリクトの取締役
である。同氏は、アークターン・ベンチャーズ、ノヴィスト、リスクシンキング・AIおよびレセプティビ
ティ・インクの顧問でもある。同氏は、ウェスタン大学のリチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネ
スの諮問委員会の委員長であり、クイーンズ大学のスミス・スクール・オブ・ビジネスの持続可能な金融研究
所の諮問委員会の一員であり、企業取締役機関の気候戦略の諮問委員会の一員も務めている。同氏は、リ
チャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスでMBAおよびクイーンズ大学で商学士号を取得している。
2021 年10月31日現在、チザム氏は当行の普通株式を3,813株保有していた。
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ジャセイント・コテ、カナダ、ケベック州、モントリオール、63歳
コテ女史は、2014年9月1日から取締役会の一員を務めている。コテ女史は、ハイドロ・ケベック電力公社
(電気サービス供給会社)の取締役会長である。同女史は、リオ・ティント・アルキャン(金属鉱業会社)の
社長兼最高経営責任者を務め、また2014年まで顧問の地位を務めた。それ以前には、リオ・ティント・アル
キャンのプライマリー・メタル事業グループの社長兼最高経営責任者を務めた。コテ女史は、1988年にアル
キャン・インクに加わり、26年間に及ぶキャリアの中で様々な上級管理職を務めた。コテ女史は、セント・
ジャスティン・ユー・エイチ・シー財団およびアロプロフの理事長である。同女史は、ラバル大学で理学士号
を取得している。
2021 年10月31日現在、コテ女史は当行の普通株式を2,000株保有していた。
トゥース・N・ダルヴァラ、米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、66歳
ダルヴァラ氏は、2015年1月1日付で取締役に指名された。ダルヴァラ氏は、企業取締役である。同氏は、
2021年までMIOパートナーズ・インク(マッキンゼー・アンド・カンパニーの社内資産管理・運用部門)の共
同最高経営責任者であった。同氏は、2016年にはマッキンゼー・アンド・カンパニーの上級顧問兼名誉取締役
を務め、マッキンゼーで33年間のキャリアを積み、戦略的事項から業務的事項に至るまで幅広いアドバイスを
金融機関に対して行い、アメリカにおけるリスク管理および銀行・証券実務を牽引した。ダルヴァラ氏は、
MIOパートナーズ・インクおよびセルビー・レーン・アクイジションズ・コーポレーションの取締役である。
同氏は、ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスの諮問委員会およびニューヨーク・フィルハーモニッ
クの理事会に務めている。同氏は、コロンビア大学ビジネス・スクールの非常勤教授およびエグゼクティブ
ズ・イン・レジデンスの一員である。ダルヴァラ氏は、ミシガン大学でMBAを取得し、またインド工科大学で
電気工学士号を取得している。
2021 年10月31日現在、ダルヴァラ氏は当行の普通株式を1,479株保有していた。
デビッド・F・デニソン、O.C.、FCPA、FCA、カナダ、オンタリオ州、トロント、69歳
デニソン氏は、2012年8月29日から当行の取締役会の一員を務めている。デニソン氏は、エレメント・フ
リート・マネジメント・コーポレーション(グローバルなフリート管理ソリューション会社)の取締役会議長
である。同氏は、2005年から2012年までカナダ年金制度投資委員会の委員長兼最高経営責任者を務めた。これ
らの役職に就任する以前は、同氏は、フィデリティー・インベストメンツ・カナダ・リミテッドの社長であっ
た。同氏は、ベル・カナダの取締役である。同氏は、ザ・カナディアン・ビジネス・ホール・オブ・フェイム
の一員である。さらに同氏は、シンガポール政府投資公社の名誉顧問であり、トロント大学の投資委員会の共
同委員長でもある。デニソン氏は、トロント大学で数学および教育学の学士号を取得している。同氏は、公認
会計士およびオンタリオ州公認会計士協会の会員である。同氏は、カナダ勲章のオフィサー級受章者である。
2021 年10月31日現在、デニソン氏は、当行の普通株式を1,207株保有していた。
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シンシア・デヴィーン、カナダ、オンタリオ州、トロント、57歳
デヴィーン女史は、2020年8月1日から当行の取締役会の一員を務めている。デヴィーン女史は、メープ
ル・リーフ・スポーツ・アンド・エンタテインメント(プロスポーツおよびエンタテインメント会社)の最高
財務責任者である。2015年から2017年まで、リオカン不動産投資信託のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
ント、最高財務責任者兼コーポレート・セクレタリーを務め、2003年から2014年までティム・ホートンズ・イ
ンクの最高財務責任者を務めた。デヴィーン女史は、ソービーズ・インクの取締役である。同女史は、ウェス
タン大学のリチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスの諮問委員会の一員およびノース・ヨーク総
合病院の理事会の一員である。デヴィーン女史は、リチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスでビ
ジネス管理の名誉学位を取得した。同女史は、公認会計士およびオンタリオ州公認会計士協会の会員でもあ
る。
2021 年10月31日現在、デヴィーン女史は当行の普通株式を11,845株保有していた。
ロベルタ・L・ジェミソン、カナダ、オンタリオ州、オズウェケン、69歳
ジェミソン女史は、2021年8月1日から当行の取締役会の一員を務めている。ジェミソン女史は、2004年か
ら2020年までインドスパイア(先住民、イヌイットおよびメティスの人々の教育に投資するカナダ先住民の慈
善団体)の社長兼最高経営責任者を務めた。2001年から2004年まで、グランド・リバー地域のシックス・ネイ
ションズの会長を務めた。同女史はまた、オンタリオ州のオンブズマンとして10年間務めた。ジェミソン女史
は、カナダ国鉄会社の先住民諮問委員会の共同議長であり、デロイト・カナダの取締役の一員でもある。同女
史はまた、プロスペリティ・プロジェクトの創設者でもある。ジェミソン女史は、ウェスタン大学で法学の学
士号を取得している。同女史は、カナダにおいて法学の学位を取得した最初の先住民の女性である。同女史
は、先住民の顧問弁護士として、先住民弁護士協会よりカナダ勲章を受章した役員である。
2021 年10月31日現在、デヴィーン女史は当行の普通株式を保有していなかった。
デビッド・I・マッケイ、カナダ、オンタリオ州、トロント、58歳
マッケイ氏は、2014年8月1日から当行の取締役会の一員を務めている。マッケイ氏は、ロイヤル・バン
ク・オブ・カナダの総裁兼最高経営責任者である。2014年の任命前は、パーソナル&コマーシャル・バンキン
グのグループ最高責任者を務めた。マッケイ氏は、RBCでのキャリアを1988年にスタートし、革新的な上級職
を務めるようになった。同氏は、カタリスト・カナダ・アドバイザリー・ボード、カナダビジネス評議会およ
びビジネス評議会(米国)の一員でもある。同氏はまた、ビジネス+高等教育ラウンドテーブルの委員長でも
ある。マッケイ氏は、リチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスでMBAを取得しており、また
ウォータールー大学で数学の学士号を取得している。
2021 年10月31日現在、マッケイ氏は当行の普通株式を41,945株保有していた。
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キャスリーン・P・テイラー、カナダ、オンタリオ州、トロント、64歳
テイラー女史は、2001年11月20日から当行の取締役会の一員を務めている。テイラー女史はロイヤル・バン
ク・オブ・カナダの取締役会議長である。同女史は、1989年から2013年まで、フォー・シーズンズ・ホテル
ズ・アンド・リゾーツにおいて社長兼最高経営責任者を含む様々な上級管理職を務めた。同女史はまた、アト
ラス・パートナーズ・エルエルピーの理事長であり、カナダ年金制度投資委員会の理事である。同女史は、
シックキッズ基金の理事、ホスピタル・フォー・シック・チルドレンの理事会メンバーならびにマギル大学の
学長の国際諮問委員会およびヨーク大学のシューリック・スクール・オブ・ビジネスの学部長諮問評議会の一
員である。テイラー女史は、シューリック・スクール・オブ・ビジネスでMBA、オズグッド・ホール・ロース
クールで法律の学位ならびにトロント大学で名誉文学士号を取得している。カナダ勲章のメンバー級受章者で
ある。
2021 年10月31日現在、テイラー女史は当行の普通株式を31,640株保有していた。
マリアン・ターケ、カナダ、オンタリオ州、トロント、56歳
ターケ女史は、2020年1月1日から当行の取締役会の一員を務めている。ターケ女史は、ブルックフィール
ド・インフラストラクチャー・パートナーズL.P.の上級顧問である。同女史は、ナショナル・フットボール・
リーグ(NFL)の前最高執行責任者を務め、NFLネットワークの会長でもあった。2017年にNFLへ入社する以
前、ターケ女史は、ベル・カナダで様々な上級指導者の職を12年間務めた後に、ベル・メディアの社長であっ
た。ターケ女史は、ジョージア州の諮問委員会およびクイーンズ大学の理事会の一員ならびにシックキッズ基
金の理事を務めている。ターケ女史は、クイーンズ大学でMBAおよび土木工学士号ならびにトロント大学で工
学修士号を取得している。
2021 年10月31日現在、ターケ女史は当行の普通株式を1,000株保有していた。
ティエリー・バンダル、米国、ニューヨーク州、ママロネック、61歳
バンダル氏は、2015年7月8日から当行の取締役会の一員を務めている。バンダル氏は、アクシウム・イン
フラフトラクチャー・US・インク(投資管理会社)の社長である。同氏は、2005年から2015年に退任するま
で、ハイドロ・ケベック電力公社の総裁兼最高経営責任者を務めた。同氏は、HECモントリオール校の国際諮
問委員会に従事している。同氏は、マギル大学の名誉理事および学長の国際諮問委員会の委員を務めている。
同氏はまた、カナダ工学アカデミーの一員でもある。バンダル氏は、HECモントリオール校で財政におけるMBA
およびモントリオール理工科大学で工学の学位号を取得している。
2021 年10月31日現在、バンダル氏は当行の普通株式を1,178株保有していた。
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ブリジット・A・ヴァンクラリンゲン、米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、58歳
ヴァンクラリンゲン女史は、2011年6月17日から当行の取締役会の一員を務めている。ヴァンクラリンゲン
女史は、IBMコーポレーション(情報技術会社)の特別プロジェクト担当上級ヴァイス・プレジデントであ
る。同女史は、2004年にIBMに入社後、グローバル・マーケッツの上級ヴァイス・プレジデント、グローバ
ル・インダストリーズ、プラットフォームおよびブロックチェーンの上級ヴァイス・プレジデント、IBMグ
ローバル・ビジネス・サービシズの上級ヴァイス・プレジデントを含む様々な役職を務めている。同女史は、
IBMに入社する前、米国デロイト・コンサルティングの金融サービス部門のマネージング・パートナーであっ
た。同女史は、ニューヨーク歴史協会の理事会メンバーおよびニューヨーク市のパートナーシップの理事会メ
ンバーである。ヴァンクラリンゲン女史は、南アフリカ大学で産業および組織心理学における商学修士号、南
アフリカのウィットウォータースランド大学で商学士号ならびにヨハネスブルグ大学で名誉商学士号を取得し
ている。
2021 年10月31日現在、ヴァンクラリンゲン女史は当行の普通株式を1,582株保有していた。
フランク・ヴェテッシ、カナダ、オンタリオ州、トロント、58歳
ヴェテッシ氏は、2019年7月10日付で取締役に指名された。ヴェテッシ氏は、サミット・ノース(資本およ
びアドバイザリー会社)の共同創設者である。同氏は、2012年からデロイト・カナダのマネージング・パート
ナー兼最高経営責任者を務め、2007年から2019年6月まで、デロイトのグローバル・エグゼクティブの一員で
あった。デロイトでのキャリアを通して、ヴェテッシ氏は、アメリカ執行委員会の委員長および財務顧問のグ
ローバル・マネージング・パートナーを含む上級職の一員を務めた。同氏は、2016年から2019年まで、デロイ
ト・カナダの最高包括責任者も務めた。同氏は、ホスピタル・フォー・シック・チルドレンの理事の一員であ
り、デビッド・コーンフィールド・メラノーマ基金の取締役およびリドー・ホール基金の取締役でもある。
ヴェテッシ氏は、デロス・リビング・エルエルシーおよびバンクーバー・チャイナタウン基金の諮問委員なら
びにヨーク大学のスクラッチ・スクール・オブ・ビジネスの学部長の諮問委員を務めている。ヴェテッシ氏
は、スクラッチ・スクール・オブ・ビジネスでMBAおよび経営学士号を取得している。同氏は、オンタリオ州
の公認会計士および公認ビジネス・バリュエーターのカナダ研究所のフェローである。
2021 年10月31日現在、ヴェテッシ氏は、当行の普通株式9,570株を保有していた。
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ジェフリー・ヤブキ、米国、ネバダ州、インクライン・ビレッジ、62歳
ヤブキ氏は、2017年10月19日から当行の取締役会の一員を務めている。ヤブキ氏は、スポートレーダー・
エージー(スポーツ・エンタテインメント商品およびサービスのグローバルなプロバイダー)およびモティ
ブ・パートナーズGP LLC(プライベート・エクイティ会社)の会長である。同氏は、2005年から2020年まで、
ファイサーブ・インクにおいて社長、最高経営責任者、会長および執行会長を含む様々な上級職を務めた。
ファイサーブに入社する以前に、同氏は、H&Rブロック・インクの執行ヴァイス・プレジデント兼最高執行責
任者を務め、またアメリカン・エキスプレスの上級役員としても12年間勤めた。ヤブキ氏は、イクソニア・バ
ンチャーズ・インクおよびセンチネル・ワン・インクの取締役会の一員を務めている。同氏は、ミルウォー
キー美術館の理事会の一員も務めている。カリフォルニア州州立大学で理学士号(経営学および会計)を取得
しており、以前は公認会計士の資格を有していた。
2021 年10月31日現在、ヤブキ氏は当行の普通株式を6,900株保有していた。
( ⅱ) 幹部役員
以下は、本書提出日現在の幹部役員の氏名、略歴および2021年10月31日現在、それぞれの幹部役員が直接も
しくは間接を問わず、実質的に所有または支配もしくは管理しているロイヤル・バンク・オブ・カナダの普通
株式の数を示したものである。
デビッド・I・マッケイ、総裁兼最高経営責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、58歳
デビッド・マッケイ氏は、カナダ最大の銀行であり、時価総額に基づき世界最大手の1行であるRBCの総裁
兼CEOである。同氏は、RBCの顧客が繁栄し地域社会が力強く成長するための支援を行うため、金融サービスの
将来を再考している。
革新の確固たる擁護者であり、大きなアイデアおよび創造性を有するマッケイ氏は、人工知能のような変革
的技術の力を活用し、デジタル対応で顧客中心のアドバイス、洞察および経験を提供することを目指し、将来
のためにRBCを積極的に変革している。マッケイ氏はまた、RBCの「銀行を超えた」戦略を支える指導的な存在
であり、RBCベンチャーズのようなエコシステムを構築し、RBCが顧客体験およびバリューチェーンのより広範
な部分に参加することを可能にしている。同氏は、国内市場においてRBCフューチャー・ローンチ(若い人た
ちが変化する世界において成功するために必要なスキルを高めることを支援する10年間で500百万ドル規模の
取組み)の支援および開発を通して、カナダの将来の繁栄および将来の仕事のために若者を育てることを熱心
に支援している。マッケイ氏はまた、RBCの多様性リーダーシップ審議会の議長であり、RBCの多様性および受
容のビジョンを推進することに非常に尽力している。
マッケイ氏は、1983年にコンピュータープログラミングの協力学生としてRBCに入行した 後、RBCのリテール
銀行部門に異動した。同氏は、2008年にカナディアン・バンキングのグループ最高責任者となった。当該部門
を率いた任期中、マッケイ氏は、当行のリテール業務の改革およびRBCが急速に変化する消費者の要求に応
じ、かかる要求に合わせて進化できるようにした新技術の導入に貢献した。
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2014 年に総裁兼CEOに任命された直後に、同氏は、シティ・ナショナル・コーポレーションの買収を指揮
し、米国の機関顧客、法人顧客および富裕層顧客とともに拡大するためのプラットフォームを構築した。
マッケイ氏は、ウォータールー大学で数学の学士号および名誉数学博士号を取得している。同氏はまた、
ウェスタン・オンタリオ大学のリチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスでMBAおよび名誉法学博
士号ならびにライアソン大学で名誉学位を取得している。同氏は、カナダビジネス評議会の一員および取締役
であり、米国ビジネス評議会の一員ならびに国際金融協会の取締役である。マッケイ氏はまた、カタリスト・
カナダ・アドバイザリーボードに従事し、職場と教室をより良く結びつける方法を見つけるために、カナダの
トップ・ビジネス、大学およびカレッジを一緒にする、ビジネス・高等教育ラウンドテーブルの委員長であ
る。
2021 年10月31日現在、マッケイ氏は当行の普通株式を41,945株保有していた。
ナディーン・アン、最高財務責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、50歳
アン女史は、最高財務責任者として、ファイナンス、税務、業績管理、インベスター・リレーション、コー
ポレート・トレジャリーおよびコーポレート・ディベロップメントに従事している。同女史は、その他のグ
ループ・エグゼクティブのメンバーとともに、RBCの全般的な戦略の方向性を定める責任を負っている。さら
に、アン女史はRBCの資産負債委員会の議長を務める。
アン女史は、20年以上前にRBCに入 行 し、コーポレート・トレジャリーおよびファイナンスで上級職を 歴任
した 。現在の職務に就く前、アン女史は、ホールセール・ファイナンスおよびインベスター・リレーションズ
の上級ヴァイス・プレジデントとして、RBCキャピタル・マーケットの金融統治、管理、評価および業績管理
においてグローバルな責任を負い、国際的な投資界に対してRBCの株主価値の課題を明確にした。同女史はま
た、CFOグループおよびキャピタル・マーケット運営委員会の両委員を務めた。
RBC の目標および価値の推進派であるアン女史は、企業の多様性リーダーシップ審議会を務め、CFOグループ
の多様性リーダーシップ審議会のエグゼクティブ・スポンサーでもある。同女史はまた、金融サービス業界で
のリーダーシップおよび展望も認められている。同女史は、2019年に女性の地位向上のために境界線を押し広
げる先導者を表彰する変化の推進者として、キャピタル・マーケッツの女性部門により表彰された。
アン女史は、公認会計士であり、トロント大学で商学士号を取得している。
2021 年10月31日 現在、 アン女史は当行の普通株式を3,220株保有していた。
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ヘレナ・ゴシュリング、最高人事責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、60歳
ヘレナ・ゴシュリング女史は、RBCのCHROであり、人事に関するグローバルな職責を担っている。ゴシュリ
ング女史は、RBCの全般的な戦略の方向性を定める責任を負う、RBCの9名のグループ・エグゼクティブの一員
である。
ゴシュリング女史は1985年にRBCに入行し、リテール・バンキング、人事および国内官庁において上級職
(バンクーバー、カルガリーおよびトロントでの配属を含む。)を歴任した。2006年に人事部門に復帰し、複
数の幹部職を務めた後、2017年にCHROに任命された。
現在の役職に就く前は、幹部や潜在能力が高い人材の管理(リーダーシップの養成および承継計画を含
む。)について責任を負う人事部門のシニア・ヴァイス・プレジデントであった。RBCのグループ学習機能お
よび変革管理や組織設計をサポートする専門知識を集積する組織効率性センターも担当した。また、テクノロ
ジー&オペレーションズおよびグローバル・ファンクションズをサポートする人事部門のビジネス・チームを
指揮した。
ゴシュリング女史は、RBCでの34年間に信頼できるアドバイザー、変化の支持者、従業員の熱心な擁護者-
RBCの従業員の潜在能力の開発および世界中で選ばれるトップエンプロイヤーとしてのブランドの強化に貢献
するリーダーシップの資質-として注目された。
ゴシュリング女史は、RBCの記録的な2016年全国従業員寄付キャンペーンの共同代表を務め、カナダの地域
社会の繁栄に貢献するために職務範囲を超えて個人寄付を行うことを従業員に奨励した。青少年糖尿病調査財
団(JDRF)のライド・フォー・リサーチ(研究支援活動)を長年支援しており、現在カナダのJDRFの理事を務
めている。同女史はまた、C.D.ハウ・インスティテュートの人的資本政策審議会の一員であり、ザ・モザイ
ク・インスティテュートの元理事会メンバーでもある。
ゴシュリング女史は、ブリティッシュ・コロンビア州、バンクーバーにあるサイモン・フレーザー大学で経
営学学士号を取得している。
2021 年10月31日 現在、 ゴシュリング女史は当行の普通株式を16,065株保有していた。
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マリア・ドゥヴァス、最高法務責任者、 ニューヨーク州、ニューヨーク、47歳
マリア・E・ドゥヴァス女史は、CLOであり、RBCのグループ・エグゼクティブの一員である。この役職にお
いて、同女史は、当行のグローバル法務チームを監督している。
ドゥヴァス女史は、2016年にRBCに入行し、これまでにエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼ジェネ
ラル・カウンセル、米国ジェネラル・カウンセルおよび訴訟部門のグローバル・ヘッドを含む上級職を歴任
し、CFOグループおよびRBCキャピタル・マーケッツ米国の双方において運営委員会委員を務めている。同女史
は、幅広い訴訟および規制事項におけるRBCの取り組みを成功へ導き、RBCの事業およびグローバルな機能にわ
たる 上級指導者 に対して、戦略的な助言を提案している。
RBC に入行する以前は、ドゥヴァス女史は大手国際法律事務所のパートナーであり、ニューヨーク南部地区
連邦検察庁の連邦検察官であった。同女史は、1998年にペンシルバニア大学のロースクールで法学博士号を取
得しコーフ勲章を受賞して、1995年にコロンビア大学で学士号を取得した。
ドゥヴァス女史は、地域社会の一員として積極的に活動しており、オンタリオ州の社会的弱者に無料の法的
サービスを提供する登録慈善団体であるプロボノ・オンタリオの理事を務める。同女史はまた、法曹界におけ
る公平性と多様性を推進する組織であるウェン・ゼア・アー・ナイン・スカラーシップ・プロジェクトの創設
寄付者でもある。
2021 年10月31日 現在、 ドゥヴァス女史は当行の普通株式を保有していなかった。
グレアム・ヘップワース、最高リスク責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、49歳
当行のCROとして、ヘップワース氏は、企業全体ベースでリスクの戦略的管理を監視している。同氏は、RBC
の全体的な戦略指示の指揮を執るグループ・エグゼクティブの一員である。同氏は、2018年にCROに就任し
た。
ヘップワース氏は、1997年にグループ・リスク管理のアナリストとしてRBCに入行し、外国為替商品に注力
している。2001年、同氏はローン・ポートフォリオのリスク分析、経済資本および経済方針に注力した、GRM
のポートフォリオ管理チームの副主任の役職に就いた。ヘップワース氏は、米国におけるキャピタル・マー
ケッツの取引業務に対する市場リスク部門の責任者として、2004年にニューヨークに転勤した。2011年、ヘッ
プワース氏は、ヨーロッパ&アジア事業のCROとしてロンドンに転勤した。
直近でヘップワース氏は、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、リテール&コマーシャル信用リスク
部門に在籍し、RBCのインシュアランス、ウェルス・マネジメントおよびパーソナル&コマーシャル・バンキ
ング(P&CB)に対して初期のリスク管理サポートを提供する数々のチームを率いた。
ヘップワース氏は、公認財務アナリスト(CFA)の資格を有し、ウォータールー大学で数学修士号を取得し
ている。
2021年10月31日現在、ヘップワース氏は、当行の普通株式を1,041株保有していた。
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ダグラス・A・グスマン、ウェルス・マネジメント部門、インシュアランス部門およびRBCインベスター&ト
レジャリー・サービス部門のグループ最高責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、56歳
RBC ウェルス・マネジメント部門、RBCインシュアランス部門およびRBCインベスター&トレジャリー・サー
ビス部門のグループ最高責任者として、グスマン 氏 は、富裕層の顧客の資産管理ニーズをグローバルに満たす
RBCの業務ならびに資産管理および信託商品を提供するチームを指揮している。同氏はまた、個人、法人およ
び団体の顧客に対して広範な保険、資産および再保険のソリューションを提供するRBCインシュアランス部門
を監督している。さらに、他の グループ・エグゼクティブ とともに、グスマン 氏 は、RBC の全般的な戦略の方
向性を定める責任を負っている。
この任命の前、グスマン 氏 は、マネージング・ディレクターならびに当行のグローバルなインベストメン
ト・バンキング・チームおよび米国の都市財政に責任を負っているグローバル・インベストメント・バンキン
グ、RBCキャピタル・マーケッツの責任者であった。同氏は、RBCキャピタル・マーケッツの多くの最重要顧客
に対する上位顧客の補償の責任を負っており、当行の経営委員会およびローン・コミットメント委員会の一員
であった。
2005 年にRBCに入行する前、同氏は、ニューヨークおよびトロントのゴールドマン・サックスにおいてマ
ネージング・ディレクターであったが、同社で同氏は、グローバル金属・鉱業 事業およびカナディアン ・イン
ベストメント・バンキング事業のそれぞれに責任を負って、共同指揮していた。
同氏は、セント・ミカエル病院の理事会およびウェスタン大学のアイヴィー・ビジネス・スクールの諮問委
員会の一員である。
グスマン 氏 は、アイヴィーでHBA、ハーバード・ビジネス・スクールでMBA(ベーカー・スカラー)を取得し
ている。同氏は、結婚して2人の子供がおり、カナダのトロントに住んでいる。
2021 年10月31日 現在、 グスマン 氏 は当行の普通株式を5,220株保有していた。
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ネイル・マクローリン、パーソナル&コマーシャル・バンキングのグループ最高責任者、カナダ、オンタリ
オ州、トロント、52歳
ネイル・マクローリン氏は、パーソナル&コマーシャル・バンキングのグループ最高責任者として、RBCの
売上および支店配分、オペレーションおよびアドバイス・センターに加えて、パーソナル&コマーシャル・
フィナンシャル・サービシズ、クレジットカードおよび支払ならびにデジタル・ソリューションを含むカナ
ダ、カリブ海地域および米国におけるRBCのバンキング事業に対して責務を負っている。同氏はまた、現在お
よび将来の顧客の生活の中でRBCが果たす役割の再構築に焦点を当てた革新および開発グループであるRBCベン
チャーズの責任を負う。
マクローリン氏は、他のグループ・エグゼクティブとともに、RBCの全般的な戦略の方向性を定める責任を
負っている。
現在の役職に就く前には、マクローリン氏は、RBCのカナディアン・バンキング部門のビジネス・フィナン
シャル・サービス担当エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントとして、戦略の方向性を定めるとともに、
RBCの広範な事業金融ネットワークを通じて中小企業および商業顧客にサービスを提供するすべての事業ライ
ンを指揮する責任を負っていた。
マクローリン氏は1998年にRBCに入行し、カナディアン・バンキングにおいて多岐にわたる上級経営陣およ
び幹部職(クレジットカードおよび個人向けローンの事業、販売および運営上の役割を含む。)を歴任した。
加えて、ブランド、マーケティング、広告およびスポンサーシップを指揮する役割を担うマーケティング&
チャネル・ストラテジーのシニア・ヴァイス・プレジデントを務め、デジタル・チャネル、物理的な販売ネッ
トワーク、顧客に関する知識・判断および顧客情報管理チームについて直接的な責任を負っていた。マクロー
リン氏は、与信判断、詐欺、取立、オペレーショナル・リスクおよびコマーシャル・アドバイザリー・グルー
プについて責任を負うカナディアン・バンキング業務におけるリスク・オペレーションのシニア・ヴァイス・
プレジデントも務めた。
2020 年、マクローリン氏はカナダ銀行協会の執行理事会議長に任命され、現在はメイク・ア・ウィッシュ・
カナダ委員会およびサニーブルック財団の理事を務める。同氏は、商学士号およびMBAを取得し、妻と2人の
子供とともにトロントに住んでいる。
2021 年10月31日 現在、マクローリン氏は当行の普通株式を7,833株保有していた。
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クリストフ・ノース、最高管理および戦略責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、53歳
クリストフ・ノース氏は、RBCの最高管理責任者として、ブランド、マーケティング、シチズンシップ、コ
ミュニケーション、グローバル調達および企業不動産の職務を世界的に担当している。また、RBCの将来に向
けたデータおよび分析ならびに生産性および効率性等の重要な企業機能を近代化し拡張するため、RBCにおけ
る戦略および変革イニシアチブにおいてリーダーシップと見識を提供している。RBCのその他のグループ・エ
グゼクティブとともに、ノース氏はRBCの全般的な戦略の方向性を定める責任を負っている。
ノース氏は、デジタル戦略および変革の実行、オペレーティング・モデルの構築、技術の近代化ならびに企
業全体のコストおよび経営の改善に関し、20年を超えて大手金融機関に対し助言を行ってきた経験を有する熟
練の幹部である。RBCへの入行以前、ノース氏は、マッキンゼーのパートナーとしてコア・テック変革チーム
およびアジャイル変革チームを牽引し、オリバー・ワイマンのパートナーとしてデジタル、技術および分析の
実務を世界規模で指揮した。精力的な指導者であるノース氏は、RBCを含む多数の金融機関において、デジタ
ル、ソフトウェア開発、技術変革およびオペレーションの暫定的な幹部としての職務にも従事している。
ノース氏は、革新管理およびバリューチェーン・パートナーシップにおける功績が評価されており、サービ
スが十分に行き届いていない地域に住む家族のために幼児期の識字能力を育成する非営利団体ペアレント・
チャイルド+の支援者でもある。
これまでのキャリアにおいて、ノース氏は、ヨーロッパ、アメリカ、中東およびオーストラリアの各組織に
従事している。同氏は、ドイツのダルムシュタット大学でMBA/MSと同等の学位を取得している。ノース氏
は、結婚して1人の子供がいる。
2021 年10月31日 現在、ノース氏は当行の普通株式を保有していなかった。
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ブルース・ロス、テクノロジー&オペレーションズのグループ最高責任者、カナダ、オンタリオ州、トロン
ト、60歳
ブルース・ロス氏は、テクノロジー&オペレーションズのグループ最高責任者として、RBCの5つの事業
(アプリケーション開発、インフラおよび企業経営を含む。)のグローバル・テクノロジーおよびグローバ
ル・オペレーションズの戦略および全般的な経営管理に従事している。グループ・エグゼクティブの一員とし
て、ロス氏は、カナダ最大の銀行の全般的な戦略の方向性を定める責任を負っている10名の幹部のうちの1人
である。同氏はまた、グループ経営委員会の一員でもあり、当行全体の経営を統括する責任を負っている。
2014 年に入行して以降、ロス氏は、変革的な技術戦略の指揮を執り、デジタル対応リレーションシップ・バ
ンクの第1位を目指すというRBCの目標の実現に向けた重要な役割を果たしている。同氏は、RBCの主要な課題
を推進するため、一流の技術人材への投資に熱心である。これらには、顧客価値を高めるためのデータおよび
洞察の活用、大規模かつ革新的な技術計画の実施、世界水準のサイバー・セキュリティ戦略によるRBCおよび
顧客の安全性の維持ならびに新興技術への投資が含まれる。
ロス氏は、テクノロジーおよび経営分野において30年を超える経験を有する熟練の指導者である。RBCへの
入行以前、同氏は、IBM北米支店グローバル・テクノロジー・サービシズ部門のゼネラル・マネジャーであっ
た。同氏は、戦略および遂行チームの一員として、組織の長期的な経営および事業の方向性を促進した。在職
期間中、ロス氏は、IBMの様々な国際的主要市場で上級職を歴任し、金融機関に対し堅固なリーダーシップお
よび戦略的顧問をグローバルに提供している。主要な役職は、ヨーロッパ支店のグローバル・テクノロジー・
サービシズ部門のゼネラル・マネジャー、IBMカナダ支店のゼネラル・マネジャーおよび支店長を含む。
ロス氏は、専門技術者であり、ウェスタン・オンタリオ大学を卒業している。同氏は、ユナイテッド・ウェ
イ 等 のカナダの様々なビジネスおよびコミュニティ組織の一員として活動しており、インターナショナル諮問
委員会およびウェスタン・オンタリオ大学の理事会メンバーを務めている。
2021 年10月31日 現在、ロス氏は当行の普通株式を5,051株保有していた。
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デリク・ネルドナー、RBCキャピタル・マーケッツの最高経営責任者兼グループ最高責任者、カナダ、オン
タリオ州、トロント、48歳
デリク・ネルドナー氏は、RBCキャピタル・マーケッツの最高経営責任者兼グループ最高責任者およびRBCの
グループ・エグゼクティブの一員である。ネルドナー氏は、当行を世界的に監督し、キャピタル・マーケッツ
経営委員会とともに、世界中のRBCのコーポレート&インベストメント・バンキング事業およびグローバル・
マーケッツ事業の成長戦略を策定する。ネルドナー氏は、グループ・エグゼクティブの他の一員とともに、
RBCの全体的な戦略的方向性の策定にも責任を負う。
ネルドナー氏は、1995年にRBCに入行し当行全体で幅広い業務を担当し、現在の役職に就く前にはインベス
トメント・バンキングのグローバル・ヘッドを務めた。同氏は、合併および買収ならびに債務融資および株式
融資を含む投資銀行のあらゆる側面で豊富な経験を有しており、数多くの当行の重要な顧客に対してシニア・
カバレッジおよび助言を引き続き提案している。ネルドナー氏は、RBCキャピタル・マーケッツのカナダ多様
性リーダーシップ審議会の共同議長を務める等、多様性および受容を力強く推進している。
ネルドナー氏は、慈善活動および地域社会への還元に積極的かつ長年にわたり取り組んでいる。同氏は、
様々な慈善団体でボランティア活動を行っており、現在はホスピタル・フォー・シック・チルドレン(シック
キッズ)基金の理事会メンバーであり、トロントおよびヨーク地域ユナイテッド・ウェイのメジャー個人寄付
キャンペーン諮問委員会の委員である。
ネルドナー氏は、アルバータ大学で金融学の商学士号を取得し、CFA協会が認定するCFAでもある。同氏は、
結婚して4人の子供がおり、カナダのトロントに住んでいる。
2021 年10月31日 現在、ネルドナー氏は当行の普通株式を13,520株保有していた。
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② 役員の報酬等
当グループの報酬方針
経験豊富、専心的かつ有能な取締役は、 戦略目標 の達成ならびに経営陣に対する効果的な指導および監督を
提供するために必要不可欠である。
ガバナンス委員会は、取締役報酬に対して責任を有し、以下を考慮して年に1回非常勤取締役報酬の金額お
よびその形式を検討する。
・RBCの規模、複雑性、地理的範囲
・取締役に期待される時間的責務
・求められる全般的な専門知識および経験
・正当かつRBCに特に優秀な取締役を引き付けるのに十分な報酬の必要性
・取締役と株主の間の利益の一致
決定プロセス
ガバナンス委員会は、業界のベスト・プラクティスに照らして、また、RBCと類似した規模、複雑性および
地理的範囲の企業(金融機関を含む。)からなるカナダの主要な比較対象グループを参考にして、取締役報酬
の形態および競争力を評価する。同委員会は、規模、複雑さ、事業構成、母国以外での事業規模、財務状況が
類似している、米国および国際金融機関のより広範な参照対象グループについても検討を行う。
カナダの比較対象グループ
金融機関 金融機関以外
バンク・オブ・モントリオール BCE
バンク・オブ・ノバ・スコシア カナディアン・ナショナル鉄道
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・
エンブリッジ
コマース
マニュライフ・ファイナンシャル ニュートリエン
サンライフ・ファイナンシャル サンコー・エナジー
トロント・ドミニオン・バンク TCエナジー
米国および国際参照対象グループ
米国金融機関 国際金融機関
バンク・オブ・アメリカ ANZバンキング・グループ
シティグループ コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア
JPモルガン・チェース・アンド・コー ナショナル・オーストラリア・バンク
PNCファイナンシャル ウエストパック・バンキング・コーポレーション
USバンコープ
ウェルズ・ファーゴ&カンパニー
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報酬構造
当グループは、効果的かつ透明性のある報酬構造を信頼している。各非常勤取締役には、当該年度中の責
務、参加および作業(2つの取締役会委員会への所属を含む。)に対する一定の年間報酬が支払われる。取締
役会議長および委員会委員長は、それぞれ追加報酬を受領する。
取締役はまた、RBCの要請により、取締役会、委員会およびその他の会議または業務に出席するために要し
た旅費およびその他の費用の払い戻しを受ける。
2021 会計年度は、RBCの取締役に対して以下のとおり報酬が支給された。
年間報酬 (ドル)
取締役 300,000
取締役会議長 275,000
委員会委員長 50,000
RBC の 総裁兼最高経営責任者( CEO )としてのデビッド・マッケイ氏は、取締役報酬を受領しない。
非常勤取締役は、ストック・オプションを受領せず、RBCの年金制度に参加しない。
取締役および株主の利益の合致
取締役会は、下記の3つの措置により当グループの取締役と株主の利益を効果的に合致させることができる
と考えている。
1.株式所有要件
取締役は、取締役の5年間のうち、総額で少なくとも1,200,000ドルまたは取締役報酬の合計の4倍に相当
するRBCの株式資本を保有しなければならない。当該投資の一部として、取締役は少なくともRBCの普通株式
1,000株を所有しなければならない。
2.取締役報酬の投資
取締役のRBCの株式資本への投資は、取締役向け株式購入制度(RBCの普通株式向け)および取締役向け劣後
株式ユニット制度(取締役向け劣後株式ユニットまたはDDSU向け)を通じて促進される。DDSUはRBCの普通株
式と同等の価値を有する想定単位である。DDSUは、取締役により充当または償還された場合、その価値は、
TSX の RBC の 普通株式の直前の5取引日の 平均終値を用いて計算される。
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取締役は、年間取締役報酬の株式部分のうち少なくとも60%(2021会計年度は180,000ドル)を RBC の 普通 株
式または DDSU に投資しなければならない。取締役が少なくとも RBC の 普通株式1,000株を所有するまで、取締役
報酬の株式部分は株式にて支払われる。株式は市場価格で購入される。取締役は、年間取締役報酬の現金部分
のうち最大100%を DDSU または株式に 投資することができる。取締役は取締役会を退任しない限り、年間取締
役報酬の株式部分で購入した株式の売却または DDSU の 償還をすることはできない。
年間の取締役報酬の内訳
取締役会議長は、年間取締役会議長報酬のうち少なくとも40%(2021会計年度は110,000ドル)をRBCの普通
株式または DDSU に投資しなければならない。取締役会議長は、取締役会を退任しない限り、年間取締役報酬も
しくは年間取締役会議長報酬の株式部分で購入した株式の売却または DDSU の 償還をすることはできない。
3.RBCの証券の取引およびヘッジに関する制限
取締役は、 以下の行為をすることができない。
・直接または間接を問わず、所有していないRBCの証券またはその対価の全額を支払っていないRBCの証券の売
却(空売り)
・直接または間接を問わず、RBCの証券についてのコールもしくはプットの購入または売却
・RBCの証券についてコールもしくはプットの購入または売却と同等の影響を生じさせる株式の現金化取引の
実行、またはRBCの証券の市場価値の減少をヘッジまたは相殺するよう設計されたその他の金融商品取引の
実行
子会社の取締役会の構成員に対する報酬
非常勤取締役は、RBCの子会社の取締役を務めることを求められる場合があり、サービスの対価が支払わ
れ、旅費およびその他の経費を払い戻される。チザム氏は、当グループの米国の中間持株会社である、RBC US
グループ・ホールディングス・エルエルシーにおいて、取締役を務めている。2021会計年度中、チザム氏に対
して、取締役報酬135,000米ドルが支払われ、報酬をDDSUにて受領した。
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取締役報酬表
下表は、2021会計年度における非常勤取締役に対して支払われた報酬総額を表示したものである。あらゆる
立場で会計年度の一部の職務を行う取締役は、按分に基づく報酬を受けた。
2021 年度において、全体として、取締役は その報酬の90% を株式にて受領した。
受取報酬 その他の報酬すべて 合計 RBC の報酬の割当て
取締役
(ドル) (ドル) (ドル) (ドル)
株式/DDSU 現金
(1)
300,000 167,184 467,184 467,184 -
A・チザム
(2)
350,000 - 350,000 265,000 85,000
J・コテ
(3)
350,000 - 350,000 350,000 -
T・ダルヴァラ
D・デニソン 300,000 - 300,000 300,000 -
C・デヴィーン 300,000 - 300,000 300,000 -
(4)
75,000 - 75,000 75,000 -
R・ジェミソン
(5)
75,000 - 75,000 60,000 15,000
A・ラベルジュ
(6)
150,000 - 150,000 150,000 -
M・マッケイン
(7)
150,000 - 150,000 90,000 60,000
H・ムンローブラム
(8)
575,000 - 575,000 290,000 285,000
K・テイラー
M・ターケ 300,000 - 300,000 300,000 -
(9)
350,000 - 350,000 350,000 -
T・バンダル
B・ヴァンクラリンゲン 300,000 - 300,000 300,000 -
(10)
350,000 - 350,000 350,000 -
F・ヴェテッシ
J・ヤブキ 300,000 - 300,000 300,000 -
合計 4,225,000 167,184 4,392,184 3,947,184 445,000
(1) 「その他の報酬すべて」の項目の報酬は、RBC USグループ・ホールディングス・エルエルシーにおける取締役会
の役務に関する取締役報酬を反映している。米ドル建ての報酬は、2021会計年度の最終取引日(2021年10月29
日)のカナダ銀行の外国為替相場の終値である1米ドル=1.2384カナダドルによりカナダドルに換算されてい
る。
(2) 報酬にはガバナンス委員会委員長報酬を含む。
(3) 報酬にはリスク委員会委員長報酬を含む。
(4) ジェミソン女史は、2021年8月1日付で取締役に任命され、年次取締役報酬の按分額を受領した。
(5) ラベルジュ女史は、2021年1月2日付で退任した。2021会計年度中、同女史は、取締役会会議1回、ガバナンス
委員会会議1回、定期会議1回および特別リスク委員会会議1回に出席した。同女史の貢献を称え、RBCは同女史
が選択した慈善団体に50,000ドルを寄付した。ラベルジュ女史は、当該寄付から金銭的な利益を得ることはな
かった。
(6) マッケイン氏は、2021年4月8日付で退任した。2021会計年度中、同氏は、取締役会会議4回、監査委員会会議
4回および人事委員会会議3回に出席した。同氏の貢献を称え、RBCは同氏が選択した慈善団体に50,000ドルを寄
付した。マッケイン氏は、当該寄付から金銭的な利益を得ることはなかった。
(7) ムンローブラム博士は、2021年4月8日付で退任した。2021会計年度中、同博士は、取締役会会議4回、人事委
員会会議3回、定期会議4回および特別リスク委員会会議2回に出席した。同博士の貢献を称え、RBCは同博士が
選択した慈善団体に50,000ドルを寄付した。ムンローブラム博士は、当該寄付から金銭的な利益を得ることはな
かった。
(8) 報酬には取締役会議長報酬を含む。
(9) 報酬には人事委員会委員長報酬を含む。
(10)報酬には監査委員会委員長報酬を含む。
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特別手当
当行の知る限り、取締役または幹部役員と、当行またはその子会社との間に既存のまたは潜在的な重大な利
益相反はない。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会
( ⅰ) 監査委員会の構成
監査委員会は、フランク・ヴェテッシ(委員長)、シンシア・デヴィーン、マリアン・ターケ、ブリジッ
ト・A・ヴァンクラリンゲンおよびジェフリー・W・ヤブキにより構成される。取締役会は、監査委員会の各委
員が、適用あるカナダおよび米国の法令に基づく独立性基準を組み入れた、当グループの取締役独立性方針に
従い独立しており、いずれの委員も、取締役会およびその委員会の一員もしくは当グループの1つ以上の子会
社の取締役会の一員としての勤務に対する通常の過程での報酬以外に、当グループから直接または間接に、い
かなる報酬も受領していないと判断した。監査委員会の委員全員が、ナショナル・インスツルメンツ第52-110
-監査委員会およびNYSEのコーポレート・ガバナンス基準の意味において、財務知識を有する者である。金融
リテラシーの判断基準を検討するにあたり、取締役会は、金融機関の貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・
フロー計算書を読解する能力に着目する。取締役会は、フランク・ヴェテッシ、シンシア・デヴィーンおよび
ジェフリー・W・ヤブキのそれぞれが、SECにより定義される「会計監査委員会の財務専門家」として適格であ
ると判断した。
( ⅱ) 監査委員の関連する学歴および経験
各委員の一般的な職歴に加え、監査委員としての責務遂行に関連する各監査委員の学歴および経験は、以下
のとおりである。
フランク・ヴェテッシ(経営学士号、FCA)は、スクラッチ・スクール・オブ・ビジネスで経営学士号を取
得し、公認会計士であり、カナダ公認会計士協会の会員である。ヴェテッシ氏は、サミット・ノースの共同創
設者である。同氏は、2012年からデロイト・カナダのマネージング・パートナー兼最高経営責任者を務め、
2007年から2019年6月までデロイトのグローバル・エグゼクティブの一員を務めた。ヴェテッシ氏は、2019年
7月から当グループの監査委員会の一員を務めている。
シンシア・デヴィーン(FCPA、FCA、HBA)は、ウェスタン大学でビジネス管理の名誉学位を取得した。デ
ヴィーン女史は、2011年にオンタリオ州勅許会計士協会フェローとなった。デヴィーン女史は、2022年まで
メープル・リーフ・スポーツ・アンド・エンタテインメントの暫定社長兼最高経営責任者であり、同女史はま
た、2017年から最高財務責任者でもある。2003年から2014年までティム・ホートンズ・インクの最高財務責任
者および2015年から2017年までリオカン不動産投資信託のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、最高財
務責任者兼コーポレート・セクレタリーを務めた。デヴィーン女史は、エンパイア・カンパニー・リミテッ
ド/ソービーズ・インクの取締役兼監査委員会委員長を務めている。デヴィーン女史は、2020年7月から当グ
ループの監査委員会の一員を務めている。
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マリアン・ターケ(BS、MS、MBA)は、クイーンズ大学で土木工学士号を取得し、トロント大学で工学学士
号を取得し、クイーンズ大学で経営学修士号を取得した。ターケ女史は、2018年から2020年までナショナル・
フットボール・リーグの最高執行責任者、2017年から2018年までNFLネットワーク、デジタル・メディア、IT
およびフィルムズの責任者、ならびに2014年から2017年までベル・メディアの社長であった。ターケ女史は、
ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズの上級顧問を務めている。ターケ女史は、2020
年1月から当グループの監査委員会の一員を務めている。
ブリジット・A・ヴァンクラリンゲン(MC、BC)は、南アフリカのウィットウォータースランド大学で商学
士号、南アフリカ大学で産業および組織心理学における商学修士号、およびヨハネスブルグ大学で名誉商学士
号を取得した。ヴァンクラリンゲン女史は、企業取締役である。同女史は、2004年から2021年までIBMコーポ
レーションでスペシャル・プロジェクトの上級ヴァイス・プレジデント、グローバル・インダストリーズ、プ
ラットフォームおよびブロックチェーンの上級ヴァイス・プレジデントならびにIBMグローバル・ビジネス・
サービシズの上級ヴァイス・プレジデントを含む、様々な上級管理職のポジションを務めた。ヴァンクラリン
ゲン女史は、2001年から2004年まで米国デロイト・コンサルティングのマネージング・パートナーであった。
ヴァンクラリンゲン女史はニューヨーク歴史協会の理事会メンバーおよびニューヨーク市のパートナーシップ
の理事会メンバーである。ヴァンクラリンゲン女史は、2021年8月から当グループの監査委員会の一員を務め
ている。
ジェフリー・W・ヤブキ(理学士号)は、ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学で理学士号(経営学およ
び会計学)を取得し、以前は公認会計士の資格を有していた。ヤブキ氏は、スポートレーダー・エージーおよ
びモティブ・パートナーズGP LLCの会長である。ヤブキ氏は、2005年から2019年までファイサーブ・インクの
社長兼最高経営責任者、2020年まで会長兼最高経営責任者および2020年まで執行会長を務めた。1999年から
2005年まで、ヤブキ氏は、H&Rブロック・インクの執行ヴァイス・プレジデント兼最高執行責任者を含む様々
な上級職を務めていた。ヤブキ氏は、2017年10月から当グループの監査委員会の一員を務めている。
( ⅲ) 監査委員会の目的および職務
目的
当該委員会は、当行の取締役会(以下「取締役会」という。)による、(ⅰ)当行の財務諸表の完全性、(ⅱ)
外部監査人の資格、実績および独立性、(ⅲ)当行の内部監査機能の遂行状況、(ⅳ)内部統制ならびに(ⅴ)法令
上の要件の遵守の監督を支援する責任を負っている。
外部監査人
銀行法により付与された株主の権限に従うことを条件として、委員会は、監査報告書の準備もしくは発行ま
たはその他の監査、審査もしくは証明の業務に従事する登録公認会計事務所(外部監査人を含む。)の任命
(またはその取消し)を勧告する。委員会は、報酬を決定し、財務報告に関する経営陣との意見の相違の解決
を含め、これらの会計事務所の業務を監督する。当該会計事務所は、委員会に直接報告する。
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さらに、外部監査人の監督の一部として、委員会は、
a) 外部監査人と会合し、年次監査計画、監査結果、年次報告書に関する監査報告書ならびに適用法により
要求されるその他すべての報告書、財務報告書および取引を検討ならびに協議する
b) すべての監査報酬および条件ならびに外部監査人により当行に提供される許可された非監査業務の条件
を承認する。かかる承認は、具体的にまたは適用法に従い委員会が採用した承認前の方針および手続に
従って行われる
c) 外部監査人が提起する懸念(監査を実施する際に直面する可能性のある問題およびかかる懸念に対する
経営陣の対応を含む。)を検討する
d) 監査結果に関する外部監査人と経営陣との間の重要なやり取りを検討する
e) 経営陣および当行の内部監査人の意見を考慮に入れて、関連する経験、地理的範囲、職業的懐疑心、勤
務および意思疎通の質ならびに独立性および客観性を含む、外部監査人の資格と実績を毎年評価する
f) 外部監査人ならびに当行の間で独立性および客観性に影響を及ぼす可能性のあるすべての関係を記述し
た正式な書面を検討する
g) 毎年、外部監査人が監査から撤退するリスクを評価する
h) 年次監査済財務諸表および四半期未監査財務諸表ならびに関連する経営者の議論および分析について、
外部監査人および経営陣と協議する
i) パートナー、従業員および元パートナーならびに現在および元外部監査人の従業員に関する採用方針を
検討する
j) 外部監査人のリードパートナーの資格、実績および独立性を検討ならびに評価し、リード監査パート
ナー、補助監査パートナーおよびその他の稼働している監査チームパートナーのローテーションを実施
するための時期ならびにプロセスについて議論する
k) 定期的に、監査法人、その独立性および職業的懐疑心の適用を評価するために、複数年にわたり外部監
査人の業績の包括的なレビューを実施する
l) 少なくとも年1回、(ⅰ)外部監査人の内部品質管理手順、 (ⅱ)独立性確保のための外部監査人の内部
手続および(ⅲ)直近の内部品質管理の検討もしくは外部監査人の同等の検討により、または過去5年以
内に政府当局もしくは専門家当局により行われた照会もしくは調査により、外部監査人により行われた
1または複数の独立した監査を尊重して提起された重要な問題ならびに当該問題に対処するために講じ
られた措置を記載した外部監査人による報告書を入手し、検討する
内部統制
委員会は、以下の活動に従事することにより内部統制の監督を支援する。
a) 財務報告に係る内部統制、不正および過失の防止ならびに発見に係る内部統制を含む、内部統制の適切
なシステムを実施および維持することを経営陣に要求すること
b) 内部統制システムを評価および承認し、最高監査責任者(CAE)および経営陣と定期的に会合を行い、
これらのシステムの妥当性および有効性を評価すること
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c) 組織が統制下にあるという合理的な保証を経営陣から定期的に受けること
d) 財務報告に係る内部統制の整備もしくは運用における重大な不備または重大な弱点および財務報告に係
る当行の内部統制において重要な役割を果たしている経営陣もしくはその他の従業員が関与した不正の
発見に関するCEOおよびCFOからの報告を検討すること
e) 当行の開示方針の検討および承認ならびに当行の開示統制および開示手続の有効性に関する報告書を検
討すること
f) 当行の開示統制、開示手続、財務報告に係る内部統制の設計および有効性ならびに当行の四半期財務諸
表および年次財務諸表の完全性に関する証明に関連するCEOおよびCFOによる手続を検討すること
内部監査人
委員会はCAEと定期的に会合し、年次内部監査計画の検討および承認ならびに内部監査活動の検討を行う。
委員会は、内部監査部門から経営陣に報告された問題点ならびに経営陣の対応および/または是正措置を検討
し、CAEと協議する。また、委員会は、特定された統制の弱点の状況ならびに当行の内部統制システムの適切
性および遵守の程度を評価する。委員会がCAEとともに検討する可能性のあるその他の問題には、監査範囲、
情報へのアクセス、資金限界または内部監査機能が直面するその他の問題が含まれる。
② 会計監査
( ⅰ) 外国監査公認会計士等
当行の財務諸表は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー(PwC)により監査される。入札
手続を経て、取締役会は、2016年1月29日付でPwCを当グループの監査人に指名した。かかる指名は、2016年
4月6日付年次総会および特別総会において、当行の株主によって承認された。
( ⅱ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
2021 年10月31日 および2020年10月31日に終了した年度に係るPwCおよびその関係会社に対する報酬は、各カ
テゴリーの内容を含み、下記に記載のとおりである。
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(単位:百万ドル) 2021年10月31日に終了した年度 2020年10月31日に終了した年度
ミューチュアル・ ミューチュアル・
銀行および 銀行および
合計 合計
(1) (1)
子会社 子会社
ファンド ファンド
監査報酬 38.5 2.5 41.0 38.6 2.4 41.0
監査関連報酬 8.1 - 8.1 8.4 - 8.4
税務報酬 - 0.3 0.3 0.1 0.3 0.4
その他全報酬 0.6 0.6 1.2 0.5 0.5 1.0
報酬合計 47.2 3.4 50.6 47.6 3.2 50.8
(1) ミューチュアル・ファンドの欄には、当行の子会社によって管理される特定のミューチュアル・ファンドについてPwCが提
供した専門業務に対して支払われた報酬を含む。当行の子会社は、その他の運営費用以外に、定額の管理報酬によって支
払われるミューチュアル・ファンドのための毎年の監査、法令による監査機関への届出およびその他の業務に関連して提
供された専門業務についての監査報酬についても責任を負う。
監査報酬
監査報酬は、当行の財務報告の内部管理の有効性の監査および当行子会社の財務諸表監査を含む当行の年次
連結財務諸表に対するすべての統合監査に関連して監査人より提供された専門業務に対して支払われた。さら
に監査報酬は、法令による監査機関への届出業務(目論見書およびその他募集文書を含む。)に関連する業務
を含む、一般的に当行の独立監査人のみが合理的に提供できる業務に対して支払われた。
監査関連報酬
監査関連報酬は、保証業務および当行の年次連結財務諸表の監査または精査業務に合理的に関連する関連業
務であり、監査報酬のカテゴリーに計上されなかった費用である。これらの業務には、下記が含まれる。
・法令または規制による要件ではなく、伝統的に当行の独立監査人によって行われた特別認証業務
・契約または取引上必要となる内部管理の有効性の報告
・当行の様々な年金計画の財務諸表の監査
・各種トラストおよびリミテッド・パートナーシップの監査
・財務基準および報告基準の助言
税務報酬
税務報酬は、当行の子会社が運用する特定のミューチュアル・ファンドの税務申告書の作成および特定の税
務データを提供する業務の予約、ならびに顧客のための定期税務明細票および計算の補助を含む税務関連の遵
守業務に支払われた。
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その他全報酬
当該業務は、当行および一部子会社の財務情報を含む財務諸表、関連継続開示およびその他公開書類、規制
遵守業務ならびに決算およびその他研究出版物のフランス語への翻訳作業からなる。
( ⅲ) その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
( ⅳ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記「(ⅱ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。
( ⅴ) 監査報酬の決定方針
監査委員会は、監査業務および非監査業務の許容範囲内のその他の業務について、監査委員会の事前の承認
を必要とする方針を採用した。
(4) 【役員の報酬等】
上記「(2)② 役員の報酬等」の項を参照のこと。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6 【経理の状況】
(1) 財務書類として本書に記載された当行およびその子会社(以下総称して「RBC」という。)の原文(英文)の
連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」と
いう。)に準拠して作成されている。
IASB が公表したIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則との主要な相違で当行にとって重要
かつ関連のあるものは、「4 カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
(2) 本書記載のRBCの連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定に準拠して作成されている。
(3) 本書記載の原文(英文)の連結財務諸表は、2021年および2020年10月31日現在の連結貸借対照表、同日に終了
した事業年度の関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書、ならびに関連する注記からなる。本書記載の原文(英文)の連結財務諸表および2021年10月31日現
在の財務報告に係る内部統制の有効性は、RBCのカナダにおける独立登録会計事務所であるプライスウォーター
ハウスクーパース エルエルピーの監査(米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)の基準に基づく。)を受けて
いる。添付の原文(英文)の連結財務諸表はまた、RBCのカナダにおける独立監査人であるプライスウォーター
ハウスクーパース エルエルピーの、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準(CAS)に準拠した
監査も受けている。プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは外国監査法人等(「公認会計士法」
(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であり、その監査は「金
融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認め
られる。原文(英文)の独立登録会計事務所の監査報告書および独立監査人の監査報告書は本書に添付されてい
る。
(4) RBC の原文(英文)の連結財務諸表、独立登録会計事務所の監査報告書および独立監査人の監査報告書は、RBC
がカナダにおいて証券監督局に提出したものと同一であり、日本文はこれを翻訳したものである。
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(5) RBC の原文(英文)の連結財務諸表はカナダドルで作成表示されている。「円」で表示されている金額は「財
務諸表等規則」第134条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円(2022年2月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信直物売買相場仲値)の換算レートを用いて計算している。金額は百万円単位(四捨五入)で表示され
ている。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、カナダドル額が上記のレートで円に換算される
ことを意味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
(6) 円換算額および「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 カナダと日本における会計原則及び会計慣
行の相違」までの記載事項は、RBCの原文(英語)の連結財務諸表には含まれておらず、当該事項における連結
財務諸表への参照事項を除き、上記(3)の監査の対象にもなっていない。
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1 【財務書類】
( 1)連結貸借対照表
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
資産
$ 113,846 \ 10,312,171 $ 118,888 \ 10,768,875
現金および預け金
利付銀行預け金 79,638 7,213,610 39,013 3,533,798
有価証券 (注記4)
トレーディング 139,240 12,612,359 136,071 12,325,311
投資(関連する引当金を除く) 145,484 13,177,941 139,743 12,657,921
284,724 25,790,300 275,814 24,983,232
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 307,903 27,889,854 313,015 28,352,899
貸出金 (注記5)
リテール 503,598 45,615,907 457,976 41,483,466
ホールセール 218,066 19,752,418 208,655 18,899,970
721,664 65,368,325 666,631 60,383,436
信用損失引当金(注記5) (4,089) (370,382) (5,639) (510,781)
717,575 64,997,944 660,992 59,872,655
個別分離運用型基金資産純額 (注記15) 2,666 241,486 1,922 174,095
その他
手形引受見返 19,798 1,793,303 18,507 1,676,364
デリバティブ(注記8) 95,541 8,654,104 113,488 10,279,743
有形固定資産(注記9) 7,424 672,466 7,934 718,662
のれん(注記10) 10,854 983,155 11,302 1,023,735
その他の無形資産(注記10) 4,471 404,983 4,752 430,436
その他の資産(注記12) 61,883 5,605,362 58,921 5,337,064
199,971 18,113,373 214,904 19,466,004
$ 1,706,323 $ 1,624,548
資産合計 \154,558,737 \147,151,558
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 1)連結貸借対照表 (続き)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
負債および資本
預金 (注記13)
$ 362,488 \ 32,834,163 $ 343,052 \ 31,073,650
個人
企業および政府 696,353 63,075,655 624,311 56,550,090
銀行 41,990 3,803,454 44,522 4,032,803
1,100,831 99,713,272 1,011,885 91,656,543
個別分離運用型基金負債純額 (注記15) 2,666 241,486 1,922 174,095
その他
手形引受 19,873 1,800,096 18,618 1,686,418
空売りした有価証券に関連する債務 37,841 3,427,638 29,285 2,652,635
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連
262,201 23,750,167 274,231 24,839,844
する債務
デリバティブ(注記8) 91,439 8,282,545 109,927 9,957,188
未払保険金および保険給付負債(注記14) 12,816 1,160,873 12,215 1,106,435
その他の負債(注記17) 70,301 6,367,865 69,831 6,325,292
494,471 44,789,183 514,107 46,567,812
劣後無担保社債 (注記18) 9,593 868,934 9,867 893,753
負債合計 1,607,561 145,612,875 1,537,781 139,292,203
株主に帰属する持分
優先株式およびその他の資本性金融商品(注記19) 6,684 605,437 5,945 538,498
普通株式(注記19) 17,655 1,599,190 17,499 1,585,059
利益剰余金 71,795 6,503,191 59,806 5,417,227
その他の資本項目 2,533 229,439 3,414 309,240
98,667 8,937,257 86,664 7,850,025
非支配持分 95 8,605 103 9,330
資本合計 98,762 8,945,862 86,767 7,859,355
$ 1,706,323 $ 1,624,548
負債および資本合計 \ 154,558,737 \147,151,558
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
デビッド・I・マッケイ フランク・ヴェテッシ
総裁兼最高経営責任者 取締役
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( 2)連結損益計算書
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
受取利息および受取配当金 (注記3)
$ 21,654 \ 1,961,419 $ 23,420 \ 2,121,384
貸出金
有価証券 4,877 441,759 6,488 587,683
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 1,309 118,569 4,668 422,827
預け金およびその他 305 27,627 307 27,808
28,145 2,549,374 34,883 3,159,702
支払利息 (注記3)
預金およびその他 5,448 493,480 8,783 795,564
その他の負債 2,516 227,899 4,985 451,541
劣後無担保社債 179 16,214 280 25,362
8,143 737,593 14,048 1,272,468
受取利息純額 20,002 1,811,781 20,835 1,887,234
利息以外の収益
保険料、投資および手数料収入(注記14) 5,600 507,248 5,361 485,599
トレーディング収益 1,183 107,156 1,239 112,229
投資運用および保管手数料 7,132 646,017 6,101 552,629
投資信託報酬 4,251 385,056 3,712 336,233
有価証券委託手数料 1,538 139,312 1,439 130,345
サービス手数料 1,858 168,298 1,842 166,848
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料 2,692 243,841 2,319 210,055
トレーディング以外の外国為替差損益 1,066 96,558 1,012 91,667
カード・サービス収益 1,078 97,645 969 87,772
与信手数料 1,530 138,587 1,321 119,656
投資有価証券に係る利得純額 145 13,134 90 8,152
共同支配企業および関連会社からの持分法利益
130 11,775 77 6,975
(注記11)
その他 1,488 134,783 864 78,261
29,691 2,689,411 26,346 2,386,421
収益合計 49,693 4,501,192 47,181 4,273,655
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 2)連結損益計算書 (続き)
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
信用損失引当金繰入額 (注記4および注記5) (753) (68,207) 4,351 394,114
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費
3,891 352,447 3,683 333,606
(注記14)
利息以外の費用
人件費(注記16および注記20) 16,539 1,498,103 15,252 1,381,526
設備費 1,986 179,892 1,907 172,736
施設費 1,584 143,479 1,660 150,363
通信費 931 84,330 989 89,584
専門家報酬 1,351 122,374 1,330 120,471
その他の無形資産の償却費(注記10) 1,287 116,576 1,273 115,308
その他 2,246 203,443 2,347 212,591
25,924 2,348,196 24,758 2,242,580
税引前利益 20,631 1,868,756 14,389 1,303,356
法人所得税(注記21) 4,581 414,947 2,952 267,392
$ 16,050 \ 1,453,809 $ 11,437 \ 1,035,963
当期純利益
以下に帰属する純利益:
$ 16,038 \ 1,452,722 $ 11,432 \ 1,035,511
株主
非支配持分 12 1,087 5 453
$ 16,050 \ 1,453,809 $ 11,437 \ 1,035,963
基本的1株当たり利益 (単位:カナダドル/円)
$ 11.08 \ 1,004 $ 7.84 \ 710
(注記22)
希薄化後1株当たり利益 (単位:カナダドル/円)
11.06 1,002 7.82 708
(注記22)
普通株式1株当たり配当 (単位:カナダドル/円) 4.32 391 4.29 389
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 3)連結包括利益計算書
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
$ 16,050 \ 1,453,809 $ 11,437 \ 1,035,963
当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後 (注記21)
その後に純損益に振り替えられる項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債
務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純
増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損 177 16,033 (24) (2,174)
失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 (9) (815) 13 1,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額 (117) (10,598) (161) (14,583)
の純損益への振替
51 4,620 (172) (15,580)
為替換算調整額
未実現為替換算差益(差損) (4,316) (390,943) 810 73,370
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 1,740 157,609 (397) (35,960)
為替換算差損(差益)の純損益への振替 (7) (634) (21) (1,902)
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益へ
(1) (91) 21 1,902
の振替
(2,584) (234,059) 413 37,410
キャッシュ・フロー・ヘッジの純増減
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
1,373 124,366 (1,145) (103,714)
バティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
272 24,638 72 6,522
バティブに係る損失(利得)の純損益への振替
1,645 149,004 (1,073) (97,192)
その後に純損益に振り替えられることのない項目:
従業員給付制度の再測定 2,251 203,896 (68) (6,159)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定された金融負債に係る信用リスクに起因する 55 4,982 (263) (23,823)
公正価値の変動純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定された持分証券に係る利得(損失) 38 3,442 28 2,536
純額
2,344 212,320 (303) (27,446)
その他の包括利益(損失)合計、税引後 1,456 131,884 (1,135) (102,808)
$ 17,506 \ 1,585,693 $ 10,302 \ 933,155
包括利益(損失)合計
以下に帰属する包括利益合計:
$ 17,501 \ 1,585,241 $ 10,295 \ 932,521
株主
非支配持分 5 453 7 634
$ 17,506 \ 1,585,693 $ 10,302 \ 933,155
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 4)連結持分変動計算書
2021 年10月31日終了年度
その他の資本項目
自己株式
優先株式
FVOCI で測
-優先株
キャッ
およびそ 自己株式
定する有 その他の
式および 利益剰余 非支配
シュ・
の他の資 普通株式 -普通株 株主に帰属 資本合計
価証券お 為替換算 資本項目
その他の 金 持分
フロー・
本性金融 式 する持分
よび貸出 合計
資本性金
ヘッジ
商品
金
融商品
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万 百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
$
期首残高
5,948 17,628 (3) 59,806 (139) 4,632 (1,079) 3,414 86,664 103 86,767
(129)
資本の変動
株式資本およびそ
の他の資本性金 2,250 100 - - (5) - - - - 2,345 - 2,345
融商品の発行
消却を目的とした
- - - - - - - - - - - -
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性金融 (1,475) - - - - - - - - (1,475) - (1,475)
商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性金融 - - 647 4,116 - - - - - 4,763 - 4,763
商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性金融 - - (683) (4,060) - - - - - (4,743) - (4,743)
商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - (6) - - - - (6) - (6)
普通株式に係る配
- - - - (6,158) - - - - (6,158) - (6,158)
当
優先株式に係る配
当およびその他の
- - - - (257) - - - - (257) (3) (260)
資本性金融商品に
係る分配
その他 - - - - 33 - - - - 33 (10) 23
当期純利益 - - - - 16,038 - - - - 16,038 12 16,050
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - 2,344 51 (2,577) 1,645 (881) 1,463 (7) 1,456
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
6,723 17,728 (39) (73) 71,795 (88) 2,055 566 2,533 98,667 95 98,762
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 4)連結持分変動計算書 (続き)
2020 年10月31日終了年度
その他の資本項目
自己株式
優先株式お
FVOCI で測定 キャッ
-優先株式
よびその他 自己株式
する有価証 シュ・ その他の
およびその 株主に帰属 非支配
の資本性金 -普通株 利益剰余
券および貸 フロー・ 資本項目
普通株式 他の資本性 する持分 持分 資本合計
為替換算
融商品 式 金
出金 ヘッジ 合計
金融商品
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万 百万 百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
$
期首残高
5,706 17,645 1 55,874 33 4,221 (6) 4,248 83,416 102 83,518
(58)
資本の変動
株式資本 およびそ
の他の資本性金 1,750 80 - - (5) - - - - 1,825 - 1,825
融商品の 発行
消却を目的とした
- (97) - - (717) - - - - (814) - (814)
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性金 (1,508) - - - - - - - - (1,508) - (1,508)
融商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性金 - - 110 4,668 - - - - - 4,778 - 4,778
融商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性金 - - (114) (4,739) - - - - - (4,853) - (4,853)
融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - (3) - - - - (3) - (3)
普通株式に係る配
- - - - (6,111) - - - - (6,111) - (6,111)
当
優先株式に係る配
当およびその他
- - - - (268) - - - - (268) (6) (274)
の資本性金融商
品に係る分配
その他 - - - - (93) - - - - (93) - (93)
当期純利益 - - - - 11,432 - - - - 11,432 5 11,437
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - (303) (172) 411 (1,073) (834) (1,137) 2 (1,135)
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
5,948 17,628 (3) (129) 59,806 (139) 4,632 (1,079) 3,414 86,664 103 86,767
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 4)連結持分変動計算書 (続き)
2021 年10月31日終了年度
その他の資本項目
自己株式
FVOCI で測
優先株式お -優先株
キャッ
定する有 その他の
よびその他 式および 自己株式 非支配
シュ・
普通株式 利益剰余金 株主に帰属 資本合計
価証券お 為替換算 資本項目
の資本性金 その他の -普通株式 持分
フロー・
する持分
よび貸出 合計
融商品 資本性金
ヘッジ
金
融商品
* * * * * * * * * * * *
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
\ \ \
\ \ \ \ \ \ \ \ \
期首残高
1,596,744 5,417,227 7,859,355
538,770 (272) (11,685) (12,591) 419,567 (97,736) 309,240 7,850,025 9,330
資本の変動
株式資本およ
びその他の
203,805 9,058 - - (453) - - - - 212,410 - 212,410
資本性金融
商品の発行
消却を目的と
した普通株 - - - - - - - - - - - -
式の購入
優先株式およ
びその他の
(133,606) - - - - - - - - (133,606) - (133,606)
資本性金融
商品の償還
自己株式およ
びその他の
- - 58,605 372,827 - - - - - 431,433 - 431,433
資本性金融
商品の売却
自己株式およ
びその他の
- - (61,866) (367,755) - - - - - (429,621) - (429,621)
資本性金融
商品の購入
株式に基づく
- - - - (543) - - - - (543) - (543)
報酬
普通株式に係
- - - - (557,792) - - - - (557,792) - (557,792)
る配当
優先株式に係
る配当およ
びその他の
- - - - (23,279) - - - - (23,279) (272) (23,551)
資本性金融
商品に係る
分配
その他 - - - - 2,989 - - - - 2,989 (906) 2,083
当期純利益 - - - - 1,452,722 - - - - 1,452,722 1,087 1,453,809
その他の包括
利益(損失)
- - - - 212,320 4,620 (233,425) 149,004 (79,801) 132,519 (634) 131,884
合計、
税引後
\ \ \ \
\
\ \ \ \ \ \ \
期末残高
1,605,802
608,969 (3,533) (6,612) 6,503,191 (7,971) 186,142 51,268 229,439 8,937,257 8,945,862
8,605
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 4)連結持分変動計算書 (続き)
2020 年10月31日終了年度
その他の資本項目
自己株式
FVOCI で測
優先株式お
キャッ
-優先株式
定する有
よびその他
シュ・
およびその 自己株式 株主に帰属 非支配
価証券お その他の資
の資本性金
フロー・
普通株式 他の資本性 -普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算 本項目合計
融商品
ヘッジ
金融商品
金
* * * * * * * * * * * *
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
\
期首残高
1,598,284 91 (5,254) 5,061,067 2,989 382,338 (543) 384,784 7,555,821 9,239 7,565,060
516,849
資本の変動
株式資本およ
びその他の
158,515 7,246 - - (453) - - - - 165,309 - 165,309
資本性金融
商品の発行
消却を目的と
した普通株 - (8,786) - - (64,946) - - - - (73,732) - (73,732)
式の購入
優先株式およ
びその他の
(136,595) - - - - - - - - (136,595) - (136,595)
資本性金融
商品の償還
自己株式およ
びその他の
- - 9,964 422,827 - - - - - 432,791 - 432,791
資本性金融
商品の売却
自己株式およ
びその他の
- - (10,326) (429,259) - - - - - (439,585) - (439,585)
資本性金融
商品の購入
株式に基づく
- - - - (272) - - - - (272) - (272)
報酬
普通株式に係
- - - - (553,534) - - - - (553,534) - (553,534)
る配当
優先株式に係
る配当およ
びその他の
- - - - (24,275) - - - - (24,275) (543) (24,819)
資本性金融
商品に係る
分配
その他 - - - - (8,424) - - - - (8,424) - (8,424)
当期純利益 - - - - 1,035,511 - - - - 1,035,511 453 1,035,963
その他の包括
利益(損失)
- - - - (27,446) (15,580) 37,228 (97,192) (75,544) (102,989) 181 (102,808)
合計、
税引後
\ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \ \
期末残高
538,770 1,596,744 (272) (11,685) 5,417,227 (12,591) 419,567 (97,736) 309,240 7,850,025 9,330 7,859,355
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 5)連結キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 16,050 \ 1,453,809 $ 11,437 \ 1,035,963
当期純利益
非資金項目およびその他の調整
信用損失引当金繰入額 (753) (68,207) 4,351 394,114
減価償却費 1,276 115,580 1,333 120,743
繰延法人所得税 581 52,627 (586) (53,080)
その他の無形資産の償却費および減損損失 1,316 119,203 1,315 119,113
共同支配企業および関連会社に対する投資の純
(127) (11,504) (73) (6,612)
増減
投資有価証券に係る損失(利得) (151) (13,678) (218) (19,746)
事業処分損(益) (26) (2,355) 8 725
営業資産および負債の純増減に対する調整
未払保険金および保険給付負債 601 54,439 814 73,732
未収および未払利息の純増減 (509) (46,105) (142) (12,862)
当期法人所得税 1,738 157,428 18 1,630
デリバティブ資産 17,947 1,625,639 (11,928) (1,080,438)
デリバティブ負債 (18,488) (1,674,643) 11,384 1,031,163
トレーディング有価証券 (3,164) (286,595) 10,377 939,949
貸出金(証券化を除く) (54,987) (4,980,722) (45,639) (4,133,981)
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保
5,112 463,045 (6,054) (548,371)
金
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関
(12,030) (1,089,677) 47,645 4,315,684
連する債務
空売りした有価証券に関連する債務 8,556 775,002 (5,784) (523,915)
預金(証券化を除く) 88,876 8,050,388 126,826 11,487,899
ブローカーおよびディーラーに係る未収入金お
35 3,170 2,301 208,425
よび未払金
その他 9,191 832,521 (8,566) (775,908)
営業活動による(に使用された)正味キャッシュ 61,044 5,529,366 138,819 12,574,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
利付銀行預け金の増減 (40,618) (3,679,178) (676) (61,232)
投資有価証券の売却および満期による収入 108,925 9,866,427 113,286 10,261,446
投資有価証券の購入 (123,547) (11,190,887) (149,516) (13,543,159)
有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額 (2,186) (198,008) (2,629) (238,135)
処分による収入 78 7,065 - -
取得に使用されたキャッシュ - - (22) (1,993)
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ (57,348) (5,194,582) (39,557) (3,583,073)
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( 5)連結キャッシュ・フロー計算書 ( 続き)
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万 百万
* *
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後無担保社債の発行 2,750 249,095 2,750 249,095
劣後無担保社債の返済 (2,500) (226,450) (3,000) (271,740)
普通株式の発行(発行費用控除後) 90 8,152 70 6,341
消却を目的とした普通株式の購入 - - (814) (73,732)
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発
2,245 203,352 1,745 158,062
行費用控除後)
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還 (1,475) (133,606) (1,508) (136,595)
自己株式の売却 4,763 431,433 4,778 432,791
自己株式の購入 (4,743) (429,621) (4,853) (439,585)
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金
(6,420) (581,524) (6,333) (573,643)
融商品に係る分配金支払額
非支配持分に対する配当/分配金支払額 (3) (272) (6) (543)
子会社の短期借入金の増減 (14) (1,268) 13 1,178
リース負債の返済 (621) (56,250) (588) (53,261)
財務活動による(に使用された)正味キャッシュ (5,928) (536,958) (7,746) (701,633)
現金および預け金に係る為替レートの変動の影響 (2,810) (254,530) 1,062 96,196
現金および預け金の純増減 (5,042) (456,704) 92,578 8,385,715
現金および預け金の期首残高(1) 118,888 10,768,875 26,310 2,383,160
$ 113,846 \ 10,312,171 $ 118,888 \ 10,768,875
現金および預け金の期末残高(1)
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む:
$ 7,555 \ 684,332 $ 13,058 \ 1,182,794
利息支払額
利息受取額 26,412 2,392,399 33,244 3,011,242
配当金受取額 2,575 233,244 2,753 249,367
法人所得税支払額 4,198 380,255 2,880 260,870
(1) 当行は、中央銀行およびその他の規制当局において預け金残高を維持することが求められる。2021年10月31日現在の当
該預け金残高合計は、20億カナダドル(2020年10月31日-30億カナダドル、2019年10月31日-30億カナダドル)であっ
た。
(*) 訳者注:円金額は、無監査の参考情報であり、「第6 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134
条の規定に基づき、1カナダドル=90.58円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
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(6)連結財務諸表に対する注記
(訳者注:表中の$はカナダドルを表す。文中の「ドル」も、別途記載される場合を除き、カナダドルを表す。)
注記1 全般的情報
ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下「当行」という。)は、個人向け銀行業務および商業銀
行業務、ウェルス・マネジメント、保険、投資家およびトレジャリー・サービス、ならびに資本市場商品および資
本市場サービスを含む、多様化した金融サービスを世界的に提供している。当行の事業セグメントについての詳細
は、注記26を参照のこと。
親銀行であるロイヤル・バンク・オブ・カナダは、カナダで設立しカナダを本拠地とする、カナダの銀行法に基
づくスケジュールIの銀行である。当行の本社は、カナダ オンタリオ州 トロント ベイ・ストリート200 ロイヤ
ル・バンク・プラザに所在している。本店の所在地は、カナダ ケベック州 モントリオール プレイス・ヴィル・
マリー1である。当行の普通株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッ
カー・シンボルは「RY」である。
当連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」と
いう。)に準拠して作成されている。別途記載される場合を除き、金額はカナダドルで表示されている。表中の情
報は、別途記載される場合を除き、百万ドルで記載されている。当連結財務諸表は、カナダの銀行法のサブセク
ション308にも準拠している。銀行法は、カナダの金融機関監督庁(「以下「OSFI」という。)が指定する場合を除
き、当行の連結財務諸表はIFRSに従って作成すべきことを規定している。別途記載される場合を除き、注記2で概
説した会計方針は、すべての表示期間に継続して適用されている。
取締役会は2021年11月30日に連結財務諸表の公表を承認した。
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注記2 重要な会計方針、見積りおよび判断の要約
当連結財務諸表の作成に使用された重要な会計方針(OSFIが要求する会計処理を含む。)の要約は、以下の通りで
ある。これらの会計方針は、すべての重要な点において、IFRSに準拠している。別途記載される場合を除き、すべ
ての表示期間に同一の会計方針が適用されている。
全般
見積りおよび仮定の使用
当行の連結財務諸表の作成において、経営陣は、資産、負債、当期純利益および関連する開示の報告金額に影響
を与える主観的な見積りおよび仮定を行う必要がある。経営陣による見積りは、過去の実績および合理的であると
考えられるその他の仮定に基づいて行われる。見積りにおける不確実性の主な発生要因には、金融商品の公正価
値、信用損失引当金、未払保険金および保険給付負債、年金およびその他の退職後給付、法人所得税、のれんおよ
びその他の無形資産の帳簿価額および訴訟引当金の算定等がある。このため、実際の結果はこれらおよびその他の
見積りと異なる場合があり、当行の将来の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。当行の見積りおよび仮定の
使用に関する詳細は、当注記の関連する会計方針を参照のこと。
重要な判断
当連結財務諸表を作成するにあたり、経営陣は、特定の資産および負債の帳簿価額ならびに期中に計上された収
益および費用の報告金額に影響を与える重要な判断を行うことが要求される。
COVID-19 のパンデミックは引き続き広まっており、当行が事業を展開する経済環境においても不確実な状況は長
引く可能性があり、当行の経営成績に引き続き影響が及ぶ可能性がある。世界経済の回復は続いているが、COVID-
19のパンデミックの影響の範囲と期間に関する不確実性が続く中、その勢いは衰えている。現在の環境下において
は、特定の領域で特に複雑な判断および見積りが必要である。当行は、日々変化する状況および影響を慎重にモニ
タリングしている。
重要な判断は、以下の分野で行われており、連結財務諸表の注記に記載されている。
組成された企業の連結 注記2 実効金利法の適用 注記2
注記7
金融商品の公正価値 注記2 金融資産の認識の中止 注記2
注記3 注記6
信用損失引当金 注記2 法人所得税 注記2
注記4 注記21
注記5
従業員給付 注記2 引当金 注記2
注記16 注記23
注記24
のれんおよびその他の無形資産 注記2
注記10
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連結の基礎
当行の連結財務諸表は、親会社であるロイヤル・バンク・オブ・カナダ、および特定の組成された企業を含むそ
の子会社の、連結会社間の取引、残高、収益および費用を消去した後の、資産および負債ならびに経営成績を含ん
でいる。
連結
子会社(組成された企業を含む。)は、当行が支配を有する企業である。当行は、企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該投資先に対するパワーにより当該リターンに影
響を及ぼす能力を有している場合には、当該企業を支配している。当行は、企業のリターンに最も重要な影響を及
ぼす活動(関連性のある活動)を指図する現在の能力を与える既存の権利を有している場合には、当該企業に対する
パワーを有している。パワーは議決権を基に判定するか、組成された企業の場合には他の契約上の取決めを基に判
定する場合もある。
当行が代理人の立場で企業に対するパワーを行使している場合には、企業を支配していることにはならない。当
行は、当行が代理人として行動しているかどうかの判定に際しては、次の要因について、当行と投資先および契約
上の取決めの他の当事者との全体的な関係を考慮している。その要因とは、(ⅰ)当行の意思決定権限の範囲、(ⅱ)
他の当事者が保有する権利、(ⅲ)当行が権利を有する報酬、および(ⅳ)リターンの変動性に対する当行のエクス
ポージャーである。
支配の判定は、現在の事実と状況に基づき、継続的に行っている。別の要素や状況を単独でまたは全体的に評価
するかによって、当該要素や状況が、別の当事者が企業を支配していることを示す場合もある。当行が企業に対す
る支配を有しているかの判定にあたり関連する要素および状況を全体的に評価する際に、重要な判断が行われる。
具体的には、当行が関連性のある活動に関して実質的な意思決定権を有しているか、また当行がパワーを本人また
は代理人のいずれの立場で行使するかを評価する際に、判断が行われる。
当行は、当行が支配を獲得した日からすべての子会社を連結し、当行による支配が終了した時点で連結を中止し
ている。連結に関する当行の結論は、当行の連結財務諸表における資産、負債、収益および費用の区分および報告
金額に影響を与える。
当行の連結子会社に対する非支配持分は、当行の連結貸借対照表上、当行の株主に帰属する持分とは別に独立項
目として表示されている。非支配持分に帰属する当期純利益は、当行の連結損益計算書において別個に開示されて
いる。
共同支配企業および関連会社に対する投資
当行が重要な影響力を有している関連会社およびリミテッド・パートナーシップに対する当行の投資は、持分法
により会計処理されている。持分法は、当行が共同支配を有する共同支配企業に対する持分にも適用されている。
持分法では、投資は当初取得原価で計上され、取得日後の投資先の純損益に対する当行の持分(投資先のその他の
包括利益(以下「OCI」という。)に対する当行の比例的持分を含む。)を認識することでその帳簿価額が増減する。
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売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
非流動資産(および処分グループ)は、その帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、売却目的保有に分類される。この条件に該当するのは、当該資産を現状のままで直ちに売却可能で、経営陣
が売却を確約しており、かつその売却が1年以内に実行される可能性が非常に高い場合である。売却目的保有に分
類された非流動資産(および処分グループ)は、これまでの帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定され、重要性がある場合には、当行の連結貸借対照表上、その他の資産とは別個に表示される。
処分グループは、次のいずれかの条件を満たす場合に非継続事業として分類される。すなわち、(ⅰ)営業上およ
び財務上、他の当行の営業活動と区別できる構成単位であり、(ⅱ)独立の主要な事業分野を表すか、または主要な
事業分野または営業地域を処分する統一された単一の計画の一部である場合である。非継続事業に分類された処分
グループは、当行の連結損益計算書において当行の継続事業とは別個に表示される。
会計方針の変更
財務報告に関する概念フレームワーク(以下「概念フレームワーク」という。)
2021 年度第1四半期において、当行は、概念フレームワークの改訂版を適用した。当該改訂版は、2010年に公表
された概念フレームワーク(前のバージョン)を置き換えるものである。概念フレームワークは基準ではないため、
他のいかなる基準の概念または規定よりも優先されることはない。適用可能な基準が存在しない場合に、一貫性の
ある会計方針を策定するために用いることができる。この改訂版にはいくつかの新しい概念が含まれており、資産
および負債の定義および認識基準について更新、また一部の重要な概念について明確化が行われている。これらの
改訂による当行連結財務諸表に対する影響は重要でなかった。
金利指標改革
2021 年度第1四半期において、当行はIFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」、IFRS
第7号「金融商品:開示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」の修正のフェーズ2(以下「修
正」という。)を早期適用した。これは、金利指標改革(以下「金利指標改革」という。)の一環である銀行間取
引金利(以下「IBOR」という。)から代替的な指標金利(以下「ABR」という。)への市場移行に対応したもので
ある。この修正では2つの主要な救済措置が提供されており、金利指標改革の直接の結果として変更が行われる場
合、かつ、IBORからABRへの移行が経済的に同等の基礎により行われる場合に適用される。
・修正では、金利指標改革の結果生じる償却原価で測定される金融商品の条件変更で、金融商品の取引の基礎が
経済的に同等である場合、指標金利による変更を直ちに利得または損失として反映するのではなく、金融商品の実
効金利に含めて将来に向かって反映させることを認めている。
・適格要件が満たされる場合は、金利指標改革の直接的な影響を受けるヘッジ関係について、ABRへの移行時に
ヘッジ会計を継続することができる。
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ABR への移行に関する進捗および移行から生じるリスク
ABR への移行を管理するために、当行は、契約の修正、資金調達計画および流動性計画、リスク管理、財務報告
および評価、システム、プロセス、顧客教育および顧客とのコミュニケーション等、影響を受ける主要な領域に対
応するための包括的かつ全社的プログラムを実施し、ガバナンス体制の構築を行った。移行作業では、(ⅰ)新たな
ABRに連動する商品の開発、および(ⅱ)現行のLIBORベースの契約をABRに変換する、という2つの広範な流れに焦
点を当てている。当行が実施するプログラムのスケジュールは、最終的には、新たなABRを参照する金融商品の広
範な市場での認知状況や、代替的金融商品を採用する顧客の準備状況および能力に左右される。当行が引き続き評
価している重要な事項には、顧客への商品提供、短期および長期の資金調達方針および当行のヘッジ・プログラム
が含まれる。
当行は、LIBORベースの商品の販売中止について、当行の規制当局から提供された推奨日を目指すよう作業を続
けており、ABRへの移行活動は順調に進んでいる。これらの目標日は、2021年3月5日に、LIBORを管理するICEベ
ンチマーク・アドミニストレーション(以下「IBA」という。)の規制当局である金融行為規制機構が行った発
表、すなわち、IBAが現在公表している35種類のLIBORすべての恒久的な公表停止および代表性の喪失についての発
表を反映するものである。この発表の結果、当行が重要なエクスポージャーを有するGBP LIBORは、2021年12月31
日以降に公表停止となり代表性が喪失する。当行が重要なエクスポージャーを有するUSD LIBORは、主に2023年6
月30日以降に公表停止となり代表性が喪失する。
以下の表は、金利指標改革の対象となる指標金利を参照し、ABRに今後移行予定の、USD LIBOR以外を参照する金
融商品については2021年12月31日以降、USD LIBORを参照する金融商品については2023年6月30日以降に期日を迎
える金融商品の当行の重要なエクスポージャーを示している。通常の事業の過程において、当行のデリバティブの
想定元本は変動する可能性があるが、当行のIBOR移行計画への影響は僅少である。
2021 年10月31日現在 2020年11月1日現在(1)
非デリバティ 非デリバティ デリバティブ 非デリバティ 非デリバティ デリバティブ
(百万カナダドル) ブ ブ の ブ ブ の
金融資産(2) 金融負債(3) 想定元本(4 ) 金融資産(2) 金融負債(3) 想定元本(4 )
USD LIBOR $ 68,325 $ 1,420 $ 57,432 $ 941
$ 4,533,965 $3,368,307
GBP LIBOR
3,250 1,175 2,308,125 7,518 1,227 1,773,893
その他通貨IBOR 340 2,260 92,401 324 2,456 263,299
$ 71,915 $ 4,855 $ 65,274 $ 4,624
$ 6,934,491 $5,405,499
クロス・カレンシー・スワップ
USD LIBOR - GBP LIBOR $ 507,437 $ 384,263
n.a. n.a. n.a. n.a.
その他の組み合わせ n.a. n.a. 67,404 n.a. n.a. 52,875
$ 574,841 $ 437,138
n.a. n.a. n.a. n.a.
$ 71,915 $ 4,855 $ 65,274 $ 4,624
$ 7,509,332 $5,842,637
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(1) USD LIBORの公表停止日に関する規制当局の動向を反映して、金額は修正再表示されている。
(2) 非デリバティブ金融資産は、貸出金の実行残高および有価証券の公正価値を表す。
(3) 非デリバティブ金融負債は、預金を表す。
(4) デリバティブ金融商品の想定元本には、複数のLIBORレグを有するクロス・カレンシー・スワップが除外されており、そ
れらは本表のクロス・カレンシー・スワップの項目で別個に表示されている。
n.a. 該当なし
以下の表は、金利指標改革の対象となる指標金利を参照するローン・コミットメントの未実行残高を示してい
る。
2020年11月1日現在
(百万カナダドル) 2021 年10月31日現在
(1)
承認済ローン・コミットメントの未実行残高
USD LIBOR $ 122,437 $ 82,054
GBP LIBOR
3,026 7,533
その他通貨のIBOR 5 1,370
$ 125,468 $ 90,957
(1) USD LIBORの公表停止日に関する規制当局の動向を反映して、金額は修正再表示されている。
当行は、公表停止の予定または追加的改革に関する発表のない指標に対する重要なエクスポージャーを引き続き
管理している。当該指標には、上記の表から除外されているカナダ銀行間取引金利(以下「CDOR」という。)、
ユーロ銀行間取引金利(以下「EURIBOR」という。)およびオーストラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」とい
う。)が含まれる。
金融商品
金融資産の分類
金融資産は当初認識時に公正価値で測定され、当行の金融商品の管理に関する事業モデルおよび商品の契約上の
キャッシュ・フローの特性に基づいて、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するもの、その
他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定するもの、または償却原価で測定するもののいず
れかに分類され、事後測定される。
負債性金融商品は、以下の両方の要件を満たし、かつ、当該資産がFVTPLで測定するものとして指定されていな
い場合、償却原価で測定される。(a)当該資産が、下記の通り、キャッシュ・フローの回収のために保有(以下
「HTC」という。)する事業モデルにおいて保有されている。(b)金融商品の契約条件により、元本および元本残高
に対する利息の支払のみ(以下「SPPI」という。)であるキャッシュ・フローが生じる。
負債性金融商品は、下の両方の要件を満たし、かつ当該資産がFVTPLで測定するものとして指定されていない場
合、FVOCIで測定される。(a)当該資産が、下記の通り、キャッシュ・フローの回収と売却のために保有(以下
「HTC&S」という。)する事業モデルにおいて保有されている。(b)金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIで
あるキャッシュ・フローが生じる。
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その他の負債性金融商品はすべてFVTPLで測定される。
資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらずFVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の
選択を当行が行う場合を除き、FVTPLで測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。
事業モデルの評価
当行は、事業目的達成のための金融資産ポートフォリオの管理方法を最もよく反映するレベルで、事業モデルを
決定する。当行の事業モデルの決定は判断を伴うが、以下を含め関連性のある客観的証拠に裏付けられている。
・当行の事業の経済活動により、どのように利益がもたらされるか(例えば、トレーディング収益、利回りの引
き上げ、あるいは資金調達またはその他のコストのヘッジ活動)、またこのような経済活動がどのように評価
され主要な経営陣へ報告されているか
・「第一部 第3 2 事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の項および「第一部 第3 3
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項に記載されている
通り、当行の業績に影響を及ぼすような重要なリスク(例えば、市場リスク、信用リスクまたはその他のリス
ク等)、またこれらのリスクを管理するための活動
・事業モデルの一環として管理する貸出金または有価証券ポートフォリオの売却に関する過去の実績および将来
の予想
・報酬がどの程度事業モデルの経済的業績に直結しているかという当行の事業管理職の報酬構造
当行の事業モデルは、以下の3つの区分に分類され、収益獲得のための主要な戦略を示している。
・HTC:この事業モデルの目的は、契約上の元本および利息のキャッシュ・フローを回収するために貸付金および
有価証券を保有することにある。売却はこの目的に付随的なものであり、重要性がないか頻度が低いことが予
想される。
・HTC&S:契約上のキャッシュ・フローの回収および売却のいずれも当事業モデルの目的達成に必要不可欠なもの
である。
・その他の公正価値事業モデル:これらの事業モデルは、HTCおよびHTC&Sのいずれでもなく、主に資産が売買目
的または公正価値ベースで管理されている事業モデルを示す。
SPPI 評価
HTC またはHTC&Sの事業モデルにて保有される金融商品は、その契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の
支払のみから構成されているかを判断するために評価される。SPPIの支払いは、基本的な融資の取決めにおいて通
常期待されるものである。元本の金額には、融資の取決めによる額面の返済金額が含まれており、利息は主に、信
用リスクおよび特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価を含む、基本的な融資のリターンに
関するものである。利息には、金融資産を特定の期間保有することに伴うその他の基本的な融資のリスクおよびコ
スト(流動性リスク、サービシング・コストまたは管理コスト等)、ならびに利益マージンも含まれる。
契約上の条件により、基本的な融資の取決めと不整合なリスクまたはキャッシュ・フローの変動性が生じる場合
は、関連する金融資産はFVTPLで測定するものとして分類され、測定される。
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有価証券
トレーディング有価証券には、その性質によりFVTPLで測定するものとして分類される有価証券およびFVTPLで測
定するものとして指定された有価証券すべてが含まれる。売却済み未購入のトレーディング有価証券の引渡義務
は、負債として公正価値で計上されている。これらの有価証券に係る実現および未実現の利得および損失は、通常
「トレーディング収益」または「利息以外の収益-その他」に計上されている。トレーディング有価証券に係る受
取配当金および受取利息は、「受取利息」に計上されている。空売りされた利付証券および持分証券に関して発生
した利息および配当金は、「支払利息」に計上されている。
投資有価証券には、FVOCIおよび償却原価で測定するものとして分類されるすべての有価証券が含まれる。すべ
ての投資有価証券は、公正価値で当初計上され、その後は各分類に従って測定される。
償却原価で計上される投資有価証券は、実効金利法を用いて測定され、下記の通り、当行の信用損失引当金に関
する方針に従って算定された信用損失引当金を控除した金額で表示されている。償却原価で測定される有価証券の
プレミアムまたはディスカウントの償却を含む受取利息は、「受取利息」に計上される。償却原価で測定される有
価証券について認識された減損利得または損失は、「信用損失引当金繰入額(以下「PCL」という。)」に計上され
る。償却原価で測定される負債性金融商品が売却された場合、売却時に、売却による収入額と有価証券の償却原価
との差額が「利息以外の収益」の「投資有価証券に係る利得純額」に計上される。
FVOCI で計上される債務証券は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じた未実現利得および損失は「そ
の他の資本項目」に計上される。減損利得および損失はPCLに計上され、同時に「その他の資本項目」に含まれる
公正価値の累積変動額が減額される。FVOCIで測定される負債性金融商品が売却された場合、利得または損失累計
額は、「その他の資本項目」から「利息以外の収益」の「投資有価証券に係る利得純額」に振り替えられる。
FVOCI で計上される持分証券は公正価値で測定される。公正価値の変動により生じた未実現利得および損失は
「その他の資本項目」に計上され、その後実現時に純損益に振り替えられることはない。FVOCI持分証券からの配
当金は、「受取利息」に計上される。
当行は、すべての有価証券につき決済日基準により認識を行っている。FVTPLで測定される有価証券に係る取引
日と決済日間の公正価値の変動は、収益として計上される。FVOCIで測定される有価証券に係る取引日と決済日間
の公正価値の変動は、債務証券に係る為替相場の変動(これは「利息以外の収益-その他」に計上される。)を除
き、OCIに計上される。
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公正価値オプション
信頼性をもって測定可能な公正価値を有する金融商品は、その取得または発生が売却または買戻しを主な目的と
したものでなかった場合でも、当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定することができる(公正価値オプショ
ン)。金融資産に係る公正価値オプションは、指定を行わない場合に資産または負債の測定またはそれらに係る利
得および損失の認識を異なる基準で行うことから生じるであろう測定または認識の不整合(以下「会計上のミス
マッチ」という。)を、その指定を行うことにより除去または大幅に低減する場合に、使用することができる。金
融負債に係る公正価値オプションは、(ⅰ)選択が会計上のミスマッチを除去すること、(ⅱ)金融負債が、文書化さ
れたリスク管理戦略または投資戦略に従い公正価値ベースで管理されるポートフォリオの一部であること、または
(ⅲ)金融商品または非金融商品である主契約に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約と密
接に関連していない場合に、選択することができる。これらの金融商品は、保有または発行されている間、FVTPL
の区分からの分類変更はできない。
FVTPL で測定するものとして指定された金融資産は公正価値で計上され、公正価値の変動により発生する未実現
利得または損失はすべて、当行が金融資産を保有する事業目的により「トレーディング収益」または「利息以外の
収益-その他」に含まれる。
FVTPL で測定するものとして指定された金融負債は公正価値で計上され、当行の自己の信用リスクの変動による
公正価値の変動はOCIに計上される。OCIに認識された当行の自己の信用リスクの金額は、その後に純損益に振り替
えられることはない。当行の自己の信用リスクの変動によらないその他の公正価値の変動は、当行が当該金融負債
を保有する事業目的により「トレーディング収益」または「利息以外の収益-その他」に計上される。当初認識時
に、自己の信用リスクの変動による影響をOCIに表示することが純損益における会計上のミスマッチを創出または
拡大することになると当行が判断した場合には、FVTPLで測定するものとして指定された当行の債務の公正価値の
変動の全額を純損益に認識している。この判断を行うにあたり、当行は、当該負債の信用リスクの変動の影響が、
FVTPLで測定されるもう一つの金融商品の公正価値の変動により純損益において相殺されることが見込まれるかど
うかを評価する。このような見込みは、当該負債の特性と他の金融商品の特性との経済的関係を基礎とする。この
判断は当初認識時に行い、見直しは行わない。FVTPLで測定するものとして指定された当行の負債性金融商品に係
る公正価値調整の決定にあたり、当行は、契約期間にわたる契約上のキャッシュ・フローに基づく当該金融商品の
現在価値を、期首および期末時点の当行の実効調達金利を用いて算定している。
公正価値の算定
金融商品の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取る
であろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。当行は、市場参加者が価格設定にあたり考
慮するであろうすべての要素(一般に認められている評価方法を含む。)を織り込んだ上で、公正価値を算定してい
る。
取締役会は、主に監査委員会およびリスク委員会を通じて、金融商品の評価に対するモニタリングを行ってい
る。監査委員会は、公正価値で測定される金融商品の表示および開示についてレビューを行い、リスク委員会は、
当該商品の評価に関するガバナンス体制および統制プロセスの十分性を評価している。
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当行は、評価方法および技法に関する方針、手続および統制を設定し、公正価値の合理的な見積りを確保してい
る。主な評価プロセスおよび統制としては、損益の分解、独立した価格検証(以下「IPV」という。)およびモデル
の検証基準があるが、これらに限定されない。これらの統制プロセスは、ファイナンス部門またはグループ・リス
ク管理部門のいずれかが運用しており、関連する事業部門およびそのトレーディング部門からは独立している。損
益の分解は、一定のポジションの公正価値の変動について説明を行うプロセスであり、トレーディング・ポート
フォリオについては日次で実施している。公正価値で測定される商品はすべて、IPV(トレーディング部門の評価額
を外部の市場価格および他の関連市場データに照らして検証するプロセス)の対象である。市場データの情報源に
は、取引価格、ブローカーおよび価格算定業者が含まれる。当行は、第三者による価格算定サービスおよび価格の
うち、最も継続的に正確性を有するものを優先している。正確性の程度については、第三者の価格をトレーダー価
格やシステム上の値、その他の価格算定サービスの価格、また入手可能な場合には実際の取引データと比較するこ
とにより時間をかけて判断している。価格が古くなる等の問題がない限り、価格算定サービスまたはブローカーか
らの同一商品の相場価格は通常調整されない。同一商品について複数の相場価格を受領した場合、公正価値は、価
格範囲外の異常値を取り除いた後の、受領価格の平均または最も信頼性の高い業者からの見積もりに基づいてい
る。取引価格または相場価格が入手できない場合には、他の評価技法が使用される。一部の評価プロセスでは、公
正価値の算定にモデルを使用している。当行は、体系的かつ一貫した方法でモデルの使用を管理している。評価モ
デルの使用は、当行のモデルリスク管理の枠内で認めている。この枠組みは、特にモデルの開発基準、検証過程お
よび手続、ならびに承認権限について規定している。モデルの検証により、モデルを意図した使用に確実に合致し
たものとし、モデルに用いるパラメータを設定している。モデルはすべて、モデルの設計および開発から独立した
一定の能力を有する担当者が定期的に再検証している。当行のモデルのリスク・プロファイルは、取締役会に年に
1回報告されている。
IFRS 第13号「公正価値測定」は、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品のポート
フォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認めている。当
行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正価値を、市場リス
クまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
当行は評価調整を計上し、当行のデリバティブ・ポートフォリオの契約相手先の信用度、契約相手先の担保の実
際のディスカウント・カーブと担保付デリバティブの標準的なオーバーナイト・インデックス・スワップ(以下
「OIS」という。)ディスカウンティングとの差異、無担保および担保不足の店頭(以下「OTC」という。)デリバ
ティブに係る調達評価調整(以下「FVA」という。)、取引開始時の未実現利得または損失、呼び値スプレッド、観
察可能でないパラメータならびにモデルの限界を適切に反映している。デフォルト率(以下「PD」という。)および
回収率の推定等のインプットの選択には重要な判断が必要となるため、これらの調整は主観的となる可能性があ
る。これらの調整を行うことで、公正価値が、市場参加者が金融商品の値付けに使用するであろう仮定を基に算定
した金額となることも意図している。取引の実勢価格は、経営陣の判断により過去に見積った計上金額とは異なる
可能性がある。したがって、評価調整は、「利息以外の収益」の「トレーディング収益」または「その他」に認識
される未実現利得および損失に影響を与える場合がある。
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当行のデリバティブ・ポートフォリオの信用リスクに対して評価調整を計上し、公正価値となるようにしてい
る。信用評価調整(以下「CVA」という。)には、当行の契約相手先の信用度、現在および潜在的な将来の取引の時
価評価、ならびにマスター・ネッティング契約および担保契約等による信用リスクの軽減の影響が考慮されてい
る。CVAの金額は、契約相手先ごとのデフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」という。)、PD、回収率、ならび
に市場要因と信用要因の相関に関する見積りから算定される。EADは、デフォルト発生時に予想されるデリバティ
ブ関連資産および負債の評価額であり、基礎となるリスク要因を使用するモデルにより見積られる。PDは、通常、
信用プロテクションの市場価格および契約相手先の信用格付けから推定される。市場データが入手できない場合
は、市場参加者がこれらのインプットを用いて公正価値を算定する際に使用する仮定や調整を織り込んで見積られ
る。相関は、信用要因と市場要因が相互に関連してどのように動くのかに関する統計的な測定値である。相関は、
過去のデータを使用して見積られる。CVAは日次で計算され、その変動は「利息以外の収益-トレーディング収
益」に計上される。
また、FVAを計算し、無担保および担保不足のOTCデリバティブの評価に、調達に係るコストと便益を織り込んで
いる。当該デリバティブの予想将来キャッシュ・フローは割り引き、インプットとしてファンディング・カーブ、
インプライド・ボラティリティおよび相関を用いることで、デリバティブの調達に係るコストと便益を反映させて
いる。
金融商品の公正価値が相場価格から得られない、または他の観察可能な市場取引で裏付けることができない場合
に、観察可能な市場データを組み込んだ評価技法に基づき、金融商品の契約開始時の未実現利得または損失を反映
するよう、必要に応じて評価調整を行っている。
呼び値に係る評価調整は、資産または負債ポジションをそれぞれ買い呼び値または売り呼び値で評価せずに、金
融商品を仲値で評価する場合に必要となる。この評価調整では、仲値と買い呼び値または売り呼び値のいずれかと
のスプレッドを考慮している。
一部の評価モデルでは、市場で観察可能なオプション価格等の要素に対してパラメータの調整が必要となる。パ
ラメータの調整は、商品や最適化の方法の選択等の要素の影響を受けることがある。評価調整は、パラメータの調
整の不確実性やモデルの限界を軽減するためにも見積られる。
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公正価値の算定には、評価技法へのインプットに優先順位を設定しているヒエラルキーを用いている。この公正
価値ヒエラルキーが最も高い優先順位を与えているのは、同一の資産または負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格(レベル1)であり、最も優先順位が低いのは、観察可能でないインプット(レベル3)である。このヒ
エラルキーに基づく公正価値の算定には、入手可能な場合はいつでも、観察可能な市場データを使用することが要
求されている。レベル1のインプットは、測定日における当行がアクセスできる同一の資産または負債に関する活
発な市場における無調整の相場価格である。レベル2のインプットは、活発な市場における類似の資産または負債
に関する相場価格、活発ではない市場における同一または類似の資産または負債に関する相場価格、および観察可
能であるか資産または負債のほぼ全期間にわたり観察可能な市場データの裏付けがあるモデルのインプット等であ
る。レベル3のインプットは、資産または負債の公正価値にとって重大な観察可能でない1つまたは複数のイン
プットである。観察可能でないインプットを公正価値の測定に使用するのは、測定日に観察可能なインプットが入
手可能でない場合に限られる。評価に用いるインプットの入手可能性は、評価技法の選択に影響を及ぼす場合があ
る。金融商品のヒエラルキーの開示上の区分は、公正価値測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルに
基づいている。
観察可能な価格またはインプットが入手可能でない場合、他の関連する情報源(過去のデータ、類似取引からの
代替情報等)の評価や、補外法または補間法等、公正価値の算定には経営陣の判断が必要となる。より複雑または
流動性の低い商品については、モデルのインプットの選択が主観的となりインプットが観察可能でないことがある
ため、使用するモデルの決定、モデルのインプットの選択、また場合によっては活発に取引されていない金融商品
のモデル評価額または相場価格に対する評価調整の適用にあたり、重要な判断が必要となる。観察可能でないイン
プットは本質的に不確実となるが、これは通常の事業環境で取引が生じるであろう価格水準の判断に利用可能な市
場データがほとんどないか全くないためである。このような場合にはすべて、当該インプットに応じたパラメータ
の不確実性および市場リスクに係る評価調整ならびにその他のモデルリスクに係る評価調整について、評価を行っ
ている。
貸出金
貸出金は、公正価値で当初認識され、その後上記の金融資産の分類方針に従って測定される負債性金融商品であ
る。当行の貸出金の大部分は実効金利法を用いて償却原価で計上され、帳簿価額総額から信用損失引当金を控除し
た金額で示されている。
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貸出金に係る利息は、実効金利法を用いて「受取利息」に認識される。この計算に使用する見積将来キャッ
シュ・フローには、資産の契約条件から決定される将来キャッシュ・フローおよび実効金利の一部とみなされたす
べての手数料が含まれる。またこの金額には、取引コストおよび他のすべてのプレミアムまたはディスカウントが
含まれる。貸出金の組成、条件変更、または再交渉等の業務に関連する手数料は、繰り延べられ、当該貸出金の予
想期間にわたり実効金利法により「受取利息」に認識される。貸出の組成が合理的に予想される場合には、コミッ
トメントおよびスタンドバイ手数料も、その結果として生じる当該貸出金の予想期間にわたり実効金利法により
「受取利息」として認識される。それ以外の場合には、当該手数料は「その他の負債」に計上され、コミットメン
トまたはスタンドバイ期間にわたり償却され、「利息以外の収益」に計上される。モーゲージ貸出金に係る将来の
繰上返済手数料は、組成時点の実効金利の一部には含まれない。繰上返済手数料が期日前のモーゲージ貸出金の更
新時に受領された場合は当該手数料は実効金利の一部に含まれ、更新されなかった場合は当該手数料は繰上返済日
に「受取利息」に認識される。
償却原価またはFVOCIで測定するものとして計上された貸付金の減損損失は、下記の通り、3つのステージから
成る減損モデルに基づいて、各貸借対照表日に認識される。
信用損失引当金
信用損失引当金(以下「ACL」という。)は、FVTPLで測定するものとして分類または指定された金融資産および
FVOCIで測定するものとして指定された持分証券(これらは、減損評価の対象外とされる。)を除き、すべての金融
資産に適用される。減損評価の対象となる資産には、貸出金、債務証券、利付銀行預け金、手形引受、受取債権お
よび未収利息ならびにファイナンス・リース債権およびオペレーティング・リース債権が含まれる。償却原価で測
定される貸出金に係るACLは、「信用損失引当金」として表示される。FVOCIで測定される債務証券に係るACLは、
「その他の資本項目」に表示される。償却原価で計上されるその他の金融資産は、当行の連結貸借対照表上、ACL
控除後の純額で表示される。
減損評価の対象となるオフバランス・シート項目には、金融保証および未使用のローン・コミットメントが含ま
れる。オフバランス・シート項目に係るACLは、個別に算定され「その他の負債-引当金」に含まれる。
当行は、各貸借対照表日のACLを、3つのステージから成る予想信用損失減損モデルに従って測定している。
・正常な金融資産
・ステージ1-金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大した日
までの間は、報告日からの12ヶ月間にデフォルトから生じると予想される信用損失相当の信用損失引当金が
認識される。
・ステージ2-金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存期間に
わたる予想信用損失相当の信用損失引当金が認識される。
・減損した金融資産
・ステージ3-金融資産の信用が減損していると判断される場合には、資産の残存期間にわたる予想信用損失
相当の信用損失引当金が認識される。受取利息は、当該資産の帳簿価額総額ではなく、信用損失引当金控除
後の帳簿価額を基に計算される。
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ACL は、関連する期間にわたりデフォルトから生じると予想される確率加重かつ割引後の回収不能額の見積りで
ある。ローン・コミットメントの信用損失の見積りでは、関連期間にわたり使用が予想されるコミットメント部分
が検討される。金融保証の信用損失の見積りは、保証契約に基づき求められる予想支払額を基礎とする。ファイナ
ンス・リース債権に係る信用損失の見積りは、リース債権の測定に使用されたキャッシュ・フローと整合する
キャッシュ・フローを基礎とする。
モデルの変更および新規の組成、売却または満期、ならびに損失予想の変化またはステージの移動によるリス
ク、パラメータおよびエクスポージャーの変化に起因して求められるACLの増減は、PCLに計上される。償却および
過年度に償却した金額の回収は、ACLを増減するように計上される。
ACL は、貸借対照表日における当行の金融資産に係る予想信用損失の偏りのない見積りを表している。ACLの計算
にあたり行う仮定および見積りには、判断が必要とされ、これには3ステージ間の移動や、将来予測的な情報の適
用が含まれる。基礎となる仮定および見積りにより各期間の引当金が変動し、ひいては当行の業績に重要な影響を
与える可能性がある。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、一定範囲の生じ得る結果に基づいており、内外の格付、過去の信用損失の実績ならびに将来
キャッシュ・フローに関する予想等、すべての利用可能な合理的で裏付け可能な情報が検討される。予想信用損失
の測定は、主に金融商品のPD、デフォルト時損失率(以下「LGD」という。)およびEADの積を、報告日まで割り引い
た金額に基づいている。正常な金融資産に係る予想信用損失のステージ1とステージ2の主な違いは、それぞれの
算定期間である。ステージ1では、最長12ヶ月間の予測PD、LGDおよびEADを見積るが、ステージ2では、金融商品
の残存期間にわたる予測PD、LGDおよびEADを見積る。
予想信用損失の見積りは、各個別エクスポージャーに対して実施される。関連するパラメータは、将来予測的な
情報を適宜織り込むことが認められたセグメント化されたポートフォリオを用いて集合的にモデル化される。モデ
ル化において考慮されないその他の特性を反映するため、最終的な予想信用損失の決定においては、専門家の信用
に関する判断が行われる。
割合は少ないものの、当行のポートフォリオのうち詳細な過去情報および/または損失実績が欠如する部分につ
いては、当行は上記とは異なる簡素化された測定アプローチを適用している。これらのアプローチは、各ポート
フォリオについて信頼性があり裏付け可能な、利用可能情報を最大化するよう設定されており、集合的な性質を
もっていると言える。
予想信用損失は、実効金利を用いて報告期間日まで割り引かれる。
予想期間
ステージ2およびステージ3の金融商品に係る信用損失引当金は、金融商品の予想残存期間にわたる予想信用損
失を反映している。ほとんどの金融商品の予想期間は、契約上の残存期間に限定されている。
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ただし、次の特性をもつ一部の金融商品については例外規定が定められている。(a)金融商品が貸出金部分と未
使用コミットメント部分の両方を含んでいる、(b)当行が、返済を要求し未使用コミットメントを解約する契約上
の能力を有している、(c)信用損失に対する当行のエクスポージャーは、契約上の通知期間に限定されない。この
例外規定が適用される商品の予想期間は、契約上の残存期間を超える可能性があり、かつ、当行の通常の信用リス
ク管理行動によって当行の信用損失に対するエクスポージャーが軽減されない期間である。当該期間は、商品およ
びリスク区分ごとに異なり、同様のエクスポージャーに関する当行の過去の実績および当行の定期的なクレジッ
ト・レビューの一環として実施された信用リスク管理行動に基づいて見積られる。この例外規定の適用となる商品
には、クレジットカード、当座貸越枠および特定のリボルビング与信枠が含まれる。この例外規定の適用となる金
融商品の決定、ならびに当行の過去の実績および信用リスクの軽減措置に基づく適切な残存期間の見積りには、重
要な判断が必要とされる。
信用リスクの著しい増大に関する評価
信用リスクの著しい増大を評価するためには、重要な判断が必要とされる。ステージ1とステージ2の間の移動
は、報告日現在の金融商品の信用リスクが、当初認識日から相対的に著しく増大したかどうかに基づく。本評価に
おいて、信用リスクは、発生が予想される損失ではなく、金融商品の全期間PDに基づく。評価は、通常は金融商品
ごとに実施される。
当行では、信用リスクの著しい増大に関する評価を、少なくとも四半期ごとに3つの要素に基づいて実施してい
る。以下のいずれかの要素により、信用リスクが著しく増大していることを示す場合、金融商品はステージ1から
ステージ2に移動する。
( 1)当行は、信用リスクの著しい増大の基準を、当初認識時と比較した場合の全期間PDの変化率および絶対値の
変動の両方に基づいて設定した。当行のホールセール・ポートフォリオについては、信用リスクの著しい増
大の決定において、借手のリスク格付けの格下げの事実が必要である。
( 2)信用リスクが著しく増大した状態をより適切に反映させるため、追加的に定性的レビューを行い、ステージ
に関する結果を評価し、必要に応じて調整を行う。
( 3)期日経過30日以上の金融商品は通常、当行のその他の指標が信用リスクの著しい増大を示していない場合で
も、信用リスクが著しく増大しているとみなされる。
ステージ1からステージ2への移動基準は、その逆も同様の基準である。金融資産のステージ2への移動後に、
信用リスクが当初認識時から相対的に著しく増大したともはやみなされなくなった場合、金融資産はステージ1に
再移動する。
報告日において信用リスクの低い一部の金融商品については、信用リスクは当初認識時から相対的に著しく増大
してはいないと推定される。金融商品のデフォルト・リスクが低く、借手が、経済状況または事業環境に不利な変
化が生じる期間を含め、近い将来および長期のいずれにおいても契約上の義務を履行する能力を有する場合、信用
リスクは低いとみなされる。一部の利付銀行預け金、売戻し条件付購入資産、保険契約者への貸出金および当行の
マルチセラー型導管体に対する流動性ファシリティについては、信用リスクが低いと識別されている。
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将来予測的な情報の使用
各ステージの予想信用損失の測定および信用リスクの著しい増大の評価においては、過去の事象および現在の状
況に関する情報、ならびに将来事象および経済状況に関する合理的で裏付け可能な予測が検討される。見積りおよ
び将来予測的な情報の適用においては、重要な判断が必要とされる。
ステージ1およびステージ2の信用損失引当金の見積りに使用されるPD、LGDおよびEADのインプットは、対象と
なるポートフォリオの信用損失に最も密接に関連するマクロ経済変数(またはマクロ経済変数の変動)に基づきモデ
ル化されている。当行の予想信用損失の算定に使用される各マクロ経済シナリオには、当行のモデルにおいて5年
間(その後の期間は長期平均に変更される。)に関連するとして使用されたマクロ経済変数の予測すべてが含まれて
いる。当行の予想信用損失モデルに使用されるマクロ経済変数には、失業率、国内総生産の成長率、株主資本配当
率の指標、コモディティ価格およびカナダの住宅価格等が含まれるが、これに限定されるものではない。モデルで
の使用方法により、マクロ経済変数は、国、地方/州、またはより細分化されたレベル別に予測される。
当行のステージ1およびステージ2における予想信用損失の見積りは、最低でも3つの将来マクロ経済シナリオ
を織り込み割り引いた確率加重の見積りである。当行の基本シナリオは、当行の内部経済アナリストグループが発
行したマクロ経済予測に基づいている。上振れシナリオおよび下振れシナリオは、合理的に起こりうる代替的なマ
クロ経済状況に基づく当行の基本シナリオに対して相対的に変化する。一定のセクターについては広域な潜在的信
用損失をとらえるために、追加的なより厳しい下振れシナリオが設定されている。追加的な下振れシナリオの識別
を含めたシナリオの設定は、少なくとも年に一度、また状況によってはより頻繁に実施される。
シナリオは、起こりうる結果を広範囲でとらえるように設定され、また各シナリオが示す結果の範囲にある相対
的発生可能性についての当行の最善の見積りに従って加重されている。シナリオの加重では、過去の頻度、現在の
傾向および将来予測的な状況が考慮され、四半期ごとに更新される。検討されるすべてのシナリオは、同一確率の
予想信用損失を有するすべてのポートフォリオに適用される。
信用リスクの著しい増大に関する当行の評価は、予想信用損失の算定と同一のマクロ経済シナリオを用いて、確
率加重された報告日現在の将来予測的な全期間PDの変動に基づいて行われる。
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デフォルトの定義
予想信用損失の測定に使用されるデフォルトの定義は、当行の内部信用リスク管理に使用されるデフォルトの定
義と同一である。当行のデフォルトの定義は、商品により異なり、また財務特約条項や延滞日数等の定量的要素お
よび定性的要素の両方が検討される。リテールおよびホールセールの借手については、下記の場合を除き、当行に
対する重要な債務について借手の返済が90日超遅延した時点、および/または保有担保があれば正式な所有権を取
得する等当行が遡及措置を行わない限り借手が全額返済を行う可能性が低いと当行がみなした場合に、デフォルト
となる。一部のクレジットカード残高については、支払いが180日遅延した時点でデフォルトとなる。当該残高に
ついては、期日経過90日を超える期間の利用は合理的であり、過去のクレジットカード・ポートフォリオにおける
償却および回収率の実績に関する観測可能なデータに裏付けられている。使用したデフォルトの定義は、その他の
デフォルトの定義の方がより適切である等状況が変化した場合を除き、すべての金融商品に対して複数期間にわた
り継続適用されている。
信用減損している金融資産(ステージ3)
金融資産に係る信用減損の評価は、各貸借対照表日ごとに、また状況によりさらに評価が必要となる場合はより
頻繁に実施される。信用減損の証拠としては、借手の著しい財政的困難、破産またはその他の財務的再編の可能
性、および借手の支払状況の悪化またはデフォルトと相関する経済状況から証拠付けられる測定可能な見積将来
キャッシュ・フローの減少等が挙げられる。ステージ3にある資産は、報告日において信用減損しているとはもは
やみなされなくなった場合に、ステージ2に戻される。報告日現在の信用リスクが当初認識時から相対的に著しく
増大したとはもはやみなされない場合、資産はステージ1に戻されるが、これはステージ3からステージ2への移
動と同一の報告期間にも生じる場合もある。
金融資産が信用減損していると識別された場合、予想信用損失は、資産の総帳簿価額と、見積将来キャッシュ・
フローを金融商品の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定される。使用済および未使用の構成
要素を有する減損した金融資産の予想信用損失は、金融商品の残存期間にわたり使用されると予想されるローン・
コミットメント部分に関する信用損失も反映する。
金融資産が信用減損している場合、資産の総帳簿価額に基づいて収益を未収計上する、通常の発生主義ベースで
の利息の認識は中止される。その代わり、受取利息は総帳簿価額から関連ACLを控除した資産の償却原価に対して
当初の実効金利を適用することにより算定される。減損処理後、減損の当初認識から割引の振戻しとして、受取利
息が認識される。
ステージ3にある信用減損している貸出金のACLは借手ごとに設定され、減損している貸出金に係る損失は、個
別に重要な貸出金について識別するか、または特定の貸出金を参照せずに、ポートフォリオ別のレートを使用して
集合的に評価および決定される。
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貸出金の個別評価(ステージ3)
個別に重要な貸出金が減損していると識別された場合、当行は、識別された信用損失をカバーするため個別に評
価されたACLを計上することにより、貸出金の帳簿価額を見積実現可能価額まで減額する。個別に評価されたACL
は、当初の融資契約条項に基づき算定された元本および利息のうち回収されないと予想される価額、ならびに元本
および/または利息の回収遅延の影響(貨幣の時間価値)を反映している。個別に重要な各貸出金の見積実現可能価
額は、見積将来キャッシュ・フローを各貸出金の当初の実効金利で割り引いた現在価値である。将来キャッシュ・
フローの金額および時期について、合理的に信頼性のある見積りを行うことができない場合、見積実現可能価額
は、比較可能な貸出金の観察可能な市場価額、貸出金に付された担保の公正価値、および経営陣の判断に基づくそ
の他の合理的かつ裏付可能な方法を用いて決定される。
個別に評価された貸出金に対する引当金は、一定範囲の生じ得る結果を検討の上算定される。一定範囲の生じ得
る結果には、被評価者である特定の借手の状況に関連する範囲において、マクロ経済およびマクロ経済以外のシナ
リオが含まれる可能性がある。予想将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、現在および予想される
将来経済状況を反映しており、通常は、ステージ1およびステージ2の測定に使用されるものと同一である。
予想信用損失の決定には、信用減損の証拠の評価ならびに将来キャッシュ・フローの金額および時期の見積りの
評価において重要な判断が必要とされる。回収見込額の増減は、PCLに直接的な影響を及ぼし、ACLの増減を生じさ
せることがある。
貸出金の集合的評価(ステージ3)
集合的に評価された貸出金は、貸出金の種類、業種、地理的所在地、担保の種類、延滞状況およびその他の関連
する要因を考慮の上、類似のリスク特性に基づきグルーピングされる。
集合的に評価されたACLは、(ⅰ)当初の融資契約条項に基づき算定された元本および利息のうち回収されないと
予想される価額、ならびに(ⅱ)元本および/または利息の回収遅延の影響(貨幣の時間価値)を反映している。
元本および利息の予想回収額は、類似の信用リスク特性を有する比較可能なポートフォリオの過去の損失実績を
参照して、現在の環境および予想される将来の状況を調整の上、ポートフォリオごとに見積られる。集合的に評価
されたACLの決定においては、減損している貸出金残高に対してポートフォリオ固有のカバレッジ率が適用され
る。貨幣の時間価値要素は、共通の特性を有する貸出金グループに適用された割引要素を用いて算定される。割引
要素は、比較可能な貸出金グループの予想回収パターンを表しており、またそれらグループの過去の実績を現在お
よび予想される将来の経済状況および/または事業の要素を調整の上で反映している。予想信用損失の決定には、
減損の証拠の評価、ならびに将来キャッシュ・フローの金額および時期の見積りの評価において重要な判断が必要
とされる。回収見込額の増減は、PCLに直接的な影響を及ぼし、ACLの増減を生じさせることがある。
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貸出金の償却
現実的に回収の見込みがない場合、貸出金および関連するACLの一部または全額が償却される。担保付貸出金の
場合、通常、担保の実現による入金額を受領後に償却される。担保の正味実現可能価額が確定しており、かつ今後
の合理的な回収見込みがない場合には、より早期に償却されることがある。クレジットカード債権については、通
常、支払いが180日遅滞した時点で残高および関連するACLが償却される。個人向け貸出金は、通常、支払いが150
日遅延した時点で償却される。
条件変更
金融資産に係る当初の条件が再交渉または条件変更され、それにより契約上のキャッシュ・フローに影響を及ぼ
すような金融資産の契約条件の変更が生じることがある。このような条件変更の取り扱いは主に、再交渉を実施す
るために行われたプロセス、ならびに予想される変更の内容および範囲に基づいている。通常の事業の過程におい
て、信用を理由として実施される条件変更は、主に不良債権のリストラクチャリングに関するものであり、通常は
当初の金融資産の条件変更として取り扱われる。信用以外を理由として実施される条件変更は、通常は当初の
キャッシュ・フローの終了とみなされるため、当初の金融資産の認識の中止および新しい金融資産の認識として取
り扱われる。
条件変更により、金融資産の認識の中止が生じない場合は、金融資産の帳簿価額は、再交渉または条件変更され
た契約上のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値として再計算され、利得および損失が認識
される。当該金融資産については上記の通り、信用リスクの当初認識時からの相対的な著しい増大および信用減損
の評価が引き続き同じように行われる。条件変更された金融資産は、信用減損していると識別された状況がもはや
存在せず、客観的に当初の信用減損が認識された後に生じた事象に関するものである場合、ステージ3から移動す
る。条件変更された金融資産は、全期間PD、期日経過およびその他の定性的検討事項の変化に基づいて信用リスク
の著しい増大を識別するための相対基準をもはや満たさない場合、ステージ2から移動する。金融資産は、信用リ
スクの著しい増大および信用減損について継続的に監視される。
条件変更により、当初の金融資産の認識が中止され、新しい金融資産が認識された場合、新しい金融資産は、再
交渉の時点で信用減損が生じていると判断されない限り、通常はステージ1として計上される。信用リスクの著し
い増大の評価においては、新しい金融資産の当初認識日は条件変更日である。
デリバティブ
デリバティブが他の金融商品または主契約に組み込まれている場合、当該混合契約は混合金融商品である。混合
金融商品のキャッシュ・フローの一部は単独のデリバティブと同様に変動する。主契約がIFRS第9号の適用範囲に
ある金融資産である場合、当注記2の「金融資産の分類」の項に記載される分類および測定の基準が混合金融商品
全体に適用される。主契約が金融負債またはIFRS第9号の適用範囲にはない金融資産であり、その組込デリバティ
ブの経済的特性およびリスクが主契約と明確かつ密接に関連していない場合、上記の公正価値オプションを選択し
た場合を除き、組込デリバティブは区分処理される。主契約は、関連する会計基準に従って会計処理される。
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デリバティブは、主にトレーディング活動において利用される。デリバティブは、金利、通貨、信用およびその
他の市場リスクに対する当行のエクスポージャーを管理するためにも利用されている。最も頻繁に利用されるデリ
バティブ商品は、金利および外国為替スワップ、オプション、先物、先渡取引、エクイティ・スワップならびに信
用デリバティブである。すべてのデリバティブ商品は、当行の連結貸借対照表上、公正価値で計上されている。
デリバティブが、トレーディング活動において使用される場合、これらデリバティブに係る実現および未実現の
利得および損失は、「利息以外の収益」の「トレーディング収益」に認識される。公正価値がプラスのデリバティ
ブは「デリバティブ資産」として報告され、また、公正価値がマイナスのデリバティブは「デリバティブ負債」と
して報告される。金融資産と金融負債の相殺に関する当行の方針に従い、特定のデリバティブ資産およびデリバ
ティブ負債の正味の公正価値は、適宜資産または負債として報告される。評価調整は、「デリバティブ資産」およ
び「デリバティブ負債」の公正価値に含まれている。支払プレミアムおよび受取プレミアムは、それぞれ「デリバ
ティブ資産」および「デリバティブ負債」に計上されている。
当行は、デリバティブを当行のエクスポージャー管理に利用する場合、以下のヘッジ会計の項に記載の通り、各
デリバティブにつきヘッジ会計の適用の可否を判断している。
金融資産の認識の中止
当行の連結貸借対照表上、金融資産の認識の中止を行うのは、金融資産のキャッシュ・フローに対する当行の契
約上の権利が消滅した場合、当行が当該資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を保持しているが特定のパスス
ルー規定において第三者に当該キャッシュ・フローを支払う義務を引き受けている場合、または当行がキャッ
シュ・フローを受け取る当行の契約上の権利を移転し当該資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転してい
る場合、である。当行が譲渡資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該譲渡資産は
当行の連結貸借対照表上認識の中止を行わず、担保付の資金調達取引として会計処理される。当行が当該資産の所
有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを保持も移転もしていない場合に、当該資産に対する支配を放棄して
いれば、当該資産の認識を中止している。当行が譲渡資産に対する支配を保持している場合には、当行の継続的関
与の範囲で当該譲渡資産の認識を継続している。
経営陣の判断は、譲渡資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したかどうか、または当行が譲渡
資産に係るキャッシュ・フローを受け取る権利は保持しているが当該キャッシュ・フローを引き渡す義務を有して
いるかどうかの判断に用いる。金融資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転した場合に、当
行は譲渡資産の認識を中止している。経営陣は、当行が譲渡資産のリスクと経済的価値のほとんどすべて移転した
かどうかの評価にあたり、譲渡の前後における譲渡資産の正味キャッシュ・フローの金額および時期の変動性に対
する当行のエクスポージャーについて考慮している。当行がサービシング権を保持する譲渡において、市場予測に
照らしたサービシングの便益の評価にあたり経営陣の判断を用いている。サービシングの便益が公正価値を上回る
場合、サービシング資産が当行の連結貸借対照表の「その他の資産」に認識される。サービシングの便益が公正価
値を下回る場合には、サービシング負債が当行の連結貸借対照表の「その他の負債」に認識される。
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金融負債の認識の中止
契約で特定された当行の債務が失効、免責または取り消しとなった場合に、当行は連結貸借対照表上、金融負債
の認識を中止している。当行は、譲渡された金融負債の帳簿価額と支払対価との差額を当行の連結損益計算書に認
識している。
利息
利付金融商品に係る利息はすべて、連結損益計算書の「受取利息」および「支払利息」に認識される。実効金利
とは、金融資産または負債の予想期間にわたる見積将来キャッシュ・フローを当初認識時の正味帳簿価額まで割り
引く利率である。将来キャッシュ・フローの時期および金額は不確実であるため、実効金利の算定には重要な判断
が用いられる。
受取配当金
受取配当金は、支払いを受ける権利が確定した時点で認識される。これは、上場持分証券については配当落日で
あり、非上場の持分証券については通常、株主の配当承認日である。
取引コスト
FVTPL で測定するものとして分類または指定された金融商品に係る取引コストは、発生時に費用計上される。そ
の他の金融商品に係る取引コストは、当初認識時に資産計上される。償却原価で測定される金融資産および金融負
債に関して資産計上された取引コストは、金融商品の見積期間にわたり実効金利法により償却され、純損益に計上
される。固定または決定可能な支払金額も固定の満期も有しない、FVOCIで測定される金融資産に関して資産計上
された取引コストは、当該資産の認識の中止時または減損の発生時に純損益に認識される。
金融資産と金融負債の相殺
金融資産および金融負債に認識されている金額を相殺する法的に強制可能な権利が存在し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、その金融資産および金融負債は貸借対
照表上相殺される。
売戻し条件付購入資産および買戻し条件付売却資産
当行は、売戻契約(以下「売戻し条件付契約」という。)に基づき有価証券を購入および保有している。当行は、
当該購入有価証券の市場価値をモニタリングし、必要な場合には追加担保を受領している。当行は、契約相手先が
債務不履行となった場合には、保有担保を現金化する権利を有している。売戻し条件付契約は、担保付の貸付取引
として扱われる。また当行は、買戻契約(以下「買戻し条件付契約」という。)に基づき有価証券を売却している。
買戻し条件付契約は、担保付の借入取引として扱われる。当行の連結貸借対照表上、売戻し条件付契約に基づき受
領した有価証券は認識せず、買戻し条件付契約に基づき引き渡した有価証券については認識の中止を行っていない
(ただし、所有に伴うリスクと経済価値を取得または放棄した場合を除く。)。
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売戻し条件付契約および買戻し条件付契約は当行の連結貸借対照表上、FVTPLで測定されるものとして分類また
は指定され公正価値で計上される場合を除き、有価証券を当初取得または売却した金額でそれぞれ計上している。
当行の連結損益計算書上、売戻し条件付契約に係る受取利息は「受取利息」に、買戻し条件付契約に係る支払利息
は「支払利息」に含まれている。FVTPLで測定するものとして指定された売戻し条件付契約および買戻し条件付契
約に係る公正価値の変動は、「利息以外の収益」の「トレーディング収益」または「その他」に含まれている。
ヘッジ会計
当行は、IFRS第9号ではなく、IAS第39号に従ってヘッジ会計を継続適用することを選択した。
当行は、金利リスク、為替リスク、信用リスクおよびその他の市場リスクに対する当行のエクスポージャーを管
理するために、ヘッジ戦略上、デリバティブおよび非デリバティブ商品を利用している。ヘッジ会計が適用可能な
場合、開始時にヘッジ関係の指定および文書化を行い、ヘッジ取引開始にあたっての特定のリスク管理目的および
戦略について詳細に記載している。文書化の際には、ヘッジ対象となる具体的な資産、負債または予想キャッ
シュ・フロー、ヘッジ対象リスク、利用するヘッジ手段の種類、および有効性評価の方法を特定している。当行
は、ヘッジの開始時およびその後の期間において、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロー
の変動を相殺する上で「非常に有効である」かについて評価を行っている。ヘッジは、次の要件をいずれも満たす
場合にのみ、非常に有効であると判断される。すなわち、(ⅰ)ヘッジの開始時およびヘッジ期間を通じて、ヘッジ
がヘッジ対象リスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であると見込
まれることと、(ⅱ)ヘッジの実際の結果が予め定めた範囲内であることである。当行は、ヘッジ関係が有効であっ
たか、またヘッジの残存期間にわたり有効であると考えられるかを明らかにするため、有効性の評価を行ってい
る。予定取引のヘッジの場合、予定取引の実行可能性が非常に高く、かつ、キャッシュ・フローの変動可能性に対
するエクスポージャーが最終的に報告純損益に影響し得るものである必要がある。ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手
段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段またはヘッジ対象が終了または売却された場
合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場合に行われる。ヘッジ関係ごとに区分した
デリバティブおよび非デリバティブ商品、ならびにヘッジ関係の指定がないデリバティブの公正価値については、
注記8を参照のこと。
金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係がABRに完全に移行するまで、当行の将来に向かっての有効性の評価
は、すでにヘッジされているキャッシュ・フローおよびヘッジ対象リスクに基づいて行われ、遡及的な評価で非有
効部分が生じた場合でもヘッジ会計の中止とはならない。また、有効性の評価は、基準の修正に従い、IBORを参照
するヘッジ対象とABRを参照するヘッジ対象で別々に行われる。後にヘッジ関係が完全にABRに移行し、適格要件が
満たされる場合は、当行はABRのリスクに関するヘッジ文書(結果として生じるヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッ
ジの有効性の評価方法の記述の変更を含む。)を、既存のヘッジ関係を中止せずに修正する。
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公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象の帳簿価額はヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動について調整され、
当該公正価値の変動は「利息以外の収益」に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範
囲でヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、当該公正価値の変動も「利息以外の収益」に認識さ
れる。ヘッジ会計が中止された場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されなくなり、ヘッジ対象の帳簿価額に対
する公正価値調整額の累計額は、ヘッジ対象の予想残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
当行は、金利変動に起因した固定利付商品の公正価値の変動に対する当行のエクスポージャーのヘッジに、主に
金利スワップを利用している。金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係がABRに完全に移行するまで、ヘッジ関係
の開始時にIBORが独立して識別可能でかつ信頼性をもって測定可能であれば、契約上定められていない場合でも当
該IBORにヘッジ会計を適用している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段であるデリバティブの税引後の公正価値変動の有効部
分はOCIに認識され、関連する予定取引が発生する時点で純損益に振り替えられる。一方、非有効部分は「利息以
外の収益」に認識される。ヘッジ会計が中止された場合には、これまでOCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対
象のキャッシュ・フローの変動が「受取利息純額」に影響を与える期間に、「受取利息純額」に振り替えられる。
デリバティブに係る未実現利得および損失は、ヘッジ対象が売却または期限前解約された時点、または予定取引の
発生が見込まれなくなった時点で、直ちに当期純利益に振り替えられる。
当行は、変動利付資産または負債に関連するキャッシュ・フローの変動性のヘッジに、主に金利スワップを利用
している。金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係がABRに完全に移行するまで、当行は、ヘッジ対象である、発
生可能性の高い、IBORを参照する類似のリスク特性を有する類似の資産グまたは負債グループのキャッシュ・フ
ローについて、金利指標改革による変動はないものとする。また、IBORからABRへの移行により生じる変動のみを
理由として、関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金が当期純利益にリサイクルされることもない。後に、資
産または負債グループの一部項目が他の項目より前にABRに完全に移行する場合は、個々のヘッジ対象は、ヘッジ
された指標金利に基づいてサブグループに含められる。当行は、基準の修正に従い、適格要件が満たされた場合
は、決定されたサブグループに基づく有効性の評価を行う。サブグループが適格要件を満たさない場合は、当行
は、ヘッジ関係全体について、ヘッジ会計を将来に向かって中止する。
純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る当行の外貨エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段に係る税引
後の為替差損益の有効部分はOCIに認識され、非有効部分は「利息以外の収益」に認識される。これまで「その他
の資本項目」に認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一部の処分が行われた時点
で、当期純利益に認識される。
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当行は、為替契約および外貨建負債を利用して、カナダドル以外の機能通貨を有する在外営業活動体に対する純
投資に係る当行の外貨エクスポージャーを管理している。
保証
金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の契約に従った期日の到来時に支払いを行
わないことにより契約保有者に発生する損失を、その保有者に対し補償するために特定の支払い(現金、その他の
資産、自己株式またはサービスの提供による。)を行うことが、偶発的に当行に要求される契約である。保証の開
始時点において、保証の発行により引き受けた債務の公正価値が当行の連結貸借対照表に負債として認識される。
金融保証契約は、当初認識後、(ⅰ)予想信用損失の金額と(ⅱ)当初認識額から認識した収益の累計額(該当がある
場合)を控除した金額のいずれか高い金額で再測定される。
金融保証契約がデリバティブの定義を満たす場合、当該契約は貸借対照表日ごとに公正価値で測定され、当行の
連結貸借対照表の「デリバティブ」に含めて報告される。
保険および個別分離運用型基金
生命保険を主とする長期契約の保険料は、「利息以外の収益-保険料、投資および手数料収入」に、期日到来時
点で認識される。損害保険を主とする短期契約の保険料、および事務管理サービスに対する手数料は、関連する契
約期間にわたり、「保険料、投資および手数料収入」に認識される。保険料の未経過部分である短期契約の未経過
保険料は、「その他の負債」に計上されている。当行の保険事業が行う投資は、FVOCIおよび償却原価で測定され
る金融商品に分類される。ただし、生命保険契約および医療保険契約ならびに一部の損害保険契約に係る保険給付
負債の裏付けとなる投資については、FVTPLで測定するものとして指定され、公正価値の変動は「保険料、投資お
よび手数料収入」に計上される。
未払保険金および保険給付負債は、現在の保険金請求額および将来の保険給付の見積額である。生命保険契約に
係る負債は、カナダの資産負債法(以下「CALM」という。)により算定される。この方法は、死亡率、罹病率、保険
契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営および契約維持費、ならびに不利な変動に対する安全割
増に関する仮定が織り込まれている。これらの仮定は、少なくとも年1回見直され、また実績や市況に応じて更新
される。損害保険に係る負債は、既報告および未報告の請求額に対する引当の見積額である。生命保険および損害
保険に係る負債は、「未払保険金および保険給付負債」に計上されている。未払保険金および保険給付負債の増減
は、見積りが変更された期間に、当行の連結損益計算書の「保険契約者に対する給付、保険金および新契約費」に
計上されている。
保険契約者に対する給付および保険金発生額に関する出再保険料および再保険金は、適宜、収益および費用とし
て報告される。未収再保険金(支払済みの給付および未払保険金に関連)は、「その他の資産」に計上されている。
新規の保険契約に係る新契約費は、募集手数料、保険料税、一定の引受業務費用、およびその他の費用から構成
され、これらの費用は新規契約の獲得ごとに異なる。生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMにより「未払保険
金および保険給付負債」に非明示的に認識される。損害保険については、当該費用は「その他の資産」に分類さ
れ、保険期間にわたり償却される。
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個別分離運用型基金は、原基金が保有する投資の市場価値に給付額が直接連動する、当行発行の保険契約商品で
ある。この保険契約の取決めは、基礎となる個別分離運用型基金資産は当行名義であるが、当該基金の投資成績に
係るリスクと経済価値は個別分離運用型基金の保険契約者が負担する内容となっている。この契約に係る負債は、
契約上の債務に基づき数理計算上の仮定を用いて算定され、少なくとも、関連する原基金または原指数の値を参照
して計算された解約額または移管額相当となる。個別分離運用型基金の資産および負債は、当行の連結貸借対照表
上別個に表示されている。個別分離運用型基金の投資成績に係るリスクと経済価値は当該基金の保険契約者が負担
するため、個別分離運用型基金が稼得した投資収益と当該基金に発生した費用は相殺されており、当行の連結損益
計算書上別個に表示されていない。当行が分離運用型基金から得る受取手数料には、運用報酬、危険保険料、保険
契約管理料および解約控除金が含まれており、これらの手数料は、「利息以外の収益-保険料、投資および手数料
収入」に計上されている。当行は、個別分離運用型基金に関して、最小限の死亡給付金および償還価額保証を提供
している。これらの最低保証に関連する負債は、「未払保険金および保険給付負債」に計上されている。
保険契約負債の十分性を確保するため、貸借対照表日ごとにすべての保険契約ポートフォリオについて負債の十
分性テストが実施される。当該テストでは、契約上の将来キャッシュ・フロー、保険金請求処理費用および管理
費、ならびに負債に対応する資産の投資収益に関する現在の最善の見積額が考慮される。当該テストの結果、負債
の計上額が不足していることが判明した場合には、「その他の資産」に含まれる繰延新契約費の減額および/また
は「未払保険金および保険給付負債」の増額により、不足額を当行の連結損益計算書の費用に即時認識している。
従業員給付-年金およびその他の退職後給付
当行の確定給付年金費用は、「利息以外の費用-人件費」に計上されており、その内訳は当期の勤務に対する従
業員年金給付費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、過去勤務費用および清算損益である。確定給付制
度債務の純額の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益(確定給付負債の純額に係る利息純額に含
まれている金額を除く。)から構成されており、発生した期間にOCIに即時認識している。数理計算上の差異は、実
績による修正(事前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響)、および数理計算上の仮定の変更の影響から
構成されている。OCIに認識された金額は、その後に純損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は、制度
改訂または縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動であり、純損益に即時認識している。
確定給付年金制度ごとに、当行は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、当
行の連結貸借対照表の「その他の負債-従業員給付負債」に確定給付負債として認識している。純額で確定給付資
産となる制度については、当該純額を当行の連結貸借対照表の「その他の資産-従業員給付資産」に資産として報
告している。
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確定給付費用および債務の計算には、重要な判断が必要となる。これは認識額が、割引率および多様な数理計算
上の仮定(医療費趨勢率、予想昇給率、退職年齢、ならびに死亡率および退職率等)の影響を受けるためである。こ
れらの制度の長期的な性質により、当該見積りおよび仮定は、固有のリスクや不確実性の影響を受ける。当行の年
金およびその他の退職後給付制度の割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定される。割引率は、現在入手
可能な利回りがベースであり、市場の流動性に関する経営陣の評価を伴うため、将来の利回りの代わりに用いてい
るにすぎない。数理計算上の仮定は、当行の制度について各国の現在の実務を踏まえて設定しているが、国ごとの
統計値は将来の従業員行動に関する見積りにすぎないため、実績と異なる可能性がある。当該仮定は、最低年1回
経営陣が決定し、年金数理人によるレビューが行われている。上記の仮定の変更は、当行が認識する給付債務、費
用および再測定の金額に影響を与えることがある。
確定拠出年金制度への当行の掛金は、当該掛金と交換に従業員が勤務を提供した時点で費用処理される。確定拠
出年金費用は、「利息以外の費用-人件費」に計上されている。
株式に基づく報酬
当行は、一定の幹部従業員および当行の非従業員取締役に対して、株式に基づく報酬制度を提供している。
従業員に付与したストック・オプションの会計処理では、報酬費用が該当する権利確定期間にわたり認識される
とともに、資本が同額増加する。公正価値は、オプション評価モデルを使用して算定される。当該モデルでは、オ
プションの行使価格、現在の株価、リスク・フリー・レート、オプションの行使可能期間にわたる株価の予想ボラ
ティリティ、およびその他の関連要素が考慮される。オプションが行使された時点で、行使価格である入金額に資
本に当初計上していた金額を加えた額が、普通株式の貸方に計上される。当行のその他の株式に基づく報酬制度に
は、幹部従業員に対する業績後配株式制度および後配株式ユニット制度(以下「当制度等」という。)がある。当制
度等に係る債務は、各制度の権利確定期間にわたり計上される。当制度等は現金により決済される。
現金決済型の報奨に係る当行の未払債務は、貸借対照表日ごとに公正価値に修正される。株式決済型の報奨に係
る当行の資本に認識される予想債務は、付与日における当行の普通株式の公正価値に基づいている。当行の債務の
変動(関連するヘッジ控除後)は、当行の連結損益計算書の「利息以外の費用-人件費」に計上されるとともに、現
金決済型の報奨については「その他の負債」が、株式決済型の報奨については「利益剰余金」が同額増加する。報
酬費用は、関連する制度の権利確定スケジュール(見積失効分控除後)に基づいて、制度参加者が報奨を稼得した年
度に認識される。
退職資格を有するか、権利確定期間中に退職資格を有することになる従業員に付与されたオプションおよび報奨
による報酬費用は、従業員が付与日に退職資格を有している場合は直ちに、または付与日から従業員が退職する資
格を有することになる日までの期間にわたり認識される。
従業員貯蓄および持株制度への当行の拠出は、発生時に費用計上される。
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法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、当行の連結損益計算書に認識される。ただし、資本に直
接認識される項目に関連するものについては、資本に認識される。
利益に対する当期の未払法人所得税は、利益が生じた期の各管轄区域の適用税法に基づき、貸借対照表日までに
制定または実質的に制定されている税率を用いて計算され、費用として認識される。繰延税金は、税務上の金額と
会計上の資産および負債の帳簿価額の一時差異に関して認識される。繰延税金資産または負債は各一時差異につき
算定されるが、当行の子会社、支店および関連会社および共同支配企業に対する持分に係る利益に対して、予測可
能な期間内に一時差異が解消される見込みがなく、当行が解消する時期をコントロールできる場合は除く。繰延税
金資産および負債は、貸借対照表日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づき、資産が実現す
る期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で算定される。当期税金資産と負債は、同一の税務
当局が、同一の納税主体または別々の納税主体であるが同一の納税グループ(純額での納税を意図するもの)内の納
税主体のいずれかに対して課したものであり、かつ相殺する法的権利がある場合に相殺される。繰延税金資産と負
債も、同様の条件が満たされる場合に相殺される。当行の連結損益計算書には、非課税または税務上損金不算入と
なる項目が含まれているため、法人所得税の額は法定税率に基づく金額と異なる結果となる。
一時差異および税務上の繰越欠損金の累計額である繰延税金は、「その他の資産」および「その他の負債」に計
上されている。当行は、四半期ごとに繰延税金資産の計上額について再検討を行い、当行の繰延税金資産に関連す
る便益の実現可能性が高いかどうかを判断している。この再検討には、肯定的および否定的根拠の両方を用いた評
価が含まれる。
当行は、営業活動を行っている様々な管轄区域の法人所得税法に従っており、複雑な税法の解釈については当行
と関係税務当局との間で異なる可能性がある。関連税法の解釈、および 税金費用の算定における銀行の税務ポジ
ションの容認の可能性 ( 関係税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する
当行の最善の見積りを含む。)には、重要な判断が必要である。当行は、四半期ベースで再評価を行い、入手可能
な情報に基づき当行の最善の評価を織り込んでいるが、関係税務当局の当行の税務ポジションの容認の状況に基づ
き追加的な負債および税金費用が発生する可能性がある。
当行の繰延税金資産または負債の算定にも、経営陣の重要な判断が必要である。これは、認識額が、将来の課税
所得および資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に関する当行の予測に左右
されるためである。当行の予測の変化により、当行の連結貸借対照表上の繰延税金資産または負債、および連結損
益計算書上の繰延税金費用に変化が生じる。
企業結合、のれんおよびその他の無形資産
すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理されている。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当ある
場合)は、識別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。識別可能
な無形資産は、のれんとは別に認識され、「その他の無形資産」に計上されている。のれんは、取得日において、
事業の取得のために支払われた取引価格が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額である。
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のれん
のれんは、減損テストにあたり資金生成単位または資金生成単位のグループに配分される。当該テストは、内部
管理目的でのれんを監視する最小の単位で実施される。減損テストは毎年8月1日現在、または減損の客観的な兆
候がある場合にはより頻繁に、資金生成単位(以下「CGU」という。)の回収可能価額をその帳簿価額と比較するこ
とにより実施される。CGUの回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という。)と処分コスト控除後の公正価値(以
下「FVLCD」という。)のいずれか高い金額である。VIUとは、CGUから生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値である。FVLCDとは、市場参加者間の秩序ある取引において、CGUの売却から得られる金額から処分コス
トを控除した額である。CGUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて見積られ、第三者に
売却する場合の対価に近似するよう調整が加えられる。入手可能な範囲で、外部証拠(同一業種内の類似の事業に
係る拘束力のある売却契約または最近の取引等)が検討される。
当行のCGUの回収可能価額の算定に使用するモデルのインプット、特に、将来キャッシュ・フロー、割引率およ
び永久成長率の見積りには重要な判断が伴うが、これはキャッシュ・フローの時期および金額の不確実性および当
該インプットの将来予測的な性質によるものである。将来キャッシュ・フローは、業績予測、事業戦略、資本投資
計画および株主へのリターンを基に見積られた、経営陣が合意した財務計画に基づいている。割引率は、CGU固有
のリスク、および期待インフレ率の相違を反映した為替エクスポージャー調整後の銀行全体の資本コストをベース
としている。銀行全体の資本コストは、資本資産評価モデルに基づいている。CGU固有のリスクには、カント
リー・リスク、事業/オペレーショナル・リスク、地理的リスク(政治リスク、通貨切下げリスクおよび政府による
規制を含む。)、為替リスクおよび価格リスク(商品の価格設定リスクおよびインフレを含む。)がある。永久成長
率は、CGUが営業活動を行っている国の定常状態における長期成長率の予想に基づいている。将来キャッシュフ
ローおよび将来の期間に関するその他の仮定が当行の減損テストに用いられた現在の見積金額から大幅に逸脱した
場合、当行ののれんは減損される可能性があり、当該減損損失は、(該当がある場合)「利息以外の費用」に認識
される。
CGU の帳簿価額には、CGUに配分された資産、負債およびのれんの帳簿価額が含まれる。回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合、減損損失は最初にCGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分され、次に各資産の帳簿
価額に基づいた比例按分によって、CGUのその他の非金融資産に配分される。減損損失は、減損が識別された期の
純損益に費用として計上される。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示される。のれんの減損損失
のその後の戻入れは禁止されている。
CGU の一部を処分する際、CGUの売却部分に関連するのれんの帳簿価額は、処分に係る利得または損失の算定に含
まれる。当該帳簿価額は、CGU全体に対する処分した部分の公正価値の割合に基づいて算定される。
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その他の無形資産
無形資産は、識別可能な非貨幣性資産であり、個別にまたは企業結合を通じて取得するか、自己創設したもので
ある。企業結合を通じて取得した無形資産は、分離可能である場合または契約もしくはその他の法的権利から生じ
ている場合で、その公正価値を信頼性をもって測定することができる場合に、のれんとは別個に認識される。個別
に取得した無形資産の取得原価には、購入価格および当該資産の意図した利用のための準備に直接起因する原価が
含まれる。自己創設した無形資産の取得原価には、当該資産の生成、製造および当該資産を経営陣の意図した方法
で稼働可能にする準備に必要な、直接起因する原価のすべてが含まれる。資産計上の要件を満たさない研究開発費
は、費用処理される。無形資産は、当初認識後、取得原価から償却累計額および減損損失累計額(該当がある場合)
を控除した金額で計上される。耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数(コンピューター・ソフトウェア
は3年~10年、顧客関係は10年~20年)にわたり定額法で償却される。当行は、耐用年数が確定できない無形資産
は保有していない。
無形資産は、報告期間ごとに減損の兆候の有無について検討される。無形資産に減損の兆候がある場合には、当
該無形資産の帳簿価額とその回収可能価額との比較により、減損テストが実施される。個々の資産の回収可能価額
を見積ることができない場合、当行は、当該資産が属するCGUの回収可能価額を見積る。当該資産(またはCGU)の回
収可能価額がその帳簿価額を下回る場合、当該無形資産の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられ、減損損失が
計上される。
直近の減損損失認識後、当該資産(またはCGU)の回収可能価額の算定に使用された見積りに変更が生じた場合に
は、過去に認識された減損損失は戻し入れる。減損損失をその後に戻し入れる場合、当該資産(またはCGU)の帳簿
価額は、資産の回収可能価額と、減損が生じていなかったら算定されていたであろう帳簿価額(償却費控除後)のい
ずれか低い金額に修正される。
これらの見積りの主観的な性質により、当行の無形資産の耐用年数および回収可能価額の算定、および特定の事
象または状況が減損の客観的証拠に該当するかの評価には、重要な判断が必要となる。当行の無形資産の回収可能
価額の見積りは、将来キャッシュ・フローおよび割引率等の特定の主要なインプットの影響を受ける。将来キャッ
シュ・フローは、業績予測と事業戦略を基に見積った販売予測および配分費用に基づいている。割引率は、資産固
有のリスク調整後の銀行全体の資本コストをベースとしている。これらの仮定の変更は、「利息以外の費用」に認
識される減損損失の金額に影響を与える可能性がある。
その他
為替換算
外貨建の貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢レートでカナダドルに換算されている。これらの項
目の換算および決済から生じた為替差損益は、連結損益計算書の「利息以外の収益」に認識されている。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日レートでカナダドルに換算されている。
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カナダドル以外の機能通貨を用いている当行の在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢
レートでカナダドルに換算され、当該在外営業活動体の収益および費用は、報告期間の平均為替レートで換算され
ている。
当行の在外営業活動体の換算から生じる未実現利得または損失は、関連するヘッジの有効部分と併せて税効果考
慮後の金額で「その他の資本項目」に計上されている。在外営業活動体の処分または一部の処分が行われた時点
で、当該為替換算差損益累計額(純額)の対応する部分が、「利息以外の収益」に計上される。
有形固定資産
有形固定資産は、土地、建物、リース物件改良費、コンピューター機器、備品、設備およびその他の付帯設備等
であり、取得原価から減価償却累計額(ただし、減価償却を行わない土地を除く。)および減損損失累計額を控除し
た価額で表示されている。取得原価は、購入価格、当該資産を意図した用途での使用に必要な場所および状態に置
くことに直接起因する費用、および処分コストの当初見積額から構成される。減価償却費は、資産の見積耐用年数
(建物は25年~50年、コンピューター機器は3年~10年、ならびに備品、設備およびその他の付帯設備は5年~10
年)にわたり、主に定額法により計上されている。リース物件改良費の償却期間は、リース物件の改良部分の耐用
年数、またはリース期間に最初の更新期間(更新されることが合理的に確実な場合)を加えた期間のいずれか短い期
間であり、10年を超えることはない。減価償却方法、耐用年数および残存価額は、報告期間ごとに再検討され、必
要に応じて変更される。処分に係る利得および損失は、「利息以外の収益」に計上されている。
有形固定資産は、報告期間ごとに減損の兆候の有無について検討される。資産の減損の兆候がある場合、当該資
産の帳簿価額とその回収可能価額との比較により、減損テストが実施される。
減損認識後、減価償却費は、当該資産の見直し後の帳簿価額を反映するように、将来の期間において調整され
る。その後減損の戻入れが行われた場合、資産の帳簿価額は、資産の回収可能価額と、減損損失が発生していなけ
れば算定されていたであろう帳簿価額(減価償却控除後)のいずれか低い金額に修正される。将来の期間に関する減
価償却費は、当該見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
有形固定資産には使用権資産も含まれている。
リース
当行は、契約開始時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定している。契約が特定された
資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する権利を一定期間
にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいる。
当行がリース契約の借手である場合、当行は、短期リースおよび少額資産リースを除き、使用権資産および対応
するリース負債を計上している。短期リースは、リース期間が12ヶ月以内のリースである。少額資産リースは、特
殊でない、一般的で、技術的に単純な、広く利用可能かつ広く利用されている、インフラ以外の資産である。短期
リースおよび少額資産リースのリース料は、リース期間にわたり定額法を用いて営業費用として計上している。
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当行がリースを延長または解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合、それらはリース期間
の算定に含まれる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は当行の追加
借入利子率が用いられる。リース負債は当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定され、支払利息が計上さ
れる。
使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生した当
初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取ったリースイ
ンセンティブを控除する調整が行われる。リース物件の改良部分の解体および除去に関連する費用は、リース物件
改良費が個別に資産計上される際に、(リースの使用権資産としてではなく)当該リース物件改良費の一部として資
産計上される。
使用権資産は、リース期間と耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、当行に所有権が移転する場
合または当行が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数が用いられ
る。当行は、上記の有形固定資産に関する会計方針に記載されている通り、IAS第36号「資産の減損」を適用して
使用権資産の減損の有無を判定し、減損が識別された場合には減損損失を計上している。
引当金
引当金は、時期または金額が不確実な負債である。当行が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的
債務を有しており、当該債務の決済のために資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、引当金が認識される。引当金は、報告日における現在の債務を決済するため
に必要となる対価の最善の見積額として測定される。現在の債務が存在するかの判断、および流出の確率、時期お
よび金額の見積りには、重要な判断が必要となる。当行は、訴訟、資産除去債務およびその他の項目に関連して、
引当金を計上している。
当行は、係属中の訴訟手続の結果および資本的資産の処分により発生が見込まれる費用について見積りを行う必
要がある。これらの見積りは将来予測的な性質のため、当行の将来キャッシュ・フローの時期および金額の予測に
は、重要な判断が必要となる。当行は、報告期間末時点で入手可能なすべての情報に基づき引当金を計上し、最新
の予想を反映させるよう四半期ごとに修正を行っている。これら事項の解決やその最終的な解決時期については予
測できない場合がある。実際の結果が当行の予想と異なる場合、認識済みの引当金を上回る費用が発生する可能性
がある。必要に応じて、当行は紛争案件における当行の立場を毀損することがないように、引当金に関する開示を
限定する際に判断を用いている。
引当金の決済に必要な経済的便益の一部または全部を第三者(保険者等)から回収することが予想される場合、補
填を受けることがほぼ確実であれば、別個の資産が認識される。
手数料および報酬
手数料および報酬は、主に投資運用および保管手数料、投資信託報酬、有価証券委託手数料、サービス手数料、
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料、カード・サービス収益および与信手数料等に関するものであり、
顧客との該当するサービス契約に基づき認識される。
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投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、顧客との契約条件に基づき日次または期間末の純資
産価額(以下「NAV」という。)に対する一定割合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごと
または一年ごとに支払われる。投資運用および保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合
に、通常、運用資産(以下「AUM」という。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の
運用会社から指示される場合に、管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、投資信託
の日次のNAVを基に算定される。投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収益の重要な取消
が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、サービ
スの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるにつれて収益
を認識する。
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料は、主に債務証券または持分証券の新規発行に関する引受業務お
よび様々なアドバイザリー・サービスに関連するものである。引受業務手数料は、通常、発行により調達した資金
に対する割合で表され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料は、エンゲージメントの関
与範囲やその種類により、固定額の場合もあれば、将来の事象を条件とする場合もあり様々である。アドバイザ
リー手数料はサービスが提供される期間にわたり認識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高
い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、主に売上交換収益およびカードの年会費が含まれる。売上交換収益は取引額に対する
固定割合として計算され、カード取引が決済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、12ヶ月間にわたり
認識される。
与信手数料は、主にシンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される。与信手
数料の認識時期は、提供するサービスの性質により異なる。
稼得した手数料および報酬に関連してサービス手数料やその他のコストが発生した場合、当行に顧客との契約を
履行する一義的な義務があるか、また稼得した手数料および報酬の価格を当行が決定する裁量権を有しているかど
うかにより、当該コストを総額ベースで「利息以外の費用-その他」または「利息以外の費用-人件費」に計上す
る。これには判断を伴う可能性がある。
1株当たり利益
1株当たり利益は、普通株主に帰属する当期純利益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算され
る。普通株主に帰属する当期純利益は、優先株主の優先配当額、その他の資本性金融商品の分配額、優先株式およ
びその他の資本性金融商品の償還に係る利得(損失)(関連する法人所得税控除後)および非支配持分に帰属する当期
純利益を控除した後の金額で算定される。
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希薄化後1株当たり利益には、潜在的な希薄化が反映されている。潜在的希薄化が生じ得るのは、有価証券また
は契約がその保有者に将来普通株式を取得する権利を付与しており、その権利が一定の事象の発生を条件としてい
ない場合に、その有価証券または契約に基づき、普通株式が追加で発行されることが想定される場合である。当行
の選択により現金または普通株式で決済される契約に関する希薄化後1株当たり利益の計算は、当該契約は株式で
決済されるという仮定に基づき行われている。このような種類の契約に関連する収益および費用は、普通株主に帰
属する当期純利益から除外され、発行されるであろう追加の株式数は、希薄化後1株当たり利益の計算に含めてい
る。これには一部の転換可能株式が含まれており、当該転換可能株式は期首、または発行日の方が遅い場合は発行
日に、転換されたものと仮定される。行使価格が当行の普通株式の平均株価を下回っているストック・オプション
については、自己株式方式を用いて行使されたものと見なし、その入金額は普通株式の期中平均株価での買戻しに
使用されたと仮定される。当該ストック・オプションにより発行され、入金額で買い戻される普通株式の増加数
は、希薄化後1株当たり利益の計算に含めている。
株式資本およびその他の資本性金融商品
当行は、当行が発行する金融商品を、契約上の取決めの実質に従って金融資産、金融負債または資本性金融商品
として分類している。
当行が保有している当行の普通株式は、資本に自己株式として分類され、加重平均原価で会計処理されている。
自己株式の売却時に、売却による収入額と当該自己株式の取得原価との差額は、「利益剰余金」に認識される。当
行が発行した金融商品は、現金またはその他の金融資産を引き渡す契約上の義務がない場合には、資本性金融商品
として分類されている。資本性金融商品の発行に直接起因する増分コストは、税効果考慮後の金額が当該収入額か
らの控除として資本に計上されている。保有者の転換時に当行の可変数の普通株式で決済される金融商品、および
関連する未払分配金は、当行の連結貸借対照表上負債に分類されている。これらの商品に係る配当金および分配金
は、当行の連結損益計算書上「支払利息」に分類されている。負債部分と資本部分の両方を含む複合金融商品は、
初めに負債部分を公正価値により測定し、残余持分を資本部分に配分している。
会計方針および開示の今後の変更
以下の基準は、公表済であるが、当行には未だ適用となっていない。
IFRS 第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」という。)
2017 年5月、IASBは、保険契約の認識、測定、表示および開示に関する指針を提供する包括的な国際的保険会計
基準を定めるためにIFRS第17号を公表した。IFRS第17号は、3つのアプローチのいずれかを用いて、現在履行価値
で保険契約負債を測定することを企業に要求している。2020年6月に、IASBは、発効日を2年延期することを含め
た、IFRS第17号の修正を公表した。この新基準は、当行に対しては2023年11月1日に発効し、実務上不可能でない
限り比較数値の修正再表示による遡及適用が行われる。当行は現在、この基準および修正の適用による当行連結財
務諸表に対する影響を評価している。
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注記3 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値
以下の表は、金融商品の分類毎の帳簿価額と公正価値の比較である。組込デリバティブは、主契約と一体で表示
されている。測定上は、当該組込デリバティブが区分処理の要件を満たす場合には公正価値で測定されている。
2021 年10月31日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 56,896 $ - $ - $ 22,742 $ 22,742 $ 79,638 $ 79,638
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 125,801 13,439 - - - - 139,240 139,240
投資(関連する引当金を除
- - 77,802 533 67,149 66,823 145,484 145,158
く)
125,801 13,439 77,802 533 67,149 66,823 284,724 284,398
売戻し条件付購入資産および
265,011 - - - 42,892 42,892 307,903 307,903
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を除
く)
リテール - 241 327 - 500,621 502,277 501,189 502,845
ホールセール 8,428 2,769 813 - 204,376 204,683 216,386 216,693
8,428 3,010 1,140 - 704,997 706,960 717,575 719,538
その他
デリバティブ 95,541 - - - - - 95,541 95,541
その他の資産(1) 4,109 - - - 58,483 58,483 62,592 62,592
金融負債
預金
$ 321 $ 18,328 $ 343,839 $ 344,040 $ 362,488 $ 362,689
個人
企業および政府(2) 739 131,630 563,984 565,106 696,353 697,475
銀行(3) - 17,251 24,739 24,743 41,990 41,994
1,060 167,209 932,562 933,889 1,100,831 1,102,158
その他
空売りした有価証券に関連
37,841 - - - 37,841 37,841
する債務
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す - 236,147 26,054 26,054 262,201 262,201
る債務
デリバティブ 91,439 - - - 91,439 91,439
その他の負債(4) 654 171 64,746 64,749 65,571 65,574
劣後無担保社債 - - 9,593 9,601 9,593 9,601
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2020 年10月31日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 21,603 $ - $ - $ 17,410 $ 17,410 $ 39,013 $ 39,013
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 126,027 10,044 - - - - 136,071 136,071
投資(関連する引当金を除
- - 81,395 525 57,823 58,627 139,743 140,547
く)
126,027 10,044 81,395 525 57,823 58,627 275,814 276,618
売戻し条件付購入資産および
264,394 - - - 48,621 48,621 313,015 313,015
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を除
く)
リテール - 253 260 - 454,429 462,884 454,942 463,397
ホールセール 6,197 2,363 744 - 196,746 198,753 206,050 208,057
6,197 2,616 1,004 - 651,175 661,637 660,992 671,454
その他
デリバティブ 113,488 - - - - - 113,488 113,488
その他の資産(1) 3,414 - - - 57,065 57,065 60,479 60,479
金融負債
預金
$ 104 $ 17,096 $ 325,852 $ 324,804 $ 343,052 $ 342,004
個人
企業および政府(2) 389 107,466 516,456 518,501 624,311 626,356
銀行(3) - 18,015 26,507 26,518 44,522 44,533
493 142,577 868,815 869,823 1,011,885 1,012,893
その他
空売りした有価証券に関連
29,285 - - - 29,285 29,285
する債務
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す - 255,922 18,309 18,309 274,231 274,231
る債務
デリバティブ 109,927 - - - 109,927 109,927
その他の負債(4) 80 86 65,712 65,719 65,878 65,885
劣後無担保社債 - - 9,867 10,071 9,867 10,071
(1) 「手形引受見返」および「その他の資産」に認識される金融商品が含まれている。
(2) 企業および政府の預金には、規制を受ける預金受入機関(銀行以外)からの預金が含まれている。
(3) 銀行の預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの預金をいう。
(4) 「手形引受」および「その他の負債」に認識される金融商品が含まれている。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
当行は、FVTPLで測定するものとして指定された当行の金融資産について、信用リスクの変動に起因する公正価
値の変動を、当該商品の公正価値の期中の変動合計額と適切なリスク・フリー・イールドカーブを使用して計算し
た公正価値の変動額との差額として測定している。2021年10月31日終了年度において依然として保有するポジショ
ンに関する信用リスクの変動に起因する期中の公正価値の変動および公正価値の変動の累計額はそれぞれ613百万
ドルの利得および173百万ドルの利得であった。2020年10月31日終了年度において依然として保有するポジション
に関する信用リスクの変動に起因する期中の公正価値の変動および公正価値の変動の累計額はそれぞれ379百万ド
ルの損失および442百万ドルの損失であった。2021年10月31日現在、信用デリバティブまたは類似商品が信用リス
クに対する最大エクスポージャーを軽減する効果は484百万ドル(2020年10月31日-520百万ドル)であった。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
当行は、FVTPLで測定するものとして指定された当行の金融負債について、自己の信用スプレッドの変動および
弁済までの予想期間を考慮して、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を測定している。
2021 年10月31日現在および同日終了年度(1)
依然として保有するポジション
に関してOCIに計上された信用リ
スクの変動に起因する公正価値
帳簿価額と契約
の変動
契約上の 上の満期金額と
(百万カナダドル)
満期金額 帳簿価額 の差額
期中 累計(2)
定期預金
$ 18,205 $ 18,328 $ 123 $ (17) $ 72
個人
企業および政府(3) 131,830 131,630 (200) (75) 416
銀行(4) 17,253 17,251 (2) - -
167,288 167,209 (79) (92) 488
買戻し条件付売却資産および
236,164 236,147 (17) (8) -
貸付有価証券に関連する債務
その他の負債 171 171 - - -
$ 403,623 $ 403,527 $ (96) $ (100) $ 488
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2020年10月31日現在および同日終了年度(1)
依然として保有するポジション
に関してOCIに計上された信用リ
スクの変動に起因する公正価値
帳簿価額と契約
の変動
契約上の 上の満期金額と
(百万カナダドル)
満期金額 帳簿価額 の差額
期中 累計(2)
定期預金
$ 17,279 $ 17,096 $ (183) $ 67 $ 89
個人
企業および政府(3) 106,153 107,466 1,313 281 491
銀行(4) 18,016 18,015 (1) - -
141,448 142,577 1,129 348 580
買戻し条件付売却資産および
255,908 255,922 14 8 8
貸付有価証券に関連する債務
その他の負債 86 86 - - -
$ 397,442 $ 398,585 $ 1,143 $ 356 $ 588
(1) 依然として保有するポジションに関して純損益に計上された信用リスクの変動に起因する公正価値の重要な変動はな
い。
(2) 変動累計額は、FVTPLで測定する負債として当初指定された時点から測定されている。2021年10月31日終了年度の、過去
にOCIに計上されていた25百万ドルの公正価値損失(2020年10月31日-2百万ドルの公正価値利得)は、当期に認識が中止
された金融負債に関連するものである。
(3) 企業および政府の定期預金には、規制を受ける預金受入機関(規制を受ける銀行以外)からの金額が含まれている。
(4) 銀行の定期預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの金額をいう。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類および指定された金融商品に係る利得(損失)純額
主にトレーディング有価証券、デリバティブ、トレーディング負債を含むFVTPLで測定するものとして分類され
た金融商品、ならびにFVTPLで測定するものとして指定された金融資産および負債は、公正価値で測定され、実現
および未実現の利得および損失は「利息以外の収益」として認識される。
以下の日に終了した年度
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日
利得(損失)純額(1)
$ 3,447 $ (69)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類(2)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(3) (1,407) 1,533
$ 2,040 $ 1,464
商品ライン別(1)
$ 1,033 $ 1,490
金利および信用(4)
株式 57 (501)
為替およびコモディティ 950 475
$ 2,040 $ 1,464
(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は連結損益計算書の「保険料、投資および手数料収
入」に含まれている。FVTPLで測定するものとして指定された金融商品に係る損失純額14百万ドル(2020年10月31日-329
百万ドルの利得)。
(2) ヘッジ関係に指定されているデリバティブは除外している。これらのデリバティブに係る利得(損失)純額については注
記8を参照のこと。
(3) 2021年10月31日終了年度のFVTPLで測定するものとして指定された金融負債に係る公正価値損失純額(当行の自己の信用
リスクの変動に帰属する額を除く。)1,408百万ドル(2020年10月31日-1,532百万ドルの利得)は、「利息以外の収益」に
計上されている。
(4) クロス・カレンシー・金利スワップについて認識された利得(損失)を含む。
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金融商品に係る受取利息純額
金融資産および金融負債から生じる受取利息および受取配当金ならびに関連する資金調達コストは「受取利息純
額」に計上されている。
以下の日に終了した年度
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日
受取利息および受取配当金(1),(2)
$ 4,551 $ 8,480
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 375 957
償却原価で測定する金融商品 23,219 25,446
28,145 34,883
支払利息(1)
$ 2,865 $ 6,065
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品(3) 5,278 7,983
8,143 14,048
$ 20,002 $ 20,835
受取利息純額
(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は連結損益計算書の「保険料、投資および手数料収
入」に含まれている。受取利息576百万ドル(2020年10月31日-521百万ドル)、支払利息4百万ドル(2020年10月31日-7
百万ドル)。
(2) 2021年10月31日終了年度において受取配当金2,436百万ドル(2020年10月31日-2,670百万ドル)が含まれており、連結損
益計算書の「受取利息および受取配当金」に表示されている。
(3) 2021年10月31日終了年度において110百万ドル(2020年10月31日-123百万ドル)のリース負債に係る支払利息が含まれて
いる。
金融商品から生じる手数料収入
2021 年10月31日終了年度において、当行は銀行サービスにより5,583百万ドル(2020年10月31日-5,134百万ドル)
の手数料を稼得した。2021年10月31日終了年度において、当行はまた、リテール顧客および法人顧客に対する、投
資運用、信託、保管、引受業務、ブローカー業務およびその他の同様の信託サービスにより15,167百万ドル(2020
年10月31日-13,166百万ドル)の手数料を稼得した。これらの手数料は、「利息以外の収益」に含まれている。
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経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値
以下の日現在
2021 年10月31日 2020 年10月31日
以下を使用した 以下を使用した
公正価値測定 公正価値測定
相殺に係る
相殺に係る
公正価値 調整 公正価値
調整
(百万カナダドル)
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
$ - $ 56,896 $ - $ 56,896 $ - $ 21,603 $ - $ 21,603
利付銀行預け金 $ $
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務:
カナダ政府(1)
連邦 8,977 2,380 - 11,357 12,773 3,012 - 15,785
州および地方 - 11,068 - 11,068 - 11,562 - 11,562
米国の連邦、州、地方およ
215 22,738 25 22,978 1,508 35,029 44 36,581
び政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府
2,729 5,730 - 8,459 3,085 3,380 - 6,465
(2)
モーゲージ担保証券(1) - 4 - 4 - 39 - 39
資産担保証券
CDO 以外の証券(3) - 891 2 893 - 526 2 528
社債およびその他の債券 - 23,085 25 23,110 - 21,464 30 21,494
株式 56,826 3,015 1,530 61,371 39,795 2,561 1,261 43,617
68,747 68,911 1,582 139,240 57,161 77,573 1,337 136,071
投資
以下による発行済または保証
付の債務:
カナダ政府(1)
連邦 1,973 1,730 - 3,703 647 1,894 - 2,541
州および地方 - 3,132 - 3,132 - 3,233 - 3,233
米国の連邦、州、地方およ
12 34,815 - 34,827 160 38,364 - 38,524
び政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府 - 5,956 - 5,956 - 7,345 - 7,345
モーゲージ担保証券(1) - 2,727 20 2,747 - 2,343 27 2,370
資産担保証券
CDO - 7,074 - 7,074 - 7,414 - 7,414
CDO 以外の証券 - 586 - 586 - 854 - 854
社債およびその他の債券 - 19,625 152 19,777 - 18,954 160 19,114
株式 46 153 334 533 38 152 335 525
2,031 75,798 506 78,335 845 80,553 522 81,920
売戻し条件付購入資産および借入
- 265,011 - 265,011 - 264,394 - 264,394
有価証券担保金
貸出金 - 11,501 1,077 12,578 - 8,747 1,070 9,817
その他
デリバティブ
金利契約 - 33,857 320 34,177 1 53,720 501 54,222
為替契約 - 41,224 74 41,298 - 39,246 57 39,303
信用デリバティブ - 34 - 34 - 463 - 463
その他の契約 3,175 17,955 26 21,156 4,458 16,767 36 21,261
評価調整 - (819) 9 (810) - (1,112) 8 (1,104)
デリバティブ総額合計 3,175 92,251 429 95,855 4,459 109,084 602 114,145
相殺に係る調整 (314) (314) (657) (657)
デリバティブ合計 95,541 113,488
その他の資産 1,474 2,635 - 4,109 1,154 2,207 53 3,414
$ 75,427 $ 573,003 $ 3,594 $ (314) $ 651,710 $ 63,619 $ 564,161 $ 3,584 $ (657) $ 630,707
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以下の日現在
2021 年10月31日 2020 年10月31日
以下を使用した 以下を使用した
相殺に係る 相殺に係る
公正価値測定 公正価値測定
公正価値 公正価値
調整 調整
(百万カナダドル)
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
金融負債
預金
$ - $ 18,498 $ 151 $ 18,649 $ - $ 17,061 $ 139 $ 17,200
個人 $ $
企業および政府 - 132,369 - 132,369 - 107,855 - 107,855
銀行 - 17,251 - 17,251 - 18,015 - 18,015
その他
空売りした有価証券に関連す
18,345 19,496 - 37,841 12,484 16,801 - 29,285
る債務
買戻し条件付売却資産および
貸付有価証券に関連する債 - 236,147 - 236,147 - 255,922 - 255,922
務
デリバティブ
金利契約 - 28,566 955 29,521 - 46,723 1,089 47,812
為替契約 - 40,484 27 40,511 - 38,210 35 38,245
信用デリバティブ - 120 - 120 - 531 - 531
その他の契約 3,699 17,456 419 21,574 5,734 18,041 337 24,112
評価調整 - 38 (11) 27 - (84) (32) (116)
デリバティブ総額合計 3,699 86,664 1,390 91,753 5,734 103,421 1,429 110,584
相殺に係る調整 (314) (314) (657) (657)
デリバティブ合計 91,439 109,927
その他の負債 258 560 7 825 118 10 38 166
$ 22,302 $ 510,985 $ 1,548 $ (314) $ 534,521 $ 18,336 $ 519,085 $ 1,606 $ (657) $ 538,370
(1) 2021年10月31日現在、住宅用および商業用モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)が、トレーディング有価証券のす
べての公正価値レベルにそれぞれ13,124百万ドルおよびゼロドル(2020年10月31日-20,520百万ドルおよびゼロドル)、
投資有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ13,542百万ドルおよび2,592百万ドル(2020年10月31日-9,487百万ド
ルおよび2,137百万ドル)含まれている。
(2) 経済協力開発機構(OECD)
(3) 債務担保証券(CDO)
経常的に公正価値で測定される当行の重要な資産および負債の公正価値は、以下の評価技法およびインプットを
用いて算定され、公正価値ヒエラルキーの表に区分されている。
利付銀行預け金
当行の利付銀行預け金の大半はFVTPLで測定するものとして指定されている。これらのFVTPL預け金は、短期の銀
行預け金から構成され、公正価値ヒエラルキーの表では利付銀行預け金に含まれている。これらの商品の公正価値
は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定される。評価モデルのインプットには、適宜、金利スワップカーブお
よび信用スプレッドが含まれる。これらは、インプットが観察可能なため、ヒエラルキーのレベル2に区分され
る。
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政府債(カナダ、米国およびその他のOECD加盟国政府)
政府債は、公正価値ヒエラルキーの表において、カナダ政府債、米国の連邦、州、地方および政府機関債、その
他のOECD加盟国政府債ならびに空売りした有価証券に関連する債務に含まれている。活発な市場における政府発行
または政府保証付の債務証券の公正価値は、最新の取引価格、ブローカーの相場価格または第三者の業者価格を参
照して算定され、ヒエラルキーのレベル1に区分される。活発な市場で取引されない有価証券の公正価値は、有価
証券の価格、または活発に取引される類似の政府証券の価格から算定したインプライド・イールドおよびリスク・
スプレッドを用いた評価技法のいずれかに基づいている。取引価格、ディーラーの相場価格または業者価格に照ら
して観察可能な価格または金利インプットを有する有価証券は、ヒエラルキーのレベル2に区分される。インプッ
トが観察可能でない有価証券は、ヒエラルキーのレベル3に区分される。
社債および米国地方債
社債および米国地方債の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの表において、社債およびその他の債券、米国の連
邦、州、地方および政府機関債ならびに空売りした有価証券に関連する債務に含まれており、最近実行された取引
価格、ブローカーの相場価格、価格情報サービス、また場合によっては指標の利回り(CDOR、LIBORおよび他の類似
する参照金利)および同等の有価証券のリスク・スプレッド等の金利インプットを使用した割引キャッシュ・フ
ロー法のいずれかを用いて算定される。観察可能な価格または金利インプットを有する有価証券は、ヒエラルキー
のレベル2に区分される。インプットが観察可能でない有価証券は、ヒエラルキーのレベル3に区分される。
資産担保証券およびモーゲージ担保証券
資産担保証券(以下「ABS」という。)およびMBSは、公正価値ヒエラルキーの表において、資産担保証券、モー
ゲージ担保証券、カナダ政府債、米国の連邦、州、地方および政府機関債、ならびに空売りした有価証券に関連す
る債務に含まれている。ABSおよびMBSの評価のためのインプットは、入手可能な場合には、同一有価証券の取引価
格、ディーラーまたはリード・マネージャーの相場価格、ブローカーの相場価格および業者価格となる。同一有価
証券の価格が容易に入手可能でない場合、当行は、業界の標準モデルに、比較可能な商品の取引価格、ディーラー
相場価格または業者価格から推定される割引マージン、利回り、デフォルト率、期限前償還率および予想損失率等
をインプットとして使用している。有価証券の価格およびインプットが観察可能な場合には、ABSおよびMBSはヒエ
ラルキーのレベル2に区分される。それ以外の場合には、ヒエラルキーのレベル3に区分される。
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株式
株式は、上場および非上場の普通株式、プライベート・エクイティ、ミューチュアル・ファンドおよび特定の償
還制限のあるヘッジファンドから構成されており、株式および空売りした有価証券に関連する債務に含まれてい
る。普通株式の公正価値は、入手可能な場合には活発な市場における相場価格に基づき、ヒエラルキーのレベル1
に区分される。活発な市場における相場価格が容易に入手可能でない場合、公正価値は、類似の有価証券の市場相
場価格に基づくか、または評価技法(収益倍率、および予測キャッシュ・フローおよび割引率をインプットとする
割引キャッシュ・フロー法等)によって算定される。プライベート・エクイティは、インプットが観察可能でない
ため、ヒエラルキーのレベル3に区分される。ヘッジファンドは、純資産価額(以下「NAV」という。)により評価
される。当行が翌四半期末前にNAVでヘッジファンドを償還できる場合には、当該ファンドはヒエラルキーのレベ
ル2に区分される。それ以外の場合には、ヒエラルキーのレベル3に区分される。
貸出金
貸出金には、ベースメタル・ファイナンス、法人向け貸出金、銀行引受手形、および資産担保ファイナンス・
ローンが含まれる。公正価値は、次のインプットを用いて入手可能な場合には市場価格または割引キャッシュ・フ
ロー法により算定される。すなわち、類似の格付けおよび類似の残存期間を有する資産の市場金利、ベースメタル
のコモディティ価格および市場のスプレッド、LGD、入手可能な場合には信用デリバティブの価格から推定される
期待デフォルト率、ならびに関連する価格算定情報(約定金利、開始日および期日、償還価格、利払いの頻度およ
び日数計算の慣行等)である。市場価格または観察可能なインプットを有する貸出金はヒエラルキーのレベル2に
区分され、公正価値に重要な影響を及ぼす観察可能でないインプットを有する貸出金はヒエラルキーのレベル3に
区分される。
デリバティブ
取引所取引デリバティブ(金利オプション、エクイティオプションおよび先物等)の公正価値は、市場相場価格に
基づき、通常はヒエラルキーのレベル1に区分される。OTCデリバティブは、主に金利契約、為替契約および信用
デリバティブから構成される。取引所取引またはOTCの金利デリバティブ、為替デリバティブおよびエクイティ・
デリバティブは、公正価値ヒエラルキーの表において、それぞれ金利契約、為替契約およびその他の契約に含まれ
る。OTCデリバティブの公正価値は、市場相場価格または第三者の合意価格の情報が入手可能でない場合には、評
価モデルを使用して算定される。割引キャッシュ・フロー法やブラック・ショールズ・オプション・モデル等の評
価モデルには、金利および為替レート、エクイティおよびコモディティの価格(指数を含む。)、信用スプレッド、
対応する市場のボラティリティ水準、ならびにその他の市場に基づく価格決定要因に関する観察可能なインプット
または観察可能でないインプットが利用される。公正価値に対するその他の調整には、呼び値、CVA、FVA、OIS、
パラメータおよびモデルの不確実性、ならびに取引開始時の未実現利得または損失がある。デリバティブ商品は、
観察可能な市場インプットが入手可能であるか、または観察可能でないインプットが公正価値に対して重要でない
場合、ヒエラルキーのレベル2に区分される。それ以外の場合には、ヒエラルキーのレベル3に区分される。
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借入れたまたは売戻契約に基づき購入した有価証券および貸付けたまたは買戻契約に基づき売却した有価証券
これらの商品は、公正価値ヒエラルキーの表において、売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金ならび
に買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務に含まれている。これらの契約の公正価値は、金利
カーブをインプットとして用いる割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定される。これらは、イン
プットが観察可能なため、ヒエラルキーのレベル2に区分される。
預金
当行の預金の大半は償却原価で測定されるが、一部の預金はFVTPLで測定するものとして指定されている。これ
らのFVTPL預金には、顧客預金、譲渡性預金および約束手形の発行、ならびに金利連動型債券および株式連動型債
券が含まれている。これらの商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法およびデリバティブ・オプション評価
モデルを用いて算定される。評価モデルのインプットには、適宜、指標イールドカーブ、信用スプレッド、金利、
エクイティおよび金利のボラティリティ、配当ならびに相関関係が含まれる。これらは、観察可能でない信用スプ
レッド、ボラティリティ、配当ならびに相関率の重要性に応じて、ヒエラルキーのレベル2または3に区分され
る。
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重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定に関する定量的情報(レベル3商品)
以下の表は、重要なレベル3の金融商品の公正価値、公正価値の算定に使用した評価技法、観察可能でないイン
プットの範囲および加重平均を示している。
2021 年10月31日現在 (価格、パーセンテージおよび比率を除き百万カナダドル)
公正価値 インプットの値の範囲(1),(2)
公正価値ヒエラルキー
重要な観察可能 加重平均/
の表における表示
でないインプッ インプット
商品 科目 資産 負債 評価技法 ト(3) 低 高 の分布
社債および関連するデ
$ 29.18 $ 96.36
価格ベース 価格 $127.09
リバティブ
社債およびその他の
割引キャッシュ・
$ 27
信用スプレッド 1.15% 6.92% 4.04%
フロー
債券
貸出金 1,077 信用補完 11.92% 15.90% 13.25%
$ 9
デリバティブ関連負債
政府債および地方債 価格ベース 価格 n.a. n.a. n.a.
社債およびその他の
割引キャッシュ・
150 利回り 3.91% 8.17% 5.91%
フロー
債券
未公開株式、ヘッジ
ファンド投資および 類似企業の市場価
EV/EBITDA 倍率 8.82X 26.00X 9.16X
関連するエクイ 格
ティ・デリバティブ
株式 1,864 価格ベース P/E 倍率 9.40X 38.00X 10.96X
割引キャッシュ・
デリバティブ関連負債 2 EV/Rev 倍率 1.14X 20.80X 5.40X
フロー
流動性割引(4) 10.00% 40.00% 16.40%
割引率 10.65% 10.65% 10.65%
NAV/ 価格(5) n.a. n.a. n.a.
金利デリバティブおよ
割引キャッシュ・
び金利連動型仕組債 金利 0.13% 2.46% 高
フロー
(6),(7)
オプション価格算 CPI スワップ・
デリバティブ関連資産 367 1.76% 2.42% 均等
定モデル レート
デリバティブ関連負債 974 金利-金利相関 19.00% 67.00% 均等
為替-金利相関 29.00% 56.00% 均等
為替-為替相関 68.00% 68.00% 均等
エクイティ・デリバ
割引キャッシュ・
ティブおよび株式連 配当利回り 0.00% 6.37% 下方
フロー
動型仕組債(6),(7)
オプション価格算 エクイティ(EQ)
デリバティブ関連資産 25 32.00% 95.00% 中位
定モデル -EQ相関
預金 151 EQ -為替相関 (60.60)% 27.30% 中位
EQ ボラティリ
デリバティブ関連負債 381 8.00% 128.00% 上方
ティ
その他(8)
資産担保証券 2
デリバティブ関連資産 37
その他の資産 -
モーゲージ担保証券 20
米国の州、地方および
25
政府機関債
デリバティブ関連負債 24
その他の負債 7
$ 3,594 $ 1,548
合計
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2020 年10月31日現在 (価格、パーセンテージおよび比率を除き百万カナダドル)
公正価値 インプットの値の範囲(1),(2)
公正価値ヒエラルキー
重要な観察可能 加重平均/
の表における表示
でないインプッ インプット
商品 科目 資産 負債 評価技法 ト(3) 低 高 の分布
社債および関連するデ
$ 1.33 $ 94.23
価格ベース 価格 $136.34
リバティブ
社債およびその他の
割引キャッシュ・
$ 33
信用スプレッド 1.75% 14.10% 7.93%
フロー
債券
貸出金 1,070 信用補完 11.82% 15.75% 13.13%
$ 25
デリバティブ関連負債
$ 64.62 $ 64.62 $ 64.62
政府債および地方債 価格ベース 価格
社債およびその他の
割引キャッシュ・
157 利回り 4.21% 7.89% 5.88%
フロー
債券
未公開株式、ヘッジ
ファンド投資および 類似企業の市場価
EV/EBITDA 倍率 7.00X 15.38X 13.31X
関連するエクイ 格
ティ・デリバティブ
株式 1,596 価格ベース P/E 倍率 9.40X 33.47X 19.10X
割引キャッシュ・
デリバティブ関連負債 10 EV/Rev 倍率 1.61X 9.10X 2.04X
フロー
流動性割引(4) 10.00% 40.00% 16.40%
割引率 10.52% 10.52% 10.52%
NAV/ 価格(5) n.a. n.a. n.a.
金利デリバティブおよ
割引キャッシュ・
び金利連動型仕組債 金利 1.20% 1.60% 均等
フロー
(6),(7)
オプション価格算 CPI スワップ・
デリバティブ関連資産 540 1.46% 1.83% 均等
定モデル レート
デリバティブ関連負債 1,103 金利-金利相関 19.00% 67.00% 均等
為替-金利相関 29.00% 56.00% 均等
為替-為替相関 68.00% 68.00% 均等
エクイティ・デリバ
割引キャッシュ・
ティブおよび株式連 配当利回り 0.00% 11.38% 下方
フロー
動型仕組債(6),(7)
オプション価格算 エクイティ(EQ)
デリバティブ関連資産 36 21.90% 97.00% 中位
定モデル -EQ相関
預金 139 EQ -為替相関 (71.40)% 45.10% 中位
EQ ボラティリ
デリバティブ関連負債 238 9.00% 176.00% 上方
ティ
その他(8)
資産担保証券 2
デリバティブ関連資産 26
その他の資産 53
モーゲージ担保証券 27
米国の州、地方および
44
政府機関債
デリバティブ関連負債 53
その他の負債 38
$ 3,584 $ 1,606
合計
(1) インプットの値の低および高は、特定の商品区分の金融商品グループの評価に使用された、実際のインプットの最高値
および最低値である。当該インプットの範囲は、インプットの不確実性の程度は反映していないが、当該商品区分に含
まれる他の原商品の影響を受ける。したがって、インプットの範囲は、各貸借対照表日現在で保有する原商品の特性に
基づいて毎期変動する。記載のある場合、インプットの値の加重平均は、当該商品区分内の商品の相対的な公正価値に
基づいて計算されている。デリバティブの加重平均は、比較可能な測定基準とはならないため、この表には表示されて
いない。代わりに、各商品区分の範囲に含まれる重要な観察可能でないインプットの分布がこの表に示されている。
(2) 価格ベースのインプットは、特定の債務証券にとって重要であり、外部の指標、類似の代替的な商品または四半期末前
の取引データに基づいている。これらの商品の価格インプットは額面当たり100ドルごとのドル建てで表示されている。
例えば、インプットの価格が105ドルの場合、当該商品は、額面価額を上回るプレミアム価額で評価されている。
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(3) 重要な観察可能でないインプットは以下を含む。(ⅰ)企業価値(EV)、(ⅱ)利息、税金、減価償却費および償却費計上前
利益(EBITDA)、(ⅲ)株価/収益(P/E)、(ⅳ)収益(Rev)、(ⅴ)消費者物価指数(CPI)、(ⅵ)金利(IR)、(ⅶ)為替(FX)、およ
び(ⅷ)エクイティ(EQ)である。
(4) 流動性割引のインプットを用いた有価証券の公正価値は合計385百万ドル(2020年10月31日-286百万ドル)であった。
(5) ヘッジファンドのNAVは、負債控除後の資産の公正価値の合計をファンドの口数で除した金額である。未公開株式はNAV
または評価技法に基づき評価されている。1口当たりNAVまたは1株当たり価格の範囲は、投資の多様な性質により価格
が分散しているため、ヘッジファンドまたは未公開株式に関しては開示されていない。
(6) 各デリバティブ商品区分内の集中と分散の程度により、インプットの特定の範囲が広くなったり、インプットが当該範
囲にわたり不均等に分布したりする場合がある。この表において、当行は、インプットの多くが範囲の上方、中位、下
方のいずれに集中しているか、または当該範囲にわたり均等に分布しているかを示している。
(7) 仕組債には、エクイティ・デリバティブまたは金利デリバティブのインプットに類似した観察可能でないインプットを
用いたエクイティまたは金利の組込デリバティブが含まれている。
(8) その他には、主に、オークション・レート証券、コモディティ・デリバティブ、為替デリバティブ、条件付対価、銀行
が保有する生命保険および取得請求権付または取得条項付株式が含まれている。
n.a.該当なし
観察可能でないインプットへの感応度および観察可能でないインプット間の相関
利回り、信用スプレッド/割引マージン
金融商品の利回りは、評価モデルにおいて将来キャッシュ・フローを割り引くために使用される金利である。利
回りの単独での上昇は、公正価値測定額を減少させ、低下はその逆である。信用スプレッド/割引マージンは、負
債性金融商品の利回りとベンチマーク商品の利回りとの差異である。ベンチマーク商品は、高い信用格付けおよび
類似の満期を有したものであり、多くの場合は政府債が該当する。このため、信用スプレッド/割引マージンは、
見積キャッシュ・フローの不確実性に対して求められる市場リターンを反映した、資産の将来キャッシュ・フロー
の現在価値の算定に使用される割引率となる。商品の信用スプレッド/割引マージンは、割引キャッシュ・フロー
法に使用される利回りの一部となる。
調達スプレッド
調達スプレッドは、調達金利または預金金利に固有の信用スプレッドである。調達スプレッドの単独での縮小
は、当行の負債の公正価値の増加を生じさせ、拡大はその逆である。
デフォルト率
デフォルト率は借手が貸出金を予定通りに返済できない割合である。通常、デフォルト率の低下は貸出金の公正
価値を増加させ、上昇はその逆である。この影響は、政府保証付貸出金よりも、政府保証付以外の貸出金に関して
より顕著になる。
期限前償還率
期限前償還率は、貸出金が予想回収スケジュールよりも早期に回収される割合である。期限前償還は貸出金の将
来キャッシュ・フローを変動させる。貸出金利が現在の再投資金利を下回る場合、期限前償還率の単独での上昇は
公正価値の増加を生じさせ、期限前償還率の単独での低下は公正価値の減少を生じさせる。期限前償還率は通常、
金利と負の相関にある。
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回収率および予想損失率
回収率は、貸出金のデフォルト時の回収可能額に関する見積りである。回収率は、回収額を回収期限到来済みの
貸出金残高で除したもので、パーセンテージで表示されている。回収額の逆の概念は予想損失である。予想損失率
は、貸出金のデフォルト時に回収されない貸出額に関する見積りである。予想損失率は、損失金額を回収期限到来
済みの貸出金残高で除したもので、パーセンテージで表示されている。通常、回収率の上昇または予想損失率の低
下は貸出金の公正価値を増加させ、それらの低下または上昇はその逆である。
ボラティリティ率
ボラティリティは、将来の価格変動の可能性を測定するもので、多くの場合、価格変動の標準偏差として測定さ
れる。ボラティリティは、デリバティブおよび発行仕組債の評価に使用されるオプション価格算定モデルへのイン
プットとなる。ボラティリティは、エクイティ、金利、コモディティおよび為替のオプションの評価に使用され
る。ボラティリティ率の上昇は、基礎となる価格またはレートの変動可能性の増加を意味する。ボラティリティ率
の上昇は、オプションの条件に応じて、オプションの公正価値を増加または減少させることがある。ボラティリ
ティ率の決定は、基礎となる市場価格、権利行使価格および満期等の様々な要素(ただしこれらに限定されない。)
に左右される。
配当利回り
配当利回りは、株価に対する基礎となる株式の予想配当額を年率で表したものである。配当利回りは株価先渡お
よびオプションのモデルのインプットとして使用される。配当利回りの上昇は先渡価格を減少させ、低下はその逆
である。配当利回りの上昇は、オプションの条件に応じて、オプションの価値を増加または減少させる。
相関率
相関は、2つの異なる変数が変動した場合の当該変数間の線形関係である。商品の支払額が相関する変数によっ
て決定される場合、相関は、デリバティブ契約および発行仕組債の評価へのインプットとなる。変数が正の相関に
ある場合、一方の変数の増加は他方の変数を増加させる。変数が負の相関にある場合、一方の変数の増加は他方の
変数を減少させる。変数は、単一の資産種類もしくは市場(エクイティ、金利、コモディティ、信用および外国為
替)内、または別々の資産種類の変数間(エクイティと外国為替、または金利と外国為替)で参照される場合があ
る。相関の変動は、金融商品の条件に応じて、当該金融商品の公正価値を増加または減少させる。
金利
金利は、元本または想定元本に課される金額の割合である。金利の上昇は、金融商品の割引キャッシュ・フロー
価値を減少させ、低下はその逆である。
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消費者物価指数スワップ・レート
CPI スワップ・レートは、輸送、食品および医療等の消費財およびサービスを総合した平均価格の上昇割合であ
る。CPIスワップ・レートの上昇はインフレ・スワップの支払額を増加させ、低下はその逆である。
EV/EBITDA 倍率、P/E倍率、EV/Rev倍率および流動性割引
未公開株式の評価インプットには、EV/EBITDA倍率、P/E倍率ならびにEV/Rev倍率がある。これらは、純利益また
は収益見積額の倍率を基に、会社の企業価値または株式の価値の計算に使用される。これらの倍率の上昇は、すべ
ての種類の倍率に係る公正価値を増加させ、低下はその逆である。評価額を裏付ける取引がほとんど、またはまっ
たく存在しない場合には、流動性割引が適用されることがある。
信用補完
信用補完は証券化された取引の評価インプットであり、シニア・トランシェの貸出金に対するロス・プロテク
ションの金額である。信用補完は取引規模に対するパーセンテージで表示される。信用補完の上昇は信用スプレッ
ドの縮小とトランシェの公正価値の増加となり、低下はその逆である。
観察可能でないインプット間の相関
観察可能でないインプット(上記の割引マージン、デフォルト率、期限前償還率、ならびに回収率および予想損
失率を含む。)は、互いに独立していないことがある。例えば、割引マージンは、デフォルト率、期限前償還率ま
たは回収率および予想損失率の変動の影響を受ける場合がある。デフォルト率が低下する場合、または回収率が上
昇する場合、割引マージンは通常縮小する。
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経常的に公正価値で測定されレベル3に区分された商品の公正価値測定額の変動
2021 年10月31日終了年度
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル3 て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル3 からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル) 期首残高 (損失) (損失) (1) (発行) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務:
米国の州、地方および政府
$ 44 $ - $ (2) $ - $ (17) $ - $ - $ 25 $ 1
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 30 (2) - 12 (5) 14 (24) 25 (1)
株式 1,261 96 (60) 338 (125) 26 (6) 1,530 164
1,337 94 (62) 350 (147) 40 (30) 1,582 164
投資
モーゲージ担保証券 27 - (7) - - - - 20 n.a.
社債およびその他の債券 160 - (12) - 4 - - 152 n.a.
株式 335 - 34 5 (2) - (38) 334 n.a.
522 - 15 5 2 - (38) 506 n.a.
貸出金 1,070 (5) (19) 264 (8) 73 (298) 1,077 30
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (588) 84 (1) 5 (109) (4) (22) (635) 84
為替契約 22 14 - 38 (25) 7 (9) 47 1
その他の契約 (301) (20) 11 (142) 102 (276) 233 (393) (10)
評価調整 40 - - 6 (26) - - 20 -
その他の資産 53 (39) (2) - (12) - - - -
$ 2,155 $ 128 $ (58) $ 526 $ (223) $ (160) $ (164) $ 2,204 $ 269
負債
$ (139) $ (66) $ 5 $ (191) $ 51 $ (154) $ 343 $ (151) $ 6
預金
その他
その他の負債 (38) 22 1 - 8 - - (7) 23
$ (177) $ (44) $ 6 $ (191) $ 59 $ (154) $ 343 $ (158) $ 29
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2020 年10月31日終了年度
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル3 て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル3 からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル) 期首残高 (損失) (損失) (1) (発行) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務:
米国の州、地方および政府
$ 58 $ - $ 1 $ - $ (15) $ - $ - $ 44 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 21 (1) - 1 (3) 12 - 30 -
株式 1,219 (126) 10 231 (74) 3 (2) 1,261 (47)
1,300 (127) 11 232 (92) 15 (2) 1,337 (47)
投資
モーゲージ担保証券 27 - - - - - - 27 n.a.
社債およびその他の債券 153 - 4 - 3 - - 160 n.a.
株式 294 - 37 8 (4) - - 335 n.a.
474 - 41 8 (1) - - 522 n.a.
貸出金 680 92 8 551 (706) 624 (179) 1,070 (15)
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (585) (116) (2) (31) 4 35 107 (588) (57)
為替契約 21 (7) (3) 23 - (6) (6) 22 (13)
その他の契約 (195) (76) (1) (174) 44 (88) 189 (301) (8)
評価調整 22 - - - 18 - - 40 -
その他の資産 77 (7) 2 - (19) - - 53 (7)
$ 1,794 $ (241) $ 56 $ 609 $ (752) $ 580 $ 109 $ 2,155 $ (147)
負債
$ (156) $ 52 $ (3) $ (296) $ 30 $ (113) $ 347 $ (139) $ 29
預金
その他
その他の負債 (60) 5 (1) 4 14 - - (38) 5
$ (216) $ 57 $ (4) $ (292) $ 44 $ (113) $ 347 $ (177) $ 34
(1) 当該金額には、レベル3の商品に関連した、在外子会社の連結により生じた為替換算差損益が含まれている(該当ある場
合)。当該連結により生じた為替換算差損益を除き、OCIに認識された投資有価証券に係る未実現利得は、2021年10月31
日終了年度に46百万ドル(2020年10月31日-32百万ドルの利得)であった。
(2) その他には、純損益に認識されたプレミアムまたはディスカウントの償却が含まれている。
(3) 2021年10月31日現在の正味デリバティブには、デリバティブ資産429百万ドル(2020年10月31日-602百万ドル)、および
デリバティブ負債1,390百万ドル(2020年10月31日-1,429百万ドル)が含まれている。
n.a.該当なし
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経常的に公正価値で計上する商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
レベル1とレベル2との間の振替、ならびにレベル3への振替およびレベル3からの振替は、報告期間末に行わ
れたと仮定されている。期中にレベル3に振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記
の調整表の「依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得(損失)」の欄から除外されている
が、期中にレベル3から振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の同欄に
含まれている。
レベル1と2との間の振替は、公正価値が、活発な市場の市場相場価格を基に入手したものであるか(レベル1)
否かによって決まる。
2021 年10月31日終了年度のレベル1からレベル2への振替額には、「空売りした有価証券に関連する債務」が
498百万ドル含まれている。2020年10月31日終了年度のレベル1からレベル2への振替額には、投資に報告されて
いる米国の連邦、州、地方および政府機関債1,200百万ドル、トレーディングに報告されている米国の連邦、州、
地方および政府機関債1,125百万ドル、ならびに空売りした有価証券に関連する債務804百万ドルが含まれている。
2021 年10月31日終了年度のレベル2からレベル1への振替額には、「空売りした有価証券に関連する債務」が
130百万ドル含まれている。2020年10月31日終了年度のレベル2からレベル1への振替額には、投資に報告されて
いる米国の連邦、州、地方および政府機関債937百万ドルが含まれている。
レベル2とレベル3との間の振替は主に、あるインプットの市場における観察可能性の変化、または観察可能で
ないインプットが金融商品の公正価値に与える影響の重要性の変化のいずれかに起因している。
2021 年10月31日終了年度のレベル2からレベル3への重要な振替額には、以下が含まれている。
・その他の契約に含まれるOTCエクイティオプション277百万ドル(デリバティブ関連資産17百万ドルおよびデリ
バティブ関連負債294百万ドルから構成、インプットの市場における観察可能性の変化および観察可能でない
インプットの重要性の変化に起因)
・個人預金154百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
2020 年10月31日終了年度のレベル2からレベル3への重要な振替額には、以下が含まれている。
・貸出金624百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
・その他の契約に含まれるOTCエクイティオプション69百万ドル(デリバティブ関連資産51百万ドルおよびデリバ
ティブ関連負債120百万ドルから構成、インプットの市場における観察可能性の変化に起因)
・個人預金113百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
2021 年10月31日終了年度のレベル3からレベル2への重要な振替額には、以下が含まれている。
・貸出金298百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
・その他の契約に含まれるOTCエクイティオプション245百万ドル(デリバティブ関連資産69百万ドルおよびデリ
バティブ関連負債314百万ドルから構成、インプットの市場における観察可能性の変化および観察可能でない
インプットの重要性の変化に起因)
・個人預金343百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
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2020 年10月31日終了年度のレベル3からレベル2への重要な振替額には、以下が含まれている。
・貸出金179百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
・金利契約107百万ドル(デリバティブ関連資産211百万ドルおよびデリバティブ関連負債318百万ドルから構成、
インプットの市場における観察可能性の変化に起因)
・その他の契約に含まれるOTCエクイティオプション109百万ドル(デリバティブ関連資産76百万ドルおよびデリ
バティブ関連負債185百万ドルから構成、インプットの市場における観察可能性の変化に起因)
・個人預金347百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
合理的に考え得る代替的な仮定の使用によるレベル3の金融商品の公正価値のプラスおよびマイナスの変動
金融商品の観察可能でないインプットのうちの1つまたは複数が公正価値の測定に重要な影響を及ぼす可能性が
ある場合、当該金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される。財務諸表の作成において、これらの観
察可能でないインプット・パラメータに関して、市場の実勢または経営陣による判断と整合するような適正な水準
が選択される。価格またはレートが観察可能でない性質であるため、これらのレベル3の金融商品の評価について
不確実性が存在する可能性がある。
以下の表は、合理的に考え得る代替的な仮定の使用によるレベル3の金融商品の公正価値への影響を要約してい
る。この感応度の開示は、レベル3の金融商品の公正価値における相対的な不確実性の潜在的影響を示すことを意
図している。以下の感応度の報告に際し、当行は、(ⅰ)評価要素の変動が公正価値のプラスとマイナスの変動を相
殺しており、(ⅱ)相殺している商品がいずれもレベル3に区分されており、かつ(ⅲ)エクスポージャーが純額で管
理および報告されている場合には、残高を相殺している。感応度全般に関して、実際には、合理的に考え得る代替
的な仮定のすべてが同時に実現する可能性は低い。
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以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
合理的に考 合理的に考
合理的に考 合理的に考
え得る代替 え得る代替
え得る代替 え得る代替
的な仮定の 的な仮定の
的な仮定の 的な仮定の
使用による 使用による
使用による 使用による
公正価値の 公正価値の
公正価値の 公正価値の
プラスの プラスの
レベル3の マイナスの レベル3の マイナスの
(百万カナダドル) 公正価値 変動 変動 公正価値 変動 変動
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証付
の債務:
米国の州、地方および政府機
$ 25 $ - $ (1) $ 44 $ 1 $ (1)
関
資産担保証券 2 - - 2 - -
社債およびその他の債券 25 1 (1) 30 1 (1)
株式 1,530 19 (16) 1,261 15 (15)
投資
モーゲージ担保証券 20 4 (4) 27 3 (3)
社債およびその他の債券 152 14 (13) 160 18 (16)
株式 334 33 (34) 335 28 (28)
貸出金 1,077 23 (24) 1,070 49 (49)
デリバティブ 429 7 (5) 602 2 (2)
その他の資産 - - - 53 - -
$ 3,594 $ 101 $ (98) $ 3,584 $ 117 $ (115)
$ (151) $ - $ - $ (139) $ 4 $ (4)
預金
デリバティブ (1,390) 30 (77) (1,429) 13 (55)
その他
その他の負債 (7) - - (38) - -
$ (1,548) $ 30 $ (77) $ (1,606) $ 17 $ (59)
感応度についての結果
2021 年10月31日現在、他の合理的に考え得る代替的な仮定をレベル3の資産ポジションに適用した場合、公正価
値は101百万ドルの増加および98百万ドルの減少(このうち、それぞれ51百万ドルおよび51百万ドルが「その他の資
本項目」に計上)となる。これらの仮定をレベル3の負債ポジションに適用した場合は、公正価値は30百万ドルの
減少および77百万ドルの増加となる。
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レベル3の評価インプットおよび合理的に考え得る代替的な仮定の策定方法
以下は、レベル3商品の評価に使用した観察可能でないインプットおよび感応度の算定に使用した合理的に考え
得る代替的な仮定の策定方法の要約である。
金融資産または金融負債 感応度の手法
資産担保証券、社債、政府 感応度は、十分な数の価格が入手されている場合、呼び値スプレッドもしくはイ
債、地方債および貸出金 ンプットの価格の±1標準偏差をとることによるか、信用スプレッド等のイン
プット・パラメータを調整するか、または業者価格の高値と安値を合理的に考え
得る代替的な仮定として利用して算定される。
未公開株式、ヘッジファンド 未公開株式への直接投資の感応度は、(ⅰ)公正価値の算定に割引キャッシュ・フ
投資および関連するエクイ ロー法を使用している場合には割引率を2%変化させること、(ⅱ)株価倍率に基
ティ・デリバティブ づくモデルを使用している場合には比較可能な企業の株価倍率の範囲を基に株価
倍率を変化させること、または(ⅲ)代替的な評価アプローチを使用することによ
り算定される。未公開株式ファンド、ヘッジファンドおよび関連するエクイ
ティ・デリバティブのNAVはファンド・マネージャーにより提供されているため、
これらの投資について他の合理的に考え得る代替的な仮定はない。
金利デリバティブ 金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップの感応度は、これらのイン
プットの±1標準偏差、および適切な場合にはモデルとパラメータの不確実性に
相当する金額を使用して算定される。
エクイティ・デリバティブ レベル3のポジションの感応度は、価格決定サービスの市場データ(ボラティリ
ティ、配当または相関を適宜含む。)の±1標準偏差により観察可能でないモデル
のインプットをシフトすることによって算定される。
銀行資金および預金 預金の感応度は、一定の±ベーシス・ポイントでファンディング・カーブをシフ
トさせることにより算定される。
仕組債 金利連動型および株式連動型の仕組債の感応度は、インプットを±1標準偏差変
化させることにより算定される。その他の預金に対する感応度は、一定の±ベー
シス・ポイントでのファンディング・カーブの合理的な変動を見積ることにより
算定される。
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償却原価で計上されている金融商品の公正価値ヒエラルキー別に区分した公正価値
2021 年10月31日 現在
公正価値が帳簿価額に近似していない可能性
公正価値が
以下による公正価値測定
帳簿価額に 公正価値
合計
近似(1) 合計
(百万カナダドル)
レベル1 レベル2 レベル3
$ 22,742 $ - $ - $ - $ - $ 22,742
利付銀行預け金
償却原価で測定される有価証券(2) - 1,025 65,798 - 66,823 66,823
売戻し条件付購入資産および借入有価証
31,368 - 11,524 - 11,524 42,892
券担保金
貸出金
リテール 68,377 - 429,672 4,228 433,900 502,277
ホールセール 16,228 - 184,055 4,400 188,455 204,683
84,605 - 613,727 8,628 622,355 706,960
その他の資産 57,859 - 489 135 624 58,483
196,574 1,025 691,538 8,763 701,326 897,900
預金
個人 272,675 - 70,908 457 71,365 344,040
企業および政府 418,185 - 146,334 587 146,921 565,106
銀行 16,943 - 7,792 8 7,800 24,743
707,803 - 225,034 1,052 226,086 933,889
買戻し条件付売却資産および貸付有価証
26,054 - - - - 26,054
券に関連する債務
その他の負債 55,495 - 1,256 7,998 9,254 64,749
劣後無担保社債 - - 9,545 56 9,601 9,601
$ 789,352 $ - $ 235,835 $ 9,106 $ 244,941
$1,034,293
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2020年10月31日現在
公正価値が帳簿価額に近似していない可能性
公正価値が
以下による公正価値測定
帳簿価額に 公正価値
合計
近似(1) 合計
(百万カナダドル)
レベル1 レベル2 レベル3
$ 17,410 $ - $ - $ - $ - $ 17,410
利付銀行預け金
償却原価で測定される有価証券(2) - 502 58,125 - 58,627 58,627
売戻し条件付購入資産および借入有価証
37,064 - 11,557 - 11,557 48,621
券担保金
貸出金
リテール 66,151 - 392,093 4,640 396,733 462,884
ホールセール 11,278 - 182,094 5,381 187,475 198,753
77,429 - 574,187 10,021 584,208 661,637
その他の資産 56,484 - 450 131 581 57,065
188,387 502 644,319 10,152 654,973 843,360
預金
個人 245,777 - 78,500 527 79,027 324,804
企業および政府 364,451 - 153,395 655 154,050 518,501
銀行 19,070 - 7,439 9 7,448 26,518
629,298 - 239,334 1,191 240,525 869,823
買戻し条件付売却資産および貸付有価証
18,309 - - - - 18,309
券に関連する債務
その他の負債 56,200 - 1,004 8,515 9,519 65,719
劣後無担保社債 - - 10,012 59 10,071 10,071
$ 703,807 $ - $ 250,350 $ 9,765 $ 260,115 $ 963,922
(1) 一定の金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似していることから、レベルに割り当てられていない。
(2) 当行の連結貸借対照表の「有価証券-投資(関連する引当金を除く)」に含まれている。
償却原価で計上し、上記の表に開示している金融資産および負債の公正価値は、以下の評価技法およびインプッ
トを使用して算定している。
償却原価で測定される有価証券
政府債、社債およびABSの公正価値は、相場価格に基づいている。一定のOECD加盟国以外の政府債の公正価値
は、業者価格、または他国の政府債のイールドカーブをインプットに用いた割引キャッシュ・フロー法に基づいて
いる。ABSについて市場価格を入手できない場合、その公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定され
る。評価モデルに含まれるインプットには、一般的に、市場金利、比較可能な有価証券から算出したスプレッドお
よびイールド、期限前償還率、ならびにLGDが含まれる。
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売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金ならびに買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債
務
長期商品に使用する評価方法は、当注記の「経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分
された資産および負債の公正価値」の項に記載している。短期商品の帳簿価額は、通常、公正価値に近似してい
る。
貸出金―リテール
リテール貸出金には、住宅モーゲージ、個人および小規模企業向け貸出金ならびにクレジットカードが含まれ
る。住宅モーゲージならびに個人および小規模企業向け貸出金に関して、当行では、適宜、商品の種類、約定金
利、期日までの期間および信用評価等の特定の属性に基づいてポートフォリオを分けている。これらの貸出金の公
正価値は、実勢金利、顧客との約定または公示金利、顧客への割引、信用スプレッド、期限前償還率および ロー
ン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という。)比率 等の適用されるインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法に
より算定される。また、クレジットカード債権の公正価値は、ポートフォリオの利回り、償却率および月次返済率
をインプットとして、割引キャッシュ・フロー法に基づいて計算している。短期貸出金および変動利付貸出金の帳
簿価額は、通常、公正価値に近似している。
貸出金―ホールセール
市場価格が入手可能な場合、ホールセールの貸出金は市場価格に基づいて評価される。それ以外の場合、公正価
値は、次のインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法により算定される。すなわち、類似の格付けおよび類似
の残存期間を有する資産の市場金利および市場のスプレッド、LGD、入手可能な場合にはクレジット・デフォル
ト・スワップの価格から推定される期待デフォルト率、および関連する価格算定情報(約定金利、開始日および期
日、償還価格、利払いの頻度および日数計算の慣行等)である。
預金
預金は、要求払預金、通知預金および定期預金(当行の長期資金調達のために当行が発行した優先預金債を含
む。)から構成される。定期預金の公正価値は、以下の複数の評価技法のうちのいずれかで算定される。(ⅰ)定期
預金および類似商品に関して、当行は満期までの期間を基にポートフォリオを分けている。これらの商品の公正価
値は、当該期間に新たに販売した場合の顧客金利等をインプットとして、割引キャッシュ・フロー法により算定し
ている。(ⅱ)優先預金債に関して、当行は実際の取引価格、業者価格、または市場金利のイールドカーブおよび当
行の資金調達スプレッドをインプットとして用いた割引キャッシュ・フロー法を使用している。要求払預金、通知
預金および短期の定期預金の帳簿価額は、通常、公正価値に近似している。
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その他の資産およびその他の負債
その他の資産およびその他の負債には、一定のコモディティに関連する債権および債務が含まれている。コモ
ディティに関連する債権および債務の公正価値は、市場金利、契約相手先の信用スプレッド、当行の資金調達スプ
レッド、コモディティ先渡価格および直物価格等の適用可能なインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法に
より計算されている。
劣後無担保社債
劣後無担保社債の公正価値は、入手可能な場合、市場価格、ディーラーの相場価格または業者価格に基づいてい
る。価格が観察可能でない場合は、市場金利や信用スプレッド等の適用可能なインプットを用いて、割引キャッ
シュ・フロー法により公正価値が算定される。
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注記4 有価証券
有価証券の帳簿価額
2021 年10月31日現在
満期までの期間(1)
満期日の
3ヶ月 3ヶ月 1年 5年
合計
10 年超
定めなし
(百万カナダドル) 以内 から1年 から5年 から10年
トレーディング(2)
以下による発行済または保証付の
債務:
$ 1,244 $ 4,252 $ 6,187 $ 3,339 $ 7,403 $ - $ 22,425
カナダ政府
米国の連邦、州、地方および
2,381 1,616 6,203 4,092 8,686 - 22,978
政府機関
その他のOECD加盟国政府 2,049 2,073 1,231 294 2,812 - 8,459
モーゲージ担保証券 - - - - 4 - 4
資産担保証券 288 27 275 116 187 - 893
社債およびその他の債券
銀行引受手形 316 135 - - - - 451
譲渡性預金 - - - - - - -
その他(3) 2,317 2,526 5,433 3,716 8,667 - 22,659
株式 61,371 61,371
8,595 10,629 19,329 11,557 27,759 61,371 139,240
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定(2)
以下による発行済または保証付の
債務:
カナダ政府
連邦
償却原価 161 1,180 1,382 592 526 - 3,841
公正価値 161 1,178 1,375 544 445 - 3,703
利回り(4) 0.4% 0.7% 1.8% 0.9% 2.4% - 1.3%
州および地方
償却原価 3 283 1,326 158 1,558 - 3,328
公正価値 3 283 1,322 158 1,366 - 3,132
利回り(4) 4.2% 2.6% 2.4% 1.7% 2.9% - 2.6%
米国の連邦、州、地方および
政府機関
償却原価 1,131 5,010 7,960 2,380 18,197 - 34,678
公正価値 1,132 5,013 7,960 2,446 18,276 - 34,827
利回り(4) - 0.90% 0.40% 2.60% 1.30% - 1.1%
その他のOECD加盟国政府
償却原価 176 1,274 4,498 1 - - 5,949
公正価値 176 1,274 4,505 1 - - 5,956
利回り(4) 1.7% 1.0% 1.3% 3.9% - - 1.2%
モーゲージ担保証券
償却原価 - - 56 55 2,646 - 2,757
公正価値 - - 56 55 2,636 - 2,747
利回り(4) - - 1.2% 1.3% 1.2% - 1.2%
資産担保証券
償却原価 - - - 4,719 2,935 - 7,654
公正価値 - - - 4,719 2,941 - 7,660
利回り(4) - - - 1.2% 1.3% - 1.3%
社債およびその他の債券
償却原価 5,965 2,597 9,676 1,451 42 - 19,731
公正価値 5,965 2,599 9,699 1,463 51 - 19,777
利回り(4) 0.9% 1.2% 1.5% 0.8% 3.6% - 1.2%
株式
取得原価 242 242
公正価値(5) 533 533
償却原価 7,436 10,344 24,898 9,356 25,904 242 78,180
公正価値 7,437 10,347 24,917 9,386 25,715 533 78,335
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有価証券報告書
2021 年10月31日現在
満期までの期間(1)
満期日の
3ヶ月 3ヶ月 1年 5年
合計
10 年超
定めなし
(百万カナダドル) 以内 から1年 から5年 から10年
償却原価で測定(2)
以下による発行済または保証付の
債務:
カナダ政府 453 2,979 17,589 3,601 194 - 24,816
米国の連邦、州、地方および
1,093 274 3,718 2,767 19,559 - 27,411
政府機関
その他のOECD加盟国政府 1,914 1,212 2,790 58 - - 5,974
資産担保証券 - - 320 336 7 - 663
社債およびその他の債券 1,133 2,072 4,424 633 23 - 8,285
償却原価(引当金を除く) 4,593 6,537 28,841 7,395 19,783 - 67,149
公正価値 4,597 6,567 28,701 7,311 19,647 - 66,823
$ 20,625 $ 27,513 $ 73,087 $ 28,338 $ 73,257 $ 61,904
有価証券の帳簿価額合計 $284,724
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有価証券報告書
2020 年10月31日現在
満期までの期間(1)
満期日の
3ヶ月 3ヶ月 1年 5年
合計
10 年超
定めなし
(百万カナダドル) 以内 から1年 から5年 から10年
トレーディング(2)
以下による発行済または保証付の
債務:
$ 2,301 $ 7,004 $ 6,054 $ 3,569 $ 8,419 $ - $ 27,347
カナダ政府
米国の連邦、州、地方および
559 4,532 12,546 4,134 14,810 - 36,581
政府機関
その他のOECD加盟国政府 56 695 3,010 584 2,120 - 6,465
モーゲージ担保証券 - - - - 39 - 39
資産担保証券 3 164 82 181 98 - 528
社債およびその他の債券
銀行引受手形 65 227 - - - - 292
譲渡性預金 2 63 35 7 4 - 111
その他(3) 1,048 3,472 5,521 3,007 8,043 - 21,091
株式 43,617 43,617
4,034 16,157 27,248 11,482 33,533 43,617 136,071
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定(2)
以下による発行済または保証付の
債務:
カナダ政府
連邦
償却原価 - 204 1,689 272 397 - 2,562
公正価値 - 204 1,690 269 378 - 2,541
利回り(4) - 1.4% 1.4% 1.2% 1.4% - 1.4%
州および地方
償却原価 5 908 629 7 1,688 - 3,237
公正価値 5 911 630 8 1,679 - 3,233
利回り(4) 4.5% 1.3% 2.7% 4.3% 2.6% - 2.2%
米国の連邦、州、地方および
政府機関
償却原価 1,772 9,736 8,777 2,227 16,011 - 38,523
公正価値 1,775 9,739 8,779 2,237 15,994 - 38,524
利回り(4) 0.1% 1.7% 1.1% 2.6% 2.2% - 1.7%
その他のOECD加盟国政府
償却原価 274 2,288 4,773 1 - - 7,336
公正価値 274 2,289 4,781 1 - - 7,345
利回り(4) 1.7% 2.4% 1.8% 3.6% - - 2.0%
モーゲージ担保証券
償却原価 - - - 192 2,226 - 2,418
公正価値 - - - 189 2,181 - 2,370
利回り(4) - - - 1.2% 1.2% - 1.2%
資産担保証券
償却原価 - - 10 4,294 4,059 - 8,363
公正価値 - - 10 4,247 4,011 - 8,268
利回り(4) - - 1.4% 1.4% 1.4% - 1.4%
社債およびその他の債券
償却原価 2,670 5,796 10,425 92 58 - 19,041
公正価値 2,670 5,801 10,466 106 71 - 19,114
利回り(4) 0.9% 1.6% 1.5% 2.1% 2.4% - 1.5%
株式
取得原価 276 276
公正価値(5) 525 525
償却原価 4,721 18,932 26,303 7,085 24,439 276 81,756
公正価値 4,724 18,944 26,356 7,057 24,314 525 81,920
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有価証券報告書
2020 年10月31日現在
満期までの期間(1)
満期日の
3ヶ月 3ヶ月 1年 5年
合計
10 年超
定めなし
(百万カナダドル) 以内 から1年 から5年 から10年
償却原価で測定(2)
以下による発行済または保証付の
債務:
カナダ政府 438 1,862 16,044 1,819 - - 20,163
米国の連邦、州、地方および
8 787 1,615 1,622 18,281 - 22,313
政府機関
その他のOECD加盟国政府 2,178 2,045 2,643 - - - 6,866
資産担保証券 - 1 159 - - - 160
社債およびその他の債券 625 2,644 4,805 219 28 - 8,321
償却原価(引当金を除く) 3,249 7,339 25,266 3,660 18,309 - 57,823
公正価値 3,252 7,392 25,663 3,798 18,522 - 58,627
$ 12,007 $ 42,440 $ 78,870 $ 22,199 $ 76,156 $ 44,142
有価証券の帳簿価額合計 $275,814
(1) 実際の満期日は、違約金の有無にかかわらず債務の期限延長または期限前償還が借手に認められている場合があるた
め、上記の契約上の満期日とは異なる可能性がある。
(2) トレーディング有価証券およびFVOCI有価証券は、公正価値で計上されている。投資有価証券に含まれる、償却原価で測
定する有価証券は、償却原価で計上されており、信用損失引当金控除後の額で表示されている。
(3) 主な内訳は、社債、国際機関債およびコマーシャル・ペーパーである。
(4) 加重平均利回りは、それぞれの有価証券の約定金利および期末の帳簿価額を用いて算定されている。
(5) トレーディング目的で保有していない一部の持分証券は、FVOCIで測定するものとして指定されている。
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FVOCI で測定する有価証券に係る未実現利得および損失(1),(2)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
取得原価/ 未実現 未実現 取得原価/ 未実現 未実現
公正価値 公正価値
(百万カナダドル)
償却原価 利得総額 損失総額 償却原価 利得総額 損失総額
以下による発行済また
は保証付の債務:
カナダ政府
$ 3,841 $ 1 $ (139) $ 3,703 $ 2,562 $ 1 $ (22) $ 2,541
連邦(3)
州および地方 3,328 3 (199) 3,132 3,237 27 (31) 3,233
米国の連邦、州、
34,678 353 (204) 34,827 38,523 323 (322) 38,524
地方および政府機
関(3)
その他のOECD加盟国
5,949 8 (1) 5,956 7,336 11 (2) 7,345
政府
モーゲージ担保証券(3) 2,757 2 (12) 2,747 2,418 5 (53) 2,370
資産担保証券
CDO 7,074 1 (1) 7,074 7,504 - (90) 7,414
CDO以外の証券 580 6 - 586 859 2 (7) 854
社債およびその他の
19,731 57 (11) 19,777 19,041 76 (3) 19,114
債券
株式 242 292 (1) 533 276 253 (4) 525
$ 78,180 $ 723 $ (568) $ 78,335 $ 81,756 $ 698 $ (534) $ 81,920
(1) 2021年10月31日現在、償却原価で計上されているキャッシュ・フローの回収のために保有する有価証券(信用損失引当金
控除後)67,149百万ドル(2020年10月31日-57,823百万ドル)を除く。
(2) 2021年10月31日現在のFVOCIで測定する債務証券に係る未実現利得および損失総額には、信用損失引当金(9)百万ドル
(2020年10月31日-8百万ドル)が含まれ、それらは純損益および「その他の資本項目」に認識される。
(3) MBSの大半は住宅用である。商業用MBSに関連する取得原価/償却原価、未実現利得総額、未実現損失総額および公正価値
は、2021年10月31日現在、それぞれ2,603百万ドル、1百万ドル、12百万ドルおよび2,592百万ドル(2020年10月31日-そ
れぞれ2,185百万ドル、ゼロドル、48百万ドルおよび2,137百万ドル)である。
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投資有価証券に係る信用損失引当金
以下の表は、FVOCIおよび償却原価で計上されている債務証券に係る引当金の期首残高から期末残高への調整を
ステージごとに示している。調整項目には以下が含まれる。
・モデル変更(通常、予想信用損失の見積りに使用される定量的モデルに対する重要な変更の影響やそれにより
発生する可能性のあるステージ分類の影響から成る。)
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、購入。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、売却および満期。
・ 将来予測的なマクロ経済状況の変化、一部返済、ステージ間の移動に伴う測定額の変更、および時間の経過に
よる時間価値の割引の振戻し等の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リ
スク、パラメータおよびエクスポージャーの変化。
信用損失引当金-FVOCIで測定する有価証券(1)
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
1 2 3(2) 1 2 3(2)
(百万カナダドル)
$ 12 $ - $ (4) $ 8 $ 4 $ - $ (7) $ (3)
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 (4) - - (4) - - - -
ステージ1への移動 1 (1) - - - - - -
ステージ2への移動 - - - - - - - -
ステージ3への移動 - - - - - - - -
購入 8 - - 8 18 - - 18
売却および満期 (10) (1) - (11) (13) - - (13)
リスク、パラメータおよび
(4) 3 (9) (10) 3 - 4 7
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 (1) - 1 - - - (1) (1)
$ 2 $ 1 $ (12) $ (9) $ 12 $ - $ (4) $ 8
期末残高
(1) FVOCIで測定する債務証券に係る予想信用損失は、関連する有価証券が公正価値で計上されるため、貸借対照表において
別個に認識されていない。純損益に認識された信用損失累積額は「その他の資本項目」として表示される。
(2) 購入した信用減損している有価証券に係る引当金の増減を反映している。
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信用損失引当金-償却原価で測定する有価証券
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
1 2 3 1 2 3
(百万カナダドル)
$ 10 $ 19 $ - $ 29 $ 5 $ 19 $ - $ 24
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 (4) - - (4) - - - -
ステージ1への移動 - - - - - - - -
ステージ2への移動 - - - - - - - -
ステージ3への移動 - - - - - - - -
購入 9 - - 9 9 - - 9
売却および満期 (1) - - (1) (2) - - (2)
リスク、パラメータおよび
(9) 1 - (8) (2) 1 - (1)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 - (2) - (2) - (1) - (1)
$ 5 $ 18 $ - $ 23 $ 10 $ 19 $ - $ 29
期末残高
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、FVOCIで測定する債務証券の公正価値および償却原価で測定する有価証券の帳簿価額総額を示して
いる。リスク格付は、「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「信用リスク」の各項に記載される内部格付マッピングにおいて示される、予想信用損失の測定に使用された報告
日現在の内部格付に基づいている。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
1 2 3(1) 1 2 3(1)
(百万カナダドル)
投資有価証券
FVOCI で測定する有価証券
$ 77,147 $ 82 $ - $ 77,229 $ 80,719 $ 87 $ - $ 80,806
投資適格
投資不適格 423 - - 423 431 1 - 432
減損 - - 150 150 - - 157 157
77,570 82 150 77,802 81,150 88 157 81,395
減損対象外(2) 533 525
$ 78,335 $ 81,920
償却原価で測定する
有価証券
$ 66,033 $ - $ - $ 66,033 $ 56,885 $ - $ - $ 56,885
投資適格
投資不適格 928 211 - 1,139 647 320 - 967
減損 - - - - - - - -
66,961 211 - 67,172 57,532 320 - 57,852
信用損失引当金 5 18 - 23 10 19 - 29
$ 66,956 $ 193 $ - $ 67,149 $ 57,522 $ 301 $ - $ 57,823
償却原価
(1) 購入した信用減損している有価証券150百万ドルを反映している(2020年10月31日-157百万ドル)。
(2) 減損対象外のFVOCIで測定する投資有価証券は、FVOCIで測定するものとして指定された持分証券を表す。
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注記5 貸出金および信用損失引当金
地域別およびポートフォリオ別の貸出金(引当金控除後)
2021 年10月31日現在
その他の 信用損失 引当金控除
カナダ 米国 合計
(百万カナダドル)
海外 引当金(1) 後合計
リテール(2)
$ 354,169 $ 23,423 $ 2,740 $ 380,332 $ (416) $ 379,916
住宅モーゲージ
個人 78,232 11,794 3,415 93,441 (973) 92,468
クレジットカード(3) 17,235 384 203 17,822 (852) 16,970
小規模企業(4),(5) 12,003 - - 12,003 (168) 11,835
ホールセール(2),(5) 88,083 86,028 43,955 218,066 (1,680) 216,386
$ 549,722 $ 121,629 $ 50,313 $ 721,664 $ (4,089) $ 717,575
貸出金合計
未使用の貸出金コミットメント
240,242 3,713 1,989 245,944 (136)
-リテール
未使用の貸出金コミットメント
107,070 189,177 75,331 371,578 (105)
-ホールセール
2020年10月31日現在
その他の 信用損失 引当金控除
カナダ 米国 合計
(百万カナダドル)
海外 引当金(1) 後合計
リテール(2)
$ 319,287 $ 20,331 $ 2,979 $ 342,597 $ (515) $ 342,082
住宅モーゲージ
個人 79,778 9,050 3,183 92,011 (1,185) 90,826
クレジットカード(3) 17,060 340 226 17,626 (1,211) 16,415
小規模企業(4) 5,742 - - 5,742 (123) 5,619
ホールセール(2),(6),(7) 87,785 85,941 34,929 208,655 (2,605) 206,050
$ 509,652 $ 115,662 $ 41,317 $ 666,631 $ (5,639) $ 660,992
貸出金合計
未使用の貸出金コミットメント
226,439 4,314 1,628 232,381 (176)
-リテール
未使用の貸出金コミットメント
109,900 183,847 67,280 361,027 (187)
-ホールセール (7)
(1) FVOCIで測定される貸出金に係る引当金14百万ドル(2020年10月31日-6百万ドル)を除く。
(2) 地域別情報は、借手の居住地に基づいている。
(3) クレジットカード事業は単一のポートフォリオとして管理され、個人および法人カードの両方を含む。
(4) 一括管理されている小規模企業のエクスポージャーが含まれている。
(5) 2021年第2四半期より、資本の測定および報告と整合させるため、一部の貸出金について、従前はホールセールとして
分類されていたものが現在はリテール-小規模企業として分類されている。
(6) 顧客別に管理されている小規模企業のエクスポージャーが含まれている。
(7) 地域別の金額は修正再表示されている。
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貸出金の期日および金利感応度
2021 年10月31日現在
期日(1) 金利感応度
1年未満 1年から 金利
合計 合計
5年超 変動 固定
(2) 5年 不感応
(百万カナダドル)
$ 249,363 $ 222,408 $ 31,827 $ 503,598 $ 166,910 $ 329,185 $ 7,503 $ 503,598
リテール(3)
ホールセール(3) 174,345 33,882 9,839 218,066 36,143 179,588 2,335 218,066
$ 423,708 $ 256,290 $ 41,666 $ 721,664 $ 203,053 $ 508,773 $ 9,838 $ 721,664
貸出金合計
信用損失引当金 (4,089) (4,089)
貸出金合計(信用損失
$ 717,575 $ 717,575
引当金控除後)
2020年10月31日現在
期日(1) 金利感応度
1年未満 1年から 金利
合計 合計
5年超 変動 固定
(2) 5年 不感応
(百万カナダドル)
$ 213,946 $ 218,342 $ 25,688 $ 457,976 $ 129,870 $ 322,122 $ 5,984 $ 457,976
リテール
ホールセール 160,031 37,346 11,278 208,655 34,686 171,171 2,798 208,655
$ 373,977 $ 255,688 $ 36,966 $ 666,631 $ 164,556 $ 493,293 $ 8,782 $ 666,631
貸出金合計
信用損失引当金 (5,639) (5,639)
貸出金合計(信用損失
$ 660,992 $ 660,992
引当金控除後)
(1) 一般に、契約上の金利改定日または期日のいずれか早い方を基礎とする。
(2) 違約金なしに顧客の裁量で金利改定が可能な、変動利付貸出金が含まれている。
(3) 2021年第2四半期より、資本の測定および報告と整合させるため、一部の貸出金について、従前はホールセールとして
分類されていたものが現在はリテール-小規模企業として分類されている。
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信用損失引当金
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル) 期首残高 繰入額 純額(1) その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額(1) その他 期末残高
リテール
$ 518 $ (43) $ (27) $ (32) $ 416 $ 402 $ 190 $ (34) $ (40) $ 518
住宅モーゲージ
個人 1,309 23 (247) (6) 1,079 935 801 (411) (16) 1,309
クレジットカード 1,246 (72) (297) (2) 875 832 900 (484) (2) 1,246
小規模企業 140 12 (23) 48 177 61 117 (31) (7) 140
ホールセール 2,795 (560) (200) (238) 1,797 1,165 2,140 (380) (130) 2,795
手形引受見返 107 (32) - - 75 24 83 - - 107
$ 6,115 $ (672) $ (794) $ (230) $ 4,419 $ 3,419 $ 4,231 $ (195) $ 6,115
$(1,340)
以下として表示:
$ 5,639 $ 4,089 $ 3,100 $ 5,639
信用損失引当金
その他の負債-
363 241 295 363
引当金
手形引受見返 107 75 24 107
その他の資本項目 6 14 - 6
(1) 償却された貸出金は、通常、償却後の一定期間、回収に向けた継続的努力が行われることになる。2021年10月31日終了
年度に償却された貸出金の契約上の未返済残高のうち、回収活動の実施対象ではなくなった部分は93百万ドル(2020年10
月31日-193百万ドル)であった。
以下の表は、各主要商品区分について、モデルによるシナリオの確率加重された引当金に基づき専門家の信用判
断を適宜用いて算定された、貸出金およびコミットメントに係る引当金の期首残高から期末残高への調整を示して
いる。調整項目には以下が含まれる。
・モデル変更(通常、予想信用損失の見積りに使用される定量的モデルに対する重要な変更の影響やそれにより
発生する可能性のあるステージ分類の影響から成る。)
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、組成。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、既存のファシリティの一部返済および追加引出、ステージ間の移動に伴
う測定額の変更、ならびにステージ1およびステージ2における時間の経過による時間価値の割引の振戻し等
の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リスク、パラメータおよびエクス
ポージャーの変化。
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信用損失引当金-リテールおよびホールセール
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
1 2 3 1 2 3
住宅モーゲージ
$ 206 $ 160 $ 152 $ 518 $ 146 $ 77 $ 179 $ 402
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 (6) (5) - (11) - - - -
ステージ1への移動 205 (182) (23) - 221 (186) (35) -
ステージ2への移動 (14) 18 (4) - (35) 42 (7) -
ステージ3への移動 (2) (44) 46 - (3) (33) 36 -
組成 113 - - 113 76 - - 76
満期 (30) (24) - (54) (16) (15) - (31)
リスク、パラメータおよび
(284) 178 15 (91) (180) 291 34 145
エクスポージャーの変化
償却 - - (37) (37) - - (44) (44)
償却済債権回収 - - 10 10 - - 10 10
為替レートおよびその他 (2) (9) (21) (32) (3) (16) (21) (40)
$ 186 $ 92 $ 138 $ 416 $ 206 $ 160 $ 152 $ 518
期末残高
個人
$ 480 $ 733 $ 96 $ 1,309 $ 272 $ 520 $ 143 $ 935
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 (1) - - (1) - - - -
ステージ1への移動 710 (706) (4) - 494 (487) (7) -
ステージ2への移動 (97) 97 - - (107) 109 (2) -
ステージ3への移動 (3) (58) 61 - (3) (64) 67 -
組成 128 - - 128 118 - - 118
満期 (96) (130) - (226) (49) (97) - (146)
リスク、パラメータおよび
(697) 633 186 122 (245) 756 318 829
エクスポージャーの変化
償却 - - (387) (387) - - (545) (545)
償却済債権回収 - - 140 140 - - 134 134
為替レートおよびその他 (2) - (4) (6) - (4) (12) (16)
$ 422 $ 569 $ 88 $ 1,079 $ 480 $ 733 $ 96 $ 1,309
期末残高
クレジットカード
$ 364 $ 882 $ - $ 1,246 $ 173 $ 659 $ - $ 832
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ1への移動 723 (723) - - 470 (470) - -
ステージ2への移動 (105) 105 - - (98) 98 - -
ステージ3への移動 (4) (309) 313 - (2) (372) 374 -
組成 6 - - 6 7 - - 7
満期 (7) (31) - (38) (8) (29) - (37)
リスク、パラメータおよび
(742) 719 (17) (40) (177) 997 110 930
エクスポージャーの変化
償却 - - (460) (460) - - (617) (617)
償却済債権回収 - - 163 163 - - 133 133
為替レートおよびその他 (2) (1) 1 (2) (1) (1) - (2)
$ 233 $ 642 $ - $ 875 $ 364 $ 882 $ - $ 1,246
期末残高
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以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
1 2 3 1 2 3
小規模企業
$ 78 $ 29 $ 33 $ 140 $ 29 $ 10 $ 22 $ 61
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 3 1 - 4 - - - -
ステージ1への移動 57 (57) - - 12 (12) - -
ステージ2への移動 (11) 11 - - (11) 11 - -
ステージ3への移動 (1) (2) 3 - - (2) 2 -
組成 36 - - 36 20 - - 20
満期 (21) (22) - (43) (7) (6) - (13)
リスク、パラメータおよび
(77) 64 28 15 35 28 47 110
エクスポージャーの変化
償却 - - (32) (32) - - (38) (38)
償却済債権回収 - - 9 9 - - 7 7
為替レートおよびその他 24 31 (7) 48 - - (7) (7)
$ 88 $ 55 $ 34 $ 177 $ 78 $ 29 $ 33 $ 140
期末残高
ホールセール
$ 995 $ 1,132 $ 668 $ 2,795 $ 281 $ 396 $ 488 $ 1,165
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 1 24 - 25 - - - -
ステージ1への移動 581 (576) (5) - 154 (149) (5) -
ステージ2への移動 (132) 161 (29) - (200) 221 (21) -
ステージ3への移動 (4) (60) 64 - (14) (116) 130 -
組成 601 - - 601 860 - - 860
満期 (488) (500) - (988) (479) (301) - (780)
リスク、パラメータおよび
(931) 689 44 (198) 410 1,091 559 2,060
エクスポージャーの変化
償却 - - (253) (253) - - (437) (437)
償却済債権回収 - - 53 53 - - 57 57
為替レートおよびその他 (57) (76) (105) (238) (17) (10) (103) (130)
$ 566 $ 794 $ 437 $ 1,797 $ 995 $ 1,132 $ 668 $ 2,795
期末残高
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主なインプットおよび仮定
予想信用損失の測定は、相互関連する多数のインプットおよび仮定を含むため計算が複雑であり、単一の要因の
みに対する引当金の感応度は低い。予想信用損失の変動の主な要因には、以下のものが含まれる。
・主として内部リスク格付の変更に反映される、借手または金融商品の信用の質の変化。
・将来予測的なマクロ経済状況、特に当行のモデルが補正されるマクロ経済変数で、対象となるポートフォリオ
の信用損失に最も密接に関連する変数の変化。
・シナリオの設定および各シナリオに割り当てられたウェイト付けの変更。
・上記インプットのいずれかの変動により生じる、ステージ間の移動。
2021 年度を通じて世界経済の回復は続いたが、COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期間に関する不確実性が
続く中、回復の勢いはこの1年間で衰えている。経済の再開と 大規模な財政および金融の刺激策 が、概して デフォ
ルトを減少させる支えとなってお り、また、未だ不均一ではあるが、GDP成長率の向上と世界の労働市場の改善に
貢献している。上昇しているワクチン接種率が継続的な景気回復を下支えすることが予想されるが、政府による例
外的な支援プログラムは終了し始めており、こうしたプログラムの実施期間および当該プログラムが将来の損失に
及ぼす最終的な影響については不確実性が残る。サプライチェーンの途絶、ビジネス投入コストの上昇および労働
力不足も、さらなる改善のペースを制限し、インフレ懸念の高まりに拍車をかけている。これらの要因は将来の損
失に影響を及ぼす可能性があるため、 当行の引当金の算定には引き続き、 より高度な判断の適用が必要である。こ
れは、 通常よりも高い不確実性があり、使用されるインプットは本質的に変動するためであり、このためステージ
1およびステージ2の信用損失引当金の見積額が将来の期間において大幅に変更される可能性がある。
現在および将来の環境に内在する不確実性に対処し、モデルの結果に捉えられない関連するリスク要因を反映す
るために、組成以降の信用リスクの著しい増大および確率加重された信用損失引当金の算定に、当行は専門家の信
用判断を適用した。景気回復の進捗に重大な不確実性があることを踏まえて、当行引当金に関する専門家の信用判
断による影響は、パンデミック前の水準と比べて依然として大きくなっている。前例のないマクロ経済環境の影響
(COVID-19関連の失業が経済に及ぼす影響を弱めるための政府支援プログラムや、COVID-19パンデミックの経済的
影響を最も敏感に受けるセクターの損失を回避するための政府支援プログラムの影響を含む。)について、当行は
定量的および定性的な調整を行った。
内部リスク格付
内部リスク格付は、「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「信用リスク」の「ホールセール信用リスク」および「リテール信用リスク」の各項に記載されている通り、リス
ク管理の枠内で付与される。内部リスク格付の変更は、主にPDのパラメータに反映され、当該パラメータは、関連
するリスクセグメント別、またはリスク格付別に過去の損失実績に将来予測的な情報を調整した上で見積られる。
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将来 予測的 なマクロ経済変数
ステージ1およびステージ2の信用損失引当金の見積りに使用されるPD、LGDおよびEADのインプットは、対象と
なるポートフォリオの信用損失に最も密接に関連するマクロ経済変数(またはマクロ経済変数の変動)に基づきモデ
ル化されている。当行の予想信用損失の算定に使用される各マクロ経済シナリオには、当行のモデルにおいて5年
間(その後の期間は通常2年から5年の期間内の長期平均に変更される。)に関連するとして使用されたマクロ経済
変数の予測すべてが含まれている。モデルでの使用方法により、マクロ経済変数は、国、州、またはより細分化さ
れたレベル別に予測される。これらのマクロ経済変数には、下記の通り、ポートフォリオごとまたは地域ごとに異
なる、1つ以上の変数が含まれる。
当行の信用損失引当金は、2021年10月31日現在の当行の経済見通しを反映している。この予測および関連する見
積りのその後の変更は、将来の期間における信用損失引当金に反映されることになる。 当行のIFRS第9号に基づく
すべてのシナリオは、COVID-19の影響を含めるように設定されている。明るい進展や経済の継続的な改善が見られ
るものの、回復期間(世界的なサプライチェーンの途絶が一因となってもたらされたインフレ率の上昇に対する金
融政策上の対応を含む。)がより長期となる可能性、および不動産セクターのリスクの増大については、当行のシ
ナリオの設定およびウェイト付けに反映されている。
当行の基本シナリオは、暦年の2020年第2四半期における経済活動の急落後に回復傾向が継続する場合を反映し
ている。カナダと米国の失業率は、暦年の2021年末時点で、ショック前の水準より高い状態が続くと予想され、当
行は、ワクチン接種率の上昇により封じ込め措置がより大幅にかつ持続的に緩和されるという予想とともに、GDP
は2021年第4四半期から継続的に回復すると予想している。
下振れシナリオは、エネルギーおよび不動産セクター向けに設定された追加的な2つのより深刻な下振れシナリ
オを含み、2020年第2四半期の最初のショックに加え、暦年の2022年初めに2回目のマクロ経済ショック(状況が
2021年第4四半期より最長18ヶ月間悪化した後、残りの期間で回復するというもの)が起きる可能性を反映してい
る。これらのシナリオは、金融政策上の対応により予測期間内に経済が長期的に持続可能な成長率に戻ると仮定し
ている。回復期間(信用リスクの増大をもたらす可能性のあるインフレ率の上昇に対する金融政策上の対応を含
む。)が長期化する可能性は、当行の通常の下振れシナリオに反映されている。
上振れシナリオは、金融政策上の対応による補正なしに、基本シナリオよりもやや急速かつ大幅に経済回復を遂
げ、その後予測期間内に長期的に持続可能な成長率に戻る場合を反映している。
以下は、正常な貸出金、コミットメントおよび手形引受けに係るACLを見積もるためにモデルで使用された特定
の主なマクロ経済変数に関する当行の予測についての詳細を示している。
・ 失業率 - 当行の基本予測では、 暦年の2021年第4四半期における 失業率はカナダでは6.7%に、米国では4.7%
に低下する見込みである。当行は、カナダおよび米国の両地域における失業率は2021年の残りの期間にかけて
継続的に改善するものと予想している。当行は、カナダの失業率は暦年の2022年下半期までに長期均衡水準付
近で安定し、米国の失業率は暦年の2022年第2四半期から 長期均衡水準よりも好ましい水準に改善し、予測期
間の後半が終わる頃には長期均衡水準に戻ると予想している。
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・ 国内総生産(以下「GDP」という。) - 当行の基本予測では、 暦年の2021年第4四半期のGDPは、ショック前の水
準と比較して、 カナダでは 0.5 %、米国では2.7%上回り、 下図の予測期間にわたり継続的に改善する と予想し
ている。
・ 原油価格(米ドル建てウエスト・テキサス・インターミディエイト) - 当行の基本予測では、原油価格は、今後
12ヶ月間において1バレル当たり平均71ドル、その後2年から5年において1バレル当たり平均56ドルになる
と予想している。当行の代替エネルギーの下振れシナリオおよび上振れシナリオの平均価格の範囲は、今後
12ヶ月間において1バレル当たり27ドルから89ドル、その後の2年から5年において1バレル当たり36ドルか
ら61ドルである。2020年10月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間について1バレル当たり43ドル、
その後2年から5年について1バレル当たり48ドルという平均価格が含まれていた。
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・ カナダの住宅価格指数 - 当行の基本予測では、住宅価格は今後12ヶ月間において0.1%上昇し、その後2年か
ら5年において複利計算による年間上昇率は4.1%と予想している。当行の代替不動産の下振れおよび上振れ
シナリオにおける住宅価格の年間上昇(下落)率の範囲は、今後12ヶ月間において(29.6)%から10.9%、その後
2年から5年において4.2%から9.6%である。2020年10月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間につ
いて0.6%、その後の2年から5年について4.5%の住宅価格の上昇率が含まれていた。
当行のリテール・ポートフォリオの信用損失を決定する主要な変数は、カナダの失業率、カナダのGDPおよびカ
ナダの住宅価格指数である。また、カナダの翌日物金利もリテール・ポートフォリオに影響を及ぼす。当行のホー
ルセール・ポートフォリオは、上記のすべての変数から影響を受けるが、具体的な変数はセクターごとに異なる。
他の変数(カナダおよび米国の10年物BBB格社債の利回りおよび信用スプレッド、10年物国債の利回り、カナダの消
費者信頼感指数、カナダおよび米国の商業不動産価格指数、米国の住宅価格指数、天然ガス価格(ヘンリーハブ)、
S&P 500指数、ならびにユーロ・ストックス株価指数が含まれるが、これらに限定されない。)も当行のホールセー
ル・ポートフォリオに影響を及ぼす。
次のマクロ経済変数の上昇は、通常、予想信用損失の増加と相関する。該当する変数は、カナダおよび米国の失
業率、カナダの翌日物金利、カナダおよび米国の10年物BBB格社債の利回りおよび信用スプレッド、ならびに10年
物国債の利回りである。
次のマクロ経済変数の上昇は、通常、予想信用損失の減少と相関する。該当する変数は、カナダおよび米国の住
宅価格指数、カナダおよび米国のGDP、カナダの消費者信頼感指数、カナダおよび米国の商業用不動産価格指数、
原油価格、天然ガス価格、S&P 500指数、ならびにユーロ・ストックス株価指数である。
シナリオの設定およびウェイト付け
当行のステージ1およびステージ2に係る予想信用損失の見積りでは、5つの異なる将来のマクロ経済シナリオ
を検討している。シナリオは、起こりうる結果を広範囲でとらえるように設定され、また報告日時点で各シナリオ
が示す結果の範囲にある相対的発生可能性についての当行の予想に従って加重されている。その後、各シナリオ
は、過去の頻度、現在の傾向および時の経過とともに変化する将来予測的な状況を考慮するよう加重される。基本
シナリオは、上記で識別した各マクロ経済変数の予想金利、価値、または利回りについての予測に基づいている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオの設定は、基礎とする予測値を調整して、基本シナリオよりも、合理的に発
生可能なシナリオおよびより楽観的またはより悲観的なウェイト付けをそれぞれ策定することにより行われる。上
述の通り、追加的な2つの下振れシナリオにより、当行のポートフォリオにわたる潜在的な予想損失の非線形性を
捉えている。
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当行の5つのシナリオそれぞれが当行ポートフォリオに与える影響は様々である。これは、ポートフォリオごと
に各マクロ経済変数の変動に対する感応度が異なるためである。上述の通り、すべてのシナリオは、前年度と比較
して改善した現在の市況を反映し2021年10月31日現在のCOVID-19パンデミックの影響を含むように設定されてい
る。IFRS第9号に基づく信用損失引当金の算定にあたり、継続的な不確実性と、基本シナリオで想定されているよ
りも回復が遅いという下振れリスクを反映するために、当行はシナリオのウェイト付けを再評価し、2020年10月31
日現在と比較して下振れシナリオの加重をより大きくした。
これら複数のシナリオをウェイト付けした影響により、2021年10月31日現在、当行の正常貸出金のACLは、当行
の基本シナリオと比較して726百万ドル(2020年10月31日-606百万ドル)増加した。
ステージ間移動
ステージ1およびステージ2の間の移動は、注記2に記載の通り、当初認識時からの信用リスクの著しい増大の
相対的な評価に基づいている。12ヶ月にわたる予想信用損失から全期間の予想信用損失への移行、またはその逆に
よる影響は、商品ごとに異なり、2020年の経済活動の急落後、2021年は景気回復が進んだことを反映しており、ま
た移動日時点の予想残存期間によっても異なる。ステージの移動により、予想信用損失の重大な変動がもたらされ
る可能性がある。
以下の表は、当行の引当金について、すべての正常貸出金がステージ1にあると仮定した場合と、当該資産につ
いて実際に計上されたACLを比較することにより、当行ACLに対するステージ分類の影響を示したものである。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
ステージ1 ステージ1
ステージ分類 および ステージ分類 および
ACL -すべての ACL-すべての
による による
正常貸出金が ステージ2の 正常貸出金が ステージ2の
(百万カナダドル) ステージ1 影響 ACL ステージ1 影響 ACL
$ 2,521 $ 1,125 $ 3,646 $ 4,028 $ 1,031 $ 5,059
正常貸出金(1)
(1) ステージ1およびステージ2にある貸出金およびコミットメントを表す。
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、償却原価で測定する貸出金の総帳簿価額およびIFRS第9号の減損規定の対象となる未使用の貸出金
コミットメントの総契約額を示している。リスク格付は、「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の各項に記載されるホールセールおよびリテール・ファシリ
ティの内部格付マッピングにおいて示される、報告日現在の予想信用損失の測定に使用される内部格付に基づいて
いる。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020 年10月31日
ステージ3 ステージ3
(百万カナダドル)
ステージ1 ステージ2 合計 ステージ1 ステージ2 合計
(1) (1)
リテール
貸出金残高-住宅モーゲージ
$ 310,334 $ 1,507 $ - $ 311,841 $ 270,396 $ 2,848 $ - $ 273,244
低リスク
中リスク 15,152 2,051 - 17,203 15,230 3,307 - 18,537
高リスク 3,343 634 - 3,977 4,346 1,467 - 5,813
格付なし(2) 45,512 913 - 46,425 43,176 936 - 44,112
減損 - - 645 645 - - 638 638
374,341 5,105 645 380,091 333,148 8,558 638 342,344
減損対象外(3) 241 253
$ 380,332 $ 342,597
合計
貸出金残高-個人
$ 72,267 $ 698 $ - $ 72,965 $ 71,245 $ 1,084 $ - $ 72,329
低リスク
中リスク 4,974 4,551 - 9,525 3,974 5,415 - 9,389
高リスク 687 1,045 - 1,732 817 1,416 - 2,233
格付なし(2) 8,934 88 - 9,022 7,704 144 - 7,848
減損 - - 197 197 - - 212 212
$ 86,862 $ 6,382 $ 197 $ 93,441 $ 83,740 $ 8,059 $ 212 $ 92,011
合計
貸出金残高-クレジットカード
$ 12,864 $ 24 $ - $ 12,888 $ 11,824 $ 63 $ - $ 11,887
低リスク
中リスク 1,646 1,645 - 3,291 1,596 2,360 - 3,956
高リスク 136 937 - 1,073 132 1,105 - 1,237
格付なし(2) 527 43 - 570 490 56 - 546
$ 15,173 $ 2,649 $ - $ 17,822 $ 14,042 $ 3,584 $ - $ 17,626
合計
貸出金残高-小規模企業(4)
$ 8,609 $ 274 $ - $ 8,883 $ 2,034 $ 172 $ - $ 2,206
低リスク
中リスク 1,583 979 - 2,562 1,976 1,143 - 3,119
高リスク 227 218 - 445 126 192 - 318
格付なし(2) 4 - - 4 9 - - 9
減損 - - 109 109 - - 90 90
$ 10,423 $ 1,471 $ 109 $ 12,003 $ 4,145 $ 1,507 $ 90 $ 5,742
合計
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以下の日現在
2021 年10月31日 2020 年10月31日
ステージ3 ステージ3
(百万カナダドル)
ステージ1 ステージ2 合計 ステージ1 ステージ2 合計
(1) (1)
未使用の貸出金コミットメント
-リテール
$ 229,516 $ 574 $ - $ 230,090 $ 214,176 $ 887 $ - $ 215,063
低リスク
中リスク 9,475 133 - 9,608 10,402 291 - 10,693
高リスク 1,205 97 - 1,302 1,141 129 - 1,270
格付なし(2) 4,854 90 - 4,944 5,238 117 - 5,355
$ 245,050 $ 894 $ - $ 245,944 $ 230,957 $ 1,424 $ - $ 232,381
合計
ホールセール-貸出金残高(4)
$ 62,975 $ 226 $ - $ 63,201 $ 50,998 $ 328 $ - $ 51,326
投資適格
投資不適格 117,396 15,146 - 132,542 112,434 26,575 - 139,009
格付なし(2) 9,339 430 - 9,769 7,093 432 - 7,525
減損 - - 1,357 1,357 - - 2,235 2,235
189,710 15,802 1,357 206,869 170,525 27,335 2,235 200,095
減損対象外(3) 11,197 8,560
$ 218,066 $ 208,655
合計
未使用の貸出金コミットメント
-ホールセール
$ 246,539 $ 1,122 $ - $ 247,661 $ 242,244 $ 1,022 $ - $ 243,266
投資適格
投資不適格 108,063 12,377 - 120,440 92,262 21,581 - 113,843
格付なし(2) 3,476 1 - 3,477 3,918 - - 3,918
$ 358,078 $ 13,500 $ - $ 371,578 $ 338,424 $ 22,603 $ - $ 361,027
合計
(1) 2021年10月31日現在、信用減損している貸出金の86%(2020年10月31日-90%)は全額または一部担保が付されていた。
信用減損している資産に対して保有する担保の種類および担保に関する当行の方針の詳細については、「第一部 第
3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスクの軽減」の項を参照のこと。
(2) 内部リスク格付が付与されていない場合、当行は承認済みのその他の信用リスク評価または格付手法、方針およびツー
ルを使用して当行の信用リスクを管理している。
(3) 減損対象外の項目は、FVTPLで測定されるものとして保有する貸出金である。
(4) 2021年第2四半期より、資本の測定および報告と整合させるため、一部の貸出金について、従前はホールセールとして
分類されていたものが現在はリテール-小規模企業として分類されている。
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延滞しているが減損していない貸出金(1),(2)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
30 日から 30日から
90 日 以上 合計 90日以上 合計
(百万カナダドル)
89 日 89日
$ 1,105 $ 137 $ 1,242 $ 1,013 $ 129 $ 1,142
リテール
ホールセール 1,230 - 1,230 574 13 587
$ 2,335 $ 137 $ 2,472 $ 1,587 $ 142 $ 1,729
(1) 延滞が30日未満の貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではないため、除外されている。
(2) 顧客がCOVID-19パンデミックという課題に対処できるよう支援することを目的として設けられた当行の支払猶予プログ
ラムの貸出金は、延滞区分を「延滞なし」に変更されており、猶予期間においてはそれ以上延滞扱いされることはな
い。支払猶予期間終了後、貸出金の延滞区分は「延滞なし」から再度期日経過の管理が行われる。表示金額には、売却
または借り換え等の理由により決済が行われるまで返済が滞るモーゲージ貸出金等の事務プロセスの結果として延滞し
ている貸出金が含まれている可能性がある。事務プロセスにより生じた延滞している貸出金は、債務者の支払債務履行
能力を表すものではない。
貸出金の条件変更
2021 年10月31日終了年度において、ステージ2またはステージ3に分類されていた時点で契約条件が変更された
貸出金の償却原価に重要性はなかった。
2020 年度に、当行は、支払猶予、金利引き下げ、制限条項免除、借換えまたは与信のリストラクチャリングを通
じて、顧客がCOVID-19パンデミックという課題に対処できるように支援する救済プログラムを設けた。場合によっ
ては、関連する貸出金の当初の条件が再交渉または条件変更され、その結果、契約上のキャッシュ・フローに影響
を与える貸出金の契約条件変更がされることもある。2020年10月31日終了年度において、条件変更前に終了した四
半期にステージ2またはステージ3に分類されており、契約条件が変更された貸出金の償却原価は8,437百万ドル
であり、条件変更による重要な損失は生じなかった。2020年10月31日および2021年10月31日終了年度において、以
前にステージ2またはステージ3に分類されていた時点で契約条件が変更され、条件変更が行われたことによりス
テージ1に移動された貸出金の帳簿価額総額は重要ではなかった。
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注記6 金融資産の認識の中止
当行は、貸出金または有価証券等の金融資産を組成された企業またはその他の第三者に譲渡する取引を行ってい
る。買戻し条件付き契約、有価証券貸付契約に基づく譲渡資産、および当行のカナダ住宅モーゲージ貸出金の証券
化取引における譲渡資産の大半は、期限前償還リスク、信用リスク、価格リスク、金利リスクおよび為替リスクと
いった譲渡資産のリスクと経済価値のほとんどすべてに当行が引き続きさらされているため、認識の中止の要件を
満たさない。
認識が中止された譲渡金融資産
政府の救済プログラム
当行は、COVID-19パンデミックによるこの前例のない時期に当行の顧客支援を行うため、カナダおよび米国政府
の救済プログラムに参加している。
カナダの緊急ビジネス口座(Canadian Emergency Business Account)プログラムの下で、当行は既存の適格小規
模企業顧客に対し、カナダ輸出開発公社(以下「EDC」という。)によって資金提供される無利子貸出の提供を行っ
た。当行は金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを保持せず、すべてのキャッシュ・フローはEDCにパ
ス・スルーされるため、これら貸出金は当行の連結貸借対照表上認識されていない。CEBAプログラムの申請期間は
2021年6月30日に終了した。
認識が中止されない譲渡金融資産
カナダ 住宅モーゲージ貸出金の証券化
当行は、国民住宅法MBS(以下「NHA MBS」という。)プログラムに基づき、MBSプールを組成し、保険付カナダ住
宅モーゲージ貸出金を定期的に証券化している。NHA MBSプログラムに基づき証券化したすべての貸出金は、カナ
ダ・モーゲージ・アンド・ハウジング・コーポレーションまたは第三者である保険会社による保証が要求される。
当行は、不動産の当初の評価額に対する貸出額の割合(LTV比率)が80%以上の場合は、借手にモーゲージ保険料の
支払いを要求している。当該プログラムに基づき証券化された住宅モーゲージ貸出金のLTV比率が80%未満の場合
には、当行は当行の負担で当該モーゲージを保証する必要がある。NHA MBSプログラムでは、当行が発行したMBSに
係るすべての支払いに関して、当行が所要資金を抵当権設定者から回収するか保険会社から回収するかにかかわら
ず、当行が責任を負う。借手のモーゲージが不履行に陥り、当該回収または担保権執行プロセスにより回収した金
額が元本残高、未収利息および当該貸出金残高に係る回収費用の合計を下回る場合には、当行は保険会社に保険金
を請求している。当該保険請求手続きは、保険会社の方針に従い保険会社が管理しており、通常最大12ヶ月分の利
息、販売費およびその他の対象費用を加えた未払いの貸出金残高の全額をカバーしている。保険金の請求が否認さ
れた場合には、当行の連結損益計算書上の「信用損失引当金繰入額」に損失が認識される。2021年度および2020年
度に損失として計上された金額は当行の連結財務諸表上重要性はなく、また、モーゲージの不履行を理由に提起さ
れた訴訟に起因した重要な損失は発生しなかった。
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当行は、NHA MBSプールを、カナダ・モーゲージ債券(以下「CMB」という。)プログラムに基づき、主に政府がス
ポンサーの組成された企業に売却している。当該組成された企業は、定期的に政府保証付CMBを発行し、第三者投
資家へ売却している。CMBの発行による収入は、当該組成された企業が、特定のCMBシリーズの発行に参加している
適格なNHA MBS発行者からNHA MBSプールを購入する際に使用される。当行の継続的関与としては、当行が証券化し
た基礎となる住宅モーゲージ貸出金のサービシング(当行自身または第三者のサービサー経由による)が挙げられ
る。また、当行は、金利スワップの契約相手先となっており、CMBの投資家に支払うべき利息を当該組成された企
業に対して支払い、原資産であるMBSおよび再投資資産に係る利息を受領している。当該スワップの一環として、
当行は、CMBの満期時の返済義務を履行するために、原モーゲージ貸出金に関して受領した元本支払額の元本再投
資専用口座を維持することも要求されている。当行は、回収した元本支払額を、スワップ契約に規定されている許
容される投資に再投資している。
当行は、当行が所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転していないため、当該組成された企業に譲
渡したNHA MBSプログラムの貸出金の一部は認識中止の要件を満たしていないと判断した。その結果、これらの譲
渡したMBSは、引き続き住宅モーゲージ貸出金に分類され、当行の連結貸借対照表に認識されている。譲渡したMBS
に関して受領した現金は、担保付借入金として扱われ、対応する負債は当行の連結貸借対照表の「預金-企業およ
び政府」に計上されている。
買戻し条件付売却有価証券および貸付有価証券
当行は、買戻し条件付契約および有価証券貸付契約等の取引も行っている。この取引において、当行は、将来買
い戻す契約に基づき資産を譲渡し、当該資産に関連するリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している。これ
らの譲渡資産は当行の連結貸借対照表に引き続き計上され、担保付借入取引として会計処理されている。
以下の表は、認識中止の要件を満たさない譲渡資産の帳簿価額および公正価値、ならびに関連する負債に関する
情報を提供している。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020 年10月31日
カナダ カナダ
住宅 買戻し 住宅 買戻し
モーゲージ 条件付 モーゲージ 条件付
貸出金(1), 売却 貸付 貸出金(1), 売却 貸付
(百万カナダドル) (2) 有価証券(3) 有価証券(3) 合計 (2) 有価証券(3) 有価証券(3) 合計
認識中止の要件を満たさない
$ 34,052 $ 252,920 $ 9,281 $ 296,253 $ 35,001 $ 267,361 $ 6,870 $ 309,232
譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額 33,769 252,920 9,281 295,970 34,805 267,361 6,870 309,036
$ 34,142 $ 252,920 $ 9,281 $ 296,343 $ 35,293 $ 267,361 $ 6,870 $ 309,524
譲渡資産の公正価値
関連する負債の公正価値 34,073 252,920 9,281 296,274 35,957 267,361 6,870 310,188
$ 69 $ - $ - $ 69 $ (664) $ - $ - $ (664)
正味ポジションの公正価値
(1) 最初の証券化の際に主としてカナダ・ハウジング・トラストに譲渡したカナダ住宅モーゲージ貸出金、および最初の証
券化後に資金調達に利用したその他の許容された投資を含む。
(2) CMBの投資家は、譲渡資産に対してのみ法的遡及権を有しており、当行の資産全般に対する遡及権は有しない。
(3) 担保資産の超過担保額は含まない。
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注記7 組成された企業
当行は通常の事業の過程において、当行の資金調達ニーズや投資ニーズ、また当行の顧客のニーズに応えるため
に、組成された企業と多様な金融取引を行っている。組成された企業とは、支配の決定に際して、議決権または類
似する権利が決定的な要因とならない企業である。組成された企業は通常、狭義かつ明確に定義された目的を達成
するために設立され、その継続的活動には制限が設けられている。当行は、注記2に記載した当行の会計方針に準
拠して、組成された企業を支配している場合には、当該企業を連結している。これ以外にも、当行が組成された企
業のスポンサーであるか持分を有している場合もあるが、当該企業については連結していない可能性がある。
連結している組成された企業
当行は、以下に記載した組成された企業を連結しており、当該企業の資産および負債は当行の連結貸借対照表に
計上されている。これらの組成された企業の第三者投資家は、通常、当該企業の資産に対してのみ遡及権を有して
おり、当行の資産全般に対する遡及権は有していない(ただし、これらの企業に対して当行が契約上の義務を怠っ
た場合はこの限りではない)。通常の事業の過程において、連結している各組成された企業の資産は、通常、当該
企業の債務の決済に限り使用される。
RBC が管理するマルチセラー型導管体
当行は通常、当行が管理するマルチセラー型導管体に対して所有権を保持しておらず、また通常、その資産に対
する権利も支配も有していない。しかし、当行は、導管体の重要な営業活動を指示する実質的な権限を有しファー
スト・ロスを負担する投資家が存在しないマルチセラー型導管体を通じて、資産担保コマーシャル・ペーパー(以
下「ABCP」という。)を発行している。当行は、取引特定型およびプログラム全体に対する流動性、信用および融
資ファシリティをこの導管体に対して提供することを通じて、マルチセラー型契約におけるパフォーマンスからの
リターンの変動性に対するエクスポージャーを有しており、また関連性のある活動について意思決定を行うパワー
を有しているため、この導管体を連結している。2021年10月31日現在の当行の連結貸借対照表上、この導管体に保
有されている金融資産1,076百万ドルが「貸出金」に含まれており(2020年10月31日-957百万ドル)、この導管体に
よって発行されたABCPの665百万ドルが「預金」に含まれている(2020年10月31日-558百万ドル)。
クレジットカード証券化ビークル
当行はクレジットカード債権の一部について、組成された企業を通じてリボルビング方式で証券化している。当
該組成された企業は、クレジットカード債権のプールに対する共有持分を購入し、このクレジットカード債権の原
プールに対する共有持分を担保とした期限付の優先債および劣後債を発行している。当該期限付債券を購入した投
資家は、クレジットカード債権の原プールに対する共有持分に対してのみ遡及権を有している。
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当行は、クレジットカード債権のサービシング業務、および当該組成された企業の管理会社としての役割を引き
続き提供している。当行はまた、譲渡した資産に対する留保持分、現金準備残高の随時提供、および一定の劣後債
の保持を通じて、クレジットカード債権の原プールにおけるリスクも保持している。さらに、当行は、投資として
または値付け業務のために一部の優先債を保有することがあり、当該企業の金利および為替リスク・エクスポー
ジャーをヘッジする金利およびクロス・カレンシー・スワップ契約の相手先にもなっている。また当行は、当該組
成された企業に先行的費用の支払いのための劣後貸出を行っていたが、当該貸出金は2021年10月31日終了年度にお
いて全額返済された。
当行は当該組成された企業を連結しているが、これは将来の発行の時期や規模および当行が開始時に予め定めた
その他の関連性のある活動に関して、当行は意思決定を行うパワーを有しているためである。また当行は、重要な
資金調達に係る便益を得るとともに、留保持分を通じて基礎となるクレジットカード債権のパフォーマンスによる
変動性にさらされている。2021年10月31日現在、当行のクレジットカード証券化ビークルが発行した30億ドルの債
券が、当行の連結貸借対照表の「預金」に含まれている(2020年10月31日-60億ドル)。
担保付コマーシャル・ペーパー・ビークル
当行は、当行に貸出を行い、第三者投資家にコマーシャル・ペーパーを発行してその貸出資金を調達するファン
ディング・ビークルを設立した。当該組成された企業のコマーシャル・ペーパーはRBCと同等の信用格付を有して
いるが、これは満期となるコマーシャル・ペーパーの決済に際し他の資金源からの資金が不足する場合には、当行
が当該企業に対して資金を供給する義務があるためである。当行は、当該貸出金の保証として担保を差し入れてお
り、差し入れた有価証券の市場リスクおよび信用リスクにさらされている。
当行は当該組成された企業を連結しているが、これは当行が、関連性のある活動に関して意思決定を行うパワー
を有し、当該ストラクチャーの唯一の借手であり、さらに供与している信用補完を通じて残余の所有リスクの過半
にさらされているためである。2021年10月31日現在、当該ビークルが発行したコマーシャル・ペーパー130億ドル
が当行の連結貸借対照表の「預金」に含まれている(2020年10月31日-120億ドル)。
カバード・ボンド
当行は、RBCカバード・ボンド・ギャランター・リミテッド・パートナーシップ(以下「ギャランター・エル
ピー」という。)に、モーゲージを定期的に譲渡し、資金調達活動の補完や当行のカバード・ボンド・プログラム
に基づく資産担保要件の裏付けを行っている。ギャランター・エルピーは、カバード・ボンド・プログラムに基づ
く利息および元本支払を保証する目的で設立された。ギャランター・エルピーが保証しているカバード・ボンド
は、RBCの直接の無担保かつ無条件の債務である。したがって投資家は、当行がカバード・ボンドの支払いを行わ
ず、かつギャランター・エルピーのモーゲージ資産がカバード・ボンドの支払債務に対して不足している場合に、
当行に対する遡及権を有する。当行は、ギャランター・エルピーのジェネラル・パートナー、リミテッド・パート
ナー、スワップの契約相手先、貸手および流動性の供給者としての役割を果たすとともに、原商品であるモーゲー
ジのサービサーおよび当該カバード・ボンドの登録発行体となっている。
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当行はギャランター・エルピーを連結しているが、これはジェネラル・パートナーとしての当行の役割を通じ
て、当行が関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有し、かつ原商品であるモーゲージのパフォーマン
スの変動性にさらされているためである。2021年10月31日現在、譲渡した発行済モーゲージの総額は800億ドル
(2020年10月31日-1,060億ドル)で、カバード・ボンド370億ドルが当行の連結貸借対照表の「預金」に計上されて
いる(2020年10月31日-400億ドル)。
地方債のTOBストラクチャー
当行は、課税および非課税の地方債を、テンダー・オプション・ボンド(以下「TOB」という。)ストラクチャー
に販売している。このストラクチャーは、当行が信用補完しTOB信託が購入する債券から構成されている。TOB信託
は、当行から債券を購入する資金を短期投資家に対する変動利付証券の発行により調達しており、残余証券は当行
が購入する。当行は、当該変動利付証券の販売取次業者であるとともに、短期投資家に流動性ファシリティを提供
しており、売り出したが販売できなかった変動利付証券の買取が当行に義務付けられている。当行は信用状を交付
してTOB信託により購入される債券を信用補完しており、これに基づき原債券に損失が生じた場合の資金提供も義
務付けられている。当行は、残余証券に係る利息を得ており、また販売取次業者としての業務ならびに流動性ファ
シリティの提供および信用状の交付に関して、市場取引をベースとした手数料を受領している。
当行が残余証券の保有者となっている場合、当行はTOB信託を連結しているが、これは当行が、基礎となる地方
債の選定および当該ストラクチャーの終了を含む関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有しており、
かつ基礎となる地方債のパフォーマンスの変動性にさらされているためである。2021年10月31日現在、当行の連結
貸借対照表上、連結対象のTOBストラクチャーに関連して地方債70億ドルが「投資有価証券」に含まれており(2020
年10月31日-80億ドル)、対応する変動利付証券70億ドルが「預金」に含まれている(2020年10月31日-80億ド
ル)。
RBC が運用する投資信託
当行は、ミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドのスポンサーかつ運用会社であり、当該ファンドで
は当行が当該ファンドの投資決定を指図する能力を有している。当行は、当行の関与(運用報酬または成功報酬の
他、当初投入資本である直接的投資を含む。)が本人として行動していることを示す場合には、これらのミュー
チュアル・ファンドおよび合同運用ファンドを連結している。2021年10月31日現在、連結対象ファンドが保有して
いる「トレーディング有価証券」514百万ドル(2020年10月31日-516百万ドル)、および第三者が保有しているファ
ンド・ユニットに相当する「その他の負債」365百万ドル(2020年10月31日-293百万ドル)が、当行の連結貸借対照
表に計上されている。
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非連結の組成された企業
当行は、連結対象ではない一定の組成された企業への関与を有しているが、当該企業との取引および関与に関連
するものについて、当行の連結貸借対照表上、資産および負債を計上している。
以下の表は、当行の連結貸借対照表に計上されている資産および負債、ならびに非連結の組成された企業への関
与に関連した損失に対する当行の最大エクスポージャーを表示している。また以下の表は、非連結の組成された企
業の種類別の規模(当行が持分を保有している当該非連結の組成された企業の総資産で測定)についても表示してい
る。
2021 年10月31日 現在
ストラク
マルチセ RBC 以外が運
チャード・ 第三者証券
ラー型導管 用する投資 その他 合計
ファイナン 化ビークル
体(1) 信託
(百万カナダドル) ス
オンバランス・シート資産
$ 12 $ - $ 3,047 $ - $ 537 $ 3,596
有価証券
貸出金 - 4,569 - 6,855 1,453 12,877
デリバティブ 17 - - - 108 125
その他の資産 - 27 - - 363 390
$ 29 $ 4,596 $ 3,047 $ 6,855 $ 2,461 $ 16,988
オンバランス・シート負債
$ 93 $ - $ - $ - $ - $ 93
デリバティブ
その他の負債 - - - - - -
$ 93 $ - $ - $ - $ - $ 93
$ 40,893 $ 8,361 $ 3,651 $ 12,214 $ 4,057 $ 69,176
損失に対する最大エクスポージャー(2)
$ 40,074 $ 19,881 $ 506,699 $ 80,458 $ 392,348
非連結の組成された企業の総資産 $1,039,460
2020年10月31日現在
ストラク
マルチセ RBC以外が運
チャード・ 第三者証券
ラー型導管 用する投資 その他 合計
ファイナン 化ビークル
体(1) 信託
(百万カナダドル) ス
オンバランス・シート資産
$ 138 $ - $ 2,297 $ - $ 422 $ 2,857
有価証券
貸出金 - 2,670 - 5,628 931 9,229
デリバティブ 60 - - - 84 144
その他の資産 - 46 - - 261 307
$ 198 $ 2,716 $ 2,297 $ 5,628 $ 1,698 $ 12,537
オンバランス・シート負債
$ 38 $ - $ - $ - $ - $ 38
デリバティブ
その他の負債 - - - - - -
$ 38 $ - $ - $ - $ - $ 38
$ 42,863 $ 6,522 $ 2,557 $ 10,389 $ 2,108 $ 64,439
損失に対する最大エクスポージャー(2)
$ 41,964 $ 18,200 $ 462,947 $ 87,631 $ 286,200 $ 896,942
非連結の組成された企業の総資産
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(1) 非連結の組成された企業の総資産は、既存の購入コミットメントに基づき当該導管体が購入しなければならなくなる可
能性がある資産の最大額である。この購入コミットメントのうち、当該導管体が購入済みの金融資産の合計額は、2021
年10月31日現在250億ドル(2020年10月31日-230億ドル)である。
(2) これらの非連結の組成された企業への当行の関与に起因した損失に対する最大エクスポージャーは、主に投資、貸出
金、デリバティブの公正価値、流動性および信用補完ファシリティから構成されている。マルチセラー型導管体の損失
に対する最大エクスポージャーは、主に流動性のバックストップファシリティおよび信用補完ファシリティの想定元本
であるため、オンバランス・シート資産の額より多額である。注記23を参照のこと。
以下は、非連結の組成された企業の重要な種類別に当行の関与について記載したものである。
マルチセラー型導管体
当行は、マルチセラー型ABCP導管体プログラムを管理している。マルチセラー型導管体は、主に顧客から金融資
産を購入し、ABCPの発行によりその購入資金を調達している。
一定のマルチセラー型導管体契約では、当行は当行が管理しているマルチセラー型導管体に対して所有権を保持
しておらず、その資産に対する権利も支配も有していない。当行は事務受託者として、資金調達活動のコーディ
ネーション、取引の構築、ドキュメンテーションならびに実行およびモニタリング等のサービス提供に対して残余
手数料を受領している。各マルチセラー型導管体が発行しているABCPは、導管体自体の名義になっており、導管体
が所有する金融資産への遡及権があり、流動性ファシリティおよび/または信用補完ファシリティへ当行が参加し
ている場合を除き当行への遡及権は有しない。
当行は、取引特定型およびプログラム全体に対する流動性ファシリティを、マルチセラー型導管体に提供してい
る。加えて、当行は、マルチセラー型導管体が流動性ファシリティ等の他の資金源から満期となるABCPの決済資金
を調達できない場合には、当行が資産を購入または資金を提供することを義務付けるプログラム全体に対する信用
補完を、マルチセラー型導管体に提供している。場合によっては、当行または別の第三者が、多様な形態をとりう
る取引特定型の信用補完を提供することもある。これらの流動性および信用ファシリティの提供に対して、当行
は、市場に基づく手数料を受領している。
一部の取引について、当行は様々なヘッジ契約の契約相手先となり、導管体を通じた顧客の固定利付資産およ
び/または外貨建資産の証券化を、円滑に行えるようにしている。これらは先渡契約、金利スワップまたはクロ
ス・カレンシー・スワップの形をとる可能性がある。これらのデリバティブにより、当行は為替リスクおよび金利
リスクにさらされているが、これらのリスクはそれぞれ当行の為替トレーディング・デスクおよびスワップ・デス
クが一元管理している。原資産の信用リスクについては、以下に記載の信用補完により軽減している。
各取引には、第三者である売り手が提供する取引特定型のファースト・ロス・プロテクションを組み入れてい
る。この補完は、超過担保、余剰スプレッド、金融資産の劣後クラス、保証または信用状を含むが、これらに限ら
ず多様な形態をとり得る。この信用補完の金額は変動するが、通常、損失実績額の倍数をカバーするよう設定され
ている。
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関連のない第三者(以下「損失が見込まれる投資家」という。)は、契約金額を上限として、マルチセラー型導管
体の債権者および当行に先立ち、マルチセラー型導管体の資産に将来生ずる可能性のある損失を負担することにな
る。このマルチセラー型導管体のファースト・ロス・ポジションを引き受ける見返りとして、各マルチセラー型導
管体は、損失が見込まれる投資家に、リスク・ポジションに相応するリターンを支払う。損失が見込まれる投資家
は、当該導管体の経済的業績に重要な影響を及ぼす活動(資産購入コミットメントおよび流動性ファシリティの最
初の選択および承認、当該取引およびファシリティの更新および修正の承認、資産の売却または譲渡、資産の運用
成績の継続的なモニタリング、損失の低減、ならびにABCPの負債の管理等)の過半を指図する実質的なパワーを有
している。
上記のとおり当行は導管体を支配していないため、これらのマルチセラー導管体を連結していない。
ストラクチャード・ファイナンス
当行は、一定の地方債のTOBストラクチャーに参加しているが、連結はしていない。当該ストラクチャーは、前
述の連結対象である地方債のTOBストラクチャーと類似しているが、残余証券は第三者が保有している。当行は、
この変動利付証券保有者のために、売り出したが販売できなかった場合に利用が認められる流動性ファシリティを
提供している。当該信託の一部に関しても、当行は信託に保有される債券について信用状を提供している。当行
は、当該ストラクチャーの関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有していないため、当該ストラク
チャーを連結していない。
当行は、組成された企業に対して、シニア・ウェアハウス・ファイナンスを行っている。この組成された企業
は、期限付ローン担保証券(以下「CLO」という。)の発行取引を目的としたローン獲得のために第三者が設立した
ものである。ウェアハウスの期間中は、第三者である複数の出資者から劣後ファイナンスも行われている。当行
は、当該期限付CLO取引のアレンジャーおよび募集代理人としての役割を果たしている。当該期限付CLOの販売によ
る収入は、当行からのシニア・ウェアハウス・ファイナンスの返済に充当され、この時点で当行の当該取引への関
与はなくなる。当行はこれらのCLOストラクチャーを連結していないが、これは当該企業の関連性のある活動(原負
債ポートフォリオの最初の選択およびその後の管理を含む。)に関する意思決定を行うパワーを有していないため
である。
当行は、非関連の組成された企業に対して、シニア・ファイナンスを行っている。この組成された企業は、ロー
ン獲得のために第三者が設立したものである。これらのファシリティは、CLOウェアハウス・ファシリティよりも
長期間にわたる傾向があり、通常、損失実績額の倍数をカバーするよう設定されている信用補完の恩恵を受ける。
当行はこれらのストラクチャーを連結していないが、これは当該企業の関連性のある活動(原負債ポートフォリオ
の最初の選択およびその後の管理を含む。)に関する意思決定を行うパワーを有していないためである。
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RBC 以外が運用する投資信託
当行は、ミューチュアル・ファンド、ユニット型投資信託およびその他の投資信託等の第三者との間で、手数料
を対価にエクイティ・デリバティブ取引を行っている。これらの取引では、投資家に参照する投資信託に対する希
望のエクスポージャーを提供するとともに、当行はこの参照投資信託に投資を行うことにより、当該デリバティブ
に対する当行のエクスポージャーを経済的にヘッジしている。また当行は、複数の信託の保管機関または管理会社
にもなっている。当行は、第三者が管理している当該参照投資信託の投資活動を指図するパワーを有していないた
め、当該投資信託については連結していない。
当行は、一定の第三者投資信託に流動性ファシリティを提供している。当該信託は、無担保の変動利付優先株式
を発行し、非課税の地方債のポートフォリオに投資している。当行は、未使用の流動性コミットメントにより優先
株式の流動性リスクにさらされており、使用済のコミットメントにより基礎となる地方債の信用リスクにさらされ
ている。当行は、当該投資信託の投資活動を指図するパワーを有していないため、これらの第三者管理の信託を連
結していない。
第三者証券化ビークル
当行は、一定の第三者に資金提供を行うことを目的として設立された証券化ビークルに対する持分を保有してい
る。これらの事業体の活動は、スポンサーとの特定の金融資産の売買に限られている。当行は、他の金融機関と同
様に、コミットメントの上限まで資金を提供する義務を負うとともに、当該原資産に係る信用損失(各種信用補完
考慮後)にさらされている。補完は、超過担保、余剰スプレッド、金融資産の劣後クラス、保証または信用状を含
むが、これらに限らず多様な形態をとり得る。この信用補完の金額は変動するが、通常、損失実績額の倍数をカ
バーするよう設定されている。当行は当該ビークルの関連性のある活動(事業体の投資および資金調達活動を含
む。)に関して意思決定を行うパワーを有していないため、当該事業体を連結していない。
その他
その他の非連結の組成された企業には、運用投資信託、信用投資商品およびタックス・クレジット・ファンドが
ある。
当行は、当行が投資決定の指図を行い得る、ミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドのスポンサーか
つ運用会社となっている。当行は、当行が他のユニット保有者に代わって代理人として意思決定を行うパワーを行
使する場合には、当該ミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドを連結しない。
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当行は、通常、信用デリバティブを現物商品に作り変えるため、信用リスクを分散するため、また投資家の個別
のニーズを満たすカスタマイズされた信用商品を創出するために、組成された企業を利用している。当行は、デリ
バティブ契約(信用デリバティブを含む。)を締結して、これらの組成された企業からプロテクション(信用プロテ
クション)を購入し、投資家のニーズを満たすために利回り、通貨または原資産の信用リスク等の各種リスク要因
を変化させている。当行は、一定の組成された企業の単独のアレンジャーおよびスワップの引受先となっており、
当該企業のためにその他の管理機能を担っている場合もある。当行は、関連性のある活動(担保および参照ポート
フォリオの選択を含む。)に関して意思決定を行うパワーを有しておらず、また当該企業の便益またはリスクの過
半にさらされていないため、これらの信用投資商品にかかる組成された企業を連結していない。
当行は、基礎となる低所得者向住宅供給、歴史的建造物復興プロジェクトにつき受領したタックス・クレジッ
ト、新たな市場のタックス・クレジットまたは再生可能エネルギーのタックス・クレジットを、第三者に移転する
ための特定の信託を設定した(以下「タックス・クレジット・ファンド」という。)。当行は、当行がそのファンド
を管理し、資金調達をアレンジし、これらのタックス・クレジット・ファンドの事務管理業務を行う責任を負うこ
とから、タックス・クレジット・ファンドのスポンサーである。当行は当該タックス・クレジット・ファンドを連
結していないが、これは当該ファンドの第三者投資家が原投資を選択する意思決定を行うパワーを有しており、当
該ファンドの残りの所有権および税務上のリスクの過半を負担しているためである。
当行は、また、第三者により組成され、支配されている、再生可能エネルギー税額控除対象企業に対する受動的
持分を購入している。当行は、関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有しておらず、当行の投資は、
トレーディング目的で保有しているより規模の大きなポートフォリオの一部として管理されているため、これらの
第三者ファンドを連結していない。
非連結の組成された企業に対するその他の持分
通常の事業の過程において、当行は、一定の第三者により組成された企業(ミューチュアル・ファンド、上場投
資信託、および政府がスポンサーとなっているABSビークルを含む。)に対する受動的持分の売買を行っている。こ
れらの企業に対する当行の投資は、トレーディング目的、流動性目的またはヘッジ目的で保有しているより規模の
大きなポートフォリオの一部として管理されている。当行は、これらの企業を組成しておらず、スポンサーでもな
く、また当該企業の継続的な活動に関する意思決定を行うパワーも有していない。当行の損失に対する最大エクス
ポージャーは、貸借対照表上の当該企業に対する投資額が上限となる(上表には含まれていない。)。2021年および
2020年10月31日現在、これらの企業に対する当行の投資は、当行の連結貸借対照表上の「トレーディング有価証
券」および「投資有価証券」に含まれている。「トレーディング有価証券」および「投資有価証券」の詳細につい
ては、注記3および注記4を参照のこと。
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当行がスポンサーとなっている企業
当行は、持分は有しているが連結していない、一定の組成された企業につきスポンサーとなっている。当行が組
成された企業のスポンサーであるかの判断に際して、当行は、当該企業の目的および事業内容、当行の当初および
継続的関与、ならびに当該企業の劣後持分の保有の有無等、定性的および定量的要因の両面について検討を行って
いる。当行は、一定の信用投資商品、税額控除対象企業、RBCが運用するミューチュアル・ファンド、および商業
用モーゲージ証券化ビークルのスポンサーであると判断している。当行は、2021年10月31日終了年度において、当
行がスポンサーとなっている証券化ビークルに譲渡した商業用モーゲージはなかったが(2020年10月31日-469百万
ドル)、当行は当報告期間末現在、当該証券化ビークルの持分を保有していない。
組成された企業に提供した財政的支援
2021 年および2020年10月31日終了年度において、当行は、連結している組成された企業または非連結の組成され
た企業に対して契約上の義務がない場合には、財政的支援も財政的以外の支援も行っていない。また当行は、かか
る支援を将来的に提供する意図も有していない。
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注記8 デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
デリバティブ商品は、金融デリバティブまたは非金融デリバティブのいずれかに分類される。金融デリバティブ
は、その価値が基礎となる金利、為替レート、信用リスク、および株式または株価指数によって決まる金融契約で
ある。非金融デリバティブは、その価値が貴金属、コモディティ商品または指数によって決まる契約である。デリ
バティブの想定元本は、支払額を計算するための基準額として使用される契約価額である。想定元本は、通常、契
約当事者間で交換されることはなく、当行のEADを反映するものでもない。
金融デリバティブ
先渡および先物
先渡契約は、OTC市場において契約相手先と取引される標準化されていない契約であり、他方、先物は、金額お
よび決済日について標準化された契約で、正式な先物取引所で売買される。先渡および先物の例は、以下に記載の
通りである。
金利先渡(以下「金利先渡取引」という。)および金利先物は、予め決められた将来の日に、特定の価格で、金利
に感応する金融商品を売買する契約上の義務である。
為替予約および為替先物は、予め決められた将来の日に、特定の決済価格で、ある通貨を別の通貨と交換する契
約上の義務である。
株式先渡および株式先物は、予め決められた将来の日に、固定価額(以下「特定の価格」という。)で株価指数、
株式バスケットまたは単一の株式を売買する契約上の義務である。
スワップ
スワップは、想定元本に適用される合意されたレートを基礎とする一連のキャッシュ・フローを、契約当事者2
者が交換するOTC契約である。スワップ契約の例は、以下に記載の通りである。
金利スワップは、ある単一通貨の想定元本に適用される異なる金利を基礎とする一連の支払いを、契約当事者2
者が交換する取り決めである。一部の金利スワップは中央清算機関としての役割を担う決済機関を通じて取引およ
び決済される。クロス・カレンシー・スワップでは、ある通貨の固定支払額と別の通貨の固定受取額との交換が行
われる。クロス・カレンシー金利スワップでは、2つの異なる通貨で利息と想定元本双方の交換が行われる。
エクイティ・スワップは、株価指数、株式バスケットまたは単一の株式の価値の変動を基礎とするキャッシュ・
フローを、一方の契約当事者が他方の契約当事者に支払うか、他方の契約当事者から受け取ることに合意する契約
である。
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オプション
オプションは売り手(ライター)が買い手に、義務ではなく、権利を付与する契約上の取り決めである。その権利
とは、有価証券、為替レート、金利、または他の金融商品もしくはコモディティを、特定の価格で、予め決められ
た将来の日にまたはその日までに購入する権利(コール・オプション)または売却する権利(プット・オプション)で
ある。オプションの売り手(ライター)は、買い手の権利の現金決済額を支払うことで、契約を手仕舞うこともでき
る。売り手(ライター)は、この権利の対価として、買い手からプレミアムを受け取る。当行が締結している各種の
オプション契約には、金利オプション、通貨オプション、エクイティ・オプションおよび指数オプションが含まれ
るが、これに限定されない。
信用デリバティブ
信用デリバティブは、基礎となる金融商品(以下「参照資産」という。)に関連する信用リスクを、一方の契約当
事者から別の契約当事者に移転するOTC契約である。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、クレジット・デフォルト・バスケットおよびトータル・リターン・スワップが含まれる。
クレジット・デフォルト・スワップは、債務不履行や倒産等の特定の信用事象により生じる参照資産の価値の下
落に対するプロテクションを提供する。その仕組みはオプションに類似しており、参照資産に影響を及ぼす信用事
象の発生を条件とする支払いの対価として、クレジット・デフォルト・スワップの買い手が売り手にプレミアムを
支払う。
クレジット・デフォルト・バスケットはクレジット・デフォルト・スワップに類似するが、基礎となる参照金融
商品は単一の資産ではなく、資産グループである。
トータル・リターン・スワップは、参照資産または資産グループの価値の変動に基づく金額の現金(これらの資
産に係る受取利息等のリターンを含む。)を、実勢市場調達金利に基づく金額と交換に、一方の契約当事者が他方
の契約当事者に支払うか、他方の契約当事者から受け取ることに合意する契約である。
その他のデリバティブ商品
その他の契約は、安定価値およびエクイティ・デリバティブ契約である。
非金融デリバティブ商品
その他の契約には、OTCと取引所の両市場における貴金属およびコモディティのデリバティブ契約等の非金融デ
リバティブ商品も含まれる。
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トレーディング目的で発行されたデリバティブ
当行のデリバティブ取引の大半は、顧客取引から生じる販売およびトレーディング業務、ならびに関連する市場
リスクのヘッジに関係している。販売業務には、顧客がリスクを修正または削減できるようにするデリバティブ商
品の組成およびマーケティングが含まれる。トレーディング業務には、値付け、ポジション調整および裁定業務が
含まれる。値付けには、スプレッドと取引量を基に収益獲得を目的とした、他の市場参加者に対する買い呼び値お
よび売り呼び値の値付けが含まれる。ポジション調整は、価格、レートまたは指数の有利な動きから利益を得るこ
とを目的とした、デリバティブ取引の積極的な管理に関係している。裁定業務は、市場間および商品種類間の価格
差を特定し、そこから利益を得ることに関係している。トレーディング目的で使用されるデリバティブの実現およ
び未実現利得または損失は、直ちに「利息以外の収益」の「トレーディング収益」に認識される。
トレーディング目的以外で発行されたデリバティブ
当行は、トレーディング目的以外にも、主にヘッジ目的でデリバティブを利用しており、当行の融資、貸出、投
資業務および資産/負債管理に係る金利リスク、信用リスク、エクイティ・リスクおよび為替リスクの管理に関係
している。
金利スワップは、融資や投資業務等、既存および/または予定資産および負債について、その金利更改の特性ま
たは満期特性を変えることによって、金利リスクに対する当行のエクスポージャーを管理することに利用されてい
る。買建オプションは、償還可能預金および消費者向け商品に組み込まれたその他のオプションをヘッジするため
に利用されている。当行は、クロス・カレンシー・スワップおよび為替予約により、外貨リスクに対する当行のエ
クスポージャーを管理している。当行は、信用エクスポージャーの管理に、主に信用デリバティブを利用してい
る。当行は、信用リスクを第三者に移転する信用デリバティブを購入することによって、当行の信用ポートフォリ
オに関連する業種の集中およびシングルネーム・エクスポージャーを軽減している。
一部のデリバティブおよび現物商品は、明確にヘッジに指定され、ヘッジ会計の要件を満たしている。また当行
は、ヘッジ会計を適用できない特定のエクスポージャーを経済的にヘッジするために、またはヘッジ会計を実施す
ることが経済的に実行可能ではないと考えられる場合に、適宜デリバティブ取引を行っている。この場合の公正価
値の変動は、「利息以外の収益」の「その他」に反映される。
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満期日までの期間ごとのデリバティブの想定元本(絶対値)(1)
2021 年10月31日現在
満期までの期間
トレーディ トレーディ
1年から
1年以内 5年超 合計
ング ング以外
(百万カナダドル) 5年
店頭取引契約
金利契約
$ 866,704 $ 161,835 $ 158 $ 1,028,697 $ 1,015,263 $ 13,434
金利先渡取引
スワップ 3,936,638 6,559,032 4,268,243 14,763,913 14,259,757 504,156
買建オプション 266,798 312,149 185,547 764,494 764,494 -
売建オプション 271,000 309,540 203,665 784,205 784,205 -
為替契約
為替予約 1,730,712 56,335 2,491 1,789,538 1,753,075 36,463
クロス・カレンシー・
82,316 57,968 72,864 213,148 204,789 8,359
スワップ
クロス・カレンシー・
439,169 1,193,669 776,062 2,408,900 2,376,225 32,675
金利スワップ
買建オプション 46,060 16,097 3,059 65,216 65,216 -
売建オプション 53,342 16,122 3,060 72,524 72,524 -
信用デリバティブ(2) 1,027 35,759 6,125 42,911 42,428 483
その他の契約(3) 218,270 98,850 20,757 337,877 325,226 12,651
取引所取引契約
金利契約
先物-買建 110,285 148,262 333 258,880 256,020 2,860
先物-売建 173,039 97,364 126 270,529 270,129 400
買建オプション 28,071 15,250 - 43,321 43,321 -
売建オプション 22,272 1,300 - 23,572 23,572 -
為替契約
先物-買建 129 - - 129 129 -
その他の契約 391,339 84,135 1,175 476,649 476,649 -
$ 8,637,171 $ 9,163,667 $ 5,543,665 $ 611,481
$23,344,503 $22,733,022
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2020年10月31日現在
満期までの期間
トレーディ トレーディ
1年から
1年以内 5年超 合計
ング ング以外
(百万カナダドル) 5年
店頭取引契約
金利契約
$ 2,782,447 $ 427,464 $ 340 $ 3,210,251 $ 3,172,950 $ 37,301
金利先渡取引
スワップ 3,409,078 5,990,160 3,755,593 13,154,831 12,685,595 469,236
買建オプション 282,837 407,782 185,667 876,286 876,153 133
売建オプション 303,347 410,237 198,222 911,806 911,806 -
為替契約
為替予約 1,691,079 32,474 1,788 1,725,341 1,707,082 18,259
クロス・カレンシー・
80,186 56,563 64,540 201,289 194,773 6,516
スワップ
クロス・カレンシー・
412,053 1,117,048 633,023 2,162,124 2,112,625 49,499
金利スワップ
買建オプション 46,719 13,963 3,349 64,031 64,031 -
売建オプション 50,099 13,407 3,410 66,916 66,916 -
信用デリバティブ(2) 1,309 39,877 7,577 48,763 48,244 519
その他の契約(3) 177,220 94,378 20,126 291,724 282,321 9,403
取引所取引契約
金利契約
先物-買建 164,925 112,363 113 277,401 277,401 -
先物-売建 205,927 167,350 233 373,510 373,510 -
買建オプション 74,494 14,188 - 88,682 88,682 -
売建オプション 58,116 10,391 - 68,507 68,507 -
為替契約
先物-買建 75 - - 75 75 -
その他の契約 179,681 30,768 240 210,689 210,689 -
$ 9,919,592 $ 8,938,413 $ 4,874,221 $ 590,866
$23,732,226 $23,141,360
(1) デリバティブの想定元本は、自己資本比率規制(以下「CAR」という。)に準拠した、カウンターパーティ信用リスクの測
定方法についての標準的手法(以下「SA-CCR」という。)を用いて算定されている。
(2) 想定元本10億ドル(2020年10月31日-10億ドル)の信用デリバティブは、経済的ヘッジである。トレーディングの信用デ
リバティブは、プロテクション買建250億ドル(2020年10月31日-260億ドル)およびプロテクション売建170億ドル(2020
年10月31日-220億ドル)から構成されている。
(3) 90億ドル(2020年10月31日-20億ドル)の貸出金関連のコミットメントのデリバティブはCARガイドラインにおけるデリバ
ティブには分類されておらず、その他の契約から除外されている。
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デリバティブ商品の公正価値(1)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
プラス マイナス プラス マイナス
トレーディング目的の保有または発行
金利契約
$ 10 $ 11 $ 33 $ 33
金利先渡取引
スワップ 28,400 23,136 44,732 37,453
買建オプション 4,580 - 7,498 -
売建オプション - 5,258 - 8,916
32,990 28,405 52,263 46,402
為替契約
為替予約 11,404 11,515 10,765 10,190
クロス・カレンシー・スワップ 4,469 4,929 5,117 5,080
クロス・カレンシー・金利スワップ 23,208 22,382 19,880 21,826
買建オプション 1,021 - 1,292 -
売建オプション - 978 - 910
40,102 39,804 37,054 38,006
信用デリバティブ 34 115 463 526
その他の契約 20,827 21,253 21,156 23,985
93,953 89,577 110,936 108,919
トレーディング目的以外の保有または
発行
金利契約
スワップ 1,187 1,116 1,959 1,410
1,187 1,116 1,959 1,410
為替契約
為替予約 305 260 76 85
クロス・カレンシー・スワップ 32 - 89 22
クロス・カレンシー・金利スワップ 859 447 2,084 132
1,196 707 2,249 239
信用デリバティブ - 5 - 5
その他の契約 329 321 105 126
2,712 2,149 4,313 1,780
以下考慮前の公正価値総額合計: 96,665 91,726 115,249 110,699
一括管理された評価調整 (810) 27 (1,104) (115)
貸借対照表上の相殺要件を満たす
(314) (314) (657) (657)
ネッティング契約の影響
$ 95,541 $ 91,439 $ 113,488 $ 109,927
(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなす選択が認めら
れており、公正価値にはこの影響が反映されている。
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満期日までの期間ごとのデリバティブ商品の公正価値(1)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
1年から 1年から
(百万カナダドル)
1年未満 5年超 合計 1年未満 5年超 合計
5年 5年
$ 27,771 $ 95,541 $ 27,072 $ 113,488
デリバティブ資産 28,029 39,741 33,755 52,661
デリバティブ負債 26,766 27,938 36,735 91,439 26,507 32,885 50,535 109,927
(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなす選択が認めら
れており、公正価値にはこの影響が反映されている。
金利指標改革(1)
当行は、当行の既存および/または予定資産および負債の金利リスクに対する当行のエクスポージャーを管理す
るために、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの金利契約を利用している。当行はまた、当行の在
外営業活動体に対する投資から生じる為替リスクを管理するために、外貨建預金負債を純投資ヘッジに利用してい
る。これらのリスク管理のために指定されたヘッジ手段は、様々な管轄区域のIBORを参照しており、注記2に記載
されている通り、市場がABRに移行するため、当該金利指標改革の影響を受ける。
以下の表は、 注記2に記載されている当該金利指標 改革の影響を受ける、IBORを参照金利とする当行のヘッジ手
段の想定元本額または元本額を示している。当行のヘッジ手段の想定元本額または元本額はまた、当行がヘッジ関
係により管理するリスク・エクスポージャーの範囲にも近似している。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日(2)
(百万カナダドル)
想定元本額/元本額 想定元本額/元本額
金利契約
USD LIBOR $ 38,730 $ 22,640
GBP LIBOR
290 591
非デリバティブ金融商品
USD LIBOR
215 231
GBP LIBOR
- 691
$ 39,235 $ 24,153
(1) CDOR、EURO銀行間取引金利およびオーストラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)を含む、複数の金利管轄区域
の金利を参照する金利契約および非デリバティブ金融商品を除く。
(2) USD LIBORの公表停止日に関する規制当局の動向を反映して、金額は修正再表示されている。
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デリバティブ関連の信用リスク
デリバティブ取引による信用リスクは、取引の1つ以上が当行にとってプラスの市場価値を持つ場合に、契約相
手先が契約義務の不履行を起こす可能性から生じる。そのため、デリバティブ関連の信用リスクを示すのは金融商
品のプラスの公正価値であり、通常、契約の想定元本のごく一部である。
当行は、デリバティブ取引にも、信用エクスポージャーを生じさせる他の取引の管理に使用しているのと同一の
与信承認、限度額およびモニタリングの基準を適用している。これには、契約相手先の信用度の評価、ならびに
ポートフォリオの規模、分散の程度および満期構成の管理が含まれる。すべての商品の与信状況は、継続的に所定
の限度額と比較され、定型化された例外報告プロセスの対象となっている。「第一部 第3 3(3) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の各項の内部格付マッピングに概述されている
通り、当行は、すべての信用リスク・エクスポージャーに単一の内部格付けシステムを用いている。
相殺はデリバティブによる信用エクスポージャーの削減を可能にする手法であり、通常、マスター・ネッティン
グ契約を利用して行われ、注記2の当行の会計方針に従って特定の要件が満たされた場合に行われる。マスター・
ネッティング契約は、債務不履行が生じた場合に、その契約がカバーする金融商品のすべてを一括して純額決済す
ることを定めるものである。ただし、信用リスクの削減は、当行の同一契約相手先に対する金融債務を、当該契約
相手先の当行に対する金融債務と相殺可能な範囲が限度となる。当行は、マスター・ネッティング契約を最大限活
用して、デリバティブ関連の信用エクスポージャーを削減している。マスター・ネッティング契約により削減され
た当行の全体としての信用リスク・エクスポージャーは、報告日後に大幅に変動する可能性があるが、それは、そ
のエクスポージャーが契約の対象となる各取引および基礎となる市場相場の変動の影響を受けるためである。デリ
バティブ取引から生じる当行の信用エクスポージャーの測定額は、当該ネッティングが強制可能であることが適切
な法的分析(当行のトレーディングの信用リスクに関する方針に文書化されている。)により裏付けられる場合に
は、ネッティングの効果を受けて減少する。
担保の利用も、デリバティブ関連の契約相手先の信用リスクの管理する上で、重要な信用リスク軽減の方法であ
る。一部の契約相手先との間の契約に含められている値洗い条項(典型的にはクレジット・サポート・アネックス
の形式による)は、デリバティブ・ポジションの現在の市場価値が所定の基準値を超えた場合に、契約相手先に当
該ポジションの当該市場価値の支払いまたは担保提供を要求する権利を当行に付与するものである。
再構築コストおよび信用相当額は、CARガイドラインに基づくOSFIのモデル方式ではない規制上のSA-CCRに準拠
して算定されている。再構築コストは、マスター・ネッティング契約および該当する証拠金を考慮後の、利益が生
じているポジションのすべての未決済契約の公正価値の総額に、規制上の係数を調整した額を表している。信用相
当額は、再構築コストに潜在的な将来の信用エクスポージャーに係る追加金額を加え、さらに規制上の係数を調整
した額として定義されている。リスク調整後残高は、信用相当額に適切なリスク・ウェイトを適用して算定され、
リスク・ウェイトには内部格付手法に基づくモデル承認を反映したものが含まれている。
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デリバティブ関連の信用リスク(1)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
再構築 信用 リスク調整 再構築 信用 リスク調整
(百万カナダドル)
コスト 相当額 後残高(2) コスト 相当額 後残高(2)
店頭取引契約
金利契約
$ 9 $ 64 $ 20 $ 30 $ 191 $ 79
金利先渡取引
スワップ 4,519 16,203 4,569 7,112 17,324 7,359
買建オプション 113 403 187 142 392 285
売建オプション 23 415 141 4 307 136
為替契約
為替予約 3,085 19,097 4,232 2,796 17,641 4,537
スワップ 2,621 16,484 4,092 2,392 15,349 3,997
買建オプション 177 510 145 465 923 292
売建オプション 2 196 43 1 155 59
信用デリバティブ 913 2,234 213 429 1,839 81
その他の契約 7,668 26,567 10,480 3,577 16,455 7,719
取引所取引契約 1,814 6,218 124 3,137 8,842 177
$ 20,944 $ 88,391 $ 24,246 $ 20,085 $ 79,418 $ 24,721
(1) CARガイドラインに準拠して、マスター・ネッティング契約控除後の金額を表示している。
(2) リスク調整後残高はCARガイドラインに準拠して算定されており、CVA180億ドル(2020年10月31日-180億ドル)を除外し
ている。
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信用格付け別および契約相手先種類別のデリバティブ商品の再構築コスト
2021 年10月31日現在
信用格付け(1) 契約相手先種類(2)
OECD
合計 合計
AAA,AA A BBB BB 以下 銀行 加盟国 その他
(百万カナダドル)
政府
$ 22,801 $ 37,938 $ 16,333 $ 19,593 $ 96,665 $ 42,361 $ 15,964 $ 38,340 $ 96,665
プラスの公正価値総額
マスター・ネッティング契約
20,545 33,257 12,050 9,869 75,721 41,554 15,731 18,436 75,721
および該当する証拠金の影響
再構築コスト
$ 2,256 $ 4,681 $ 4,283 $ 9,724 $ 20,944 $ 807 $ 233 $ 19,904 $ 20,944
(ネッティング契約控除後)
2020 年10月31日現在
信用格付け(1) 契約相手先種類(2)
OECD
合計 合計
AAA,AA A BBB BB 以下 銀行 加盟国 その他
(百万カナダドル)
政府
$ 30,097 $ 44,736 $ 18,392 $ 22,024 $ 49,146 $ 22,109 $ 43,994
プラスの公正価値総額 $115,249 $115,249
マスター・ネッティング契約
27,110 40,359 14,238 13,457 95,164 48,291 21,534 25,339 95,164
および該当する証拠金の影響
再構築コスト
$ 2,987 $ 4,377 $ 4,154 $ 8,567 $ 20,085 $ 855 $ 575 $ 18,655 $ 20,085
(ネッティング契約控除後)
(1) 「第一部 第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の各項の内部
格付マッピングに概述されている通り、当行の内部リスク格付けAAA、AA、AおよびBBBは投資適格であり、格付けBB以下
は投資不適格である。
(2) 契約相手先種類は、CARガイドラインに準拠して定義されている。
ヘッジ関係におけるデリバティブ
当行は、金利または為替レートの変動により生じる損益および資本のボラティリティを最小化するために、ヘッ
ジ会計を適用している。金利および通貨の変動により、資産および負債の市場価値の増減または予想キャッシュ・
フローの変動のいずれかが生じる。ヘッジ関係が有効である場合には、ヘッジ手段の利得、損失、収益および費用
は、ヘッジ対象の利得、損失、収益および費用を相殺する。
ヘッジ関係に使用されるデリバティブは、貸借対照表の「その他の資産―デリバティブ」または「その他の負債
―デリバティブ」に計上される。純投資ヘッジ関係に使用される外貨建負債は、貸借対照表の「預金―企業および
政府」ならびに「劣後無担保社債」に計上される。ヘッジの非有効性に関連する損益は「利息以外の収益」に計上
され、OCIのヘッジ剰余金から純損益に振り替えられた金額は、キャッシュ・フロー・ヘッジについては「受取利
息純額」に、純投資ヘッジについては「利息以外の収益」に計上される。
当行は、ヘッジ関係の有効性を、デリバティブ(ヘッジ手段)の公正価値またはキャッシュ・フローの変動とヘッ
ジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動との関連性を基に評価および測定
を行っている。現物商品が為替リスクのヘッジとして指定された場合、ヘッジの有効性の評価および測定に含まれ
るのは為替リスクによる価値の変動のみである。
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非有効性の潜在的要因は、ヘッジ手段とヘッジ対象との相違に起因する可能性がある。
・ 例えば、金利再設定の頻度やタイミングおよび支払頻度等のヘッジ対象とヘッジ手段の条件のミスマッ
チ。
・ ヘッジ対象とヘッジ手段の再設定の頻度の相違を考慮したヘッジ対象とヘッジ手段の割引係数の相違。
・ ヘッジ関係の開始時においてヘッジ手段であるデリバティブの公正価値がゼロではないことによるヘッ
ジ対象とのミスマッチ。
以下は、当行がヘッジを決定する各リスク・エクスポージャーに対するリスク管理戦略について記載したもので
ある。
金利リスク
当行は、融資や投資業務等、既存および/または予定資産および負債について、その 金利更改 の特性を変えるこ
とによって、金利リスクに対する当行のエクスポージャーを管理するために金利契約を利用している。当該スワッ
プは、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかに指定され、大部分は、様々な管轄区域の
IBORを参照している。一部のスワップは、2021年末までにまたはそれ以降に市場がABRに移行するため、当該金利
指標改革の影響を受ける。
公正価値ヘッジについて、当行は、ベンチマーク金利の変動による固定利付商品の公正価値の変動を管理するた
めに金利契約を利用している。当該金利スワップはベンチマーク金利リスクを管理するために一対一の個別ベース
で締結され、その条件は特定の固定利付商品に厳密に一致するものである。
さらに当行は、住宅モーゲージ資産および資金調達負債からの金利リスクを管理するために、金利スワップを公
正価値ヘッジに利用している。当該ポートフォリオからの当行のエクスポージャーは、新規貸出金の組成、既存の
貸出金の返済、および証券化されたモーゲージの売却とともに変動する。したがって、当行は当該ポートフォリオ
にダイナミック・ヘッジを適用しており、ヘッジ関係が隔週または月次ベース等、より頻繁にリバランスされる。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、当行は、ベンチマーク金利の変動による変動利付商品のキャッシュ・フ
ローの変動性に対するエクスポージャーを管理するために金利スワップを利用している。特定のIBORを参照する変
動利付商品および予定取引は、当該金利指標改革の影響を受けることになる。一部の金利デリバティブは特定のエ
クスポージャーを管理するために一対一の個別ベースで締結されるが、他の金利デリバティブは資産および負債の
ポートフォリオの金利リスクを管理するために締結される。
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為替リスク
当行は、為替リスクに対するエクスポージャーを、キャッシュ・フロー・ヘッジについてはクロス・カレン
シー・スワップで、純投資ヘッジについては為替予約で管理している。また、特定の現物商品は、適宜純投資ヘッ
ジに指定される。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、当行は、当行の発行済外貨建固定利付負債および発生可能性が非常に高
い予定取引に係る為替レートの変動により生じるキャッシュ・フローの変動性を管理するために、クロス・カレン
シー・スワップおよび為替予約を利用している。これらのスワップの満期構成および返済条件は、為替レートの変
動によるキャッシュ・フローのボラティリティを制限するために、当行の外貨建エクスポージャーの満期構成およ
び返済条件と一致している。
純投資ヘッジについて、当行は、在外営業活動体に対する投資から生じる為替リスクを管理するために、為替予
約と外貨建預金負債等の現物商品(その一部は当該金利指標改革の影響を受けるIBORを参照している)の組み合わせ
を利用している。当行の最も重要なエクスポージャーには、米ドル、英ポンドおよびユーロが含まれる。為替予約
を利用して在外営業活動体に対する純投資をヘッジする場合、当該為替予約の割引前のスポット部分のみがヘッジ
手段に指定される。したがって、先渡レートの変動や割引の効果によるヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジの
有効性評価に含まれない。在外営業活動体は、外貨建預金負債の元本またはデリバティブの想定元本の範囲のみが
ヘッジされる。したがって、当行は通常、在外営業活動体に対する純投資のヘッジに著しい非有効性が発生すると
は予想していない。
株価リスク
当行は、一部の主要な従業員向けの現金決済型の株式に基づく報酬制度に関連して予想される支払キャッシュ・
フローの変動性を緩和するために、インデックス付きRBC株価の変動に対する金利支払と配当利益を交換すること
により、トータル・リターン・スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジに利用している。
信用リスク
当行は、主に信用デリバティブを利用して、当行の信用エクスポージャーを経済的にヘッジしている。当行は、
信用リスクを第三者に移転する信用デリバティブを購入することにより、当行の信用ポートフォリオに関連する業
種の集中およびシングルネーム・エクスポージャーを軽減している。
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ヘッジ関係に指定されたデリバティブ商品
以下の表は、ヘッジ関係ごとのデリバティブ商品の公正価値およびデリバティブ以外の負債の元本金額ならびに
ヘッジ関係の指定がないデリバティブを示している。
デリバティブおよびデリバティブ以外の商品(1)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
ヘッジ関係において ヘッジ関係において
ヘッジ手段として ヘッジ手段として
指定されたもの 指定されたもの
キャッ キャッ
ヘッジ関 ヘッジ関
シュ・ シュ・
係の指定 係の指定
公正価値 フロー・ 純投資 公正価値 フロー・ 純投資
(百万カナダドル) なし なし
ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ ヘッジ
資産
$ 66 $ 9 $ 98 $ 95,368 $ 102 $ 1 $ 19
デリバティブ商品 $113,366
負債
デリバティブ商品 131 20 18 91,270 298 30 58 109,541
デリバティブ以外の商品 - - 27,157 n.a. - - 28,702 n.a.
(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなす選択が認めら
れており、公正価値にはこの影響が反映されている。
n.a.該当なし
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以下の表は、ヘッジ関係の種類ごとのヘッジ手段の想定元本および加重平均レートの満期までの残存期間の分析
ならびにそれらの帳簿価額を提供している。
公正価値ヘッジ
2021 年10月31日現在
想定元本 帳簿価額(1)
(平均レートを除き、
1年から
1年以内 5年超 合計 資産 負債
百万カナダドル)
5年
金利リスク
金利契約
$ 10,503 $ 25,008 $ 6,568 $ 42,079 $ 19 $ 116
固定利付資産に係るヘッジ
固定利付負債に係るヘッジ 8,939 44,870 11,646 65,455 47 15
加重平均固定金利
固定利付資産に係るヘッジ 0.8 % 0.7 % 1.9 % 0.9 %
固定利付負債に係るヘッジ 1.5 % 1.2 % 1.5 % 1.3 %
2020年10月31日現在
想定元本 帳簿価額(1)
(平均レートを除き、
1年から
1年以内 5年超 合計 資産 負債
百万カナダドル)
5年
金利リスク
金利契約
$ 14,410 $ 28,182 $ 6,709 $ 49,301 $ 1 $ 298
固定利付資産に係るヘッジ
固定利付負債に係るヘッジ 21,207 38,704 6,415 66,326 101 -
加重平均固定金利
固定利付資産に係るヘッジ 1.5% 1.0% 2.0% 1.3%
固定利付負債に係るヘッジ 1.7% 1.4% 1.8% 1.6%
(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなす選択が認めら
れており、帳簿価額にはその影響が反映されている。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
2021 年10月31日現在
想定元本 帳簿価額(1)
(平均レートを除き、
1年から
1年以内 5年超 合計 資産 負債
百万カナダドル) 5年
金利リスク
金利契約
$ 57,304 $ 28,707 $ 4,112 $ 90,123 $ - $ -
変動利付資産に係るヘッジ
変動利付負債に係るヘッジ 16,659 55,556 13,784 85,999 - -
加重平均固定金利
変動利付資産に係るヘッジ 0.5 % 1.0 % 1.2 % 0.7 %
変動利付負債に係るヘッジ 0.8 % 1.2 % 1.5 % 1.2 %
為替リスク
$ - $ 183 $ - $ 183 $ 9 $ -
クロス・カレンシー・スワップ
カナダドル-日本円の加重平均
n.a. n.a. n.a. n.a.
為替レート
カナダドル-ユーロの加重平均
n.a. 1.52 n.a. 1.52
為替レート
2020年10月31日現在
想定元本 帳簿価額(1)
(平均レートを除き、
1年から
1年以内 5年超 合計 資産 負債
百万カナダドル) 5年
金利リスク
金利契約
$ 15,309 $ 10,663 $ 1,762 $ 27,734 $ - $ -
変動利付資産に係るヘッジ
変動利付負債に係るヘッジ 5,616 61,697 5,384 72,697 - -
加重平均固定金利
変動利付資産に係るヘッジ 0.6% 1.4% 1.8% 1.0%
変動利付負債に係るヘッジ 1.9% 1.5% 1.4% 1.5%
為替リスク
$ 700 $ 160 $ - $ 860 $ 1 $ 2
クロス・カレンシー・スワップ
カナダドル-日本円の加重平均
0.01 n.a. n.a. 0.01
為替レート
カナダドル-ユーロの加重平均
n.a. 1.52 n.a. 1.52
為替レート
(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなす選択が認めら
れており、帳簿価額にはその影響が反映されている。
n.a.該当なし
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純投資ヘッジ
2021 年10月31日現在
想定元本/元本 帳簿価額
(平均レートを除き、
1年から
1年以内 5年超 合計 資産 負債
百万カナダドル) 5年
為替リスク
$ 433 $ 26,294 $ 401 $ 27,128 $ 27,157
外貨建負債 n.a.
カナダドル-米ドルの加重平均
1.32 1.29 1.30 1.29
為替レート
カナダドル-ユーロの加重平均
- 1.51 1.48 1.51
為替レート
カナダドル-英ポンドの加重
- 1.72 - 1.72
平均為替レート
$ 4,951 $ - $ - $ 4,951 $ 98 $ 18
為替予約
カナダドル-米ドルの加重平均
1.26 n.a. n.a. 1.26
為替レート
カナダドル-ユーロの加重平均
1.45 n.a. n.a. 1.45
為替レート
カナダドル-英ポンドの加重
1.73 n.a. n.a. 1.73
平均為替レート
2020年10月31日現在
想定元本/元本 帳簿価額
(平均レートを除き、
1年から
1年以内 5年超 合計 資産 負債
百万カナダドル) 5年
為替リスク
$ 7,722 $ 18,706 $ 2,274 $ 28,702 $ 29,175
外貨建負債 n.a.
カナダドル-米ドルの加重平均
1.29 1.31 1.31 1.30
為替レート
カナダドル-ユーロの加重平均
- 1.51 1.50 1.51
為替レート
カナダドル-英ポンドの加重
1.73 1.65 - 1.69
平均為替レート
$ 7,869 $ - $ - $ 7,869 $ 19 $ 58
為替予約
カナダドル-米ドルの加重平均
1.33 n.a. n.a. 1.33
為替レート
カナダドル-ユーロの加重平均
1.56 n.a. n.a. 1.56
為替レート
カナダドル-英ポンドの加重
1.71 n.a. n.a. 1.71
平均為替レート
n.a.該当なし。
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以下の表は、ヘッジ関係ごとのヘッジ対象の詳細を示している。
公正価値ヘッジ-ヘッジ対象に指定された資産および負債
2021 年10月31日現在 および同日に終了した年度
帳簿価額に含まれる
帳簿価額 ヘッジ対象に対する
公正価値調整累計額
ヘッジ非有効部分の
資産 負債 資産 負債 貸借対照表項目 算出に使用される公
(百万カナダドル) 正価値の変動
金利リスク
有価証券-投資(関連す
$ (1,027)
る引当金を除く);
$ 42,810 $ - $ (78) $ -
固定利付資産(1)
貸出金-リテール;
貸出金-ホールセール
預金-企業および政府;
固定利付負債(1) - 65,355 - (59) 1,842
劣後無担保社債
2020年10月31日現在および同日に終了した年度
帳簿価額に含まれる
帳簿価額 ヘッジ対象に対する
公正価値調整累計額
ヘッジ非有効部分の
資産 負債 資産 負債 貸借対照表項目 算出に使用される公
(百万カナダドル) 正価値の変動
金利リスク
有価証券-投資(関連す
る引当金を除く);
$ 49,272 $ - $ 1,058 $ - $ 879
固定利付資産(1)
貸出金-リテール;
貸出金-ホールセール
預金-企業および政府;
固定利付負債(1) - 68,130 - 1,817 (1,142)
劣後無担保社債
(1) 2021年10月31日現在、ヘッジ損益の調整を中止したヘッジ対象に関して貸借対照表に引き続き計上されている公正価値
ヘッジ調整累計額は、固定利付資産については125百万ドルの利得、固定利付負債については62百万ドルの損失(2020年
10月31日-それぞれ32百万ドルの利得および94百万ドルの損失)である。
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジ-ヘッジ対象に指定された資産および負債
2021 年10月31日現在 および同日に終了した年度
キャッシュ・フロー・
ヘッジ非有効部分
ヘッジ/為替換算剰余金
貸借対照表項目 の算出に使用され
る公正価値の変動
(百万カナダドル)
継続ヘッジ 非継続ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
有価証券-投資(関連する引当金
$ 614 $ (402) $ 206
変動利付資産
を除く);
貸出金-リテール
預金-企業および政府;
変動利付負債 (2,641) 1,310 (399)
預金-個人
為替リスク
有価証券-投資(関連する引当金
固定利付資産 (98) 1 -
を除く);
貸出金-リテール
固定利付負債 預金-企業および政府 - - -
純投資ヘッジ
為替リスク
在外子会社 n.a. (2,331) (4,032) (421)
2020年10月31日現在および同日に終了した年度
キャッシュ・フロー・
ヘッジ非有効部分
ヘッジ/為替換算剰余金
貸借対照表項目 の算出に使用され
る公正価値の変動
(百万カナダドル)
継続ヘッジ 非継続ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
有価証券-投資(関連する引当金
$ (484) $ 294 $ 285
変動利付資産
を除く);
貸出金-リテール
預金-企業および政府;
変動利付負債 1,839 (1,540) (523)
預金-個人
為替リスク
有価証券-投資(関連する引当金
固定利付資産 2 6 -
を除く);
貸出金-リテール
固定利付負債 預金-企業および政府 (164) - -
純投資ヘッジ
為替リスク
在外子会社 n.a. 535 (6,363) (421)
n.a.該当なし。
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指定したヘッジ関係の有効性
2021 年10月31日 終了年度
ヘッジ手段の 純損益に認識さ OCI に認識され ヘッジ剰余金
公正価値の れるヘッジの るヘッジ手段の
から純損益に振
価値の変動
(百万カナダドル) 変動 非有効部分(1) 替えられた金額
公正価値ヘッジ
金利リスク
$ 929 $ (98)
金利契約-固定利付資産 n.a. n.a.
金利契約-固定利付負債 (1,802) 40 n.a. n.a.
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
$ (497) $ 279
金利契約-変動利付資産 (631) (17)
金利契約-変動利付負債 2,579 9 1,949 (1,024)
為替リスク
クロス・カレンシー・スワップ-固定利付資産 98 - 98 103
クロス・カレンシー・スワップ-固定利付負債 - - - -
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建負債 1,882 - 1,882 -
為替予約 449 - 449 1
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有価証券報告書
2020年10月31日終了年度
ヘッジ手段の 純損益に認識さ OCIに認識され ヘッジ剰余金
公正価値の れるヘッジの るヘッジ手段の
から純損益に振
価値の変動
(百万カナダドル) 変動 非有効部分(1) 替えられた金額
公正価値ヘッジ
金利リスク
$ (931) $ (52)
金利契約-固定利付資産 n.a. n.a.
金利契約-固定利付負債 1,157 15 n.a. n.a.
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
$ 532 $ 200
金利契約-変動利付資産 501 16
金利契約-変動利付負債 (1,803) 1 (2,127) (367)
為替リスク
クロス・カレンシー・スワップ-固定利付資産 (2) - 3 (5)
クロス・カレンシー・スワップ-固定利付負債 164 - 113 122
純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建負債 (405) 5 (410) -
為替予約 (124) 1 (125) (28)
(1) 純損益に認識されるヘッジの非有効部分には、ヘッジの有効性評価から除外されている損失101百万ドル(2020年10月31
日-94百万ドル)が含まれており、経済的ヘッジによって相殺されている。
n.a.該当なし
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有価証券報告書
資本項目の調整
以下の表は、資本の各項目のリスクカテゴリーごとの調整およびヘッジ会計に関連するその他の包括利益の分析
を提供している。
2021 年10月31日 終了年度 2020年10月31日終了年度
キャッシュ・ キャッシュ・
フロー・ 為替換算剰余金 フロー・ 為替換算剰余金
(百万カナダドル) ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
$ (1,079) $ 4,632 $ (6) $ 4,221
期首残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分:
金利リスク 1,452 (1,595)
為替リスク 100 115
株価リスク 306 (77)
純損益に振り替えられる純額:
継続中のヘッジ:
金利リスク 505 277
為替リスク (105) (119)
株価リスク (271) 53
指定解除されたヘッジ:
金利リスク 240 (110)
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
に係る利得純額
外貨建債務 1,882 (410)
為替予約 449 (125)
在外営業活動体に係る為替換算差額 (4,308) 813
為替換算差損(差益)の純損益への振替 (7) (21)
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の
(1) 28
純損益への振替
当期の剰余金の変動に係る税金 (582) (592) 383 126
$ 566 $ 2,055 $ (1,079) $ 4,632
期末残高
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有価証券報告書
注記9 有形固定資産
2021 年10月31日 終了年度
当行所有(1) リースの使用権資産
備品、設
コン リース
備および 建設
土地 建物 ピュー 物件 建物 設備 合計
その他の 仮勘定
ター機器 改良費
(百万カナダドル) 付帯設備
取得原価
$ 152 $ 1,416 $ 2,222 $ 1,684 $ 3,383 $ 203 $ 5,171 $ 421
期首残高 $14,652
増加 1 - 28 6 94 388 379 109 1,005
建設仮勘定からの
- 13 180 47 170 (410) - - -
振替
処分 (2) (19) (85) (21) (70) (1) (49) (36) (283)
為替換算 (6) (20) (46) (25) (66) (5) (167) (1) (336)
その他 - 29 81 (85) (17) (5) 60 - 63
$ 145 $ 1,419 $ 2,380 $ 1,606 $ 3,494 $ 170 $ 5,394 $ 493
期末残高 $15,101
減価償却累計額
$ - $ 754 $ 1,652 $ 1,265 $ 2,188 $ - $ 584 $ 275 $ 6,718
期首残高
減価償却費 - 49 245 94 222 - 578 88 1,276
処分 - (7) (83) (20) (56) - (5) (20) (191)
為替換算 - (9) (35) (16) (35) - (24) (1) (120)
その他 - (12) 59 (63) 10 - - - (6)
$ - $ 775 $ 1,838 $ 1,260 $ 2,329 $ - $ 1,133 $ 342 $ 7,677
期末残高
$ 145 $ 644 $ 542 $ 346 $ 1,165 $ 170 $ 4,261 $ 151 $ 7,424
期末正味帳簿価額
2020年10月31日終了年度
当行所有(1) リースの使用権資産
備品、設
コン リース
備および 建設
土地 建物 ピュー 物件 建物 設備 合計
その他の 仮勘定
ター機器 改良費
(百万カナダドル) 付帯設備
取得原価
$ 153 $ 1,395 $ 2,062 $ 1,557 $ 3,001 $ 432 $ 4,956 $ 363
期首残高 $13,919
増加 - 26 82 42 14 623 281 115 1,183
建設仮勘定からの
- 9 279 93 449 (830) - - -
振替
処分 (1) (4) (157) (42) (124) (2) (58) (57) (445)
為替換算 1 4 7 4 10 (2) 38 1 63
その他 (1) (14) (51) 30 33 (18) (46) (1) (68)
$ 152 $ 1,416 $ 2,222 $ 1,684 $ 3,383 $ 203 $ 5,171 $ 421
期末残高 $14,652
減価償却累計額
$ - $ 703 $ 1,553 $ 1,137 $ 2,074 $ - $ - $ 205 $ 5,672
期首残高
減価償却費 - 47 267 109 224 - 600 86 1,333
処分 - (3) (155) (39) (112) - (12) (16) (337)
為替換算 - 1 4 3 3 - (2) - 9
その他 - 6 (17) 55 (1) - (2) - 41
$ - $ 754 $ 1,652 $ 1,265 $ 2,188 $ - $ 584 $ 275 $ 6,718
期末残高
$ 152 $ 662 $ 570 $ 419 $ 1,195 $ 203 $ 4,587 $ 146 $ 7,934
期末正味帳簿価額
(1) 2021年10月31日現在、当行は有形固定資産を取得する契約上のコミットメントを合計162百万ドル(2020年10月31日-94
百万ドル)保有していた。
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有価証券報告書
リース料
2021 年10月31日終了年度のリース料合計は1,259百万ドルで、そのうち613百万ドル(49%)は変動リース料、646
百万ドル(51%)は固定リース料に関連している。2020年10月31日終了年度のリース料合計は1,338百万ドルで、そ
のうち654百万ドル(49%)は変動リース料、684百万ドル(51%)は固定リース料に関連している。
2021 年10月31日終了年度において、リース負債の測定に含まれていない変動リース料合計は603百万ドル(2020年
10月31日-635百万ドル)であった。
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有価証券報告書
注記10 のれんおよびその他の無形資産
のれん
2021 年10月31日終了年度
US ウェル
インター
カナディ グローバ ス・マネ
ナショナ インベス
カナディ カリビア アン・ウ ル・アセ ジメント キャピタ
ル・ウェ インシュ ター&ト
アン・バ ン・バン ェルス・ ット・マ (シティ・ ル・マー 合計
ルス・マ アランス レジャリー
ンキング キング マネジメ ネジメン ナショナ ケッツ
ネジメン ・サービス
ント ト ルを含
ト
(百万カナダドル) む。)
$ 2,557 $ 1,719 $ 587 $ 2,001 $ 2,978 $ 121 $ 112 $ 149 $ 1,078
期首残高 $11,302
取得 - - - - - - - - - -
処分 - (3) - - - (4) - - - (7)
為替換算 - (116) (10) (37) (210) (2) - (1) (65) (441)
$ 2,557 $ 1,600 $ 577 $ 1,964 $ 2,768 $ 115 $ 112 $ 148 $ 1,013
期末残高 $10,854
2020 年10月31日終了年度
US ウェル
インター
カナディ グローバ ス・マネ
ナショナ インベス
カナディ カリビア アン・ウ ル・アセ ジメント キャピタ
ル・ウェ インシュ ター&ト
アン・バ ン・バン ェルス・ ット・マ (シティ・ ル・マー 合計
ルス・マ アランス レジャリー
ンキング キング マネジメ ネジメン ナショナ ケッツ
ネジメン ・サービス
ント ト ルを含
ト
(百万カナダドル) む。)
$ 2,555 $ 1,727 $ 579 $ 1,985 $ 2,943 $ 120 $ 112 $ 148 $ 1,067
期首残高 $11,236
取得 2 - 6 - 1 - - - - 9
処分 - (16) - - - - - - - (16)
為替換算 - 8 2 16 34 1 - 1 11 73
$ 2,557 $ 1,719 $ 587 $ 2,001 $ 2,978 $ 121 $ 112 $ 149 $ 1,078
期末残高 $11,302
当行は、各CGUの帳簿価額と回収可能価額を比較して、年次の減損テストを実施している。CGUの回収可能価額は
そのVIUで表される。ただしCGUの帳簿価額がそのVIUを超過する場合には、CGUのFVLCDとVIUのいずれか高い方がそ
の回収可能価額となる。当行の年次の減損テストは、8月1日時点で実施している。
2021 年度および2020年度の当行の年次の減損テストにおいて、当行のカリビアン・バンキングおよびインターナ
ショナル・ウェルス・マネジメントCGUの回収可能価額は、そのFVLCDに基づいていた。テストを実施したその他の
すべてのCGUの回収可能価額は、そのVIUに基づいていた。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
使用価値
当行は、期間5年の割引キャッシュ・フロー法を用いてVIUを算定している。将来キャッシュ・フローは、経営
陣承認済みの財務計画をベースに、業績予測、事業戦略、将来キャッシュ・フローの実現に必要な資金および株主
還元を基に見積っている。将来キャッシュ・フローの重要な要素には、純預貸利ざやおよび平均利付資産がある。
予測期間にわたりこれらの要素に配分する額は、過去の実績、内外の経済予測、および経済状況が当行の経営成績
に及ぼす影響についての経営陣の予想に基づいている。最初のキャッシュ・フロー予測を超える期間のキャッ
シュ・フローは、長期の名目成長率(以下「永久成長率」という。)を使用して一定の割合で増加すると仮定してい
る。ただし、USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)CGUについては、当該事業に対する当行の
成長予想に合わせた中期成長率を適用し、10年目以降に永久成長率に戻している。永久成長率は、CGUが業務を
行っている国の長期的な安定した国家成長率予想に基づいている。各CGUの予測将来キャッシュ・フローの現在価
値の算定に使用した割引率は、各CGUがさらされているリスク調整後の当行全体の資本コストに基づいている。CGU
固有のリスクとしては、カントリー・リスク、事業/オペレーショナル・リスク、地理的リスク(政治リスク、通貨
切り下げリスクおよび政府による規制を含む。)、為替リスクおよび価格リスク(商品の価格設定リスクおよびイン
フレを含む。)がある。
VIU の見積りは、割引キャッシュ・フロー・モデルのインプットの決定において重要な判断を伴うとともに、将
来キャッシュ・フロー、割引率および予測期間を超える期間のキャッシュ・フローに適用される永久成長率の変動
に最も影響を受ける。主要なインプットおよび仮定に対するVIUの感応度のテストは、合理的に考え得るこれらの
パラメータの変動を用いて回収可能価額を再計算することによって実施している。2021年8月1日現在、上記の通
り個々の主要なインプットまたは仮定について合理的に考え得る変更を行っても、CGUの帳簿価額がVIUに基づく回
収可能価額を超過することはなかった。
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有価証券報告書
当行の割引キャッシュ・フロー・モデルに用いた永久成長率および税引前の割引率は、以下に要約されている。
以下の日現在
2021 年8月1日 2020年8月1日
割引率(1) 永久成長率 割引率(1) 永久成長率
資金生成単位グループ
カナディアン・バンキング 9.4 % 3.0 % 9.5% 3.0%
カリビアン・バンキング 10.9 3.5 11.4 3.7
カナディアン・ウェルス・マネジメント 10.5 3.0 10.4 3.0
グローバル・アセット・マネジメント 10.5 3.0 10.5 3.0
USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナル
11.1 3.0 10.7 3.0
を含む。)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント
n.m. n.m. n.m. n.m.
(2)
インシュアランス 10.2 3.0 10.2 3.0
インベスター&トレジャリー・サービス 9.9 3.0 10.2 3.0
キャピタル・マーケッツ 11.8 3.0 12.0 3.0
(1) 税引前の割引率は、税引後の割引率に基づいて黙示的に決定される。
(2) 当行のインターナショナル・ウェルス・マネジメントCGUの回収可能価額は、マルチプル法に基づく手法を用いて算定さ
れる。
n.m. 有意な数値ではない。
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有価証券報告書
処分コスト控除後の公正価値-カリビアン・バンキング
当行のカリビアン・バンキングCGUに関して、当行は、5年間の将来キャッシュ・フローを予測する割引キャッ
シュ・フロー法を用いて、FVLCDを算定した。当行はまた、重要性のある黒字から重要性のない赤字までを評価範
囲に含む合理的に考え得る代替シナリオ(比較可能な市場取引を含む。)を検討した。キャッシュ・フローは、経営
陣の事業計画を基に、第三者に売却した場合の対価と整合させるための調整を加えている。最初の5年間を超えた
期間のキャッシュ・フローは、名目長期成長率を使用して一定の割合で増加すると仮定している。将来キャッ
シュ・フロー、永久成長率および割引率は、上記と同一の係数に基づいている。この公正価値測定は、重要なイン
プットの一部が観察可能でないため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される。当行は、将来キャッシュ・
フロー、割引率および予測期間を超える期間のキャッシュ・フローに適用される永久成長率の変動に最も影響を受
ける割引キャッシュ・フロー・モデルのインプットを決定するために重要な判断を用いる。これらの主要なイン
プットおよび仮定に対するFVLCDの感応度のテストは、合理的に考え得るこれらのパラメータの変動を用いて回収
可能価額を再計算することによって実施している。
COVID-19 に関連する不確実性が続いたため緩やかではあったが、2021年度の経済環境の改善に伴い、当行のカリ
ビアン・バンキングCGUの回収可能価額は増加した。2021年8月1日現在、当行のカリビアン・バンキングCGUの
FVLCDに基づく回収可能価額はその帳簿価額の123%であった(2020年8月1日-FVLCDに基づく回収可能価額はその
帳簿価額に近似していた)。回収可能価額の算定に当たり、予測将来キャッシュ・フローは、地域的なインフレ率
の予測を反映した税引前レート10.9%(2020年8月1日-11.4%)で割り引かれ、当該CGUに関する長期的な安定し
た国家成長率を反映して永久成長率が3.5%(2020年8月1日-3.7%)に低下したことによって一部相殺された。永
久成長率が50ベーシス・ポイント変動すると、回収可能額が339百万ドル増加および289百万ドル減少することにな
る。割引率が50ベーシス・ポイント上昇すると、回収可能価額が360百万ドル減少することになる。予測キャッ
シュ・フローが年率10%減少すると、回収可能価額が469百万ドル減少することになる。これらの仮定の変動は、
他の個別の要因を一定として適用されている。ただし、回収可能価額への影響は相互依存性が高いため、ある要因
の変動が関連する他の仮定の変動によって拡大されたり相殺されたりする可能性があり、仮定の変動がCGUの回収
可能価額に直線的な影響を及ぼさない可能性がある。全体として、合理的に考え得る結果の範囲は、CGUの回収可
能価額に重要な影響を与えるものではない。
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有価証券報告書
その他の無形資産
2021 年10月31日 終了年度
顧客リスト
コア預金
自己創設ソ その他のソ 開発中のソ
および顧客 合計
フトウェア フトウェア フトウェア
無形資産
(百万カナダドル)
関係
帳簿価額総額
$ 7,676 $ 1,901 $ 1,586 $ 1,916 $ 1,241 $ 14,320
期首残高
増加 48 15 - - 1,129 1,192
企業結合による取得 - - - - - -
振替 1,022 69 - - (1,091) -
処分 (66) (87) - (38) (8) (199)
減損損失 (157) - - - (9) (166)
為替換算 (126) (60) (112) (41) (29) (368)
その他の変動 (7) 8 - 5 3 9
$ 8,390 $ 1,846 $ 1,474 $ 1,842 $ 1,236 $ 14,788
期末残高
償却累計額
$ (5,884) $ (1,500) $ (793) $ (1,391) $ - $ (9,568)
期首残高
当年度の償却費 (898) (138) (150) (101) - (1,287)
処分 65 86 - 38 - 189
減損損失 137 - - - - 137
為替換算 88 41 58 29 - 216
その他の変動 9 (13) - - - (4)
$ (6,483) $ (1,524) $ (885) $ (1,425) $ -
期末残高 $(10,317)
$ 1,907 $ 322 $ 589 $ 417 $ 1,236 $ 4,471
期末正味残高
2020年10月31日終了年度
顧客リスト
コア預金
自己創設ソ その他のソ 開発中のソ
および顧客 合計
フトウェア フトウェア フトウェア
無形資産
(百万カナダドル)
関係
帳簿価額総額
$ 6,941 $ 1,684 $ 1,567 $ 1,773 $ 1,240 $ 13,205
期首残高
増加 54 47 - 143 1,157 1,401
企業結合による取得 - 6 - 10 - 16
振替 936 193 - - (1,129) -
処分 (149) (13) - - (4) (166)
減損損失 (116) (4) - - (10) (130)
為替換算 20 7 19 13 8 67
その他の変動 (10) (19) - (23) (21) (73)
$ 7,676 $ 1,901 $ 1,586 $ 1,916 $ 1,241 $ 14,320
期末残高
償却累計額
$ (5,256) $ (1,357) $ (627) $ (1,291) $ - $ (8,531)
期首残高
当年度の償却費 (855) (144) (160) (114) - (1,273)
処分 147 12 - - - 159
減損損失 88 - - - - 88
為替換算 (14) (6) (6) (9) - (35)
その他の変動 6 (5) - 23 - 24
$ (5,884) $ (1,500) $ (793) $ (1,391) $ - $ (9,568)
期末残高
$ 1,792 $ 401 $ 793 $ 525 $ 1,241 $ 4,752
期末正味残高
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注記11 共同支配企業および関連会社
以下の表は、持分法により会計処理している共同支配企業および関連会社に対する当行の持分の帳簿価額、なら
びに当該企業からの持分法利益の要約である。
共同支配企業 関連会社
以下の日現在および同日に終了した年度
2021 年 2020年 2021 年 2020年
10 月31日 10月31日 10 月31日 10月31日
(百万カナダドル)
$ 223 $ 193 $ 431 $ 459
帳簿価額
以下に対する当行の持分:
$ 107 $ 87 $ 23 $ (10)
純利益
当行は、当行の経営成績に対して個別に重要性のある共同支配企業および関連会社を保有していない。
当行の子会社、共同支配企業および関連会社の一部は、それらが事業を行っている管轄区域における規制当局の
規制対象となっている。これらの子会社、共同支配企業および関連会社が当該規制対象となっている場合には、そ
れらの資産に対する当行の持分を、現金配当、貸出金または前払金の形で当行に移転することを制限される可能性
がある。2021年10月31日現在、これらの子会社、共同支配企業および関連会社の拘束純資産は、390億ドル(2020年
10月31日-380億ドル)であった。
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注記12 その他の資産
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 5,056 $ 4,600
受取債権および前払金
未収利息 2,195 2,362
現金担保 14,541 18,119
コモディティに関連する債権 6,996 4,104
繰延税金資産 2,011 2,579
従業員給付資産 2,640 143
保険関連資産
証券担保貸付 615 801
契約者貸付 87 97
再保険資産 1,032 949
その他 62 93
共同支配企業および関連会社に対する投資 654 652
差入証拠金 11,441 9,816
貴金属 1,619 2,371
ブローカー、ディーラーおよび顧客からの未収入金 3,395 2,077
未収還付税金 4,891 5,487
その他 4,648 4,671
$ 61,883 $ 58,921
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注記13 預金
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
要求払い 要求払い
通知(2) 定期(3) 合計 通知(2) 定期(3) 合計
(百万カナダドル)
(1) (1)
$ 207,493 $ 64,613 $ 90,382 $ 362,488 $ 182,745 $ 61,761 $ 98,546 $ 343,052
個人
企業および政府 356,020 20,800 319,533 696,353 315,472 16,585 292,254 624,311
銀行 12,549 449 28,992 41,990 12,502 956 31,064 44,522
$ 576,062 $ 85,862 $ 438,907 $ 510,719 $ 79,302 $ 421,864
$1,100,831 $1,011,885
無利息 (4)
$ 151,475 $ 8,051 $ 713 $ 160,239 $ 123,402 $ 7,390 $ 368 $ 131,160
カナダ
米国 54,021 - - 54,021 43,831 - - 43,831
ヨーロッパ(5) 632 - - 632 654 - - 654
その他の国外 8,002 - - 8,002 7,372 - - 7,372
有利息 (4)
カナダ 315,464 19,857 312,987 648,308 287,046 19,036 310,492 616,574
米国 6,978 57,260 77,597 141,835 7,190 52,046 57,037 116,273
ヨーロッパ(5) 34,278 693 36,788 71,759 33,810 830 37,250 71,890
その他の国外 5,212 1 10,822 16,035 7,414 - 16,717 24,131
$ 576,062 $ 85,862 $ 438,907 $ 510,719 $ 79,302 $ 421,864
$1,100,831 $1,011,885
(1) 要求払い預金は、引出通知を求める権利が当行にない預金であり、貯蓄預金と当座預金の両方が含まれている。
(2) 通知預金は、当行が法的に引出通知を要求できる預金である。これらの預金は、主に貯蓄預金である。
(3) 定期預金は、確定期日に支払われる預金であり、定期預金、保証付投資証書および類似商品が含まれている。
(4) 預金の地域別の区分は、預け入れ場所および収益の認識場所に基づいている。2021年10月31日現在の米ドル建て、英ポ
ンド建て、ユーロ建ておよびその他の外貨建ての預金は、それぞれ3,990億ドル、350億ドル、430億ドルおよび270億ド
ル(2020年10月31日-それぞれ3,470億ドル、320億ドル、470億ドルおよび330億ドル)である。
(5) ヨーロッパには、英国、ルクセンブルグ、チャンネル諸島、フランスおよびイタリアが含まれている。
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定期預金の契約上の満期
以下の日現在
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日(1)
1年以内:
$ 133,776 $ 123,290
3ヶ月未満
3ヶ月から6ヶ月 64,062 65,782
6ヶ月から12ヶ月 83,871 80,737
1年から2年 45,532 34,400
2年から3年 29,204 42,907
3年から4年 24,573 21,136
4年から5年 25,329 22,885
5年超 32,560 30,727
$ 438,907 $ 421,864
1口当たり100,000ドル以上の
$ 416,000 $ 388,000
定期預金の総額
(1) 過年度の金額は、一部の定期預金の契約上の満期を反映させるために組み替えられている。
平均預金残高および平均金利
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(パーセンテージを除き、
平均残高 平均金利 平均残高 平均金利
百万カナダドル)
$ 772,875 $ 725,021
カナダ 0.61 % 1.02%
米国 180,230 0.13 144,011 0.46
ヨーロッパ 77,217 0.55 73,317 0.76
その他の国外 28,731 0.33 28,283 0.68
$ 1,059,053 $ 970,632
0.51 % 0.90%
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注記14 保険
リスク管理
保険リスクは、引受時の当行の見込みに対して、保険事故の発生時期、頻度または程度が変動するリスクであ
る。地理的多様性および事業構成のため、当行の集中リスクの度合いは高くはない。生命保険および医療保険事業
の場合、地域固有の特性に重要性はないため、集中リスクは主要な懸念事項にはならない。また、当行のリスク特
性を改善し保険金請求一件当たりの負債額を限定するために、当行のカナダの保険事業の大半で再保険を利用して
いる。当行は、引受に係るガイドラインを用いて、引受リスクおよび価格決定リスクを管理している。当該ガイド
ラインでは、引受可能な種類、内容および事業分野、商品ラインごとの価格決定方針、ならびに契約文言の管理に
関する詳細を定めている。保険金請求の不適切な処理または支払いに係るリスクについては、一連の情報技術(IT)
システム統制および経験豊富な従業員によるマニュアル・プロセスにより軽減している。これらと詳細な各種方針
および手続と併せて、すべての保険金請求が適時、適切かつ正確な方法で処理されることを確保している。
再保険
通常の事業の過程において、当行の保険事業では、当行のリスク特性の改善、重大なリスクに対する損失エクス
ポージャーの制限および将来の成長に向けた余力拡大のために、リスクを他の保険会社および再保険会社に再保険
している。これらの出再保険契約は、当行の保険子会社の保険契約者に対する当行の直接の債務を免除するもので
はない。当行は、再保険業者の財政状態について評価し、当行の信用リスクの集中をモニターして、再保険業者の
支払不能による損失エクスポージャーを最小化している。以下の表では、「利息以外の収益」に含まれる再保険の
金額(出再保険料)について記載している。
保険料および保険金純額
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 5,090 $ 4,515
保険料総額
再保険者への出再保険料 ( 250 ) (249)
$ 4,840 $ 4,266
保険料純額
$ 3,834 $ 3,700
保険金および給付金総額(1)
保険金および給付金に対する再保険業者の分担額 ( 287 ) (316)
$ 3,547 $ 3,384
保険金純額
(1) 当行の保険契約負債を担保する投資の公正価値の変動が含まれる。
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未払保険金および保険給付負債
すべての数理計算上の仮定は、カナダ・アクチュアリー会の実務基準およびOSFIの規定を併用して設定されてい
る。保険負債の測定に最も大きな影響を与える仮定、それらの決定に用いられるプロセス、および2021年10月31日
現在で使用された仮定は、以下の通りである。
死亡率および罹病率-死亡率の見積りは、標準簡易生命保険被保険者死亡表に基づき、当行の実績を反映して適
宜修正される。罹病率の仮定は、医療保険契約の請求発生率および解約率に関して設定され、業界の実績と当行の
実績の組合せに基づいている。
将来の投資利回り-仮定は、事業ラインごとの現在の利回り、再投資の仮定、および将来の信用損失に対する引
当を基に、金利シナリオ・テスト(保険数理基準が定める最小負債額の算定のための所定のシナリオを含む。)によ
り策定されている。
保険契約者の行動-特定の保険契約の保険契約者は、給付金および保険料を変更し、さらに終身保険に変更する
契約上の権利を有している。すべての保険契約者は、失効による解約権を有している。失効とは保険料の不払いに
よる契約解除である。失効に関する仮定は、主に当行の最近の実績を基に、最近の業界の実績が適宜加味されてい
る。
重要な保険における仮定
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
生命保険
カナディアン・インシュアランス
死亡率(1) 0.12 % 0.11%
罹病率(2) 1.78 1.81
将来の再投資利回り(3) 3.76 3.82
失効率(4) 0.50 0.50
インターナショナル・インシュアランス
死亡率(1) 0.79 0.66
将来の再投資利回り(3) 2.90 3.05
(1) 保険契約の最大ポートフォリオの平均年間死亡率
(2) 個人および団体疾病保険のポートフォリオの平均純解約率
(3) 保険事業の最終再投資利回り
(4) 相対的に高い解約率により収益性を維持する終身生命保険(解約返戻金抑制型契約)の最大ポートフォリオの最終契約解
除率(失効率)
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未払保険金および保険給付負債
以下の表は、期末現在の保険負債に係る当行の負債総額および再保険業者の負担額を要約している。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
総額 出再 純額 総額 出再 純額
(百万カナダドル)
生命保険契約負債
$ 12,775 $ 861 $ 11,914 $ 12,089 $ 752 $ 11,337
生命保険、医療保険および年金
投資契約(1) 42 - 42 34 - 34
$ 12,817 $ 861 $ 11,956 $ 12,123 $ 752 $ 11,371
生命保険以外の保険契約負債
$ 6 $ - $ 6 $ 7 $ - $ 7
未経過保険料準備金(1)
保険金支払準備金 41 3 38 126 31 95
$ 47 $ 3 $ 44 $ 133 $ 31 $ 102
$ 12,864 $ 864 $ 12,000 $ 12,256 $ 783 $ 11,473
(1) 投資契約および未経過保険料準備金の保険負債は、連結貸借対照表の「その他の負債」に計上されている。
生命保険契約負債の調整表
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
総額 出再 純額 総額 出再 純額
(百万カナダドル)
$ 12,123 $ 752 $ 11,371 $ 11,377 $ 601 $ 10,776
期首残高
新規契約および有効な契約(1) 775 108 667 735 141 594
仮定および方法の変更 (89) 1 (90) 15 10 5
投資契約の純増減 8 - 8 (4) - (4)
$ 12,817 $ 861 $ 11,956 $ 12,123 $ 752 $ 11,371
期末残高
(1) 当行の保険契約負債を担保する投資の公正価値の変動を含んでいる。
未払生命保険金および保険給付負債の前期比での純増は、事業の成長、ならびに生命保険負債および医療保険負
債を担保する資産市場の変動によるものであり、資産と負債のマッチング活動によって一部相殺された。当年度に
おいて、当行は保険給付負債の算定に使用する主要な保険数理計算の方法および仮定をすべて見直した結果、保険
負債は90百万ドル純減した。この内訳は、(ⅰ)金利リスクに係る保険数理計算上の引当金の修正による94百万ドル
の減少、(ⅱ)再保険契約の再交渉による5百万ドルの減少、(ⅲ)主として死亡率、罹病率および費用に関する仮定
に起因する保険リスク関連の仮定の見直しによる34百万ドルの増加ならびに、(ⅳ)評価モデルおよび関連データの
変更による25百万ドルの減少、である。
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感応度分析
以下の表は、本注記に開示している保険契約負債の計算に使用した、保険数理計算上の仮定の合理的に考え得る
変動に対する当該負債の感応度を表している。各変数の変動率を現在用いている保険数理計算モデルの一連の仮定
に適用することで、純損益に与え得る影響額を算定している。本分析は、ある仮定を変更するがその他の仮定は一
定として実施しており、このような状況が実際に起こる可能性は低い。
以下の日に終了した年度の
当期純利益への影響
(パーセンテージを除き、百万カナダドル) 変数の変動
2021 年10月31日 2020年10月31日
$ (14) $ 5
市場金利の上昇(1) 1%
市場金利の低下(1) 1 17 (11)
株式の市場価値の増加(2) 10 8 8
株式の市場価値の減少(2) 10 (10) (22)
維持費の増加(3) 5 (37) (37)
生命保険 (3)
年金受給者の死亡率のマイナスの変動 2 (287) (278)
保険契約者の死亡率のマイナスの変動 2 (67) (70)
罹病率のマイナスの変動 5 (213) (219)
失効率のマイナスの変動 10 (253) (252)
(1) 市場金利に対する感応度は、最終再投資利回りの仮定は一定として現在の再投資利回りを引き上げることによるイール
ドカーブの100ベーシス・ポイントのシフトが当期予想利益に及ぼす影響を含む。当該感応度は、保険数理上の負債の想
定される再投資利回りに対する影響と、イールドカーブのシフトによる資産および負債の公正価値の変動との両方から
構成されている。
(2) 株式の市場価値の変動に対する感応度は、保有株式資産の公正価値の変動の差異が当期予想利益に及ぼす影響、および
保険数理上の負債に対する部分的な相殺の影響から構成されている。
(3) 維持費および生命保険の保険数理上の仮定の変更に対する感応度は、すべての有効な契約の存続期間における所定の仮
定の不利な変更により増加した負債を認識することで、当期予想利益に及ぼされる影響を含んでいる。
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注記15 個別分離運用型基金
当行は、保険契約者による個別分離運用型基金への投資を可能とする、一定の個別変額保険契約を提供してい
る。これらの基金の投資収益は、保険契約者に直接引き渡される。投資額は、満期保証および死亡給付保証を提供
するオプションを保険契約者が選択した場合を除き、保険契約者のリスク負担となる。保証に係る負債は、「未払
保険金および保険給付負債」に計上される。
個別分離運用型基金の純資産は公正価値で計上される。当行のすべての個別分離運用型基金の純資産は公正価値
ヒエラルキーのレベル1に区分される。個別分離運用型基金負債の公正価値は、個別分離運用型基金の純資産の公
正価値に等しい。個別分離運用型基金の純資産および個別分離運用型基金負債は、連結貸借対照表上、別建てで表
示される。以下の表は、当年度の純資産の内訳および純資産の変動を表している。
個別分離運用型基金の純資産
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 40 $ 35
現金
ミューチュアル・ファンドへの投資 2,625 1,886
その他の資産(負債)、純額 1 1
$ 2,666 $ 1,922
純資産の変動
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 1,922 $ 1,663
純資産、期首残高
増加(減少):
保険契約者からの預り金 975 724
実現および未実現利得(損失)純額 381 12
利息および配当 51 49
保険契約者への支払 (604) (479)
運用管理費 (59) (47)
$ 2,666 $ 1,922
純資産、期末残高
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注記16 従業員給付-年金およびその他の退職後給付
制度の特徴
当行は、受給資格のある従業員に年金および退職後給付を支給する多数の制度を運営している。当該年金制度の
受給者の大半はカナダに居住しており、その他の受給者は主に英国およびカリブ海地域に居住している。投資判
断、制度の給付および拠出の決定等の当該年金に係る取決めは、当行から法的に分離された現地の年金委員会もし
くは受託者、または経営陣が行っている。重要な制度変更には、取締役会の承認を必要としている。
当行の確定給付年金制度は、勤続年数、拠出額および退職時の平均所得を基に年金給付を行っている。当行の主
たる確定給付年金制度では新規加入を見合わせており、新規従業員は、通常、確定拠出年金制度への加入資格を有
している。確定拠出制度の個々の特徴は、制度の所在地によって異なる。また、当行は、特定の役員および上級経
営陣向けの、登録(適格)年金制度以外の補完的な年金制度(通常、非積立方式または一部積立方式による。)も提供
している。
当行の確定拠出年金制度は、従業員および事業主の拠出累計額に基づき年金給付を行う制度である。事業主の拠
出額は従業員の年間所得の一定割合を基準とし、事業主の拠出負担額の一部は従業員の拠出額および勤続年数に
よって決まる場合がある。
当行の主たるその他の退職後給付制度では、医療保険、歯科保険、障害保険および生命保険による保障を行って
おり、主にカナダに居住する現職および退職従業員の多くが対象となっている。これらの制度は、法令で定める場
合を除いて非積立方式である。
当行は、毎年10月31日現在で給付債務および年金資産の測定を行っている。すべての制度を予測単位積増方式に
より評価している。当行は、現行の年金規制に基づき従業員給付債務の支払所要額を数理計算により算定し、これ
に従い登録確定給付年金制度への積立を行っている。当行の主たる年金制度に係る直近の積立金の数理計算上の評
価は2021年1月1日に完了しており、次回の評価は2022年1月1日に完了する予定である。
2021 年10月31日終了年度の当行の年金制度(確定給付制度および確定拠出制度)ならびにその他の退職後給付制度
に対する拠出総額は、それぞれ456百万ドルおよび75百万ドル(2020年10月31日-1,024百万ドルおよび63百万ドル)
であった。2022年度の当行の年金制度およびその他の退職後給付制度に対する拠出総額は、それぞれ520百万ドル
および84百万ドルとなる見込みである。
リスク
確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度は、その制度設計上、投資成果、給付債務の評価に用いる割引
率の低下、制度加入者の寿命の伸び、今後の昇給に影響を及ぼす将来のインフレ水準、および将来の医療費の増大
等の様々なリスクを当行に与えている。主たる確定給付年金制度への新規加入を見合わせ、確定拠出年金制度への
移行を進めることで、これらのリスクは徐々に低下する見込みである。
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以下の表は、役員退職に係る取決めを含む、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度
のすべてに関する財政状態を示している。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
その他の その他の
確定給付 退職後 確定給付 退職後
(百万カナダドル)
年金制度 給付制度 年金制度 給付制度
カナダ
$ 16,698 $ - $ 15,044 $ -
制度資産の公正価値
確定給付債務の現在価値 14,403 1,703 15,408 1,863
$ 2,295 $ (1,703) $ (364) $ (1,863)
積立(不足)純額
国外
$ 1,005 $ - $ 980 $ -
制度資産の公正価値
確定給付債務の現在価値 912 77 943 90
$ 93 $ (77) $ 37 $ (90)
積立(不足)純額
合計
$ 17,703 $ - $ 16,024 $ -
制度資産の公正価値
確定給付債務の現在価値 15,315 1,780 16,351 1,953
$ 2,388 $ (1,780) $ (327) $ (1,953)
積立(不足)純額合計
アセット・シーリングの影響 (6) - (1) -
積立(不足)純額合計、アセット・シーリングの
$ 2,382 $ (1,780) $ (328) $ (1,953)
影響控除後
当行の連結貸借対照表における認識額
$ 2,640 $ - $ 143 $ -
従業員給付資産
従業員給付負債 (258) (1,780) (471) (1,953)
積立(不足)純額合計、アセット・シーリングの
$ 2,382 $ (1,780) $ (328) $ (1,953)
影響控除後
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以下の表は、役員退職に係る取決めを含む、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度
のすべてに関する財政状態の変動を分析したものである。
以下の日現在または同日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
確定給付 その他の 確定給付 その他の
年金制度 退職後 年金制度 退職後
(百万カナダドル)
(1) 給付制度 (1) 給付制度
$ 16,024 $ - $ 14,785 $ 1
制度資産の期首公正価値
利息収益 432 - 447 -
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 1,614 - 793 -
為替レートの変動 (21) - 17 -
拠出-事業主 221 75 798 63
拠出-制度加入者 46 19 48 19
支払 (594) (94) (623) (83)
支払-清算に関する支払 (2) - (223) -
企業結合/処分 (4)
その他 (13) - (18) -
$ 17,703 $ - $ 16,024 $ -
制度資産の期末公正価値
$ 16,351 $ 1,953 $ 15,517 $ 1,820
給付債務期首残高
当期勤務費用 359 46 367 46
過去勤務費用 - (1) - (12)
清算損益 2 - (5) -
利息費用 439 57 462 59
再測定
人口統計上の仮定による数理計算上の差損(益) - (6) - (5)
財務上の仮定による数理計算上の差損(益) (1,253) (184) 791 68
実績修正による数理計算上の差損(益) (5) (2) 2 38
為替レートの変動 (24) (7) 15 3
拠出-制度加入者 46 19 48 19
支払 (594) (94) (623) (83)
支払-清算に関する支払 (2) - (223) -
企業結合/処分 (4) (1) - -
$ 15,315 $ 1,780 $ 16,351 $ 1,953
給付債務期末残高
$ 26 $ 1,633 $ 30 $ 1,792
非積立方式の制度債務
全額または一部積立方式の制度債務 15,289 147 16,321 161
$ 15,315 $ 1,780 $ 16,351 $ 1,953
給付債務合計
(1) 積立不足の年金制度に係る給付債務および制度資産の公正価値は、2021年10月31日現在それぞれ413百万ドルおよび155
百万ドル(2020年10月31日-それぞれ15,054百万ドルおよび14,583百万ドル)であった。
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年金費用およびその他の退職後給付費用
以下の表は、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度に関する、当行の年金費用およ
びその他の退職後給付費用の内訳である。
以下の日に終了した年度
年金制度 その他の退職後給付制度
(百万カナダドル) 2021 年10月31日 2020年10月31日 2021 年10月31日 2020年10月31日
$ 359 $ 367 $ 46 $ 46
当期勤務費用
過去勤務費用 - - (1) (12)
清算損益 2 (5) - -
利息費用(収益)純額 7 15 57 59
その他の長期給付に関する
- - (12) 13
再測定
管理費用 13 18 - -
$ 381 $ 395 $ 90 $ 106
確定給付年金費用
確定拠出年金費用 235 226 - -
$ 616 $ 621 $ 90 $ 106
2021 年10月31日終了年度の勤務費用は、カナダの年金制度で356百万ドル(2020年10月31日-363百万ドル)、およ
び国外の年金制度で3百万ドル(2020年10月31日-4百万ドル)であった。2021年10月31日終了年度の利息費用(収
益)純額は、カナダの年金制度で7百万ドル(2020年10月31日-14百万ドル)、および国外の年金制度でゼロドル
(2020年10月31日-1百万ドル)であった。
年金およびその他の退職後給付の再測定
以下の表は、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度に関する、OCIに計上された再
測定額の内訳である。
以下の日に終了した年度
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日 2021 年10月31日 2020年10月31日
数理計算上の差(益)損:
$ - $ - $ (6) $ (14)
人口統計上の仮定の変更
財務上の仮定の変更 (1,253) 791 (177) 62
実績修正 (5) 2 3 40
制度資産に係る収益
(1,614) (793) - -
(割引率による利息を除く)
アセット・シーリングの変更
5 - - -
(利息収益を除く)
$ (2,867) $ - $ (180) $ 88
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2021 年10月31日終了年度にOCIに計上された再測定額は、カナダの年金制度で2,819百万ドルの利益(2020年10月
31日-7百万ドルの利益)、および国外の年金制度で48百万ドルの利益(2020年10月31日-7百万ドルの損失)で
あった。
投資方針および戦略
確定給付年金制度資産は、当行の長期にわたる年金債務の支払いに備えて、慎重に投資が行われている。年金制
度の投資戦略は、資産種類や地理的場所を多様化させた投資構成を維持することである。これは、積立状況に対す
る個々の投資リスクの削減を図りつつ、年金債務の支払いに充当する期待収益の最大化を目的としている。投資
は、年金債務の価値に影響を及ぼす主要なリスク要因である金利および信用スプレッドに対する年金債務の感応度
について慎重に検討した上で実施しているので、制度資産の投資は資産/負債の枠組みに準拠している。資産構成
を構築する際に検討する要素としては以下があるが、これらに限定されない。
・ 基礎となる給付債務の内容(当該債務の期間および期間構成等)
・ 加入者の構成(通常の退職者、解雇者および死亡者の予想を含む。)
・ 年金制度の財政状態
・ 複数の資産種類を含めることで得られる分散効果
・ 期待運用収益(資産および負債の相関関係を含む。)および当該年金制度の流動性要件
資産配分方針の実行に際し、当行は、債務証券、持分証券およびオルタナティブ投資に投資することができる。
一定の投資(普通株式、BBBを下回る格付けの債券、ならびに住宅および商業モーゲージ等)については、当行の確
定給付年金制度資産の市場価値の一定割合を超えて保有することはできない。当行はデリバティブ商品を利用でき
るが、原証券のパフォーマンスをより効果的に反映するシンセティック投資か、制度内の財務リスクのヘッジ手段
としてのいずれかである。当行の信用リスク・エクスポージャーの管理上、中央清算されないデリバティブ商品の
契約相手先については、最低限の信用格付けを満たすことと、担保契約の締結を要求している。
当行の確定給付年金制度資産は、主に債務証券、持分証券およびオルタナティブ投資から構成されている。当行
の持分証券は、通常、活発な市場における無調整の市場相場価格を有しており(レベル1)、また当行の債務証券
は、通常、活発な市場における類似の資産に関する市場相場価格を有している(レベル2)。オルタナティブ投資お
よびその他には、現金、ヘッジファンド、およびプライベート・ファンド投資(インフラストラクチャー・エクイ
ティ、不動産リース、ならびに民間債およびプライベート・エクイティ等)が含まれている。プライベート・ファ
ンド投資の市場相場価格は、通常入手できず(レベル2またはレベル3)、これらのファンドの資産は、独立の評価
機関の評価、または観察可能な市場のインプットを用いて算定した価格のいずれかにより評価されている。
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2021 年10月31日終了年度における確定給付年金投資の運用は、期待投資収益の維持を目指しながら、リスクを軽
減する投資と戦略への配分を高めることに引き続き注力し、分散投資を改善した。資産と負債の期間のミスマッチ
を軽減し、それにより金利変動による年金制度の積立状況の変動を減らせるよう、債務証券への配分を徐々に増や
しており、また買戻し条件付き売却債務証券を利用している。長期債務証券は、金利変動に対する価格感応度が高
いことを前提に、制度負債に係るリスクに対して有効な経済的ヘッジになると考えられるが、これは、制度負債は
主に長期債券の金利(インプット)を用いて割り引くためである。
確定給付年金制度資産の配分(1),(2)
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
活発な市場で 活発な市場で
制度資産合計 制度資産合計
(パーセンテージを除き、 公正価値 の相場の有無 公正価値 の相場の有無
に占める割合 に占める割合
百万カナダドル) (3) (3)
持分証券
$ 1,879 $ 1,493
カナダ 11 % 100 % 9% 100%
国外 4,202 24 100 3,859 24 100
債務証券
カナダ国債(4) 3,766 21 - 3,259 20 -
外国国債 71 - - 81 1 -
社債およびその他の債券 3,844 22 - 3,701 23 -
オルタナティブ投資
3,941 22 3,631 23
12 13
およびその他
$ 17,703 37 % $ 16,024 36%
100 % 100%
(1) 制度資産の配分は、直接的にまたはファンドを介して間接的に保有している原投資を基にしているが、これは当行の投
資の方針および戦略手法のためである。
(2) 当行のカナダおよび国外の年金制度において保有している制度資産合計に相当する。
(3) 活発な市場での資産の相場の有無に関する当行の判断が直接投資を基に行われた場合、制度資産合計の41%(2020年10月
31日-38%)が、活発な市場での相場があるものに分類される。
(4) 金額は買戻し条件付き売却有価証券控除後のものである。
2021 年10月31日現在の当該制度資産には、当行の普通株式が1百万株(2020年10月31日-1百万株)(公正価値128
百万ドル(2020年10月31日-96百万ドル))、および当行の債務証券が29百万ドル(2020年10月31日-32百万ドル)含
まれている。2021年10月31日終了年度において、制度資産として保有されている当行の普通株式に係る受取配当額
は、4百万ドル(2020年10月31日-4百万ドル)であった。
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満期構成
以下の表は、当行の確定給付年金制度債務に関する満期構成である。
2021 年10月31日 現在
カナダ 国外 合計
(制度加入者数および加入年数を除き、百万カナダドル)
制度加入者数 67,580 名 5,321 名 72,901 名
$ 564 $ 32 $ 596
2021年度給付支払額(実績)
2022年度給付支払額(見込) 659 34 693
2023年度給付支払額(見込) 679 34 713
2024年度給付支払額(見込) 700 35 735
2025年度給付支払額(見込) 720 35 755
2026年度給付支払額(見込) 738 35 773
2027年度から2031年度給付支払額(見込) 3,914 182 4,096
確定給付の加重平均支払期間 15.0 年 20.8 年 15.3 年
重要な仮定
確定給付年金費用およびその他の退職後給付費用の算定に用いた重要な仮定の決定方法は、以下の通りである。
割引率
カナダの年金制度およびその他の退職後給付制度に係る測定日ごとの将来の給付支払見込額はすべて、算出した
カナダのAA格付け社債のイールドカーブによるスポット・レートで割り引いている。算出したイールドカーブは、
AA格付け社債の短期・中期の実際のレートおよび長期の推定レートに基づいている。AA格付け社債の推定レート
は、A格付け社債、AA格付け社債およびAA格付け州債の観察された利回りから算定される。国外の年金制度および
その他の退職後給付制度に係る測定日ごとの将来の給付支払見込額はすべて、各国のAA格付け社債のイールドカー
ブによるスポット・レートで割り引いている。30年を超えるスポット・レートは、30年物スポット・レートと同率
で設定している。割引率は、割引率のカーブ全体を用いて算定した場合の割引後の金額と同額を算出する、同等の
単一のレートである。この評価手法は、再投資収益に関する仮定の影響は受けない。
将来の昇給率
将来の昇給に関する仮定は、適宜、制度ごとに個別に策定している。各仮定は、市場ごとの価格インフレに関す
る仮定や給与方針に加えて、関連する現地の法令や制度固有の規定に基づき設定している。
格付
医療費の趨勢率
医療費の計算は、制度の最近の実績と市場予測を用いて策定した、短期と長期双方の趨勢に関する仮定に基づき
行っている。
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給付債務の算定における加重平均による仮定
以下の日現在
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2021 年10月31日 2020年10月31日 2021 年10月31日 2020年10月31日
割引率 3.3 % 2.7% 3.6 % 3.0%
将来の昇給率 3.0 % 3.3% n.a. n.a.
医療費の趨勢率(1)
-医療 n.a. n.a. 3.4 % 3.5%
-歯科 n.a. n.a. 3.1 % 3.1%
(1) 当行のその他の退職後給付制度について、確定給付債務に係る給付費用見込額の測定に用いた趨勢率の仮定は最終趨勢
率でもある。
n.a.該当なし。
死亡率の仮定
死亡率の仮定は、確定給付年金制度に基づく当行の債務の測定上、重要である。当該仮定は、各国固有の統計値
を基に設定している。将来の寿命の伸びを考慮の上、必要に応じて織り込んでいる。以下の表は、主な制度に使用
している死亡率の仮定を要約したものである。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
現在以下の年齢の加入者が 現在以下の年齢の加入者が
65 歳時点の平均余命 65歳時点の平均余命
65 歳 45 歳 65歳 45歳
(年)
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
国
カナダ 23.8 24.2 24.8 25.1 23.8 24.1 24.7 25.1
英国 23.6 25.4 25.3 27.2 23.5 25.3 25.2 27.1
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感応度分析
適用する仮定は、確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度の債務の価値に重要な影響を及ぼす可能性が
あり、過去の実績および市場のインプットに基づいている。以下の表に示す主要な仮定に関する債務の増(減)は、
他の仮定はすべて一定であることを前提として算定している。実際には、仮定の一部の変更は相関し得るため、こ
のようなことが生じる可能性は低い。以下の表は、2021年度における主要な仮定に関する感応度分析を示してい
る。
債務の増(減)
その他の
確定給付年金制度
退職後給付制度
(百万カナダドル)
割引率
$ (2,113) $ (223)
割引率が100ベーシス・ポイント上昇した場合の影響
割引率が100ベーシス・ポイント低下した場合の影響 2,625 282
将来の昇給率
将来の昇給率が50ベーシス・ポイント上昇した場合の影響 56 -
将来の昇給率が50ベーシス・ポイント低下した場合の影響 (62) -
死亡率
寿命が1年伸びた場合の影響 444 31
医療費の趨勢率
医療費の趨勢率が100ベーシス・ポイント上昇した場合の影響 n.a. 64
医療費の趨勢率が100ベーシス・ポイント低下した場合の影響 n.a. (54)
n.a.該当なし。
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注記17 その他の負債
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 1,867 $ 1,500
支払債務および未払費用
未払利息 2,178 2,855
現金担保 16,712 19,433
コモディティに関連する負債 7,916 8,354
繰延収益 3,518 2,945
繰延税金 74 52
未払配当金 1,622 1,611
従業員給付負債 2,038 2,424
保険関連負債 366 341
リース負債 5,077 5,357
譲渡可能証券 1,774 1,676
ブローカー、ディーラーおよび顧客に対する未払金 6,461 5,108
給与および関連する報酬 9,340 7,476
貴金属預り証 613 623
引当金 601 618
未払税金 3,403 2,209
その他 6,741 7,249
$ 70,301 $ 69,831
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注記18 劣後無担保社債
当該社債は無担保の債務であり、預金者およびその他の一定の債権者の請求に対する支払いに劣後する。以下に
表示された金額は、これら無担保社債の当行の自己保有分控除後の金額であり、金利リスクの管理に用いられる公
正価値ヘッジの影響を含んでいる。
以下の日現在
(パーセンテージおよび外貨を除き、百万カナダドル)
外貨建
2021 年 2020年
満期 最短の額面償還日 利率
(単位:百万)
10 月31日 10月31日
$ 188 $ 205
2022年7月15日 5.38% US$150
2023年6月8日 9.30% 110 110
2026年1月20日(1),(2) 2021年1月20日 3.31% - 1,501
2026年1月27日(2) 4.65% US$1,500 1,916 2,148
2026年9月29日(2),(3) 2021年9月29日 3.45% - 1,017
2027年11月1日 2022年11月1日 4.75% TT$300 55 59
2029年7月25日(2) 2024年7月25日 2.74% (4) 1,499 1,559
2029年12月23日(2) 2024年12月23日 2.88% (5) 1,489 1,578
2030年6月30日(2) 2025年6月30日 2.09% (6) 1,250 1,247
2031年11月3日(2) 2026年11月3日 2.14% (7) 1,717 -
2033年1月28日(2) 2028年1月28日 1.67% (8) 943 -
2083年10月1日 すべての利払日 (9) 224 224
2085年6月29日 すべての利払日 (10) US$174 215 231
$ 9,606 $ 9,879
繰延金融費用 (13) (12)
$ 9,593 $ 9,867
無担保社債の条件は以下の通りである。
(1) 2021年1月20日、当行は、2026年1月20日に満期を迎える実質破綻コンティンジェント・キャピタル(以下「NVCC」とい
う。) 3.31%劣後無担保社債の残高1,500百万ドルの全額を、元本金額の100%に償還日まで(同日を含まない。)の未払
利息を加算した金額で償還した。
(2) 当該社債には、NVCC条項が含まれている。これは、当該社債がバーゼルⅢの規制上のTier2資本の条件を満たすために
不可欠な条項である。NVCC条項は、当行が実質破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受け入
れたか受入に同意した旨をカナダの連邦政府もしくは州政府が公式に発表した場合には、当該社債を当行の不定数の普
通株式に転換することを求めるものである。このような場合、各社債は、係数1.5を用いた自動転換の算定式に従って普
通株式に転換され、その転換価格は(ⅰ)最低価格5.00ドルと、(ⅱ)トロント証券取引所に上場する当行普通株式の出来
高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高い額に基づく。発行株式数は、当該社債の
額面価格(当該債券の未払経過利息を含む。)を転換価格で除した額に、係数を乗じて算定される。
(3) 2021年9月29日、当行は、2026年9月29日に満期を迎えるNVCC 3.45%劣後無担保社債の発行済残高1,000百万ドルの全
額を、元本金額の100%に償還日まで(同日を含まない。)の未払利息を加算した金額で償還した。
(4) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、3ヶ月物CDORにプラス0.98%である。
(5) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、3ヶ月物CDORにプラス0.89%である。
(6) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、3ヶ月物CDORにプラス1.31%である。
(7) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、3ヶ月物CDORにプラス0.61%である。
(8) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、3ヶ月物CDORにプラス0.55%である。
(9) 金利は、30日の銀行引受手形レートにプラス0.40%である。
(10)金利は、米ドル3ヶ月物ロンドン銀行間仲値金利(LIMEAN)にプラス0.25%である。普通株式につき当行が宣言した年間
配当額を減額する場合、当該社債に係る利息支払額は当該減配額に応じて減額され、利息の減額は新たに発行する普通
株式の収入から支払われる。
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劣後無担保社債のすべての償還、解約および交換は、2022年7月15日に満期を迎える社債以外は、OSFIの同意お
よび承認が必要である。
満期予定
発行条件による満期日に基づく劣後無担保社債の満期予定の要約は、以下の通りである。
以下の日現在
2021 年10月31日
(百万カナダドル)
$ 188
1年以内
1年から5年 2,026
5年から10年 4,293
それ以降 3,099
$ 9,606
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注記19 資本
株式資本
授権株式資本
優先-第1優先株式および第2優先株式(無額面、シリーズ発行可)の株式数には制限がない。発行可能なすべて
の第1優先株式およびすべての第2優先株式の払込価額の合計は、それぞれ200億ドルおよび50億ドルを超えるこ
とはできない。
普通-発行可能な株式(無額面)の数には制限がない。
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社外流通株式資本
以下の表は、当行の社外流通普通株式および優先株式ならびにその他の資本性金融商品の詳細である。
以下の日現在および同日に終了した年度
2021 年10月31日 2020 年10月31日
株式数 1株当たり 株式数 1株当たり
(株式数および別段の記載がある場合を除き、
(単位: 金額 配当 (単位: 金額 配当
百万カナダドル)
千株) 宣言額 千株) 宣言額
発行済普通株式
$ 17,628 $ 17,645
期首残高 1,423,861 1,430,678
株式に基づく報酬制度に関連する発行(1) 1,326 100 1,043 80
消却を目的とした購入(2) - - (7,860) (97)
$ 17,728 $ 17,628
期末残高 1,425,187 $4.32 1,423,861 $4.29
自己株式-普通株式
$ (129) $ (58)
期首残高(3) (1,388) (582)
購入 (37,603) (4,060) (58,775) (4,739)
売却 38,329 4,116 57,969 4,668
$ (73) $ (129)
期末残高(3) (662) (1,388)
$ 17,655 $ 17,499
社外流通普通株式 1,424,525 1,422,473
発行済優先株式およびその他の資本性金融商品
第1優先 (4)
非累積型、固定利付シリーズ
$ 150 $ 150
シリーズBH 6,000 $1.23 6,000 $1.23
シリーズBI 6,000 150 1.23 6,000 150 1.23
シリーズBJ 6,000 150 1.31 6,000 150 1.31
非累積型、5年配当率リセットシリーズ
シリーズAZ 20,000 500 0.93 20,000 500 0.93
シリーズBB 20,000 500 0.91 20,000 500 0.91
シリーズBD 24,000 600 0.80 24,000 600 0.85
シリーズBF 12,000 300 0.75 12,000 300 0.90
シリーズBK(5) - - 0.69 29,000 725 1.38
シリーズBM(6) - - 1.03 30,000 750 1.38
シリーズBO 14,000 350 1.20 14,000 350 1.20
非累積型、固定利付/変動利付シリーズ
シリーズC-2 15 23 US$67.50 15 23 US$67.50
その他の資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート
(LRCN)(7)
シリーズ1(8) 1,750 1,750 4.50 % 1,750 1,750 4.50 %
シリーズ2(8) 1,250 1,250 4.00 % - - -
シリーズ3(8) 1,000 1,000 3.65 % - - -
$ 6,723 $ 5,948
112,015 168,765
自己株式-優先株式およびその他の資本性金融商品
$ (3) $ 1
期首残高(3) (2) 34
購入 (6,306) (683) (5,319) (114)
売却 6,144 647 5,283 110
$ (39) $ (3)
期末残高(3) (164) (2)
$ 6,684 $ 5,945
社外流通 優先株式およびその他の資本性金融商品 111,851 168,763
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(1) ストック・オプションに関する11百万ドル(2020年10月31日-9百万ドル)の公正価値の調整を含む。
(2) 2020年10月31日終了年度において、当行は消却を目的として1株当たり帳簿価額12.34ドルの普通株式を1株当たり平均
コスト103.62ドルで購入した。
(3) プラスの金額はショート・ポジション、マイナスの金額はロング・ポジションを表している。
(4) 第1優先株式シリーズは、1株当たり25ドルで発行された。ただし、非累積型固定利付/変動利付第1優先株式シリーズ
C-2(以下「シリーズC-2」という。)は、1株当たり1,000米ドル(1預託株式当たり25米ドルに相当)で発行された。
(5) 2021年5月24日、当行は、当行の発行済かつ流通している非累積型5年配当率リセット第1優先株式シリーズBKの全株
式29百万株を、1株当たり25ドルの価格で償還した。
(6) 2021年8月24日、当行は、当行の発行済かつ流通している非累積型5年配当率リセット第1優先株式シリーズBMの全株
式30百万株を、1株当たり25ドルの価格で償還した。
(7) LRCNの各シリーズ(以下「LRCNシリーズ」という。)は、キャピタル・ノート1口当たり1,000ドルで発行された。株式数
は発行済キャピタル・ノートの口数を表し、1株当たり配当宣言額は報告日現在で発行済キャピタル・ノートに適用さ
れる金利の年率(パーセンテージ)を表す。
(8) LRCNシリーズ1の発行に関連して、当行は非累積型5年配当率リセット第1優先株式シリーズBQ(以下「シリーズBQ」と
いう。)を1,750百万ドル発行した。LRCNシリーズ2の発行に関連して、当行は非累積型5年配当率リセット第1優先株
式シリーズBR(以下「シリーズBR」という。)を1,250百万ドル発行した。LRCNシリーズ3の発行に関連して、当行は非累
積型5年配当率リセット第1優先株式シリーズBS(以下「シリーズBS」という。)を1,000百万ドル発行した。シリーズ
BQ、BRおよびBS優先株式は、1株当たり1,000ドルの価格で連結対象信託向けに発行され、各LRCNシリーズに関連する信
託資産として保有される。
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優先株式およびその他の資本性金融商品の重要な条件
当期 1株当たり当期 最短償還日 償還価格
プレミアム 発行日
年間利回り 配当金(1) (2) (2),(3)
2021 年10月31日現在
優先株式
第1優先
非累積型、固定利付シリーズ
2020 年 2015 年
$ .306250 $ 26.00
シリーズBH(4) 4.90 %
11 月24日 6月5日
2020 年 2015 年
シリーズBI(4) 4.90 % .306250 26.00
11 月24日 7月22日
2021 年 2015 年
シリーズBJ(4) 5.25 % .328125 26.00
2月24日 10 月2日
非累積型、5年配当率リセットシリーズ(5)
2019 年 2014 年
シリーズAZ(4) 3.70 % 2.21 % .231250 25.00
5月24日 1月30日
2019 年 2014 年
シリーズBB(4) 3.65 % 2.26 % .228125 25.00
8月24日 6月3日
2020 年 2015 年
シリーズBD(4) 3.20 % 2.74 % .200000 25.00
5月24日 1月30日
2020 年 2015 年
シリーズBF(4) 3.60 % 2.62 % .187500 25.00
11 月24日 3月13日
2024 年 2018 年
シリーズBO(4) 4.80 % 2.38 % .300000 25.00
2月24日 11 月2日
非累積型、固定利付/変動利付シリーズ
2023 年 2015 年
US$ 16.875000
シリーズC-2(6) 6.75 % 4.052 % US$1,000.00
11 月7日 11 月2日
その他の資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート
(7)
2025 年 2020 年
シリーズ1(8) 4.50 % 4.137 % n.a. $1,000.00
10月24日 7月28日
2026 年 2020 年
シリーズ2(8) 4.00 % 3.617 % n.a. 1,000.00
1月24日 11月2日
2026 年 2021 年
シリーズ3(8) 3.65 % 2.665 % n.a. 1,000.00
10月24日 6月8日
(1) 各シリーズの非累積型優先配当は、取締役会の宣言があった場合に、四半期ごとに支払われる。配当支払時期は、2
月、5月、8月および11月の24日(シリーズC-2については7日)またはその前後である。
(2) OSFI の同意およびカナダの銀行法の規定に従い、当行は、上記の日付以後に第1優先株式を償還することができる。シ
リーズAZ、BB、BD、BFおよびBOについては、最短償還日およびその後5年ごとの応答日の償還の場合には1株当たり25
ドルで現金償還できる。シリーズBH、BIおよびBJについては、最短償還日から12ヶ月以内の償還の場合には1株当たり
26ドルで、その後は12ヶ月ごとに0.25ドル減少し、最短償還日から4年以降の償還の場合には1株当たり25ドルで償還
できる。シリーズC-2は、最短償還日およびそれ以降の配当日に1,000米ドルで償還できる。
(3) OSFI の同意およびカナダの銀行法の規定に従い、当行は消却を目的として、各シリーズの第1優先株式を取締役会が取
得可能と考える当該株式の最低価格で買戻しできる。
(4) 当該優先株式には、NVCC条項が含まれている。これは、当該株式がバーゼルⅢの規制上のTier1資本の条件を満たすた
めに不可欠な条項である。NVCC条項は、当行が実質破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受
け入れたか受入に同意した旨をカナダの連邦政府もしくは州政府が公式に発表した場合には、当該商品を当行の不定数
の普通株式に転換することを求めるものである。このような場合、各優先株式は、係数1を用いた自動転換の算定式に
従って普通株式に転換され、その転換価格は(ⅰ)最低価格5ドルと、(ⅱ)トロント証券取引所に上場する当行普通株式
の出来高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高い額に基づく。発行済株式数は、当
該優先株式の価額(25ドルに宣言済未払配当金を加算)を転換価格で除して算定される。
(5) 配当率は、最短償還日およびその後5年ごとに、5年物カナダ国債利回りに上記プレミアムを上乗せしたレートにリ
セットされる。当該優先株式の保有者は、その株式を、一定の条件の下で、最短償還日およびその後5年ごとに、3ヶ
月物カナダ短期国債利回りに上記プレミアムを上乗せしたレートで、非累積型変動利付第1優先株式に転換するオプ
ションを有している。
(6) 配当率は、最短償還日において3ヶ月LIBORに上記プレミアムを上乗せしたレートに変更される。シリーズC-2は、規制
上のTier1資本ではない。
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(7) 各LRCNシリーズの当期年間利回りは、報告日現在で発行済キャピタル・ノートに適用される金利の年率を表している。
LRCNシリーズに係る利息および元本の現金での支払は当行の任意で行われ、利息および元本を現金で支払わなくても債
務不履行事象にはならない。(ⅰ)利息の支払日における利息の不払、(ⅱ)LRCNシリーズが償還される場合の償還価格の
不払、(ⅲ)LRCNシリーズの満期時における元本の不払、または(ⅳ)LRCNシリーズの債務不履行の場合、当該LRCNシリー
ズの保有者は、当該LRCNシリーズに関して第三者の受託者が連結対象信託に保管している資産(以下「信託資産」とい
う。)のみに対する求償権を有することになり、当該キャピタル・ノート保有者はそれぞれ、信託財産に対する持分割合
に応じた持分を受領する権利を有することになる。このような場合、各LRCNシリーズの信託資産の引渡しによって、関
連するLRCNシリーズにおける当行の債務が完全に消滅する。LRCNには、NVCC条項が含まれている。これは、当該キャピ
タル・ノートがバーゼルⅢの規制上のTier1資本の条件を満たすために不可欠な条項である。NVCC条項は、当行が実質
破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受け入れたか受入に同意した旨をカナダの連邦政府も
しくは州政府が公式に発表した場合には、当該商品を当行の不定数の普通株式に転換することを求めるものである。こ
のような場合、各キャピタル・ノートは自動的に償還され、償還価格は信託資産の引渡しによって充当されることにな
るが、当該信託資産は関連するLRCNシリーズと同時に発行された優先株式のシリーズの自動転換に従って発行される普
通株式で構成される。優先株式の各シリーズには、(ⅰ)最低価格5ドルと、(ⅱ)トロント証券取引所に上場する当行普
通株式の出来高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高い額に基づき転換価格を算出
する自動転換の算定式が含まれる。優先株式の各シリーズに関する発行済普通株式数は、当該優先株式の価額(1,000ド
ルに宣言済未払配当金を加算)を転換価格で除して算定される。各キャピタル・ノート保有者に交付される普通株式数
は、信託財産に対する当該キャピタル・ノート保有者の持分割合を基にする。OSFIの同意を条件として、キャピタル・
ノートの購入を制限する適用法があればそれに従い、当行は、当行の完全な裁量において決定する価格および条件で、
消却目的でLRCNを買戻すことができる。
(8) LRCN シリーズ1は、2025年11月24日までは年率4.5%の固定金利で、それ以降2080年11月24日の満期までは5年物カナダ
国債利回りに4.137%を上乗せしたレートと等しい年率(5年ごとにリセットされる。)で、利息が付されている。利息は
半年ごとに支払われ、支払時期は5月と11月の24日またはその前後である。LRCNシリーズ1は、2025年およびそれ以降
当社がその条件に従い、またOSFIの承認およびカナダ銀行法の規定に従ってシリーズBQを償還するまで5年ごとの10月
24日から11月24日(同日を含む。)までの期間に償還可能である。
(9) LRCN シリーズ2は、2026年2月24日までは年率4.0%の固定金利で、それ以降2081年2月24日の満期までは5年物カナダ
国債利回りに3.617%を上乗せしたレートと等しい年率(5年ごとにリセットされる。)で、利息が付されている。利息は
半年ごとに支払われ、支払時期は2月と8月の24日またはその前後である。LRCNシリーズ2は、2026年およびそれ以降
当社がその条件に従い、またOSFIの承認およびカナダ銀行法の規定に従ってシリーズBRを償還するまで5年ごとの1月
24日から2月24日(同日を含む。)までの期間に償還可能である。
(10)LRCN シリーズ3は、2026年11月24日までは年率3.65%の固定金利で、それ以降2081年11月24日の満期までは5年物カナ
ダ国債利回りに2.665%を上乗せしたレートと等しい年率(5年ごとにリセットされる。)で、利息が付されている。利息
は半年ごとに支払われ、支払時期は5月と11月の24日またはその前後である。LRCNシリーズ3は、2026年およびそれ以
降当社がその条件に従い、またOSFIの承認およびカナダ銀行法の規定に従ってシリーズBSを償還するまで5年ごとの10
月24日から11月24日(同日を含む。)までの期間に償還可能である。
n.a.該当なし
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配当支払制限
配当宣言を行った結果、自己資本規制、流動性規制またはカナダの銀行法に基づき発令された規制指令に抵触す
るか、抵触すると判断される場合、カナダの銀行法により、優先株式または普通株式につき配当宣言を行うことが
禁じられている。優先株主が受領する権利のあるすべての配当が、宣言され、支払われ、または配当原資が別個に
確保されない限り、当行は、いかなる場合にも普通株式に係る配当金を支払うことはできない。
現在、この制約による、当行の優先株式または普通株式に係る配当金の支払いに対する制限はない。
配当再投資制度
当行の配当再投資制度(以下「DRIP」という。)では、普通株主および優先株主が、現金配当ではなく、普通株式
を追加で受け取る方法が提供されている。この制度は、カナダまたは米国に居住する株主のみを対象としている。
当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入または自己株式による株式発行のいずれかにより調達してい
る。2021年度および2020年度において、当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入により調達した。
将来発行可能な株式
2021 年10月31日現在、当行のDRIPならびに未行使のストック・オプションおよび株式報酬の潜在的な行使に関連
して、42.8百万株の普通株式が将来発行可能である。さらに当行は、2009年2月26日に株主承認を得たRBCアンブ
レラ貯蓄および株式購入制度に基づき、自己株式から38.9百万株まで普通株式を発行することができる。
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注記20 株式に基づく報酬
ストック・オプション制度
当行は、一定の幹部従業員向けのストック・オプション制度を運営している。当該制度では、普通株式を購入で
きるオプションを定期的に付与している。付与したオプションの大部分の行使価格は、(ⅰ)付与日の前日と(ⅱ)付
与日の直前の連続する5営業日間のいずれかで、トロント証券取引所における当行普通株式の取引単位(100株)当
たり出来高加重平均取引価格が高い方の金額として決定される。付与した残りのオプションの行使価格は、付与日
におけるニューヨーク証券取引所の当行普通株式の終値である。オプションはすべて権利確定期間が4年であり、
権利行使可能期間は付与日後10年以内となる。
2021 年10月31日終了年度に計上した当該ストック・オプション制度の報酬費用は、6百万ドル(2020年10月31日
-7百万ドル)であった。権利未確定のオプションに係る報酬費用は、2021年10月31日現在で3百万ドル(2020年10
月31日-2百万ドル)であり、加重平均期間2.0年(2020年10月31日-1.9年)にわたり認識される。
オプションの数および加重平均行使価格の変動の内訳は、以下の通りである。
ストック・オプションの変動および関連情報の要約
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(株式数を除き、
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
1株当たりカナダドル)
( 単位:千) 行使価格(1) (単位:千) 行使価格(1)
期首未行使残高 6,973 $86.02 6,950 $79.88
付与 1,251 106.00 1,089 103.64
行使(2),(3) (1,150) 65.56 (1,044) 65.39
期中の失効 (19) 93.23 (22) 50.28
期末未行使残高 7,055 $92.27 6,973 $86.02
期末現在の行使可能残高 3,273 $80.38 3,314 $71.77
(1) 加重平均行使価格は、2021年10月31日および2020年10月31日現在の為替レートに基づく外貨建オプションの転換を反映
している。期中に行使された外貨建オプションには、加重平均行使価格の換算に、決済日における為替レートが使用さ
れる。
(2) 期中に行使されたオプションについて受領した現金は75百万ドル(2020年10月31日-68百万ドル)であり、行使日現在の
加重平均株価は115.11ドル(2020年10月31日-100.20ドル)であった。
(3) 2021年度および2020年度に行使されたすべてのストック・オプションに対して、新たに普通株式を発行した。
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2021 年10月31日現在の未行使オプション(行使価格の範囲別)
未行使オプション残高 行使可能オプション
加重平均
残存契約
未行使数 加重平均 行使可能数 加重平均
(株式数および年数を除き、
( 単位:千) 行使価格(1) ( 単位:千) 行使価格(1)
年数
1株当たりカナダドル) ( 単位:年)
36.68ドル- 71.11ドル $ 59.67 $ 59.67
739 1.91 739
73.14ドル- 78.59ドル
968 75.70 3.80 968 75.70
90.23ドル- 96.55ドル
2,285 93.23 5.66 1,202 90.25
102.33ドル- 104.70ドル
1,818 103.73 7.13 364 102.35
106.00ドル 1,245 106.00 9.12 - -
$ 92.27 $ 80.38
7,055 6.00 3,273
(1) 加重平均行使価格は、2021年10月31日現在の為替レートによる外貨建オプションの転換を反映している。
2021 年10月31日終了年度に付与したオプションの加重平均公正価値の見積りは、4.65ドル(2020年10月31日-
6.08ドル)であった。これは、付与日にブラック・ショールズ・モデルを適用し、付与したオプションの個々の条
件(権利確定期間や、オプションの予想存続期間と同等の実績期間における平均株価の実績ボラティリティを考慮
して見積られる株価の予想ボラティリティ等)を考慮の上、算定している。付与したオプションの公正価値の算定
に使用した仮定は、以下の通りである。
仮定の加重平均
以下の日に終了した年度
(パーセンテージおよび年数を除き、
2021 年10月31日 2020年10月31日
1株当たりカナダドル)
$ 104.86 $ 104.80
付与日現在の株価
リスクフリー金利 0.48 % 1.64%
予想配当利回り 4.59 % 3.90%
株価の予想ボラティリティ 14 % 13%
オプションの予想存続期間 6年 6年
従業員貯蓄および持株制度
当行は、貯蓄および持株制度を通じて、当行普通株式を所有する機会を多くの従業員に提供している。これらの
制度では、従業員は通常、年間給与または給付基礎額(歩合制の従業員の場合)の1%から10%の拠出が可能であ
る。拠出が1%から6%の場合、当行は、普通株式への従業員拠出の50%をマッチング拠出している。RBCドミニ
オン・セキュリティーズ貯蓄制度については、従業員1人当たりの当行の年間拠出額の上限は4,500ドルとなって
いる。RBC英国株式インセンティブ制度については、従業員1人当たりの当行の年間拠出上限額は1,500ポンドであ
る。2021年10月31日終了年度に、当行は、これらの制度条件に従い、当行の普通株式の購入を目的として、123百
万ドル(2020年10月31日-116百万ドル)を拠出した。2021年10月31日現在、これらの制度に基づき保有されている
普通株式は、合計36百万株(2020年10月31日-36百万株)であった。
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後配株式およびその他の制度
当行は、当行の役員、一定の幹部従業員および非従業員取締役向けに、後配株式ユニット制度を提供している。
当該制度では、参加者は、年間の短期変動インセンティブ賞与、コミッション、または取締役報酬のすべてまたは
一定割合を、後配株式ユニット(以下「DSU」という。)で受け取ることを選択できる。参加者は、年度の開始前
に、制度への参加を選択しなければならない。DSUには、普通株式の配当と同率で、追加のDSUが配当として付与さ
れる。参加者は、退職または雇用/取締役の地位の終了まで、DSUの転換は認められない。DSUの貨幣的価値は、転
換が行われる時点の普通株式の市場価値相当額となる。
当行は、キャピタル・マーケッツの一定の幹部従業員を対象とした、ユニット報酬も提供している。賞与はRBC
の株式ユニットに投資され、毎年指定された応答日に一定割合の権利が確定する。権利が確定した金額はそれぞれ
現金で支払われ、その支払額は、当初の株式ユニット付与数に累積配当株式数を加え、これに権利確定日前直近5
営業日のRBC普通株式の平均終値を用いて算定された金額に基づいている。
当行は、一定の幹部従業員に対して複数の業績後配株式報酬制度を提供しており、そのすべてが3年で権利確定
する。権利確定時点で当該報酬は現金で支払われ、その支払額は、当初のRBC株式ユニット付与数に累積配当株式
数を加え、これに権利確定日前直近5営業日のRBC普通株式の平均終値を用いて算定された金額に基づいている。
一部の制度の報酬額は、世界的な金融機関である特定の同業他社と比較した当行の株主総利回りに応じて、25%を
上限に増減する場合がある。
当行は、米国の一定の幹部従業員に対して、非適格繰延報酬制度を継続している。この制度では、有資格の従業
員が年間所得の一部および様々な臨時ボーナスやリクルートメント・ボーナスを繰り延べることができ、繰り延べ
た所得を、当行普通株式の値動きに連動するRBCシェア・アカウント・ファンド等の一定の選択可能なファンドに
配分することができる。
以下の表は、後配株式およびその他の制度に基づき当年度に付与されたユニットを示している。
後配株式およびその他の制度に基づき付与されたユニット
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
1ユニット 1ユニット
付与された 付与された
当たり 当たり
ユニット ユニット
加重平均 加重平均
( 単位:千) (単位:千)
(ユニット数および1ユニット当たり金額) 公正価値 公正価値
$ 113.34 $ 98.91
後配株式ユニット制度 462 503
キャピタル・マーケッツ報酬制度
4,066 128.95 4,796 92.06
ユニット 報酬
業績後配株式報酬制度 2,486 106.10 2,409 104.14
繰延報酬制度 87 104.21 92 103.49
その他の株式に基づく制度 767 109.24 759 100.55
$ 118.62 $ 96.74
7,868 8,559
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後配株式およびその他の制度に基づき付与した報酬に係る当行の債務は、当行普通株式および適宜一定の選択可
能なファンドの市場相場価格に基づき算定した公正価値で測定している。毎年、当行の債務は、制度参加者が追加
ユニットを獲得することによって増加し、失効、取消、権利確定したユニットの決済によって減少する。加えて、
当行の債務は、当行普通株式および特定のファンド・ユニットの市場価格の変動によって影響を受ける。業績後配
株式報酬制度については、業績条件の達成に関する見積りも当行の債務に影響を与える。
以下の表は、制度参加者が獲得したユニット、後配株式およびその他の制度に基づくこれらのユニットに関連す
る当行の債務、ならびに当年度に認識した関連する報酬費用(戻入額)を示している。
後配株式およびその他の制度に基づく債務
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
ユニット ユニット
帳簿価額 帳簿価額
(ユニット数を除き、百万カナダドル) ( 単位:千) (単位:千)
$ 644 $ 486
後配株式ユニット制度 5,001 5,221
キャピタル・マーケッツ報酬制度
9,925 1,280 9,560 874
ユニット 報酬
業績後配株式報酬制度 6,216 801 5,860 550
繰延報酬制度(1) 2,574 331 2,685 250
その他の株式に基づく制度 1,724 216 1,828 167
$ 3,272 $ 2,327
25,440 25,154
(1) 当行普通株式の市場相場価格に基づき算定されない債務を除く。
後配株式およびその他の制度に基づき認識した報酬費用
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 205 $ (48)
後配株式ユニット制度
キャピタル・マーケッツ報酬制度
518 115
ユニット 報酬
業績後配株式報酬制度 506 190
繰延報酬制度 627 137
その他の株式に基づく制度 142 60
$ 1,998 $ 454
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注記21 法人所得税
税金費用の内訳
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
連結損益計算書上の法人所得税(還付)
当期税金
$ 4,893 $ 3,673
当年度税金費用
過年度調整 (92) (106)
過年度未認識の税務上の繰越欠損金、税額控除または
(16) (25)
過去の期間の一時差異から生じた戻入
4,785 3,542
繰延税金
一時差異の発生および解消 (216) (655)
税率変更の影響 (4) 6
過年度調整 74 98
過年度未認識の税務上の繰越欠損金、税額控除または
(58) (39)
過去の期間の一時差異から生じた戻入純額
(204) (590)
4,581 2,952
連結包括利益計算書および連結持分変動計算書上の
法人所得税(還付)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(35) 43
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純額
純損益に認識された信用損失引当金 - 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額の (28) (56)
純損益への振替
未実現為替換算差益(損) 1 5
ヘッジ活動からの為替換算差益(損)純額 591 (138)
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益への振替 - 7
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された
485 (410)
デリバティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された
97 27
デリバティブに係る損失(利得)の純損益への振替
従業員給付制度の再測定 796 (20)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
指定された金融負債に係る信用リスクに起因する 20 (93)
公正価値の変動純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
17 6
指定された持分証券に係る利得(損失)純額
株式に基づく報酬 (17) 7
その他の資産性金融商品に係る分配および発行コスト (42) (12)
1,885 (631)
$ 6,466 $ 2,321
法人所得税合計
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実効税率は22.2%であり、170ベーシス・ポイント上昇しているが、これは、前年度においては、前年度の利益
が減少したのに対して低税率の管轄区域からの収益および非課税所得の割合が高めであったことを反映していたた
めである。
以下の表は、連結損益計算書に計上した法人所得税と、カナダの法定税率で計算した金額との差額に関する分析
である。
法定税率への調整
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(パーセンテージを除き、百万カナダドル)
$ 5,405 $ 3,799
カナダの法定税率による法人所得税 26.2 % 26.4%
以下による法人所得税の増加(減少)
子会社に適用される低い平均税率 (361) (1.8) (513) (3.6)
有価証券からの非課税所得 (379) (1.8) (364) (2.5)
税率変更 (4) - 6 -
その他 (80) (0.4) 24 0.2
連結損益計算書に報告された法人所得税/
$ 4,581 $ 2,952
22.2 % 20.5%
実効税率
繰延税金資産および繰延税金負債は、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除、ならびに税務上の資産および負
債と当行の連結貸借対照表上の資産および負債の帳簿価額との一時差異に係るものである。
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繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳
2021 年10月31日 現在および同日に終了した年度
資本を 純損益を
期首純資産 為替差額 その他 期末純資産
(百万カナダドル)
通じた変動 通じた変動
繰延税金資産/(負債)純額
$ 1,362 $ - $ (372) $ (16) $ - $ 974
信用損失引当金
繰延報酬 1,269 17 396 (68) - 1,614
事業調整費用 9 - 2 - - 11
税務上の繰越欠損金および
204 - 40 (2) - 242
繰越税額控除
繰延(収益)費用 (104) 6 205 3 - 110
その他の包括利益を通じて公正
(68) 45 (1) 5 - (19)
価値で測定する金融商品
有形固定資産および無形資産 (784) - (82) 30 - (836)
年金および退職後給付関連 592 (796) 45 (4) - (163)
その他 47 (12) (29) 3 (5) 4
$ 2,527 $ (740) $ 204 $ (49) $ (5) $ 1,937
内訳
$ 2,579 $ 2,011
繰延税金資産
繰延税金負債 (52) (74)
$ 2,527 $ 1,937
2020年10月31日現在および同日に終了した年度
資本を 純損益を
期首純資産 為替差額 その他 期末純資産
(百万カナダドル)
通じた変動 通じた変動
繰延税金資産/(負債)純額
$ 716 $ - $ 646 $ - $ - $ 1,362
信用損失引当金
繰延報酬 1,246 (7) 19 11 - 1,269
事業調整費用 10 - (1) - - 9
税務上の繰越欠損金および
202 - 2 - - 204
繰越税額控除
繰延(収益)費用 (15) 5 (93) (1) - (104)
その他の包括利益を通じて公正
(43) (23) (2) - - (68)
価値で測定する金融商品
有形固定資産および無形資産 (831) - 60 (10) (3) (784)
年金および退職後給付関連 631 20 (59) - - 592
その他 29 4 18 (4) - 47
$ 1,945 $ (1) $ 590 $ (4) $ (3) $ 2,527
内訳
$ 2,027 $ 2,579
繰延税金資産
繰延税金負債 (82) (52)
$ 1,945 $ 2,527
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繰延税金資産のうち税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、主として当行のカナダ、米国およびカリ
ブ海地域での事業の損失および税額控除に関連している。2021年10月31日現在、当年度または過年度に発生した税
務上の繰越欠損金および税額控除に関して、繰延税金資産242百万ドル(2020年10月31日-204百万ドル)が認識され
ている。当該認識額は将来の課税所得に関する予測に左右される。経営陣の予測は、将来の業績により繰延税金資
産を利用するのに十分な課税所得が生じる可能性が高いとする仮定を裏付けている。この予測は、当行の事業活動
に対する継続的な流動性支援や資本支援(支援に関連して実行されるタックス・プランニング戦略を含む。)に依拠
している。
2021 年10月31日現在、潜在的な税額修正または将来の課税所得との相殺に利用可能な未使用の税務上の繰越欠損
金384百万ドルおよび税額控除207百万ドル(2020年10月31日-389百万ドルおよび305百万ドル)は、繰延税金資産と
して認識されていない。未使用の税務上の繰越欠損金には、1年以内に失効する分がなし(2020年10月31日-ゼロ
ドル)、2年から4年で失効する分が2百万ドル(2020年10月31日-10百万ドル)、および4年超で失効する分が382
百万ドル(2020年10月31日-379百万ドル)含まれている。税額控除には、1年以内に失効する分がなし(2020年10月
31日-ゼロドル)、2年から4年で失効する分が115百万ドル(2020年10月31日-143百万ドル)、および4年超で失
効する分が92百万ドル(2020年10月31日-162百万ドル)含まれている。
子会社、支店および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する一時差異のうち、親銀行
で繰延税金負債を認識していない金額は、2021年10月31日現在、200億ドル(2020年10月31日-220億ドル)である。
税務調査および査定
当年度において、当行はカナダの税務当局(以下「CRA」という。)から、課税年度2015年および2016年に関する
指摘を受領したが、これは、税務当局が一定の配当金に関する税額控除を否認したため、法人所得税約635百万ド
ルを追加で納税するようロイヤル・バンク・オブ・カナダに提言するものであった。当年度において受領した指摘
は、同一の事項について、課税年度2012年から2014年に関して受領した法人所得税約756百万ドルの追加納税の指
摘ならびに課税年度2009年から2011年に関して受領した法人所得税約434百万ドルの追加納税および利息の指摘と
整合している。当該金額は、これらの年度に支払う義務のある最大追加納税額を表している。
2015 年のカナダ連邦予算で導入された法改正により、課税対象のカナダ法人との取引(年金基金や非居住事業体
といったカナダ国内で 納税義務のない投資者と ヘッジされた取引を含む。)から生じた配当金の税額控除は否認さ
れることになった。この改正は2017年5月1日から将来に向かって適用された。この指摘に関連する配当金には、
2015年の法改正の対象となるものと類似した取引における配当金と、法改正とは関係のない配当金の両方が含まれ
ている。
CRA は同様の理由により、その後の年度についても法人所得税の重大な追加納税を当行に指摘する可能性があ
る。当行は、すべての場合において当行の税務申告が適切であったと確信しており、当行の立場を積極的に堅持す
る予定である。
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注記22 1株当たり利益
以下の日に終了した年度
(株式数および1株当たり金額を除き、
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万カナダドル)
基本的1株当たり利益
$ 16,050 $ 11,437
当期純利益
優先株式に係る配当金およびその他の資本性金融商品に係る
(257) (268)
分配
非支配持分に帰属する純利益 (12) (5)
$ 15,781 $ 11,164
普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位:千株) 1,424,343 1,423,915
$ 11.08 $ 7.84
基本的1株当たり利益(単位:ドル)
希薄化後1株当たり利益
$ 15,781 $ 11,164
普通株主に帰属する純利益
交換可能株式の希薄化の影響 - 13
$ 15,781 $ 11,177
交換可能株式の希薄化の影響を含む普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位:千株) 1,424,343 1,423,915
ストック・オプション(1) 1,737 1,054
その他の株式に基づく報酬制度による発行可能数 655 755
交換可能株式 - 3,046
希薄化後平均普通株式数(単位:千株) 1,426,735 1,428,770
$ 11.06 $ 7.82
希薄化後1株当たり利益(単位:ドル)
(1) ストック・オプションの希薄化効果は、自己株式方式により計算している。未行使オプションの行使価格が当行普通株
式の平均株価を上回る場合、当該オプションは希薄化後1株当たり利益の計算から除外される。2021年10月31日終了年
度において、希薄化後1株当たり利益の計算から除外された未行使オプションはなかった。2020年10月31日終了年度に
おいて、平均2,809,041個の未行使オプション(平均行使価格100.88ドル)が希薄化後1株当たり利益の計算から除外され
た。
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注記23 保証、コミットメント、担保提供資産および偶発事象
保証およびコミットメント
当行は、保証およびその他のオフバランス・シート信用商品を利用して、顧客の資金調達ニーズに応えている。
以下の表は、当行が第三者に付与した保証およびコミットメントに関連した信用損失に対する当行の最大エクス
ポージャーを要約している。保証に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証先がすべて債務不履行
になった場合の最大損失リスクであり、遡及条項、保険契約、または保有もしくは受入担保による回収可能性は考
慮していない。与信関連コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの全
額となる。いずれの場合にも、最大リスク・エクスポージャーは、当行の連結貸借対照表に負債として認識してい
る金額を大幅に上回っている。
信用損失に対する最大エクスポージャー
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
金融保証
$ 16,867 $ 17,141
金融スタンドバイ信用状
与信コミットメント
流動性補完ファシリティ 38,405 40,212
信用補完 2,537 2,664
荷為替および商業信用状 447 286
その他の与信コミットメント 248,522 239,077
その他の与信関連コミットメント
有価証券貸付補償 99,797 77,953
履行保証 7,195 7,040
スポンサード・メンバー保証 142 1,302
その他 326 1,030
保証およびコミットメントに関する当行の信用調査のプロセス、担保の要求方針および保有担保の種類は、通
常、貸出金と同様である。当行の顧客は、1年以内に当行の保証およびコミットメントの決済を要求または利用す
る権利を通常有している。ただし、一部の保証については、所定の条件を満たした場合にのみ実行可能となる。こ
の条件については、担保要件と併せて後述している。当行では、保証およびコミットメントのすべてまたはほとん
どすべてが1年以内に実行または決済される可能性は極めて低く、契約は実行または決済されずに失効する可能性
があると考えている。
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金融保証
金融スタンドバイ信用状
金融スタンドバイ信用状は、顧客が第三者に対する支払債務を履行できない場合に、当行が支払いを行うという
取消不能の保証である。一部の保証については、保証先は、顧客が債務不履行でない場合にも当行に支払いを要求
できる。これらの保証期間は、通常は5年から7年である。
当該商品に関する当行の担保の要求方針および保有担保の種類は、通常、貸出金と同様である。担保を要求する
場合は、借手のリスクおよび取引の詳細に応じて顧客ごとに判断される。担保には、現金、有価証券およびその他
の資産が含まれる。
与信コミットメント
流動性補完ファシリティ
流動性補完ファシリティは、当行および第三者が管理するABCP導管体プログラムに対して、当該プログラムがコ
マーシャル・ペーパー市場にアクセスできない場合、または限られた状況ではあるが、当該プログラムによって取
得または資金調達された金融資産につき予め定めた業績指標を達成できない場合に、代替的な資金調達源として提
供されている。当該流動性ファシリティの平均残存契約期間は、約4年である。
当該流動性補完ファシリティの条件として、当行は、当該プログラムが倒産または破産した場合に融資は求めら
れず、また通常、不良資産または不履行資産の買い取りも要求されない。
信用補完
当行は、当行が管理するマルチセラー型ABCPプログラムに対して、部分信用補完を提供している。これは、満期
となるコマーシャル・ペーパーの支払いに対して、原資産の回収および取引ごとの信用補完または流動性ファシリ
ティを合わせても不足があることが判明した場合に、コマーシャル・ペーパーの投資家を保護することを目的とし
て行われている。各資産プールは、各取引に関係する第三者の売り手により提供が要求される信用補完により、与
信特性が高い投資適格となるべく組成されている。これらの信用ファシリティの平均残存契約期間は、約3年であ
る。
荷為替および商業信用状
荷為替信用状および商業信用状は、当行が顧客のために、特定の条件の下で所定の金額を上限として、第三者が
振り出す荷為替手形の引受を確約した書状である。顧客との対象契約に基づいて担保が差し入れられている場合も
あれば、顧客の預金またはその他の資産を担保としている場合もある。
その他の与信コミットメント
与信コミットメントは、当行が借手に対する信用供与を一方的に取り消すことができない貸出金、売戻し条件付
購入契約、銀行引受手形または信用状の与信枠の未使用部分である。
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その他の与信関連コミットメント
有価証券貸付補償
有価証券貸付取引において、当行は、所定の契約条件に基づき、有価証券の有償での貸出しに合意している有価
証券所有者の代理人として行動する。借手は常時、借入有価証券の全額につき担保を供する必要がある。この証券
保管業務の一環として、有価証券の貸付けを行う顧客に対して補償を提供することがある。この補償は、借手が借
入有価証券の返却を行わず、かつ保有担保が当該有価証券の公正価値に満たない場合に、貸付有価証券の公正価値
が確実に貸手に返還されることを目的としている。通常、このような補償は利用されずに終了する。貸付有価証券
は要求時点で回収可能となるため、補償期間はさまざまである。当行が有価証券貸付取引に関して保有している担
保は、通常、現金、カナダ政府、米国政府もしくはその他のOECD加盟国政府が発行もしくは保証している有価証
券、または優良な負債性もしくは資本性金融商品である。
履行保証
履行保証は、顧客が特定の非金融契約の義務を履行できない場合に、当行が第三者である受益者に対して支払い
を行う取消不能の保証である。このような義務としては、通常、業務契約、サービス契約、契約履行保証、および
国際取引に関連する保証がある。これらの保証期間は3年から7年である。
当該商品に関する当行の担保の要求方針および保有担保の種類は、通常、貸出金と同様である。担保を要求する
場合は、借手のリスクおよび取引の詳細に応じて顧客ごとに判断される。担保には、現金、有価証券およびその他
の資産が含まれる。
スポンサード・メンバー保証
特定の翌日物の買戻し条件付き売却取引および売戻し条件付購入取引において、当行は、証券取引清算機関(以
下「FICC」という。)を通じて取引を清算する適格クライアントに対して、スポンサー・メンバーとしての役割を
果たしている。当行はまた、FICCに対して、スポンサード・メンバーである当行顧客のFICC規則に基づく各債務の
迅速かつ全額の支払いおよび履行を保証している。当該保証は、現金および米国政府が発行または保証する有価証
券によって全額担保されている。
補償
通常の事業の過程において、当行は、取引(売買契約、受託、代理、ライセンス供与、保管およびサービス契
約、清算システム契約、取引所会員としての参加、取締役/役員契約ならびにリース等)の契約相手先に対して、標
準的な契約条件として補償を提供している。これらの補償契約により、法規制(税制を含む。)の変更や取引の結果
として契約相手先が被る可能性のある訴訟の賠償もしくは法的処罰により生じる費用を、当行が契約相手先に対し
て補償する必要が生じる可能性がある。これらの補償契約の条件は、契約によって異なる。このような補償契約の
特徴により、当行は、契約相手先への支払いの必要が生じる可能性のある潜在的な最大金額を合理的に見積ること
はできない。当行はこれまでに、かかる補償に基づく多額の支払いを行った実績はない。
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未確約の金額
未確約の金額は、当行が借手に対する信用供与をいつでも一方的に取り消すことができる未使用の信用ファシリ
ティである。これには、個人向けコミットメントと商業コミットメントの両方がある。2021年10月31日現在、未確
約の金額の合計残高は、3,330億ドル(2020年10月31日-3,170億ドル)であった。
その他のコミットメント
当行は、直接、または小規模企業投資会社、不動産ファンドおよび低所得者用住宅税額控除ファンドを含む第三
者の投資ファンドを通して、非公開企業に投資している。これらのファンドは、通常、クローズド・エンド型のリ
ミテッド・パートナーシップとして組成されており、当行はそのリミテッド・パートナー持分を保有している。
2021年10月31日終了年度において、当行には、関連する契約の条件に基づき、これらのパートナーシップの資本金
として当行が拠出する義務を負う現金総額である未実行のコミットメント1,396百万ドル(2020年10月31日-882百
万ドル)がある。
担保提供資産および担保
通常の事業の過程で、当行は、連結貸借対照表に計上している通常の貸出、借入およびトレーディング業務にお
いて一般的かつ慣習的な条件で、資産を担保に供し、担保契約を締結している。以下は、担保提供資産および担保
に係る一般的な条件例である。
・担保提供資産のリスクと経済価値は、担保権設定者に属する。
・必要な条件を満たした場合、担保提供資産は担保権設定者に返還される。
・担保権者が担保提供資産の売却または再担保差入を行う権利は、個々の担保提供契約により決定する。
・債務不履行がなかった場合、担保権者は、債務の履行時に担保権設定者に同等資産を返還しなければならない。
当行はまた、終日カナダドル建ての大口または緊急の支払いに係る全取引の処理が常時行われているリアルタイ
ムの電子電信送金システムを利用する場合、カナダ銀行に日中担保の差入を求められている。当行のカナダドル建
ての大口または緊急の支払いに差し入れた担保資産は、通常、日々の決済終了時に返還される。そのため、当該担
保提供資産の金額は下記の表に含まれていない。2021年10月31日終了年度において、当行はカナダ銀行に対して、
日次平均20億ドル(2020年10月31日-30億ドル)の資産を日中担保として差入れていた。まれに決済上必要な場合
に、カナダ銀行から、翌日払いの借入を行う場合がある。この場合、同額の担保資産を当該借入の保証として差し
入れている。2021年10月31日および2020年10月31日に行われた翌日払いの借入はなかった。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
負債に対する担保提供資産および保有担保資産または再担保提供資産
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
担保提供資産および担保の調達源
当行の資産
$ 79,282 $ 99,302
貸出金
有価証券 66,277 59,479
その他の資産 25,981 27,934
$ 171,540 $ 186,715
顧客の資産(1)
売却または再担保差入可能な受入担保 454,844 438,686
差引:売却も再担保差入もしていない受入担保 (17,436) (37,879)
$ 437,408 $ 400,807
$ 608,948 $ 587,522
担保提供資産および担保の使途
$ 154,699 $ 127,852
借入および貸付有価証券
空売りした有価証券に関連する債務 46,151 36,647
有価証券貸付または買戻し条件付売却有価証券に関連する
263,005 252,425
債務
証券化 39,687 45,440
カバード・ボンド 46,699 62,131
デリバティブ取引 31,941 35,044
外国政府および中央銀行 7,314 6,456
清算システム、決済システムおよび預託機関 3,809 6,380
その他 15,643 15,147
$ 608,948 $ 587,522
(1) 主に有価証券貸付または買戻し条件付売却有価証券に関連する債務、有価証券貸付およびデリバティブ取引に関するも
の。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
注記24 訴訟
当行は世界的な大手金融機関であり、絶えず変化する多種多様かつ複雑な法規制上の要件が適用される。当行
は、様々な管轄区域において、多様な法的手続(民事請求および民事訴訟、規制当局による検査、調査、監査なら
びに様々な政府規制機関および捜査当局による情報提供の要請を含む。)の対象となっている。これらの案件の中
には、新しい法理論や法解釈を要する場合があり、刑法および民法の下では先進的になり得る可能性がある。一部
の法的手続については、結果として、民事上、規制執行上または刑事上の罰則が課される可能性がある。当行は、
すべての訴訟手続の状況を継続的に見直し、当行の最善の利益になると当行が考える方法で解決するよう判断を
行っている。ここには重要な判断および不確実性が存在し、現在の未払額を考慮した場合に、これらの法的手続に
対する当行の財務またはその他のエクスポージャーの度合いが、特定期間の当行の経営成績に対して重要となる可
能性がある。以下は、当行の重要な法的手続に関する説明である。
ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)に関する訴訟
ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよび他の米ドルのパネル銀行は、米ドルLIBORの設定に関して米国で申し立
てられた民事訴訟において被告となっており、これには米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において併合
された多数の集団訴訟が含まれている。当該民事訴訟の訴状では、米国独占禁止法、米国商品取引法および州法等
の様々な米国法に基づき、当行および他のパネル銀行に対して請求の申立が行われている。
当該LIBOR訴訟の他にも、2019年1月、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびRBCキャピタル・マーケッツ・エ
ルエルシーを含む多数の金融機関は、ニューヨークにおいて推定集団訴訟を提起された。この訴訟においては、
2014年にインターコンチネンタル取引所が英国銀行協会からベンチマーク金利の管理を引き継いだ後に、LIBORの
設定において得た不当利益が米国独占禁止法および不文律の原則に違反していたとされる。
2020 年3月26日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびRBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシーは、
ニューヨークにおける推定集団訴訟から除外された。この訴訟においては、2014年にインターコンチネンタル取引
所が英国銀行協会からベンチマーク金利の管理を引き継いだ後に、 LIBOR の設定において得た不当利益が 米国独占
禁止法および不文律の原則に違反していたとされる。2020年4月24日、原告らは上訴申立書を提出した。 現在明ら
かになっている事実を基に、当行が現時点でこれらの訴訟の最終的な帰結および判決の時期を予測することはでき
ない。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)リミテッド訴訟
2015 年4月13日、フランスの調査裁判官は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)
リミテッド(以下「RBCバハマ」という。)に対して、移送決定(ordonnance de renvoi)の通知を行った。この移送
決定は、RBCバハマが受託会社を務めている信託に関して行った行為に関連して遺産税に関する不正の共犯の容疑
があるとして、RBCバハマとその他の非関連当事者を、フランスの刑事裁判所(tribunal correctionnel)に送検す
ることを命じたものである。RBCバハマは、フランスの法律に違反する行為は行っていないと考えており、フラン
スの法廷で容疑について争った。2017年1月12日、フランスの裁判所は、RBCバハマを含めたすべての当事者に対
して無罪判決を言い渡し、2018年6月29日、フランスの控訴裁判所は無罪を支持した。当該無罪判決は上訴され、
2021 年1月6日、フランス最高裁判所は、フランス控訴裁判所の判決を覆す判決を下し、訴訟を再審理のためにフ
ランス控訴裁判所に差し戻した。
2016 年10月28日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、RBCバハマがフランスにおける訴訟で有罪判決を受ける
可能性があるにもかかわらず、米国労働省より免除認定を受けた。当該免除認定により、ロイヤル・バンク・オ
ブ・カナダならびに現在および将来の関連会社は、従業員退職所得保障法(Employee Retirement Income Security
Act)に基づいて適格投資顧問業者(以下「QPAM」という。)に関する免除を、有罪判決の日から暫定的に1年間引き
続き適用することが認められる。2020年11月3日、米国労働省の労働法務官は、米国以外の法に基づく有罪判決は
QPAM免除における欠格事由ではないとする意見を公表した。その意見に基づけば、フランスの裁判所におけるいか
なる有罪判決によっても、ロイヤル・バンク・オブ・カナダならびに現在および将来の関連会社は、QPAM免除にお
いて欠格にはならないと考えられる。
RBC バハマは、適用される税法その他の法律に基づく債務および潜在的債務を含む、受託会社および信託の法的
債務の見直しを引き続き行う。現在明らかになっている事実を基に、現時点でこれらの事項の最終的な帰結を予測
することはできない。ただし、当行は、当該訴訟が最終的に決着した期間の当行の経営成績に重要な影響を及ぼす
可能性はあるものの、連結財政状態に対する重要な影響はないと考えている。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
売上交換手数料訴訟
2011 年以降、カナダで7件の推定集団訴訟の提訴が開始されている。 その7件とは、「バンクロフト-スネル対
ビザ・カナダ・コーポレーション他」、「9085-4886 ケベック・インク対ビザ・カナダ・コーポレーション他」、
「コバーン・アンド・ワトソンズ・メトロポリタン・ホーム対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他」
(以下「ワトソン」という。)、「マカロニーズ・ヘア・クラブおよびレーザー・センター・インク対BofA カナ
ダ・バンク他」、「1023926 アルバータ・リミテッド対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他」、「ザ・
クラウン&ハンド・パブ・リミテッド対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション他」および「ハロー・ベイ
ビー・エクイップメント・インク対BofA カナダ・バンク他」である。 各訴訟の被告は、ビザ・カナダ・コーポ
レーション(以下「ビザ」という。)、マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッド(以下「マス
ターカード」という。)、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその他の金融機関である。集団訴訟の原告メン
バーは、ビザおよび/またはマスターカード・ブランドのクレジットカード払いを受け付けているカナダの加盟店
である。当該訴訟の主な主張は、2001年3月から現在までビザおよびマスターカードが、カード発行銀行および加
盟店獲得会社と共謀して既定の売上交換手数料および加盟店割引料を設定していること、ならびに特定のルール
(Honour All Cardsルール(訳者注:同じクレジット会社のカードであればクレジットもデビッドも利用できるルー
ル)およびNo Surchargeルール(訳者注:カード加盟店はカード利用者から既定の手数料以外は徴収できないルー
ル))に、加盟店割引料を増やす効果があることである。当該訴訟には、民事共謀、競争法違反、経済関係への介
入、および不当利得に関する申立が含まれている。この申立は、金額を特定せず一般的損害賠償および懲罰的損害
賠償を求めている。ワトソンの訴訟では、2014年3月27日に当該訴訟を集団訴訟として一部認定する決定が下され
たが、上訴された。2015年8月19日にブリティッシュ・コロンビア州控訴裁判所は、中でも、原告集団代表の競争
法第45条に基づく訴因については排斥し、同原告集団代表の不正手段による民事共謀の訴因については復活させる
判決を下した。2016年10月、ワトソンの第一審裁判所は、競争法第45条に関して排斥された主張の復活を求める原
告の申立を却下し、新たな訴因追加を求める原告の申立も却下した。カナダの最高裁判所は、競争法第45条に基づ
く訴因を排斥する判決の上訴を求めるブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟の原告の申立を棄却した。2020年
10月に当事者らはワトソンの訴訟の審理を中断することで合意した。
「9085-4886 ケベック・インク対ビザ・カナダ・コーポレーション他」の訴訟において、ケベックの裁判所は、
ケベックの加盟店による競争法に基づく2010年以降の損害賠償請求を棄却し、残りの請求については集団訴訟とし
て認定した。これらの加盟店は上訴し、2019年7月25日にケベック州控訴裁判所は当該上訴を認め、2010年3月12
日より後の請求および競争法第49条に基づく請求についても、競争法第45条に基づき加盟店が手続きを進めること
を認めた。
裁判所の承認を条件として、集団訴訟の弁護士と和解合意に達した。裁判所の最終承認が下りれば、この和解に
より、カナダのすべての加盟店の請求が解決することになるが、ケベックの加盟店はオプトアウトの限定的権利を
有している。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
外国為替問題
様々な規制当局は、為替取引に関して、ロイヤル・バンク・オブ・カナダを含む多数の銀行の独占禁止法違反の
可能性に関する調査を行っている。
2015 年以降、米国、カナダ、英国およびブラジルのロイヤル・バンク・オブ・カナダおよび/またはRBCキャピタ
ル・マーケッツ・エルエルシーに対して、推定集団訴訟が提起されている。当該訴訟は、それぞれ複数の為替
ディーラーに対して提起され、特に世界的な為替取引での共謀行動について主張している。2018年8月、米国連邦
地方裁判所は、RBCキャピタル・マーケッツと集団訴訟の原告との和解案を最終的に承認した。2018年11月、従前
に当該和解に参加しないとしていた一部の機関投資家の原告は、米国連邦地方裁判所において独自に訴訟を提起し
た。 2020 年5月、米国連邦地方裁判所は、従前に2018年8月の集団訴訟の原告との和解に参加しないとしていた一
部の機関投資家の原告が提起した2018年11月の訴訟から、ロイヤル・バンク・オブ・カナダを除外した。 原告らは
訴訟を再提起し、2021年7月、米国連邦地方裁判所は、訴訟の却下を求めるRBCキャピタル・マーケッツに有利な
申立を認めたが、ロイヤル・バンク・オブ・カナダに関する申立は却下した。
様々な原告集団を代表すると推定されるもう1件の米国の訴訟も依然として係属中である。カナダにおける複数
の集団訴訟は和解している。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダはその裁量で、いつでも請求、訴訟、または同様の案件を解決することを選択
することができる。現在明らかになっている事実を基に、現時点で当該外国為替問題の最終的な帰結または最終的
な解決時期を予測することはできない。
その他の案件
当行は、当行の一定の慣行または行為が不適切であったとする多数のその他の訴訟において被告となっている。
訴訟は多岐にわたる複雑な問題を含んでおり、その解決時期は様々であり不確実である。経営陣は、当行が評価可
能な限りにおいて、これらの訴訟が当行に重要な財務上の影響を及ぼすことなく、最終的に有利に解決すると考え
ている。ただし、これは重要な判断が必要な領域であり、これらの訴訟による潜在的な負債が特定期間の当行の経
営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
その他、当行の一定の慣行または行為に対して異議申立を行っている、様々なその他の訴訟手続が係属中であ
る。これは重要な判断が必要な領域であり、また一部の案件は現時点では見積不能であるが、当行は、当行が評価
可能な限りにおいて、これらのその他の訴訟手続から生じる負債総額が当行の連結財政状態または経営成績にとっ
て重要なものとはならないと考えている。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
注記25 関連当事者取引
関連当事者
関連当事者には、関連のある会社、当行の従業員給付のための退職後給付制度、経営幹部、取締役会(取締役)、
経営幹部および取締役の近親者、ならびに経営幹部、取締役またはその近親者が直接または間接的に支配、共同支
配、または重要な影響力を有している企業が含まれる。
経営幹部および取締役
経営幹部は、当行の企業活動を直接または間接的に計画し、指示を行い、そして支配する権限および責任を有す
る者として定義されている。これにはグループ・エグゼクティブ(以下「GE」という。)と称される当行組織の上級
メンバーが含まれる。GEは、代表取締役および最高経営責任者、ならびに最高経営責任者に責任者に直接報告を行
う各最高責任者および各グループ責任者で構成されている。取締役は、企業活動の計画、指示、管理は行わず、事
業運営について監督し、受託責任を果たしている。
経営幹部および取締役の報酬
以下の日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日(1)
(百万カナダドル)
$ 19 $ 21
給与およびその他の短期従業員給付(2)
退職後給付(3) 3 2
株式に基づく報酬 35 32
$ 57 $ 55
(1) 2020 年10月31日終了年度において、2019年10月31日現在で当行のグループ・エグゼクティブのメンバーであった特定の
役員が当行から退任したため、経営幹部の一員ではなくなった。2020年10月31日終了年度の報酬のうち、元役員に帰属
するものは、給付や過年度に付与された報酬に関連する株式に基づく報酬を含め、27百万ドルであった。
(2) 年間変動短期インセンティブ賞与のうち、一部の役員がDSUの形での受取りを選択した部分が含まれている。詳細は注記
20を参照のこと。取締役は報酬を受領するが、給与やその他の短期従業員給付は受領しない。
(3) 取締役は退職後給付を受領しない。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
経営幹部、取締役およびその近親者が保有するストック・オプション、株式に基づく報酬および株式
以下の日現在
2021 年10月31日 (1) 2020年10月31日(2)
保有ユニット 保有ユニット
価値 価値
(ユニット数を除き、百万カナダドル) 数 数
$ 81 $ 15
ストック・オプション(3) 2,369,659 1,912,482
その他のオプション以外の株式に基づく報酬(3) 983,004 127 869,756 81
RBCの普通株式および優先株式 183,783 24 206,652 19
$ 232 $ 115
3,536,446 2,988,890
(1) 2021 年10月31日終了年度において、2020年10月31日現在で取締役会メンバーであった特定の取締役が退任した。彼らが
退任時に保有していた株式の合計は21,723ユニットで、その価値は3百万ドルであった 。
(2) 2020 年10月31日終了年度において、2019年10月31日現在で当行のグループ・エグゼクティブのメンバーであった特定の
役員が当行から退任したため、経営幹部の一員ではなくなった。彼らが退任時に保有していた株式およびオプションの
合計は1,600,184ユニットで、その価値は91百万ドルであった。
(3) 取締役は、ストック・オプションや、その他のオプション以外の株式に基づく報酬を受領しない 。
経営幹部、取締役およびその近親者が関与した取引、取決めおよび契約
通常の事業の過程で、当行は、経営幹部、取締役およびその近親者に一定の銀行サービスを提供している。これ
らの取引は、類似の状況にある者との同等の取引と実質的に同一条件(金利および担保を含む。)で行われ、返済に
ついて通常を上回るリスクはなく、他に不利な点もなかった。
2021 年10月31日現在、経営幹部、取締役およびその近親者に対する貸出金の合計は、14百万ドル(2020年10月31
日-6百万ドル)であった。当行は2021年10月31日現在および同日終了年度ならびに2020年10月31日現在および同
日終了年度において、これらの貸出金にかかるステージ3の信用損失引当金は計上していない。経営幹部、取締役
またはその近親者に対する保証、担保およびコミットメントは提供されていない。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
共同支配企業および関連会社
通常の事業の過程で、当行は、共同支配企業および関連会社に、貸出金、有利子・無利子の預金等の一定の銀行
および金融サービスを提供している。これらの取引は、関連当事者との取引の定義を満たしており、第三者との同
等の取引と実質的に同一条件で行われた。
2021 年10月31日現在、共同支配企業および関連会社に対する貸出金は340百万ドル(2020年10月31日-215百万ド
ル)であった。共同支配企業および関連会社からの預金は13百万ドル(2020年10月31日-15百万ドル)であった。当
行は2021年10月31日現在および同日終了年度ならびに2020年10月31日現在および同日終了年度において、共同支配
企業および関連会社への貸出金にかかるステージ3の信用損失引当金は計上していない。2021年10月31日終了年度
において、共同支配企業および関連会社に対する保証の提供は1百万ドル(2020年10月31日-1百万ドル)であっ
た。
共同支配企業および関連会社が関与するその他の取引、取決めまたは契約
以下の日現在または同日に終了した年度
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
$ 1,017 $ 589
コミットメントおよびその他の偶発事象
提供したサービスに対して受け取ったその他の手数料 48 43
提供されたサービスに対して支払ったその他の手数料 108 117
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
注記26 事業セグメント別業績
事業セグメントの構成
当行は、管理上、提供する商品およびサービスに基づき、5つの事業セグメント(すなわち、パーソナル&コ
マーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメント、インシュアランス、インベスター&トレジャリー・サービス
およびキャピタル・マーケッツ)に分けている。
パーソナル&コマーシャル・バンキングは、個人や法人の日々の銀行、投資および融資へのニーズに対して、2
つの事業(すなわち、カナディアン・バンキングおよびカリブ海地域&米国バンキング)を通じて様々な金融商品お
よびサービスを提供している。カナダにおいて、当行は、大規模な支店ネットワーク、現金自動預払機、およびモ
バイル営業ネットワークを通じて、様々な金融商品およびサービスを提供している。カリブ海地域および米国で
は、対象とする市場において様々な金融商品およびサービスを提供している。パーソナル&コマーシャル・バンキ
ングの「利息以外の収益」は主に、「サービス手数料」、「投資信託報酬」および「カード・サービス収益」から
構成される。
ウェルス・マネジメントは、富裕層や超富裕層の個人および法人顧客に対して、カナディアン・ウェルス・マネ
ジメント、USウェルス・マネジメント(シティ・ショナルを含む。)、グローバル・アセット・マネジメントおよび
インターナショナル・ウェルス・マネジメントを含む、カナダ、米国、英国、ヨーロッパおよびアジアにおける当
行の事業分野を通じて、財務上の目標達成を支援するための助言ベースのソリューションおよび戦略を総合的に提
供している。ウェルス・マネジメントの「利息以外の収益」は主に、「投資運用および保管手数料」、「投資信託
報酬」ならびに「有価証券委託手数料」から構成される。
インシュアランスは、カナダおよび世界において事業を展開しており、2つの事業分野(すなわち、カナディア
ン・インシュアランスおよびインターナショナル・インシュアランス)により運営して、生命保険、医療保険、住
宅保険、自動車保険、旅行保険、貯蓄保険、年金保険、再保険に関する幅広い助言やソリューション、および企業
保険ソリューションを個人、法人および団体顧客に提供している。カナダにおいて、当行は、自社の多種多様な
チャネル(モバイル・アドバイザー、相談センター、RBC保険店舗、ならびにデジタル、モバイルおよびソーシャ
ル・プラットフォームから構成)や、独立したブローカーおよびトラベル・パートナーを通じて、商品およびサー
ビスを提供している。カナダ以外では、当行は再保険および再々保険市場で事業を行い、生命保険、傷害保険およ
び長寿保険の再保険商品をグローバルに提供している。インシュアランスの「利息以外の収益」は主に、「保険
料、投資および手数料収入」から構成される。
インベスター&トレジャリー・サービスは、保管業務、ファンドおよび投資管理業務、株主向け業務、プライ
ベート・キャピタル業務、パフォーマンス測定およびコンプライアンス・モニタリング業務、分配業務、トランザ
クション・バンキング業務、ならびにトレジャリーおよびマーケット業務(資金および流動性管理業務、外国為替
業務ならびにグローバル証券ファイナンスを含む。)を提供している。インベスター&トレジャリー・サービスの
「利息以外の収益」は主に、「投資運用および保管手数料」、ならびに「トレーディング以外の外国為替損益」か
ら構成される。
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
キャピタル・マーケッツは、世界中の企業、機関投資家顧客、資産運用会社、プライベート・エクイティ投資会
社および政府に対して、当行の主要な2つの事業分野(コーポレート・アンド・インベストメント・バンキングお
よびグローバル・マーケッツ)を通じて、アドバイザリーおよび組成、営業および売買、ならびに貸付およびファ
イナンスの専門知識を提供している。北米では、あらゆる種類の商品およびサービスを提供しており、これには、
資本性および負債性金融商品の組成および販売、アドバイザリー・サービス、ならびに営業および売買が含まれ
る。北米以外では、当行のグローバルな専門知識に沿って、英国およびヨーロッパ、オーストラリア、アジアなら
びにその他の市場にターゲットを絞った戦略的進出を行っている。英国およびヨーロッパでは、主要業種に重点的
に多様な業務を提供している。オーストラリアおよびアジアでは、当行のグローバルな専門知識に沿って、ター
ゲットを絞った分野(証券販売、為替取引、担保付資金調達取引、ならびに法人向銀行業務および投資銀行業務を
含む。)において、グローバルおよび地域の投資銀行と競争を行っている。キャピタル・マーケッツの「利息以外
の収益」は主に、「トレーディング収益」、「引受業務およびその他のアドバイザリー手数料」ならびに「与信手
数料」から構成される。
特定のトレジャリーおよび流動性管理業務などのこれらの5つの事業セグメントに配分されない全社レベルのそ
の他業務(未配分資本に係る金額を含む。)および連結調整((課税対象ベース(以下「Teb」という。)により総額表
示された金額の消去を含む。)はすべて、コーポレート・サポートに含まれている。Teb調整により、税務上一定の
優遇措置のある所得(キャピタル・マーケッツで計上されたカナダの課税対象の法人配当金および米国の税額控除
対象投資)に係る受取収益については、法人所得税引当金から控除される実効税額相当につき、総額表示を行って
いる。経営陣は、キャピタル・マーケッツの管理方法を反映させ、当行の課税所得と優遇措置が適用される所得に
よる収入の比較可能性を高めるために、当該Teb調整は必要と考えている。当行のTeb調整の適用は、他の金融機関
の同種の調整額と同等ではない場合がある。2021年10月31日終了年度のTeb調整は、518百万ドル(2020年10月31日
-513百万ドル)であった。当行のUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)の株式に基づく報酬制
度の経済的ヘッジに係る利得(損失)(収益に反映される)およびこれらの制度に関連する負債の公正価値の変動に起
因する株式に基づく報酬費用の関連する変動もコーポレート・サポートに含まれている。これは、この表示が当行
の業績に関する見解および基礎的なリスクの管理方法とより密接に整合しているためである。
地域別セグメント
地域別セグメント報告について、当行のセグメントは、カナダ、米国およびその他国外に区分されている。取引
は、主に、経済状況の不利な変動に起因するリスクや経済の有利な変化に起因する成長見込みを最も反映する所在
地で記録される。この所在地は、事業を行っている法人および顧客の所在地と一致することが多い。取引は現地通
貨で計上され、カナダドルの変動に関して為替レートの変動の影響を受ける。
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マネジメント・レポーティングの枠組み
当行のマネジメント・レポーティングの枠組みは、各事業セグメントの業績をそれぞれが単独の事業であるかの
ように測定することを目的とし、当該事業セグメントの管理方法を反映している。このアプローチでは、当行の事
業セグメントの業績が、これらの事業の遂行に関連するすべての収益および費用を含み、これらの結果を経営陣が
どのように考えるかを描写するものとなることを目的としている。当行は、セグメントの業績を定期的にモニター
し、資源配分や業績評価に関する意思決定を行っている。これらの事項は、当行の連結業績には影響しない。
各事業セグメントの費用には、直接発生した、または事業セグメントのために全社レベルで提供された費用また
はサービスが含まれる。当行のいずれの事業セグメントにも直接帰属しないその他の費用については、マネジメン
ト・レポーティングの枠組みを適用している。この枠組みは、諸経費および間接費の事業セグメントへの配賦にあ
たり仮定および手法を用い、さらに継続的に経済的コストの測定を行い、当該コストが特定の事業セグメントの基
礎的な便益とリスクと整合する方法で、事業セグメントへの資本配分や資金振替を行う際に有用となる。当行の事
業セグメント間の活動および事業は、通常、市場相場で行われている。当行の5つの事業セグメントに配分されな
いその他の全社レベルの業務はすべて、コーポレート・サポートに報告されている。
マネジメント・レポーティングの枠組みに用いた当行の仮定および手法が継続して妥当であることを確かめるべ
く、当行が定期的に再検討を実施している。資本の配分手法は多くの仮定を伴う。この仮定について、定期的に見
直しを行っている。
2021 年10月31日終了年度
パーソナ インベス
ウェルス・ キャピタ コーポレー
ル&コマー インシュア ター&トレ その他
マネジメン ル・マー ト・サポー 合計 カナダ 米国
シャル・バ ランス ジャリー・ 国外
ト ケッツ(1) ト(1)
(百万カナダドル)
ンキング サービス
$ 12,621 $ 2,689 $ - $ 460 $ 4,553 $ (321) $ 20,002 $ 13,947 $ 4,447 $ 1,608
受取利息純額(2)
利息以外の収益 5,725 10,607 5,600 1,704 5,634 421 29,691 15,454 8,083 6,154
収益合計 18,346 13,296 5,600 2,164 10,187 100 49,693 29,401 12,530 7,762
信用損失引当金繰
(187) (47) (1) (8) (509) (1) (753) (203) (277) (273)
入額
保険契約者に対す
る給付、保険金 - - 3,891 - - - 3,891 2,036 - 1,855
および新契約費
利息以外の費用 7,978 9,929 596 1,589 5,427 405 25,924 12,897 9,107 3,920
税引前純利益(損
10,555 3,414 1,114 583 5,269 (304) 20,631 14,671 3,700 2,260
失)
法人所得税(還付) 2,708 788 225 143 1,082 (365) 4,581 3,599 649 333
$ 7,847 $ 2,626 $ 889 $ 440 $ 4,187 $ 61 $ 16,050 $ 11,072 $ 3,051 $ 1,927
当期純利益
利息以外の費用は
以下を含む:
減価償却費およ
$ 923 $ 883 $ 59 $ 197 $ 497 $ 4 $ 2,563 $ 1,594 $ 728 $ 241
び償却費
その他の無形資
5 3 1 2 18 - 29 16 11 2
産の減損
$ 549,702 $ 148,990 $ 22,724 $ 240,055 $ 692,278 $ 52,574 $ 964,747 $ 454,949 $ 286,627
資産合計 $1,706,323
資産合計は以下を
含む:
有形固定資産お
$ 503 $ 752 $ 48 $ 80 $ 355 $ 459 $ 2,197 $ 1,238 $ 739 $ 220
よび無形資産
の増加
$ 549,619 $ 149,096 $ 22,966 $ 239,960 $ 691,767 $ (45,847) $ 866,287 $ 454,903 $ 286,371
負債合計 $1,607,561
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2020 年10月31日終了年度
パーソナ インベス
ウェルス・ キャピタ コーポレー
ル&コマー インシュア ター&トレ その他
マネジメン ル・マー ト・サポー 合計 カナダ 米国
シャル・バ ランス ジャリー・ 国外
ト(3) ケッツ(1) ト(1),(3)
(百万カナダドル)
ンキング サービス
$ 12,568 $ 2,860 $ - $ 329 $ 5,135 $ (57) $ 20,835 $ 14,185 $ 4,959 $ 1,691
受取利息純額(2)
利息以外の収益 5,163 9,270 5,361 1,982 4,749 (179) 26,346 13,510 6,775 6,061
収益合計 17,731 12,130 5,361 2,311 9,884 (236) 47,181 27,695 11,734 7,752
信用損失引当金繰
2,891 214 - 6 1,239 1 4,351 2,881 949 521
入額
保険契約者に対す
る給付、保険金 - - 3,683 - - - 3,683 1,993 - 1,690
および新契約費
利息以外の費用 7,946 9,123 592 1,589 5,362 146 24,758 12,513 8,380 3,865
税引前純利益(損
6,894 2,793 1,086 716 3,283 (383) 14,389 10,308 2,405 1,676
失)
法人所得税(還付) 1,807 639 255 180 507 (436) 2,952 2,516 209 227
$ 5,087 $ 2,154 $ 831 $ 536 $ 2,776 $ 53 $ 11,437 $ 7,792 $ 2,196 $ 1,449
当期純利益
利息以外の費用は
以下を含む:
減価償却費およ
$ 929 $ 879 $ 58 $ 217 $ 517 $ 6 $ 2,606 $ 1,587 $ 725 $ 294
び償却費
その他の無形資
- 1 - 7 6 28 42 40 1 1
産の減損
$ 509,679 $ 129,706 $ 21,253 $ 230,695 $ 688,054 $ 45,161 $ 911,932 $ 431,473 $ 281,143
資産合計 $1,624,548
資産合計は以下を
含む:
有形固定資産お
$ 722 $ 704 $ 46 $ 101 $ 452 $ 559 $ 2,584 $ 1,454 $ 706 $ 424
よび無形資産
の増加
$ 509,682 $ 129,673 $ 21,311 $ 230,618 $ 688,314 $ (41,817) $ 825,034 $ 431,570 $ 281,177
負債合計 $1,537,781
(1) 課税対象ベース。
(2) 当行は業績指標として主に受取利息純額を用いているため、受取利息は支払利息控除後で報告されている。
(3) 2021年度第4四半期から、当行の米国の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利得(損失)(収益に反映される)お
よび当行の米国の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用の関連する
変動は、ウェルス・マネジメント・セグメントからコーポレート・サポートに組み替えられている。比較金額はこの表
示に一致するように組み替えられている。
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注記27 金融商品に起因するリスクの性質および範囲
当行は、金融商品の保有によって、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクにさらされて
いる。当行のリスク測定、ならびにこれらのリスクを管理するための目的、方針および手法は、「第一部 第3
3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の各項の網掛け部分の本文
およびアスタリスク(*)を個別に付した表で開示されている。これらの網掛け部分の本文および表は、当連結財務
諸表の不可欠な一部である。
信用リスクの集中は、当行の多くの取引相手先が類似の事業を営んでいるか、同じ地域に所在するか、または経
済特性が類似するために、契約義務を履行する能力が、経済、政治またはその他の状況の変化により同様の影響を
受ける場合に存在する。
信用リスクの集中は、変化が特定の業種または地域に影響を与える場合、当該変化に対する当行の業績の感応度
を示すものである。当行の一定のオンバランスおよびオフバランス・シートの金融商品に係る信用エクスポー
ジャーの額は、以下の表に要約されている。
2021 年10月31日現在
その他
カナダ % 米国 % ヨーロッパ % % 合計
(%の数値を除き、百万カナダドル)
国外
デリバティブ以外のオンバランス・シート
$ 701,779 $ 213,389 $ 85,271 $ 49,001
67 % 20 % 8% 5% $1,049,440
資産(1)
マスター・ネッティング契約前の
19,927 21 % 23,910 25 % 45,717 47 % 7,111 7% 96,665
デリバティブ(2),(3)
$ 721,706 $ 237,299 $ 130,988 $ 56,112
63 % 21 % 11 % 5% $1,146,105
オフバランス・シート信用商品(4)
$ 370,479 $ 196,692 $ 46,187 $ 9,335 $ 622,693
確定金額および未確定金額(5) 59 % 32 % 8% 1%
その他 82,010 66 % 14,014 11 % 26,920 22 % 1,383 1% 124,327
$ 452,489 $ 210,706 $ 73,107 $ 10,718 $ 747,020
61 % 28 % 10 % 1%
2020 年10月31日現在
その他
カナダ % 米国 % ヨーロッパ % % 合計
(%の数値を除き、百万カナダドル)
国外
デリバティブ以外のオンバランス・シート
$ 650,311 $ 222,087 $ 78,836 $ 47,026 $ 998,260
65 % 22 % 8% 5%
資産(1) ,(6)
マスター・ネッティング契約前の
22,761 20 % 28,074 24 % 56,229 49 % 8,185 7% 115,249
デリバティブ(2),(3)
$ 673,072 $ 250,161 $ 135,065 $ 55,211
61 % 22 % 12 % 5% $1,113,509
オフバランス・シート信用商品(4)
$ 380,352 $ 171,922 $ 34,785 $ 11,689 $ 598,748
確定金額および未確定金額(5),(6) 63 % 29 % 6% 2%
その他 62,329 60 % 12,697 12 % 27,232 26 % 2,208 2% 104,466
$ 442,681 $ 184,619 $ 62,017 $ 13,897 $ 703,214
63 % 26 % 9% 2%
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(1) 売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金、貸出金ならびに手形引受見返が含まれている。カナダにおける最大
の集中は、オンタリオ56%(2020年10月31日-56%)、プレイリーズ16%(2020年10月31日-16%)、ブリティッシュ・コ
ロンビアおよび準州14%(2020年10月31日-14%)ならびにケベック10%(2020年10月31日-10%)であった。オンバラン
スの信用商品合計の24%(2020年10月31日-25%)超を占める業種はなかった。当行のセクターの分類は、業種別の信用
リスクに関する当行の見解と整合している。
(2) リスク格付けおよび取引相手先別の当行のデリバティブのエクスポージャーの詳細は注記8に記載されている。
(3) 一括管理された評価調整は除外されている。
(4) 残高は、当行の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表す契約上の金額である。
(5) 当行の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表している。リテールおよびホールセールのコミットメントは、当
行のコミットメント総額のうち、それぞれ45%および55%(2020年10月31日-46%および54%)を占めている。ホール
セールのポートフォリオにおける最大の集中は、金融サービス13%(2020年10月31日-13%)、公益事業10%(2020年10月
31日-12%)、不動産および不動産関連10%(2020年10月31日-10%)、その他のサービス8%(2020年10月31日-8%)、
ならびに石油およびガス6%(2020年10月31日-7%)である。当行のセクターの分類は、業種別の信用リスクに関する
当行の見解と整合している。表示されている特定のセクターの比率は過年度から修正されている。
(6) 地域別の金額および比率は過年度から修正再表示されている。
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注記28 資本管理
規制自己資本および自己資本比率
OSFI は、カナダの預金受入機関に関して、リスクベースの資本およびレバレッジの目標を公式に設定している。
当行は、自己資本比率をバーゼルⅢの枠組みを用いて計算することを要求されている。バーゼルⅢでは、規制自己
資本には、普通株式等Tier1(以下「CET1」という。)資本、Tier1資本およびTier2資本が含まれる。CET1資本
は、主に普通株式、利益剰余金およびその他の資本項目から構成される。バーゼルⅢに基づく規制上の調整項目と
しては、のれんおよびその他の無形資産、一定の繰延税金資産、確定給付年金資産、銀行、金融会社および保険会
社に対する出資、ならびに予想損失に対する引当不足の控除がある。Tier1資本は、主にCET1と、その他Tier1
項目(一定の基準を満たす非累積型優先株式およびLRCNを含む。)から構成される。Tier2資本には、一定の基準を
満たす劣後無担保社債、一定の貸出金に係る信用損失引当金および子会社のTier2商品に対する非支配持分が含ま
れる。総自己資本は、Tier1資本とTier2資本の合計である。
規制自己資本比率は、CET1資本、Tier1資本および総自己資本を、リスク調整後資産で除して算出される。レ
バレッジ比率は、Tier1資本をエクスポージャー額で除して算定する。エクスポージャー額は、総資産(Tier1資
本の控除項目は除く。)と、信用エクスポージャー相当額に換算した一定のオフバランス項目から構成される。デ
リバティブおよび担保付資金調達取引についても、信用リスクおよびその他のリスクを反映させるための調整を行
う。
2021 年度および2020年度において、当行は、OSFIが課す、国内安定化バッファー(domestic stability buffer)
を含むすべての資本要件およびレバレッジ要件を満たしている。
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以下の日現在
(%の数値および別段の記載がある場合を除き、
2021 年10月31日 2020年10月31日
百万カナダドル)
自己資本(1)
$ 75,583 $ 68,082
CET1資本
Tier1資本 82,246 74,005
総自己資本 92,026 84,928
自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産(以下「RWA」と
いう。)(1)
$ 444,142 $ 448,821
信用リスク
市場リスク 34,806 27,374
オペレーショナル・リスク 73,593 70,047
$ 552,541 $ 546,242
RWA 合計
自己資本比率およびレバレッジ比率(1)
CET1資本比率 13.7 % 12.5%
Tier1資本比率 14.9 % 13.5%
総自己資本比率 16.7 % 15.5%
レバレッジ比率 4.9 % 4.8%
$ 1,662 $ 1,553
レバレッジ比率エクスポージャー(単位:十億カナダドル)
(1) 自己資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制(以下「CAR」という。)ガイドラインを用いて計算し、
レバレッジ比率は、OSFIのレバレッジ要件(以下「LR」という。)ガイドラインを用いて計算している。このガイドライ
ンは、COVID-19のパンデミックに対応するために、OSFIが公表した規制上のガイダンスに従ってアップデートされてい
る。CARガイドラインとLRガイドラインはいずれもバーゼルⅢの枠組みに基づいている。
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注記29 金融資産と金融負債の相殺
当行の連結貸借対照表上相殺を行っているのは、金融資産と金融負債が強制可能な相殺の権利を現在与えるマス
ター・ネッティング契約の対象となっており、かつ、当該資産と負債を純額で決済するか当該資産の実現と負債の
決済を同時に実行する意図を有している場合である。デリバティブ契約ならびに買戻しおよび売戻し条件付契約に
ついては、これらの契約から生じるキャッシュ・フローの差金決済を常時行う市場の決済機能(例:中央清算機関
または決済機関)が存在する場合に、通常、相殺している。受入証拠金および差入証拠金は、市場の決済機能を通
じて同時決済されるため、通常、相殺している。
相殺の要件を満たさない額としては、マスター・ネッティング契約のうち、債務不履行またはその他の所定の事
象の発生時に限り、同一相手先との取引残高の相殺が可能となるものがある。当該マスター・ネッティング契約に
は、デリバティブ契約に係る国際スワップ・デリバティブ協会マスター・ネッティング契約または一定のデリバ
ティブ取引所もしくは清算機関との契約、ならびに買戻し条件付き契約、売戻し条件付契約、その他類似の担保付
貸出および借入契約に係る国際買戻標準契約および国際証券貸借標準契約が含まれる。
受入または差入金融担保のうち、マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象であるが相殺の要件を満
たさないものとは、債務不履行時または所定の事象の発生時に担保が実行できる、契約相手先との間の正味エクス
ポージャーのカバーを目的として受領または差し入れた担保である。担保の一部については、債務不履行または他
の所定の事象が発生しない限り、売却または再担保差入が制限されている。
以下の表は、連結貸借対照表上相殺している金融商品の金額、ならびに相殺の要件を満たしていないが強制可能
なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となっている金額を示している。当該表示金額は、信用リ
スクに対する当行の実際のエクスポージャーを表すことを意図したものではない。
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相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となっている金融資産
2021 年10月31日 現在
相殺および強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
マスター・ネッティン
グ契約または類似の契
約の対象ではあるが、
貸借対照表上の相殺要
件を満たさない金額(1)
強制可能な
ネッティン
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 マスター・
グ契約の
上の相殺前 上相殺して 上表示して 貸借対照表
ネッティン
の金融資産 いる金融負 いる金融資 グ契約の 受入金融 上認識して
対象でない
(百万カナダドル) の総額 債の金額 産の純額 差引額 いる合計額
金額
影響 担保(2)
売戻し条件付購入資
$ 384,439 $ 77,028 $ 307,411 $ 101 $ 305,071 $ 2,239 $ 492 $ 307,903
産および借入有価
証券担保金
デリバティブ資産
84,595 314 84,281 57,101 12,978 14,202 11,260 95,541
(3)
その他の金融資産 412 240 172 1 61 110 - 172
$ 469,446 $ 77,582 $ 391,864 $ 57,203 $ 318,110 $ 16,551 $ 11,752 $ 403,616
2020年10月31日現在
相殺および強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
マスター・ネッティン
グ契約または類似の契
約の対象ではあるが、
貸借対照表上の相殺要
件を満たさない金額(1)
強制可能な
ネッティン
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 マスター・
グ契約の
上の相殺前 上相殺して 上表示して 貸借対照表
ネッティン
の金融資産 いる金融負 いる金融資 グ契約の 受入金融 上認識して
対象でない
(百万カナダドル) の総額 債の金額 産の純額 差引額 いる合計額
金額
影響 担保(2)
売戻し条件付購入資
$ 347,327 $ 35,783 $ 311,544 $ 36 $ 310,128 $ 1,380 $ 1,471 $ 313,015
産および借入有価
証券担保金
デリバティブ資産
99,535 657 98,878 69,300 18,627 10,951 14,610 113,488
(3)
その他の金融資産 445 192 253 2 50 201 - 253
$ 447,307 $ 36,632 $ 410,675 $ 69,338 $ 328,805 $ 12,532 $ 16,081 $ 426,756
(1) 金融担保は公正価値で表示している。金融商品および金融担保の開示金額は、貸借対照表上の正味エクスポージャーが
上限であり、超過担保は上記の表から除外されている。
(2) 現金担保120億ドル(2020年10月31日-150億ドル)および現金以外の担保3,070億ドル(2020年10月31日-3,140億ドル)が
含まれている。
(3) 貸借対照表上デリバティブ残高と相殺されている証拠金30億ドル(2020年10月31日-50億ドル)が含まれている。
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相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となっている金融負債
2021 年10月31日 現在
相殺および強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
マスター・ネッティン
グ契約または類似の契
約の対象ではあるが、
貸借対照表上の相殺要
件を満たさない金額(1)
強制可能な
ネッティン
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 マスター・
グ契約の
上の相殺前 上相殺して 上表示して 貸借対照表
ネッティン
の金融負債 いる金融資 いる金融負 グ契約の 差入金融 上認識して
対象でない
(百万カナダドル) の総額 産の金額 債の純額 差引額 いる合計額
金額
影響 担保(2)
買戻し条件付売却資
産および貸付有価
$ 338,737 $ 77,028 $ 261,709 $ 101 $ 261,135 $ 473 $ 492 $ 262,201
証券に関連する債
務
デリバティブ負債
77,514 314 77,200 57,101 10,503 9,596 14,239 91,439
(3)
その他の金融負債 412 240 172 1 - 171 – 172
$ 416,663 $ 77,582 $ 339,081 $ 57,203 $ 271,638 $ 10,240 $ 14,731 $ 353,812
2020年10月31日現在
相殺および強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
マスター・ネッティン
グ契約または類似の契
約の対象ではあるが、
貸借対照表上の相殺要
件を満たさない金額(1)
強制可能な
ネッティン
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
マスター・
グ契約の
上の相殺前 上相殺して 上表示して ネッティン 貸借対照表
の金融負債 いる金融資 いる金融負 上認識して
グ契約の 差入金融
対象でない
(百万カナダドル) の総額 産の金額 債の純額 差引額 いる合計額
金額
影響 担保(2)
買戻し条件付売却資
産および貸付有価
$ 309,130 $ 35,783 $ 273,347 $ 36 $ 272,871 $ 440 $ 884 $ 274,231
証券に関連する債
務
デリバティブ負債
96,138 657 95,481 69,300 16,232 9,949 14,446 109,927
(3)
その他の金融負債 358 192 166 2 - 164 - 166
$ 405,626 $ 36,632 $ 368,994 $ 69,338 $ 289,103 $ 10,553 $ 15,330 $ 384,324
(1) 金融担保は公正価値で表示している。金融商品および金融担保の開示金額は、貸借対照表上の正味エクスポージャーが
上限であり、超過担保は上記の表から除外されている。
(2) 現金担保90億ドル(2020年10月31日-140億ドル)および現金以外の担保2,620億ドル(2020年10月31日-2,760億ドル)が含
まれている。
(3) 貸借対照表上デリバティブ残高と相殺されている証拠金30億ドル(2020年10月31日-20億ドル)が含まれている。
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注記30 貸借対照表に計上されている資産および負債の回収および決済
以下の表は、当行の連結貸借対照表に計上されている資産および負債につき、契約上の満期またはその他の一定
の仮定(以下の脚注に概要を記載)を基に、貸借対照表日現在における1年以内および1年超の回収または決済予定
額ごとに内訳を記載したものである。必要に応じて、当行は、様々な商品の流動性リスクを、過去の行動パターン
(契約上の満期と一致しているとは限らない。)を基に管理している。以下の1年以内の回収または決済予定額は、
特定の貸借対照表項目の流動性特性に関する当行の長期的な見解を反映していない可能性がある。
以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
1年以内 1年超 合計 1年以内 1年超 合計
資産
$ 112,924 $ 922 $ 113,846 $ 117,375 $ 1,513 $ 118,888
現金および預け金(1)
利付銀行預け金
有価証券 79,638 - 79,638 39,013 - 39,013
トレーディング(2) 129,206 10,034 139,240 126,309 9,762 136,071
投資(関連する引当金を
29,831 115,653 145,484 34,728 105,015 139,743
除く)
売戻し条件付購入資産およ
307,805 98 307,903 313,013 2 313,015
び借入有価証券担保金
貸出金
リテール 98,946 404,652 503,598 97,223 360,753 457,976
ホールセール 60,099 157,967 218,066 51,296 157,359 208,655
信用損失引当金 (4,089) (5,639)
個別分離運用型基金資産純
- 2,666 2,666 - 1,922 1,922
額
その他
手形引受見返 19,793 5 19,798 18,507 - 18,507
デリバティブ(2) 93,409 2,132 95,541 110,217 3,271 113,488
有形固定資産 28 7,396 7,424 - 7,934 7,934
のれん - 10,854 10,854 - 11,302 11,302
その他の無形資産 - 4,471 4,471 - 4,752 4,752
その他の資産 47,634 14,249 61,883 46,953 11,968 58,921
$ 979,313 $ 731,099 $ 954,634 $ 675,553
$1,706,323 $1,624,548
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以下の日現在
2021 年10月31日 2020年10月31日
(百万カナダドル)
1年以内 1年超 合計 1年以内 1年超 合計
負債
$ 943,633 $ 157,198 $ 859,829 $ 152,056
預金(3),(4) $1,100,831 $1,011,885
個別分離運用型基金負債純
- 2,666 2,666 - 1,922 1,922
額
その他
手形引受 19,868 5 19,873 18,618 - 18,618
空売りした有価証券に
35,524 2,317 37,841 26,754 2,531 29,285
関連する債務
買戻し条件付売却資産
261,533 668 262,201 269,260 4,971 274,231
および貸付有価証券に
関連する債務
デリバティブ(2) 89,804 1,635 91,439 108,407 1,520 109,927
未払保険金および
1,867 10,949 12,816 1,798 10,417 12,215
保険給付負債
その他の負債 48,901 21,400 70,301 48,844 20,987 69,831
劣後無担保社債 188 9,405 9,593 - 9,867 9,867
$ 206,243 $ 204,271
$1,401,318 $1,607,561 $1,333,510 $1,537,781
(1) 現金および預け金は、当行が使用できない現金残高を除き、1年以内に回収されると仮定されている。
(2) FVTPLで測定されるものに分類されるトレーディング有価証券、およびトレーディング目的のデリバティブは1年以内と
して表示されているが、これは、殆どの場合この表示が、当行のトレーディング活動の短期的な性質を最も良く表すた
めである。トレーディング目的以外のデリバティブは、ヘッジ取引の回収または決済に従って表示されている。
(3) 要求払い預金5,760億ドル(2020年10月31日-5,110億ドル)は、契約に基づき、要求に応じて、または直前の通知により
払戻しが可能であることから、1年以内として表示されている。実際には、これらの預金は、当行の事業および流動性
ニーズの安定した基盤を形成している幅広い個人および顧客タイプに関連している。
(4) 過年度の金額は、一部の定期預金の契約上の満期を反映させるために組み替えられている。
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注記31 親会社の情報
以下の表は、持分法で表示した子会社を含めた、法人であるロイヤル・バンク・オブ・カナダに関する情報を示
している。
要約貸借対照表
以下の日現在
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日
資産
$ 97,617 $ 109,397
現金および預け金
利付銀行預け金 56,896 21,603
有価証券 153,780 146,524
銀行子会社および関連会社に対する投資(1) 43,546 41,029
その他の子会社および関連会社に対する投資 80,216 76,358
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 125,590 134,037
貸出金(信用損失引当金控除後) 601,742 554,173
その他の資産 155,421 171,622
$ 1,314,808 $ 1,254,743
負債および株主持分
$ 854,833 $ 782,637
預金
銀行子会社に対する債務純額(1) 28,201 42,157
その他の子会社に対する債務純額 38,309 36,421
その他の負債 285,447 297,261
1,206,790 1,158,476
劣後無担保社債 9,351 9,603
株主持分 98,667 86,664
$ 1,314,808 $ 1,254,743
(1) 銀行とは、主として規制を受ける預金受入機関および証券会社をいう。
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要約損益計算書および包括利益計算書
以下の日に終了した年度
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日
$ 19,793 $ 23,596
受取利息および受取配当金(1)
支払利息 5,615 9,548
受取利息純額 14,178 14,048
利息以外の収益(2) 5,393 4,792
収益合計 19,571 18,840
信用損失引当金繰入額 (606) 3,888
利息以外の費用 9,466 9,580
税引前利益 10,711 5,372
法人所得税 2,088 1,139
当期純利益(子会社の未分配利益に対する持分考慮前) 8,623 4,233
子会社の未分配利益に対する持分 7,415 7,199
$ 16,038 $ 11,432
当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後 1,463 (1,137)
$ 17,501 $ 10,295
その他の包括利益合計
(1) 子会社および関連会社に対する投資の受取配当金5百万ドル(2020年10月31日-27百万ドル)が含まれている。
(2) 関連会社の利益(損失)に対する名目持分(2020年10月31日-名目持分)が含まれている。
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要約キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した年度
(百万カナダドル)
2021 年10月31日 2020年10月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 16,038 $ 11,432
当期純利益
営業活動による正味キャッシュを算定するための調整:
子会社の未分配利益の増減 (7,415) (7,199)
預金の増減(証券化に係る預金を除く) 72,196 101,128
貸出金の増減(証券化された貸出金を除く) (46,194) (30,833)
トレーディング有価証券の増減 (8,756) 404
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
5,228 26,716
の増減
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金の増減 8,447 (10,282)
空売りした有価証券に関連する債務の増減 2,405 (3,032)
その他の営業活動、純額 6,316 685
営業活動による(に使用された)正味キャッシュ 48,265 89,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
利付銀行預け金の増減 (35,293) 676
投資有価証券の売却および満期償還による収入 70,260 74,849
投資有価証券の購入 (73,150) (101,551)
有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額 (1,093) (1,243)
子会社に対する投資額の増減 (3,078) 1,484
子会社に対する資金提供純額の増減 (12,068) 39,306
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ (54,422) 13,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後無担保社債の発行 2,750 2,750
劣後無担保社債の返済 (2,500) (3,000)
普通株式の発行(発行費用控除後) 90 70
消却を目的とした普通株式の購入 - (814)
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発行費用
2,245 1,745
控除後)
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還 (1,475) (1,508)
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金融商品に
(6,420) (6,333)
係る分配金支払額
リース負債の返済 (313) (317)
財務活動による(使用された)正味キャッシュ (5,623) (7,407)
現金および預け金の純増減 (11,780) 95,133
現金および預け金の期首残高 109,397 14,264
$ 97,617 $ 109,397
現金および預け金の期末残高
キャッシュ・フロー情報の補足開示
$ 6,306 $ 10,335
利息支払額
利息受取額 17,831 22,340
配当金受取額 2,185 1,977
法人所得税支払額 1,772 917
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注記32 後発事象
2021年11月 5 日、当 行 は 、特定の機関投資家に対して、1株当たり 1,000ドルで 、 非累積 型5 年 固定 金利リセッ
ト 第1 優先株式シリーズB T ( 以下「 優先株式シリーズB T 」という。) を 7 50 千株 発行した。優先株式シリーズB T は、
202 7 年 2 月24日まで は 年率 4.2 % の固定金利で 、 そ れ以降は5年物 カナダ 国債 利回りに 2 .71%を 上乗せしたレート
と等しい年率(5 年 ごとにリセット される)で、 利息 が付され、半年ごとに支払われる。
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財務報告に係る内部統制の経営者報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダの経営者は、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任を有し
ている。財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性、および国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準
に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に関し、合理的な保証を提供するために、総裁兼最高経営責任者および
最高財務責任者により整備、または監督が行われ、取締役会、経営者および他の者により実施される手続である。
当社の財務報告に係る内部統制には、以下の方針および手続が含まれる。
・当社の資産に関連する取引および資産の処分を、合理的に詳細、正確かつ適正に反映する記録の維持に関係す
るもの、
・一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表の作成に必要な取引が記録されていることについ
て、また当社の収入および支出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ発生していることについ
て、合理的な保証を提供するもの、ならびに
・財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当社の資産の未承認の取得、使用または処分の防止または適時発
見に関して合理的な保証を提供するもの。
財務報告に係る内部統制には固有の限界があることから、虚偽の表示が適時に防止または発見されない可能性が
ある。また、将来の期間における財務報告に係る内部統制の有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不
十分になるリスク、または方針もしくは手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。
当社の経営者は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者の監督および参加の下、トレッドウェイ委員会組
織委員会が公表した 「内部統制の統合的枠組み (2013 年版) 」 に定められている規準に基づいて、 2021 年10月31日 現
在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価した。その評価に基づいて、経営者は、 「内部統制の統合的枠
組み (2013 年版) 」 に定められた規準に基づく 2021 年10月31日 現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であった
と判断した。
2021 年10月31日 現在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性は、本書に含まれる独立登録会計事務所の監査報
告書に記載の通り、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの監査を受け
ている。
デビッド ・I・ マッケイ
総裁兼最高経営責任者
ネイディーン・アーン
最高財務責任者
トロント市
2021 年11月30日
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第3 3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3 【その他】
(1) 後発事象
2021 年11月5日、当行は、非累積型5年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBTの発行済株式750千
株を、一定の機関投資家に対して1株当たり1,000ドルで発行した。
2022 年1月27日付で、ムーディーズは、(ⅰ)当グループのレガシー長期優先債務の格付をAa2からAa1に、
また当グループの長期優先債務の格付をA2からA1に格上げし、(ⅱ)当グループの短期債務の格付をP-1と確
認し、(ⅲ)当グループの格付の見通しを検討中から安定的へと修正した。
2022 年2月24日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズBJの発行済株式6百万株すべてを、1株当たり
25.75ドルで償還した。
(2) 訴訟およびその他
上記「1 財務書類」の監査済年次連結財務諸表の注記21「法人所得税」の「税務調査および査定」および
注記24「訴訟」を参照のこと。
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4 【カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
金融商品
分類
IFRSでは、金融資産は当初認識時に、償却原価で測定されるもの、純損益を通じて公正価値(以下
「FVTPL」という。)で測定されるもの、またはその他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」とい
う。)で測定されるものの3つの測定カテゴリーのうち、いずれかの区分に分類される。分類区分により、金
融商品の当初認識後の測定方法が決定される。
・ 金融資産を償却原価、FVTPLまたはFVOCIのいずれかの区分へ分類する際は(a)金融商品の管理に関す
る事業モデルおよび(b)契約上のキャッシュ・フローの特性の両方を評価する。
・ FVTPLで測定するものとして指定(公正価値オプションを適用)されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上の元本および利息であるキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有すること(以下
「HTC」という。)を目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、金融商品の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみ(以下「SPPI」という。)であるキャッシュ・フローが生じる場合
に、償却原価で測定されるものとして分類および測定される。売却はこの目的に付随的なものであり、重
要性がないか頻度が低いことが予想される。
・ FVTPLで測定するものとして指定(公正価値オプションを適用)されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却(以下「HTC&S」という。)の両方が目的の達成に不可欠
である事業モデルの中で保有され、金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIであるキャッシュ・フ
ローが生じる場合に、FVOCIで測定するものとして分類および測定される。
・ その他の金融資産はすべてFVTPLに分類および測定される。
・ 資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらず、企業結合において取得企業が認識した条件付
対価でなく、FVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の選択を当行が行う場合を除き、FVTPL
で測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。
・ デリバティブには、(i)その価値が特定された基礎変数に応じて変動し、(ⅱ)当初の純投資を全く要し
ないか、または市場要因の変動に対する反応が類似する他の種類の契約について必要な当初の純投資より
も小さく、(ⅲ)将来のある日に決済される金融商品が含まれる。
IFRSでは、金融負債は以下に示される負債を除き、償却原価に分類および事後測定される。
・ 売買目的保有の金融負債(キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブを除くデリバティブ
金融商品を含む。)。
・ 当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定された金融負債
・ 金融保証契約
・ 市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
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日本GAAPでは、有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、ま
たはその他有価証券に分類しなければならない。売買目的有価証券には、短期間の価格変動により利益を得る
ことを目的として保有する有価証券が含まれる。満期保有目的の債券には、償還期限まで所有するという積極
的な意思と能力に基づいて保有する社債およびその他の負債性証券が含まれる。その他有価証券には、売買目
的有価証券、満期保有目的の債券、ならびに子会社株式および関連会社株式ではない有価証券が含まれる。
特定の日に返済(通常は利息付)を受けることを条件に、貸手が借手に現金またはその他の資産を引き渡す
ことにより生じる、負債性証券ではない非デリバティブ金融資産は、貸付金または債権に分類される。金融負
債の分類に関する特定の指針はない。
デリバティブとは、(i)基礎変数、想定元本および/または決済金額を有し、(ⅱ)当初純投資が不要であ
るか、またはその他の契約と比べて当初純投資をほとんど必要とせず、また(ⅲ)純額決済を要求または容認
するか、もしくは実質的に純額決済と異ならない効果を有する金融商品である。
分類変更
IFRSでは、金融商品を当初認識時に特定のカテゴリーに分類した後、別のカテゴリーへの振替/分類変更が
認められる状況を限定している。
・ 当初認識時に、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものとして自主的に指定
された金融資産または金融負債は、保有期間中は同カテゴリーから分類変更することはできない。言い換
えると、金融資産または金融負債は、当初認識時にしか自主的にFVTPLに指定できない。しかし、ヘッジ
手段として指定された、または再指定されたデリバティブはこの限りではない。
・ FVOCIで測定される資本性金融商品である金融資産の分類変更は認められない。
・ 非デリバティブ金融資産は、特定の金融資産の管理に関する企業の事業モデルの目的が変更された場合
にのみ、分類が変更される。そのような変更は非常に稀であるとされ、外部的または内部的な変化の結果
として企業の最高幹部により決定される。これらの変更は、企業の事業活動にとって重要であり、外部当
事者に証明できるものでなくてはならない。
日本GAAPでは、売買目的またはその他有価証券から満期保有目的への分類変更は一般に認められていない。
売買目的からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認められている(企業の経
営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務の廃止を決定した場合に
は、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類変更することができる。)。
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公正価値オプション
IFRSは、企業が当該指定をしないとすれば償却原価またはFVTOCIで測定していたであろう金融商品を、主と
して短期間のうちに売却もしくは買戻しを行う目的で取得したかまたは発生したものでなくても、当初認識時
にFVTPLとして指定するという取消不能の選択(公正価値オプション)を行うことを認めている。IFRS(金融機関
監督庁(OSFI)の要求事項による補足を含む。)では、金融商品は以下の要件を満たす場合に限り、公正価値オ
プションを通じてFVTPLとして分類することができる。
( ⅰ ) 金融資産については、 ( ⅰ ) 当該資産の測定またはそれらに関連する利得もしくは損失の認識を異なっ
たベースで行うことから生じる測定上または認識上の不整合を、その指定により解消または大幅に削
減する場合 ( 会計上のミスマッチ ) 、または ( ⅱ )IFRS 第9号の適用範囲ではない、主契約である金融商
品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており 、 当該デリバティブが主契約に密接に関連し
ていない場合。
( ⅱ) 金融負債 については 、 ( ⅰ)その指定により会計上のミスマッチを解消する場合、 ( ⅱ)金融負債が、文
書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理されるポートフォリオの
一部であり、経営幹部に対しても社内的にそのベースで報告されている場合、または ( ⅲ)主契約であ
る金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約に密接
に関連していない場合。
加えて、OSFIは通常、年間の総収益が62.5百万カナダドルを下回る会社への貸出金およびモーゲージ、また
は個人に対する貸出金およびモーゲージ、もしくはそれらの貸出金およびモーゲージで構成されるポートフォ
リオについては、公正価値オプションを使用しないように要求している。
日本GAAPには、公正価値オプションはない。
事後測定
FVTPLで測定するものに分類された金融資産(有効なヘッジ手段として指定されていないデリバティブ資産を
含む。)は、公正価値で測定される。ただし、売却またはその他の処分によって生じる予想取引コストは差し
引かれない。公正価値の変動は、当期の純損益に認識される。FVTPLで測定するものに分類されたまたは指定
された金融負債(ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ負債を含む。)は公正価値で測定される。当
行自らの信用リスクに起因するFVTPLで測定するものに指定されたこれら負債の公正価値の変動は、その他の
包括利益(以下「OCI」という。)に認識される。OCIでの認識額は、その後に純損益に振り替えられない。
償却原価に分類され測定される金融資産および金融負債に係る収益および費用は、実効金利法を用いて認識
され、損失評価引当金を控除して表示される。
FVOCIに分類され測定される負債性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、実効金利法を使用して計算された利息、信用減損に係る利得および損失、ならびに為
替差損益は純損益に認識される。
FVOCIに分類され測定される資本性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、企業の支払を受ける権利が確定している、投資の回収を目的としない配当は純損益に
認識される。
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認識の中止に際し、OCIに認識した負債性金融商品に係る利得および損失の累計額は純損益に振り替えられ
る。それに対し、資本性金融商品に係る利得および損失の累計額は認識の中止時においても純損益に振り替え
られることはない。
デリバティブ商品(ヘッジ関係に指定されたものも含む。)は公正価値で測定される。デリバティブ商品の公
正価値の変動は、当期の純損益に認識される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に
対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジとして指定されたデリバティブの有効部分を除く。これらは
OCIで認識される。
IFRSでは、公正価値は、測定日時点で、現在の市場の状況下で市場参加者間の秩序ある取引において、資産
を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格として定義される。
デリバティブ商品を含む金融資産および金融負債の公正価値を算定する際には、企業自身の信用リスクおよび
相手先の信用リスクを考慮する。IFRSは、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品
のポートフォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認
めている。当行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正
価値を、市場リスクまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
取引コストは、FVTPLで測定するものとして分類された金融商品に関して生じる場合、費用計上される。
FVTPLで測定するもの以外に分類された金融資産(例えば、償却原価およびFVOCI)の当該資産の取得に直接起因
する取引コストは、当初の公正価値、または関連当事者取引の場合は当初認識額の一部として資産計上され
る。FVTPLで測定するもの以外に分類された負債の発行に伴い発生する取引コストは、負債の当初認識額から
控除される。
今後の金利指標改革(以下「改革」という。)に対応して、当行は最近公表された、2021年1月1日より適
用されるIFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」、IFRS第7号「金融商品:開
示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」のフェーズ2の修正(以下「修正」という。)を
早期適用した。この修正では、償却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フロー
を決定するための基礎を提供している。これらの変更による影響は、直ちに利得または損失として認識するの
ではなく、実効金利を更新することにより会計処理される。
日本GAAPでは、売買目的有価証券は、時価で計上され、時価の変動額は各期の純損益に認識される。満期保
有目的に分類された有価証券、ならびに貸出金および債権は、利息法または定額法による償却原価で計上され
る。その他有価証券として分類された有価証券は、時価で計上され、評価差額金(税効果考慮後)は純資産の部
のOCIに含まれる。認識の中止に際し、その他有価証券として分類された有価証券に係る、OCIに認識された利
得および損失の累計額は純損益に振り替えられる。金融負債は、貸借対照表に、償却原価で計上することが要
求される。
デリバティブ商品は時価で測定され、時価の変動は各期の純損益に認識される。ただし、ヘッジ会計に準拠
しているデリバティブ商品を除く(下記の「ヘッジ会計」参照)。
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時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、もしくは気配価格または指標等の
その他市場相場価格に基づく価額をいう。市場価格がない場合には、公正価値として、合理的に計算された価
額(適宜、信用リスクに関する調整が行われる。)が用いられる。
日本GAAPでは、金融資産(デリバティブを除く。)の取得により生じる取引コストは、当初認識時の算定額
(取得原価)に加算される。ただし、当該コストが経常的に発生する費用で、個々の金融資産との対応関係が明
確でない場合は、当初認識時に含めないことができる。また、社債発行費は、原則費用計上されるが、繰延資
産として計上することもできる。その他の付随費用は、発生主義に基づいて認識される。
日本GAAPでは、IBOR改革による金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローの変更に関して、関
連する指針はない。
組込デリバティブ商品
IFRSでは、組込デリバティブは、デリバティブでない主契約も含んだ複合または混合金融商品に組み込まれ
ており、組込デリバティブがなかった場合に契約によって求められるであろうキャッシュ・フローの一部また
は全部を、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信
用格付けもしくは信用インデックス、またはその他の変数(非金融変数の場合には、変数が契約当事者に固有
のものではない場合に限る)に応じて修正することになるものである。
混合契約にIFRS第9号の適用範囲内の金融資産である主契約が含まれる場合、混合契約(すべての組込特性
を含む)は、IFRS第9号に基づく分類において全体として評価される。組込デリバティブによって混合契約が
SPPI要件を満たさない場合でも組込デリバティブは区分されず、混合契約である資産は、全体としてFVTPLで
測定される。
主契約がIFRS第9号の適用範囲にない金融負債または金融資産である場合、組込デリバティブは当初認識時
に主契約からの区分処理について評価される。かかる組込デリバティブは、(a)組込デリバティブの経済的特
徴およびリスクが主契約の経済的特徴に密接に関連していない、(b)組込デリバティブと同一条件の独立の金
融商品ならばデリバティブの定義を満たしている、(c)混合金融商品が、公正価値で測定して公正価値変動を
純損益に認識するもの(FVTPL)でない場合は、主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しなければ
ならない。
組込デリバティブが主契約との区分を求められる場合、単独のデリバティブ商品に関する既存の会計原則に
基づき測定される。異なるリスク・エクスポージャーを有する複数の組込デリバティブがある場合、それぞれ
容易に分離でき、独立しているものは個々に会計処理される。
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日本GAAPでは、(a)組込デリバティブにより関連する金融資産または金融負債の元本が毀損する可能性があ
る、(b)独立した金融商品がデリバティブの定義を満たす、(c)複合金融商品が、公正価値で測定され公正価値
変動を純損益に認識するものでない場合、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計
処理される。したがって、日本GAAPは、組込デリバティブの特徴およびリスクが主契約である金融資産または
金融負債の特徴およびリスクと密接に関連していない組込デリバティブについて、組込デリバティブにより金
融資産または金融負債の元本が毀損しない場合には組込デリバティブは主契約から分離されないという点にお
いて、IFRSと異なる。日本GAAPには、複数の組込デリバティブの分離に関する特定の指針はない。
金融保証
IFRSでは、金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日の到
来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、その保証契約保有者に対し補償すること
を契約発行者に要求する契約をいう。契約発行者は、契約を一定の条件を満たすことを条件として保険契約と
して会計処理することを選択する場合を除いて、金融保証契約の定義を満たす契約はすべて金融負債として会
計処理する。債務不履行により発生した損失以外の、変数(例えば、金利、信用格付等)の変動に応じて支払が
求められる、あるいはデリバティブの定義を満たす金融保証契約は、デリバティブとして会計処理される。
金融保証契約は、当初、保証の発行を引き受けた債務の公正価値で認識される。当初認識後は、金融保証契
約は、(i)当初認識額から収益認識累計額を控除した金額(償却累計額)と(ⅱ)IFRS第9号に基づいて算定され
た損失評価引当金のうちいずれか高い方の金額で測定される。ただし、これらの要件は、金融保証契約が当初
FVTPLに指定された場合、または金融保証契約が他の当事者への金融資産・金融負債の譲渡時に締結されるか
または保持されており、かつ金融資産の認識中止を妨げるか継続的関与を生じさせる場合には、適用されな
い。
日本GAAPでは、保証の発行に際して金融機関が引き受けた債務は、「支払承諾」として貸借対照表に認識さ
れる。対照勘定として、「支払承諾見返」が資産に計上される。当該債務および対照勘定は、保証額で当初認
識される。
金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産またはその一部の認識が中止されるのは、(i)キャッシュ・フローに対する権利が失効
している時、(ⅱ)譲渡人がキャッシュ・フローに対する権利、およびリスクと経済価値のほとんどすべてを移
転している場合、(ⅲ)リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、金融資産に対する支
配が移転している場合である。リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしておらず、かつ金融資産
に対する支配が移転していない場合には、譲渡人はその継続的関与の範囲で金融資産を認識することになる。
日本GAAPでは、(i)金融資産の契約上の権利を行使したとき、(ⅱ)契約に基づく権利を喪失したとき、また
は(ⅲ)契約上の権利に対する支配が譲受人に移転したときに金融資産の認識は中止される。
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負債および資本
IFRSでは、各金融商品またはその構成部分は、当初の認識時の契約上の合意の実質、ならびに金融負債およ
び資本性金融商品の定義に従って、負債または資本として当初認識時に分類される。企業が発行する金融商品
(優先株式を含む。)で、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務を含んでいるもの、または保有
者による転換に基づく可変数の普通株式の発行により決済することができるもの、および関連する未払の分配
金は、負債として分類される。同様に、保有者の選択による転換社債は、金融負債および資本部分から構成さ
れる。負債として分類される金融商品(またはその構成部分)に係る配当金および利益分配金は、損益計算書
上、支払利息として表示される。
例外規定として、プッタブル金融商品ならびに清算時にのみ企業の純資産に対する比例的な持分を他の当事
者に引き渡す義務を企業に課す金融商品もしくはその構成部分は、IFRSの下での一定の条件を満たす場合に資
本性金融商品として分類される。
日本GAAPでは、発行体の金融商品は、通常、その商品の法的な形式に従って負債または資本のいずれかに分
類される。優先株式は資本とみなされる。転換社債は、その構成部分(主契約である社債および転換権)または
単一の混合金融商品のいずれかで表示される。ただし、企業が構成部分の区分処理を選択した場合、日本GAAP
に基づく区分処理の方法およびその結果算定される構成部分の帳簿価額はIFRSに基づくものと異なる可能性が
ある。また、転換権が行使されなかった場合には、資本に認識していた金額はその金融商品の期限到来時に純
損益に認識しなければならない。
償却原価で測定する金融資産の減損
IFRSでは、金融資産の減損は3つのステージから成る予想信用損失(以下「ECL」という。)減損モデルに基
づき測定される。
ECLは金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、予想回収不能
額の現在価値である。回収不能額は、a)契約に従って企業が受け取るべきキャッシュ・フローと、b)企業が受
け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。ECLの見積りには、過去の事象や現在の状況に関
する情報および将来の経済状況の予測(将来予測的情報)といった、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を反映することが求められる。
未使用のローン・コミットメント(代表的には、未使用分に対する限度額のあるクレジットカードを含むリ
ボルビング信用枠)については、回収不能額は、a)コミットメントの保有者がローンの引き出しを行った場合
に企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、b)コミットメントが使用された場合に企業が受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。
損失評価引当金(以下「ACL」という。)はすべての金融資産に対して設定される。ただし、減損評価の対象
ではない、FVTPLで測定するものとして指定した金融資産およびFVOCIで測定するものとして指定した資本性商
品を除く。
各貸借対照表日のACLは、3つのステージから成るECL減損モデルに従って測定される。
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・ 正常な金融資産
・ ステージ1 金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大
した日までの間は、報告日から12ケ月間にわたり債務不履行から生じると予想される信用損失相当の損失
評価引当金が認識される。
・ ステージ2 金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存
期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。
・ 減損した金融資産
・ ステージ3 報告日において信用が減損しているとみなされるが、購入時または組成時に信用減損し
ていなかった金融資産は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。こ
の損失評価引当金は、帳簿価額総額(または減損調整前の償却原価)と将来キャッシュ・フローを資産の当
初実効金利で割引いた現在価値との差額として測定される。金利収益は、当該資産の帳簿価額総額ではな
く、損失評価引当金控除後の帳簿価額をもとに計算される。
金融商品の予想存続期間は、ECLが測定される最長の期間であり、金融資産に係る信用リスクに対するエク
スポージャーが存在する契約期間(延長オプションを含む。)に基づくものである。ローン・コミットメントお
よび金融保証契約については、当該期間は企業が信用を供与する現在の契約上の義務を有する最長の契約期間
である。
一部の金融商品には、ローンと未使用コミットメント部分の両方を含んでいるものがあり、企業が返済を要
求し未使用コミットメントを解約する契約上の能力は、信用損失に対する企業のエクスポージャーを契約上の
通知期間に限定しない。このような商品について(かつ、当該商品についてのみ)、企業のECLの測定は、企業
が信用リスクに晒される期間、かつ、ECLが信用リスク管理行動によって軽減されない期間(たとえ当該期間が
最長の契約期間を超えて延長される場合でも)にわたり行う。
残存期間にわたるECLが認識された金融資産について、信用リスクがその後改善し、残存期間にわたるECLの
認識要件が満たされなくなった場合、損失評価引当金は12ヶ月のECLに相当する金額で測定される。
日本GAAPでは、償却原価で計上される満期保有目的の有価証券の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って
著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は見積公正価値まで減額される。
債権は取得価額から貸倒引当金を控除した金額とされる。日本GAAPでは、貸倒見積高の算定にあたっては、
債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を次の3つに区分する必要がある。
一般債権は経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権である。一般債権の貸倒見積高は、過
去の貸倒実績率等合理的な基準により見積られる。
貸倒懸念債権は、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生
じる可能性の高い債務者に対する債権である。貸倒懸念債権の貸倒見積高は、次のいずれかの方法により見積
られる。
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① 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状
態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法(財務内容評価法)。
② 債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に
ついては、(a)合理的に見積られた、当初の約定利率で割り引いたキャッシュ・フローと、(b)債権の帳
簿価額との差額を貸倒見積高とする方法(キャッシュ・フロー見積法)。
破産更生債権等は、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。貸倒見積高
は、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額した残額とする。
満期保有目的の有価証券の減損損失の戻入処理は認められていない。債権の貸倒引当金は、貸倒見積高に基
づいて修正される。
FVOCI で測定する負債性金融商品である金融資産の減損
IFRSでは、FVOCIで測定される負債性金融商品である金融資産について純損益に認識された貸倒引当金繰入
額は、償却原価で測定する金融資産と同様の原則に基づき算定される。ただし、これらの金融資産の帳簿価額
は公正価値であるため、財政状態計算書において損失評価引当金は計上されない。
日本GAAPでは、その他有価証券の公正価値が帳簿価額を下回って著しく下落した場合、OCI累計額に認識さ
れた未実現損失の累計額はOCI累計額から消去され、当該期間の純損益に認識される。減損損失の戻入処理は
認められていない。
ヘッジ会計
IFRS第9号で認められる通り、当行は、IFRS第9号に基づくヘッジ会計原則ではなく、国際会計基準第39号
に基づく現行のヘッジ会計原則を引き続き適用することを選択している。そのため、以下の原則はIAS第39号
に基づくものである。
IFRSでは、デリバティブについてヘッジ会計を適用するための要件、および認められたヘッジ戦略としての
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資のヘッジのそれぞれについて
ヘッジ会計をどのように適用しなければならないかについて規定している。
公正価値ヘッジ関係においては、ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動に
応じて修正され、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範囲
で、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された
場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されず、ヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値調整額の累計額は、
ヘッジ対象の残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、
OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された場合に
は、OCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与える期間に
純損益に振り替えられる。
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在外営業活動体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段(デリバティブま
たは非デリバティブ)に係る為替差損益の有効部分は、OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の
純損益に認識される。これまでOCIに認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一
部の処分が行われた時点で、純損益に振り替えられる。
採用しているヘッジ戦略にかかわらず、法律または規制、もしくは新たな法律または規制の導入の結果とし
て生じた、清算機関とのヘッジ手段として利用しているデリバティブの更改の場合には、ヘッジ会計の終了と
はならない。
ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段または
ヘッジ対象が終了または売却された場合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場
合に行われる。
今後の金利指標改革(以下「改革」という。)に対応して、当行は最近公表された、2021年1月1日より適
用されるIFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」、IFRS第7号「金融商品:開
示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」のフェーズ2の修正(以下「修正」という。)を
早期適用した。この修正は、IBOR改革のみを理由としてヘッジ会計が中止されることはなく、ヘッジ対象、
ヘッジ手段およびヘッジ対象リスクの変更を反映するためにヘッジ関係(および関連文書)を修正する必要が
あるとしている。修正に起因する評価調整は非有効部分の一部として認識され、修正後のヘッジ関係は、有効
性に関する要件を含む、ヘッジ会計を適用するためのすべての適格要件を満たさなければならない。救済措置
は、適用日に関する期限を具体的に設けていない。
日本GAAPでは、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が、デリバティブにヘッジ会計を適用す
るために満たすべき基準を規定している。
デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則とし
て「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の公正価値の変動に係る損益を繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識さ
れるのと同一の会計期間に認識する。)を適用する。適格なヘッジについて繰延べられた利得または損失は、
OCI累計額に計上することが求められる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映さ
せることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段とヘッジ対象の両方の損益を同一の会計期間に
認識する。)を適用できる。
日本GAAPは、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを区別していない。ただし、在外営業活動
体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジの原則は、IFRSと日本GAAPで類似している。
日本GAAPでは、ヘッジ関係が高い有効性を保っている場合、ヘッジ手段のデリバティブに係る損益の非有効
部分は、純資産に有効部分とともに繰り延べられるか、または非有効部分が合理的に区分できる場合は純損益
に認識することができる。
日本GAAPでは、ヘッジ関係にあるヘッジ手段のデリバティブに係る契約更改に関する規定はない。ヘッジ関
係にある契約期間中の契約更改は、ヘッジ会計の終了となる。
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2020年9月、企業会計基準委員会は実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」を公表した。本実務対応報告は上記IFRSの原則と整合するもので、2023年3月31日以前に終了する期
間までにヘッジ会計が適用される適格金融商品について救済措置を提供している。
企業結合、のれんおよびその他の無形資産
IFRSにおいて事業とは、顧客への財またはサービスの提供、(配当金または利息等の)投資収益の生成また
は通常の活動から他の収益を生み出す目的で実施し管理することができる、活動および資産の統合された組合
せと定義される。すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。取得した識別可能な資産および引き
受けた負債は、取得日公正価値で測定される。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当ある場合)は、識
別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。のれんは、取得し
た事業に対して支払われた価格が、取得した識別可能な純資産の取得日における公正価値を超過する金額を表
す。取得した識別可能な純資産の公正価値が支払われた価格を上回る場合は、負ののれんまたは割安購入益の
いずれかが生じ、これは純損益に認識される。IFRSでは、のれんは企業結合から生じる相乗効果から利益を受
け取ることが見込まれる資金生成単位(以下「CGU」という。)またはCGUグループに配分される。この配分は、
のれんが内部で監視されるレベル(企業の事業セグメントの規模に制限される)に基づいて行われる。
のれんの減損は年に1回、あるいは事象または状況が減損していることを示している場合はより頻繁に評価
される。のれんを含むCGUの帳簿価額が回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか
高い方の金額と定義される)を上回る場合、そのCGUは減損しているとみなされる。使用価値は、CGUから生じ
る見積将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失は、減損が識別された期間の純損益に認識され
る。減損損失は、まずのれんを減額することで配分され、残りはCGUのその他の資産にそれぞれの帳簿価額に
基づいて比例配分される。のれんの減損損失のその後の戻入は認められない。のれんは償却されない。
のれんが配分されているCGUの一部を売却する際、売却されるCGU部分に関連するのれんの帳簿価額は、その
売却損益の算定に含まれる。帳簿価額はCGUの合計額のうち売却対象部分に関連する公正価値に基づいて算定
される。
その他の無形資産は、区別できるか、契約上の権利またはその他の法的権利から生じたものであり、かつそ
の公正価値が信頼をもって測定できる場合、のれんとは区分して認識される。耐用年数を確定できるその他の
無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却され、年1回減損の兆候の有無について検討される。減
損損失は純損益に認識される。
各報告日現在で、以前に認識した減損損失が減少していることが示されている場合、その他の無形資産の帳
簿価額は、回収可能価額と、減損が認識されていなかったとした場合に算定されていたであろう帳簿価額(償
却控除後)のいずれか低い方の金額まで修正される。
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日本GAAPでは、企業結合の会計処理にパーチェス法の適用が求められる。日本GAAPに基づくパーチェス法
は、IFRSに基づく取得法と類似しているが、非支配株主持分の測定を取得日における被取得企業の識別可能資
産に対する現在の持分で行うことのみが認められている点は除く。日本GAAPでは、IFRSと異なり、非支配株主
持分を公正価値で直接測定することは認められていない。
のれんは、譲渡対価が識別可能純資産の公正価値を上回る金額を表し、負ののれんはその逆を表す。のれん
は合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分される。のれんは20年以内の期間にわたり定額法により償却
され、減損も評価される。減損を評価する際に、のれんを合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分する
ことができる。負ののれんは識別可能資産および負債の認識および測定を再評価した後に、利益として認識さ
れる。
日本GAAPでは、減損損失は資産の減損の兆候が存在する場合に減損テストを行う。減損のテストでは、資産
の帳簿価額が資産からの割引前将来予想キャッシ・フローを超過する場合に減損損失を認識することとし、回
収可能価額を算定し、帳簿価額と回収可能価額の差額を算定して減損損失として測定する。のれんを含む資産
グループに帰属する減損損失は最初にのれんに配分され、その後各資産の帳簿価額に基づく比例按分等の合理
的な基準によりその他の資産に配分される。
取得したその他の無形資産は、分離可能かつ移転可能な場合に個別に認識される。取得原価は、分離可能な
その他の無形資産を含むすべての取得資産に配分される。
日本GAAPでは、その他の無形資産はすべて、通常定額法で償却される。
のれんおよびその他の無形資産に係る減損損失の戻入処理は認められていない。
従業員の将来給付
IAS第19号「従業員給付」では、確定給付制度に関して、従業員の将来給付に係る負債および費用は、将来
給付の対価として、従業員が勤務を提供したときに認識される。
確定給付負債(資産)の純額は、各報告日現在で測定されなければならず、確定給付債務の現在価値から制度
資産の公正価値を控除したものとして算定され、確定給付資産の純額は資産上限額に対する制限に係る影響が
調整される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて計算されており、従業員の退職時までの
報酬水準ならびに健康、歯科、就業不能、生命保険の費用の予測に基づいている。IFRSは確定給付制度に関す
る数理計算上の評価の実施時期を指定しておらず、数理計算上の評価日から報告日までのその後の重要な事象
(市場価格および金利の変動を含む。)について調整することにより、期末より前に実施することが可能であ
る。
確定給付費用には、当期勤務費用、過去勤務費用に対する調整(制度改訂、縮小あるいは清算に係る利得ま
たは損失から生じる。)、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、および確定給付負債(資産)の純額の再
測定に関する、従業員確定給付費用が含まれる。
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確定給付負債(資産)の純額の再測定は、(i)数理計算上の差異(確定給付債務の現在価値の増加または減少に
より生じる。)、(ⅱ)制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)、および(ⅲ)資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)からなる。従業員退職後給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定はOCIに認識され、その後の期間
に純損益に振り替えられることはない。しかし、OCIを通じて認識した累計額を資本の別の項目に振り替える
ことはできる。その他の長期従業員給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定は、純損益に即時認識され
る。
過去勤務費用は全額、(i)制度改訂または縮小が発生したとき、(ⅱ)制度改訂または縮小がリストラクチャ
リングの一環として発生した場合に、その関連するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、および
(ⅲ)制度改訂または縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連する解雇給付が認識されるとき、のいず
れか早い日に従業員給付費用として直ちに認識される。
確定給付債務は、優良社債の利回り、または十分に厚みのある優良社債の市場がない場合は国債の利回りを
用いて割り引かれる。制度資産は公正価値で評価される。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、報告
期間の開始日時点の確定給付債務を測定するのに用いられる割引率を適用することによって算定し、拠出およ
び給付支払による確定給付負債(資産)の純額の期中の変動を考慮に入れる。
確定給付制度資産がその債務を上回っている場合、認識される資産純額は制度からの返還または制度への将
来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に限定される。
縮小は過去勤務費用を生じさせ、(i)縮小がリストラクチャリングの一環として発生した場合に、その関連
するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、(ⅱ)縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連
する解雇給付が認識されるとき、および(ⅲ)縮小が発生したとき、のいずれか早い日に認識される。清算によ
る利得および損失は、清算が発生したときに純損益に認識される。
日本GAAPでは、「退職給付に関する会計基準」に準拠して、退職給付は数理計算による評価方法に基づいて
認識される。
IFRSとは異なり、数理計算上の差異は、(a)制度の対象となる従業員グループの見積平均残存勤務期間以内
の一定の期間にわたって償却されるか、(b)発生した期に費用処理される。
IFRSとは異なり、過去勤務費用はすべて、(a)従業員の平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたり規則的
な方法により償却されるか、(b)発生時に費用処理される。
純損益に認識されていない数理計算上の差異および過去勤務費用は、税効果考慮後に純資産の部(OCI累計
額)に認識され、不足額または超過額は負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)として認
識され、調整はなされない。当期に発生した数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、純損益に認識され
ていない部分はOCIに認識される。過去の期間にOCI累計額に認識された数理計算上の差異および過去勤務費用
のうち、当期の純損益に認識された部分は、組替調整を行う。
確定給付債務は、期末における長期国債、政府機関債および優良社債の利回りに基づいた利率を用いて割り
引かれる。ただし、期中に割引率に著しい変動がない場合には、前期の割引率を使用することができる。
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利息費用は、報告期間の期首の退職給付債務の測定に用いられた割引率の適用により算定され、資産の期待
運用収益は、報告期間の期首の年金資産に係る期待運用収益率に基づいて算定される。
日本GAAPでは、確定給付制度の制度資産が債務を上回る際に実施される、資産上限額のテストに関する特定
の指針は規定していない。
年金以外の退職後給付および雇用後給付について包括的な会計基準は存在せず、発生時に費用計上される。
株式に基づく報酬
IFRSでは、従業員に付与された持分決済型の株式に基づく報酬(株式、ストック・オプション、または他の
資本性金融商品)は、付与日現在の資本性金融商品の公正価値に基づいて測定され、認識される。報酬費用
は、従業員のサービスが提供される期間(権利確定期間)にわたって、勤務条件を満たしている場合の資本性金
融商品の数に基づき認識され、これに対応して資本が増加する。IFRSは、権利が確定したストック・オプショ
ンが行使されずに失効しても、過去に認識した報酬費用の戻入を認めていない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引について、受け取った財またはサービスおよび発生した負債は、当初、
その負債の公正価値で測定される。各報告日および決済日に負債が公正価値で再測定され、公正価値の変動は
その期間の純損益に認識される。
日本GAAPでは、会社法(2006年5月1日)の発行日より後に従業員に付与された持分決済型の株式に基づく
報酬は、発行された資本性金融商品の公正な評価額に基づいて測定され、認識される。日本GAAPでは、報酬費
用の認識、新株予約権の純資産への計上が求められている。IFRSと異なり、失効したストック・オプションに
対応する新株予約権は、権利が確定したストック・オプションが行使されずに失効した時点で純損益に認識さ
れる。会社法の発行日より前に付与されたものについては、包括的会計基準が存在しなかったため、費用は認
識されなかった。日本GAAPは、現金決済型の株式に基づく報酬取引に関する会計処理については言及していな
い。
子会社(組成された企業を含む)の連結
IFRS第10号「連結財務諸表」では、企業の連結は支配の概念に基づいており、継続的に判定される。ある企
業が別の企業(組成された企業(以下「投資先」という。)を含む。)に対する支配を有している場合、連結が要
求される。企業が(i)投資先に対するパワー、(ⅱ)投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャーまたは権利、および、(ⅲ)企業のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有する場合、支配は存在する。
企業は、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与える既存の権利を有する場合には、
投資先に対するパワーを有している。企業が、議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有
する場合、あるいは議決権がないまたは決定的な要因とならない場合でも、その他の要因((ⅰ)投資先の目的
および設計、(ⅱ)関連性のある活動は何か、および当該活動に関する意思決定がどのように行われるか、なら
びに(ⅲ)企業の権利が関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与えているかどうかを含む。)を考
慮する必要がある場合、パワーが存在している可能性がある。
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投資先に対するパワー、および変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有する企業が、主に自
らの便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合、当該企業は本人であり、支配を有していると考
えられる。企業が主にその他の投資者/持分保有者の便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合
は、当該企業は代理人であり、支配を有しているとは考えられない。
IFRSに基づき連結が必要な場合、在外子会社の財務諸表が現地のGAAPに準拠している場合は、親会社との連
結前に、IFRS(つまり親会社が適用しているGAAP)に従って作成されなければならない。
日本GAAPでは、IFRSと同様に、子会社および特別目的事業体の連結は支配の概念に基づいている。親会社お
よびその子会社(在外子会社を含む。)が採用する会計原則および手続は統一され、同一の取引および事象は一
貫して処理される。ただし、日本GAAPの親会社との連結目的においては、在外子会社の財務諸表(在外特別目
的事業体を含む。)の作成にIFRSの使用が認められている。
以下の特定の項目がグループの連結財務諸表にとって重要である場合、これらの項目については、連結手続
上日本GAAPと整合するように修正されなければならない。
(1) のれんの償却(のれんが償却されていない場合のみ)
(2) OCIで認識されその後損益にリサイクルされていない確定給付制度に係る数理計算上の差異
(3) 開発段階で発生した無形資産の資産計上
(4) 投資不動産の公正価値測定、ならびに有形固定資産および無形資産の再評価モデル
(5)FVOCIとして分類および測定する資本性金融商品の組替調整(2019年11月1日以降)
日本GAAPでは、特定の特別目的会社(例えば、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特別目的会
社)については、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行
されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社
に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社
は、連結の範囲に含まれないことになる。
共同支配の取決めに対する持分の会計処理
IFRS第11号「共同支配の取決め」では、企業は、関与している共同支配の取決めの種類を、共同支配事業ま
たは共同支配企業のいずれかに決定しなければならない。その際は、共同支配の取決めから生じる権利および
義務を検討する。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する企業が当該取決めに関する特定の資産
に対する権利および特定の負債に対する義務を有している共同支配の取決めである。共同支配企業とは、取決
めの共同支配を有する企業が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めである。
IFRSは、共同支配事業者に対して、当該取決めに対する持分に関する資産および負債を認識し測定すること
を要求しており、共同支配投資者に対して、当該共同支配の取決めに対する持分の会計処理に関して、持分法
を適用することを要求している。
日本GAAPでは、共同支配の取決めに関するそれ自体の会計基準はない。企業会計基準第21号「企業結合に関
する会計基準」に従って、共同支配企業に対する持分には持分法が用いられる。
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売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回
収される場合に、売却目的保有に分類される。この条件を満たすためには、資産は現状のままで直ちに売却が
可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の
いずれか低い金額で測定され、重要性がある場合には貸借対照表上区分表示される。売却目的保有に分類され
た非流動資産(または処分グループ)に関連する収益または費用の累計額は認識され、損益計算書において区分
表示される。ただし、非流動資産(または処分グループ)が売却目的保有に分類された場合、比較貸借対照表は
修正再表示されない。
売却目的保有に分類された資産は償却または減価償却されない。
IFRSでは、非継続事業とはすでに処分されたか、または売却目的保有に分類されている企業の構成単位で、
(i)独立の主要な事業分野または営業地域を表す、(ⅱ)独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一
された計画の一部である、または(ⅲ)転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業は損益計算書上、区分表示され、関連するキャッシュ・フロー情報が開示される。非継続事業に
ついての損益計算書およびキャッシュ・フローの比較情報は再表示される。
日本GAAPでは、売却目的保有の非流動資産および非継続事業に関して明記した会計上の指針はない。
固定資産の減損
IFRSでは、固定資産は事象または状況の変化が、その帳簿価額が回収可能でないことを示す場合には減損の
兆候の有無について検討されテストが実施される。
減損損失は、固定資産の帳簿価額がその回収可能価額(売却コスト控除後の資産の公正価値とその使用価値
のいずれか高い方の金額)を上回る場合に認識される。その後、評価された回収可能価額が増加した場合、過
去に認識した減損損失を戻し入れ、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで増加される。減損損失の戻入
による資産の帳簿価額の増加額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかった場合に算定され
ていたであろう帳簿価額(償却または減価償却控除後)を上回ることはできない。
日本GAAPでは、固定資産の減損損失は、その帳簿価額が固定資産の使用および使用後の処分により生じると
見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に認識される。減損損失は、固定資産の帳簿価額が
回収可能価額(処分費用見込額控除後の資産の時価またはその使用価値のいずれか高い方の金額)を上回る金額
として測定される。評価された回収可能価額がその後増加しても、減損損失は戻し入れない。
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引当金
IFRSでは、過去の事象から生じる法的債務あるいは推定的債務について、資源の流出の可能性が高く、その
金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識される。
引当金は、発生が見込まれる支出の最善の見積りとして測定され、割引の影響が大きい場合は割り引かれ
る。最善の見積額を算定する際に、関連するリスクと不確実性が考慮される。引当金は各報告期間末に再検討
され、新たな最善の見積りを反映するように修正される。
補填の権利は、回収がほぼ確実である場合に、関連する引当金額を上限として、別個の資産として認識され
る。
国際財務報告解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金」の適用範
囲にある賦課金支払負債の会計処理を示すものである。また、時期および金額が確定している賦課金支払負債
の会計処理も示す。この解釈指針では、債務を回避する現実的な契機が存在しない場合でも、法令で特定され
た債務発生事象が生じるまで賦課金は認識されないことを明確化している。債務発生事象が一定の期間にわた
り発生する場合、負債は徐々に認識される。
日本GAAPでは、引当金は、(i)将来の特定の費用または損失の発生可能性が高く、(ⅱ)その発生が当期以前
の事象に起因し、(ⅲ)その金額を合理的に見積ることができる場合に認識される。引当金はIFRSと同様に発生
が見込まれる支出の最善の見積りとして測定される。
将来の支出の割引や、補填の権利の認識について明記した規定はない。
資本調達費用および株式発行費用
IFRSでは、発行する金融商品は、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務がない場合は資本と
して分類される。資本性金融商品の発行に直接起因する取引費用は、手取金額からの控除(税効果考慮後)とし
て資本に含める。
自己の資本性金融商品(自己株式)の企業による買戻しは資本からの控除として認識される。自己株式の売却
に関連する利得または損失は、純損益ではなく利益剰余金に認識される。
日本GAAPでは、株式の発行に関連する取引費用は、通常、発生時に費用計上される。ただし、企業規模拡大
のための財務活動に係る場合には、繰延資産に計上することができ、3年以内のその効果が及ぶ期間で定額法
を用いて償却する。
1株当たり利益
IFRSでは、1株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数(自己
株式を除く。)で除して計算される。普通株主に帰属する純損益は、優先株主の優先配当額、優先株式の償還
に係る利得(損失)(税効果考慮後)、および非支配持分に帰属する純損益を控除した後の金額で算定される。
希薄化後1株当たり利益には、将来、株主が普通株式を受け取ることができる有価証券または契約に基づ
き、追加の普通株式が発行されることが想定される場合、そのような権利における条件が満たされる範囲で、
その希薄化効果が反映される。
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発行済コール・オプション、ワラントおよびそれらの同等物の希薄化効果は、希薄化後1株当たり利益に反
映されなければならない。IFRSでは、行使価格が発行体の普通株式の平均市場価格を下回っているストック・
オプションは行使されたものとみなし、受取金は普通株式を当期中の平均市場価格で買い戻すのに使用された
と仮定される。ストック・オプションにより発行され、受取金で買い戻される普通株式の増加数は、希薄化後
1株当たり利益の計算に含められる。
転換可能証券の希薄化効果は、希薄化後1株当たり利益に反映されなければならない。IFRSでは分子は、転
換可能優先商品のリターン、転換可能金融負債に係るその他の収益変動額、および希薄化性転換可能証券の転
換を仮定した場合に生じる自由裁量のない収益または損失の変動(税効果考慮後)により調整される。転換可能
証券は、期首(または発行日の方が遅い場合には、発行日)に転換されたと仮定され、その結果生じる普通株式
が分母に含まれる。
報告日前または財務諸表の完成前のいずれかにおいて、普通株式に係る株式配当または株式分割により発行
済普通株式数が増加する場合、または逆株式分割により減少する場合、基本的および希薄化後1株当たり利益
の計算は、すべての表示期間についてかかる変動を反映するよう遡及調整される。
日本GAAPは、希薄化後1株当たり利益の開示が、1株当たり損失になる場合には要求されないことを除い
て、前述のIFRSの基準とは異ならない。
外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで企業の機能通貨に換算される。為替
差損益は各期の純損益に認識される。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで求められた金額のままである。公
正価値で測定された非貨幣性資産および負債は、公正価値が算定された時の為替レートで換算される。
収益および費用は、対象となる取引が発生した日に換算されていた場合に求められていたであろう表示通貨
による金額とほぼ同じ金額となるような方法で換算される。
在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで換算される。収益および費用(減価
償却費および償却費を含む。)は、収益および費用項目が期中に純損益に認識された日の換算レートで換算さ
れる。
在外営業活動体の財務諸表(または実質的に在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目)の換算
による為替差損益の純額は、OCIに(税引後で)認識され、在外営業活動体に対する純投資が処分または一部処
分される際に、純損益に振り替えられる。
日本GAAPでは、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがっ
て、親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。
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法人所得税
IFRSでは、繰延税金資産および負債は、報告日における財務報告上の資産および負債の帳簿価額と、税務上
の金額との一時差異に関連して認識される。繰延税金は、企業結合ではなく、かつ会計上の利益にも課税所得
にも影響を与えない取引による資産または負債の当初認識に係る一時差異については、認識されない。繰延税
金は、報告日までに制定されたか実質的に制定されている税率または税法に基づき、一時差異が解消する期に
適用される税率で測定される。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異について、それらを利用でき
る課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は、各報告日に再検討され、関連する税
金の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で減額される。また、未
認識の繰延税金資産についてもその妥当性が、各報告日に再検討される。
当期税金負債または資産は、報告日現在で制定または実質的に制定されている税率を用いて、納付または還
付予定額のうち、未納または未収分について認識される。
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する範囲、または資本あるいはOCIに直接認識される項目に関
連する範囲を除いて、純損益に認識される。
当期税金資産および負債、ならびに繰延税金資産および負債はいずれも、同一の納税主体、または同一の報
告グループ(純額決済を意図している)内の別の納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局が課している法
人所得税であり、かつ企業が相殺する法的強制力のある権利を有している場合に、相殺することができる。
日本GAAPでは、繰延税金資産の評価は回収可能性に基づいている。日本GAAPでは、繰延税金資産の回収可能
性は、将来の課税所得、既存の一時差異についての将来的な解消のタイミング、およびタックス・プランニン
グの戦略等の入手可能な証拠を考慮するより詳細な規定となっている。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金
資産の一部またはすべての便益を実現するために十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で減額
される。
繰延税金負債および繰延税金資産は、当該負債が決済され、または当該資産が回収される期の施行後の税率
(立法化後の税率)で計上される。
保険
生命保険
現在、IFRSでは保険契約の測定モデルに関する規定はないため、IFRS第4号「保険契約」(以下「IFRS第4
号」という。)が認めるところにより、保険負債は、カナダ・アクチュアリー協会が定める基準に準拠したカ
ナダGAAPに従いカナダ資産負債法(以下「CALM」という。)により測定している。保険負債(未収再保険金控除
後)は、将来の保険料および正味投資収入の見積額と合算の上、保有契約に係る将来の給付金、契約者配当
金、税金(所得税を除く。)および費用の見積額の支払に十分となる額を表している。
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保険負債総額の算定は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営費
用および契約維持費に関する現在の仮定を用いた保険契約に係るキャッシュ・フローの予測を基に行ってい
る。仮定はそれぞれ、安全割増調整後の最善の見積りである。キャッシュ・フロー総額は、保険負債に対応す
る投資の収益率を用いて割り引いている。
保険負債の評価に用いるキャッシュ・フローは、未収再保険金の計算に用いた出再保険に係る予測キャッ
シュ・フローを反映させるよう調整を行っている。この未収再保険金は、評価日現在の有効な再保険契約を基
に算定した給付金額を表しており、貸借対照表上、関連した保険負債とは別個に表示している。
保険収益は、保険契約者の支払期日到来時に認識し、生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMに従い未払
保険金および保険給付負債に含めて認識している。据置年金保険に対して受領した保険料は、預り金として会
計処理せず、保険収益に含めている。
IFRS第4号において定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。カナダの生命保険会
社は、通常、収益認識時期のミスマッチを回避するために、保険負債に対応する運用資産を純損益を通じて公
正価値で測定する(FVTPL)資産に指定している。分離勘定で保有する運用資産は、貸借対照表上、負債に対応
する資産として認識している。
日本GAAPでは、保険会社の運用資産の認識および測定には一般的な会計原則が適用される。売買目的有価証
券およびその他有価証券は公正価値で評価され、満期保有目的有価証券は償却原価で評価される。貸付金は、
貸倒引当金控除後の元本残高で計上される。投資不動産および有形固定資産には定期的に減損テストを実施し
なければならない。実務上、保険会社の貸借対照表上の資産項目はすべて、規制当局の要求に従い定期的に資
産査定を実施しなければならない。
また、日本GAAPに基づく保険会社に特有なことであるが、資産・負債管理(ALM)目的上保有される確定満期
の金融商品(有価証券)は、一定の条件が満たされる場合、償却原価に基づいて計上され、純資産の部において
未実現保有損益は認識されない。さらに、保険会社は、条件を満たす場合、金利変動リスクの繰延ヘッジを
ポートフォリオ単位で利用することができる。
日本GAAPでは、新契約費は資産計上されず、発生した期間の損益として認識される。
日本GAAPでは、生命保険の保険負債は、主に、(i)責任準備金、(ii)危険準備金、(iii)保険契約者配当準備
金および(iv)普通支払備金および既発生未報告(以下「IBNR」という。)の支払備金から構成される。
責任準備金 -この準備金は、保有契約に基づく将来の保険給付に備えて積み立てる保険会社の債務である。
準備金の積立方法は、保険業法および関連規則に規定されている。平準純保険料式責任準備金は、主に、将来
の保険給付に対する準備金の基礎である。特定の契約群の場合、準備金の前提条件は、保険会社全体で統一的
な準備金水準を維持する目的で規制当局によって規定されている(標準責任準備金)。第三分野保険商品(すな
わち、個人向け傷害保険、医療保険、介護保険)に対する準備金の十分性は、ストレス・テストに基づき評価
され、必要な場合には不足を解消するために準備金を積み増す。
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危険準備金 -この準備金は、重要な前提条件(例えば、金利、死亡率、罹病率等)の通常の変動を上回る不利
な動きに備えて積立てられる。現在、この準備金には4つの下位区分がある。
Ⅰ. 保険リスク
Ⅱ. 予定利率リスク
Ⅲ. 変額商品の最低保証リスク
Ⅳ. 第三分野商品の保険リスク
保険契約者配当準備金 -この準備金は、有配当契約に対する保険契約者へ配当金を支払うために積立てられ
る。
普通支払備金および既発生未報告の支払備金 -この準備金は、損害保険(後述)に類似した既発生保険給付に
備えて積立てられる。
損害保険
IFRSの免除規定を選択適用した結果、損害保険に係る支払備金および責任準備金は、報告日現在の状況を基
に見積りを行っている。当該準備金には、報告日前に発生した保険事故による保険金支払に係る最終的なコス
トのすべて(被災残存財産、保険代位、再保険、インフレ、調整費用および保険金請求者に支払う金利等)を考
慮している。支払備金総額には、貸借対照表日までの報告済既発生事象に対する備金および既発生未報告備金
(IBNR備金)の見積合計額が含まれる。IBNR備金は、報告遅延の既発生事象と報告済支払備金の過少見積りの両
方に対応するため、数理計算上の予測方法を用いて算定される。
IFRSでは、平衡準備金または未発生の自然災害事象に対する準備金の計上は認められていない。これらは偶
発事象とみなされ、規制自己資本要件によりカバーされている。
IFRSは、支払備金の算定に貨幣の時間的価値を含めることを容認しているが、要求はしていない。ただし、
規制上の財務報告規則では、規制当局への財務報告においては割引計算を適用することが求められている。割
引後支払備金は、割引率として保険会社の自己ポートフォリオの利回りを用いて貨幣の時間的価値を反映して
おり、割引額は通常、数理計算上算定された不利な変動に対する安全割増の増加により大部分が相殺される。
保険料収益は、関連する新契約費用とともに繰り延べられ、保険契約期間にわたり収益に認識される。未経
過保険料および繰延新契約費用の評価は、保険契約の未経過部分にわたる予想結果を考慮に入れた回収可能性
テストの対象となる。
保険料収益、保険金およびその他の費用、ならびに保険資産および保険負債は再保険を含めた総額で開示さ
れる。
IFRS第4号において定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。損害保険会社は、投
資を売却可能に指定するのが最も一般的である。
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日本GAAPでは、損害保険の保険負債は、主に、(ⅰ)責任準備金および(ⅱ)支払備金から構成される。日本
GAAPでは、新契約費を資産計上する実務はなく、発生した期間に損益として認識される。保険会社が保有する
運用資産の会計処理に関しては、生命保険での説明を参照のこと。
責任準備金 -責任準備金はいくつかの準備金項目から構成され、その金額は保険業法および関連規則の規定
に従って算定される。責任準備金の中心的項目(「普通責任準備金」と呼ばれる。)は、(a)未経過保険料(収入
保険料の未経過部分について時間基準で通常決定される。)と(b)支払保険金および事業費ならびに支払備金繰
入を反映した初年度収支残との、いずれか大きい方である。強制加入の自動車損害賠償責任保険および地震保
険のような特定の契約種類の場合、準備金の計算は各商品を規制する法律の規定に従う。損害保険会社も、生
命保険分野に類似した第三分野商品(すなわち、個人向けの傷害保険、医療保険および介護保険)について負債
十分性テストの対象となる。損害保険会社は、強制加入の自動車損害賠償責任保険および地震保険を除くすべ
ての保険種類に対して、保有契約から発生する将来キャッシュ・フローの分析に基づく責任準備金の十分性を
評価し、必要な場合には積立不足を解消するために責任準備金を積み増す。
これらの責任準備金の構成項目の他に、自然災害等の大規模なリスクに備えて異常危険準備金を積立てる。
異常危険準備金は、要約すると、収入保険料に準備金係数を乗じたものとして算定される。異常危険準備金
は、各保険種類グループごとにあらかじめ設定されたベンチマーク(基準値)を上回る不利な損害率が発生した
場合に、その超えた額を取り崩すことが許容される。生命保険分野に要求されている通常を上回るリスクに係
る危険準備金の下位区分ⅡおよびⅣが損害保険分野にも適用される。
支払備金 -支払備金は、発生した損害に備えるものである。支払備金は、(ⅰ)報告済損害に対する普通支払
備金および(ⅱ)未報告の損害に対する既発生未報告備金(IBNR備金)から構成される。普通支払備金は、保険会
社の最善の見積りに基づいて報告済みの保険金支払請求事案ごとに算定される。IBNR備金は、保険数理上の評
価技法を用いて算定される。
利息および手数料
IFRSでは、企業は、顧客に財またはサービスを移転する契約に関して、契約に基づく履行義務を完了または
充足し、かつ企業が契約における履行義務に配分した対価を回収する可能性が高い場合に、収益を認識しなけ
ればならない。IFRS第15号は主に、顧客との該当するサービス契約の手数料から生じる収益の認識に影響を与
える。
受取利息(支払利息)は稼得した(発生した)期に純損益に認識され、実効金利法を用いて測定される。受取配
当金は、支払を受ける権利が確定した時に認識される。
FVTPLで計上されるもの以外の金融商品の取得に関連する手数料は、実効金利の計算に含められる。FVTPLで
計上される金融商品の手数料は、発生時に純損益に認識される。
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投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、日次または期間末の純資産価額に対する一定割
合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごとまたは一年ごとに支払われる。投資運用お
よび保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合に、通常、運用資産(以下「AUM」とい
う。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の運用会社から指示される場合に、
管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、投資信託の日次の純資産価額(以下
「NAV」という。)を基に算定される。投資運用手数料および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収
益の重要な取消が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、
サービスの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるに
つれて収益を認識する。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー手数料は、通常、発行により調達した資金に対する割合で表
され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料はサービスが提供される期間にわたり認
識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、売上交換収益を含み、取引額に対する固定割合として計算され、カード取引が決
済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、当行は12ヶ月間にわたり認識している。
シンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される与信手数料は、提供する
サービスの性質に基づいて認識される。
日本GAAPでは、2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、当行であれ
ば、2021年11月1日以後開始する事業年度からに該当する。早期適用も認められる。企業会計基準第29号の原
則は、上記の領域を含めて、IFRS第15号に基づく原則と実質的に類似している。
現行の日本GAAPでは、受取利息および支払利息は名目利率を用いて測定される。金融資産(デリバティブを
除く。)の取得に関連する取引費用は、当該資産の取得原価に含められる。ただし、当該取引費用が通常発生
するもので、金融資産に明確に関連したものであるといえない場合には、取得原価に含めないことができる。
債務の発行費用は、通常発生時に費用計上されるが、社債発行費については繰延資産として認識することもで
きる。
また、現行の日本GAAPでは、収益の区分ごと(財の販売、役務の提供、および利息/ロイヤルティ/配当等)の
具体的な指針はないが、役務報酬に関する現行の日本の会計実務はIFRSの規定に類似しており、役務報酬は
IFRSと同様、適用される役務契約に基づき認識される。
リース
当行は、2019年11月1日よりIFRS第16号「リース」を適用した。当行はIFRS第16号の経過措置にて認められ
る通り、比較期間の数値を修正再表示しない方針を採用した。したがって、IFRS第16号は当行の2019年11月1
日から開始する財務報告期間にのみに影響し、移行調整額は期首剰余金に計上された。
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契約開始時に、企業は契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定する。契約が特定された
資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する権利を一定
期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいる。IFRS第
16号の会計原則はすべてのリース契約に適用され、借手はオペレーティング・リースまたはファイナス・リー
スを区別することは求められない。
リース開始日において、借手は使用権資産およびそれに対応するリース負債を認識する。ただし、リース料
がリース期間にわたり定額法で営業費用として計上される短期リースおよび少額資産リースを除く。リースに
延長または解約オプションが含まれ、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、それらは
リース期間に含められる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は、借手
が容易に入手可能である場合はリースの計算利子率が用いられ、そうでない場合は、借手の追加借入利子率が
用いられる。当初認識後、借手はリース負債を以下のように測定する。
・ 発生した利息を反映するように帳簿価額を増額
・ 支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・ 以下を反映するように帳簿価額を再測定
・ 該当がある場合は、リースの見直しまたはリースの条件変更
・ 改定後の実質的な固定リース料
使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生し
た当初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取った
リースインセンティブを控除する調整が行われる。
リースの開始日以降、借手は使用権資産を減価償却累計額および減損累計額控除後の取得原価に基づいて測
定し、該当がある場合は、リース負債の再測定について調整する。使用権資産は、(a)解約不能リース期間
(借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に確実である場合は当該オプションの対象期間
および/または借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合は当該オプ
ションの対象期間を含む。)と(b)耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、借手に所有権が移
転する場合または借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数
が用いられる。
IAS第36号「資産の減損」の会計原則を適用して使用権資産の減損を評価する。当該評価では帳簿価額とそ
の回収可能価額を比較して減損損失を算定する。減損損失を認識した後は、使用権資産の将来の減価償却費
は、見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
日本GAAPでは、契約がリースを含むか否かに関するIFRSのような詳細なガイダンスはない。
リースは、定量的な要件も含め、リースが解約不能であり、フルペイアウトが求められる場合にファイナン
ス・リースに分類される。ファイナンス・リースでは、借手は貸手の購入価額が明らかかどうか、また、所有
権が移転するか否かにより、リース資産および将来のリース料相当のリース負債は、貸手の購入価額や、リー
ス料の現在価値または見積現金購入価額に基づいて測定される。
オペレーティング・リースでは、借手のリース料はリースの期間を通じて費用として認識される。
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第7 【外国為替相場の推移】
最近5年間のカナダドルと日本円間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日
刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等に該当する会社は存在しない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 2021 年4月21日に関東財務局長に提出
(2) 半期報告書およびその添付書類 2021 年7月30日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内 2021 年12月16日に関東財務局長に提出
容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および
第2項第1号の規定に基づく臨時報告書およびそ
の添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3 【指数等の情報】
該当事項なし。
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( 訳文)
独立監査人の監査報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
株主および取締役会各位
監査意見
私どもは、添付の連結財務諸表が、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に
準拠して、2021年および2020年10月31日現在のロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下、併せて
「銀行」という。)の財政状態、ならびに同日に終了した年度に関する経営成績およびキャッシュ・フローを、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査範囲
銀行の連結財務諸表は、以下のものから構成される。
・2021年および2020年10月31日現在の連結貸借対照表
・同日に終了した事業年度の連結損益計算書
・同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務諸表に対する注記(重要な会計方針およびその他の説明情報を含む。)
開示が必要な特定の事項は、連結財務諸表に対する注記の中ではなく、Management’s Discussion and
Analysisの中に表示されている。これらの開示は、連結財務諸表から相互参照され、監査済として識別されている
(訳者注:本書においては「第一部 第3 2 事業等のリスク」および「 第一部 第3 3 (3 ) 財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」)。
監査意見の根拠
私どもは、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私
どもの責任は、本報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、カナダにおける私どもの連結財務諸表監査に関連する倫理規定に準拠して、銀行から独立している。
私どもは、その他の倫理上の責任についても規定に準拠している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2021年10月31日に終了した事業年度の連結財務諸表監査において監査人の職業的
専門家としての判断によって特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表
監査の全体的な過程および監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見
を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する監査上の対応手
続
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信用損失引当金(以下「ACL」という。)
連結財務諸表に対する注記2「重要な会計方 監査上の主要な検討事項に対応するための私ど
針、見積りおよび判断の要約」、注記4「有価証 ものアプローチには、特に、以下の手続が含まれ
券」ならびに注記5「貸出金および信用損失引当 る。
金」を参照のこと。 ・ COVID-19 のパンデミックの影響の範囲や期
間に関する不確実性が続いていることを考
銀行の金融資産に対するACLは2021年10月31日 慮し織り込みながら、以下に関する統制を
現在4,471百万ドルであり、これは貸借対照表日 含む、 ACLの見積りに関連する統制の有効
現在の金融資産に対する予想信用損失の経営者の 性を 検証した。
見積りを表している。正常金融資産は、当初認識 -デフォルト率、デフォルト時損失率、お
時から資産の信用リスクが当初認識時より相対的 よびデフォルト時エクスポージャーのモ
に著しく増大しない限りステージ1に分類され デル
る。正常金融資産の信用リスクが当初認識時より -将来のマクロ経済に関する複数のシナリ
相対的に著しく増大した場合は、ステージ2に移 オの設計、マクロ経済変数の予測および
動される。金融資産は、信用減損しているとみな これらシナリオの確率加重
された場合にステージ3に分類される。経営者に -ACLを計算する上での基礎となるインプッ
より開示されている通り、予想信用損失の測定に トデータの網羅性と正確性
は、マクロ経済変数に基づいてモデル化された金 -専門家の信用判断の利用
融資産のデフォルト率、デフォルト時損失率、お ・ COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期
よびデフォルト時エクスポージャー(報告日まで 間に関する不確実性が続いていることを考
割り引かれる。)等の相互関連する多数のイン 慮して、ステージ1およびステージ2の
プットおよび仮定が含まれるため、その計算は複 ACLの見積りに関する経営者のプロセスを
雑である。 検証した。検証は、以下の手続きにより構
成されていた。
経営者は、ステージ1およびステージ2の予想 -基礎データの網羅性、正確性および関連
信用損失の見積りに、将来のマクロ経済に関する 性を検証した。
5つの異なるシナリオの見積もりを行っている。 -専門的能力および知識を有する職業的専
各シナリオには起こりうる結果を広範囲で捉える 門家を利用して以下について評価した。
ためにマクロ経済変数の予測が含まれ、また、シ ・ステージ1およびステージ2のACLの見
ナリオは報告日時点での各シナリオの結果の範囲 積りに用いられた、デフォルト率、デ
の相対的発生可能性に関する経営者の予想に基づ フォルト時損失率、およびデフォルト
いて確率加重される。注記5に開示されている通 時エクスポージャーのモデルの適切性
り、2021年度を通じて世界経済の回復は続いた ・ACLの見積り用いられた以下に関連する
が、COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期間 重要なインプットや仮定の妥当性
に関する不確実性が続く中、その勢いはこの1年 ・将来のマクロ経済シナリオの設計
間で衰えている。その結果、ACLの見積りには引 ・予測されたマクロ経済変数
き続き高度な判断が必要とされる。これは、不確 ・シナリオに割り当てられた確率加重
実性が通常よりも高く、また使用されたインプッ ・ACLの計算の適切性
トが本質的に変化する可能性があり、将来の期間 ・経営者による専門家の信用判断の利用
におけるステージ1およびステージ2のACLの見
積額が大きく変動する可能性があるためである。
回復期間(信用リスクの増大をもたらす可能性の
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あるインフレ率の上昇に対する金融政策上の対応
を含む。)が長期化する可能性は、経営者の通常
の下振れシナリオに反映されている。
現在および将来の環境において内在する不確実
性に対処し、銀行のモデル結果には捉えられてい
ない関連するリスク要因を反映するために、経営
者は、前例のないマクロ経済環境の影響(COVID-
19関連の失業が経済に及ぼす影響を弱めるための
政府支援プログラムや、COVID-19のパンデミック
の経済的影響を最も敏感に受けるセクターの損失
を回避するための政府支援プログラムの効果を含
む。)について定量的および定性的調整を行う目
的で、専門家の信用判断を用いている。
私どもは、以下の理由により、本事項を監査上
の主要な検討事項とした。
・ 経営者は以下の事項に関して重要な判断が
求められる。
-将来のマクロ経済シナリオの設計
-マクロ経済変数の予測
-シナリオの確率加重
-モデルで考慮されていない特性を反映す
るための専門家の信用判断の利用
・ COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期
間に関する不確実性が続いているため見積
上の不確実性が非常に高く、監査人の重要
な判断が求められる。
・ ACLの見積りは、多数のデータ、相互関連
するインプットおよび仮定(一部はモデル
により算出される。)が含まれる複雑な計
算であるため、監査証拠の評価には重点的
監査対応手続が必要である。
・ 監査上の対応として、専門的能力および知
識を有する職業的専門家を利用する。
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カリビアン・バンキング資金生成単位(以下
「CGU」という。)ののれんの減損評価
連結財務諸表に対する注記2「重要な会計方 監査上の主要な検討事項に対応するための私ど
針、見積りおよび判断の要約」および注記10「の ものアプローチには、特に、以下の手続が含まれ
れんおよびその他の無形資産」を参照のこと。 る。
・ カリビアン・バンキングCGUの回収可能価
カリビアン・バンキングCGUに割り当てられた 額の決定に係る統制を含む、経営者ののれ
のれんは1,600百万ドルであった。経営者は、各 んの減損テストに係る統制の有効性を検証
CGUの帳簿価額と回収可能価額を比較して毎年8 した。
月1日にのれんの減損テストを実施している。 ・ CGU の回収可能価額の決定に関する経営者
CGUの回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」と のプロセスを検証した。 検 証は、以下の手
いう。)で表される。ただし、CGUの帳簿価額がそ 続きにより構成されていた。
のVIUを超過する場合には、CGUの処分コスト控除 -割引キャッシュ・フロー・モデルの適切
後の公正価値(以下「FVLCD」という。)とVIUのい 性を評価した。
ずれか高い方がその回収可能価額となる。 - モデルに使用された基礎データの網羅
性、正確性および関連性の検証を行っ
経営者は、カリビアン・バンキングCGUの回収 た。
可能価額をそのFVLCDに基づき見積った。経営者 - 経営者が用いた、将来キャッシュ・フ
のFVLCDの計算は、事業計画に基づく5年間の将 ローに関する仮定の適切性を評価した。
来キャッシュ・フローを予測する割引キャッ この評価では、以下についての整合性の
シュ・フロー法を用いて行われ、第三者に売却す 評価が含まれる。
る場合の対価に近似するよう調整が加えられてい ・CGUの現在および過去の業績
る。経営者は、最初の5年間を超えた期間の ・外部の市場データおよび業界データ
キャッシュ・フローについては、名目長期成長率 ・監査の他の領域で入手した監査証拠
を使用して、一定の割合で増加すると仮定してい -回収可能価額と市場における比較可能な
る。カリビアン・バンキングCGUの予想将来 取引との整合性を評価した。
キャッシュ・フローを現在価値にするために使用 ・ 専門的能力および知識を有する職業的専門
される割引率は、CGUがさらされるリスク調整後 家を利用して以下について評価した。
の銀行全体の資本コストをベースにしている。 -経営者の割引キャッシュ・フロー・モデ
ルの適切性
経営者により開示されている通り、COVID-19に - 回収可能価額と市場における比較可能な
関連する不確実性が続いたため緩やかではあった 取引との整合性
が、2021年の経済環境の改善に伴いカリビアン・
バンキングCGUの回収可能価額は増加した。2021
年8月1日現在、経営者は、回収可能価額は帳簿
価額の123%であると判断した。経営者はまた、
比較可能な市場取引を含め、合理的に考え得る代
替シナリオについても検討した。その際の評価は
重要性のない黒字から重要性のない赤字の範囲と
されている。
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経営者は、割引キャッシュ・フロー・モデルに
使用するインプットを決定するために重要な判断
を用いている。将来キャッシュ・フローおよび将
来の期間に関するその他の仮定が、経営者の減損
テストに用いられた現在の金額から大幅に逸脱し
た場合、のれんは減損する可能性がある。
私どもは、以下の理由により、本事項を監査上
の主要な検討事項とした。
・ CGUの回収可能価額の決定には、将来
キャッシュ・フローの予測を含む、経営者
の重要な判断が求められる。
・ 経営者のCGUの回収可能価額の計算に関す
る監査手続の実施および監査証拠の評価に
は、監査人の主観的な判断が必要である。
・ 監査上の対応として、専門的能力および知
識を有する職業的専門家を利用する。
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不確実な税務ポジション
連結財務諸表に対する注記2「重要な会計方 監査上の主要な検討事項に対応するための私ど
針、見積りおよび判断の要約」および注記21「法 ものアプローチには、特に、以下の手続が含まれ
人税等」を参照のこと。 る。
・ 不確実な税務ポジションの評価に関連する
銀行は、営業活動を行っている様々な管轄区域 統制の有効性および税金費用に対する影響
の法人所得税法に従っており、複雑な税法の解釈 を検証した。
については経営者と関係税務当局との間で異なる ・ 関係税務当局の調査または不服審査の対象
可能性がある。経営者により開示されている通 となっている税務ポジションに関する経営
り、関連税法の解釈および税金費用の算定におい 者の最善の見積りが反映される、経営者の
て銀行の税務ポジションが容認される可能性(関 (ⅰ)銀行の税務ポジションの容認の可能性
係税務当局の調査または不服審査の対象となって の評価に関するプロセス、および(ⅱ)(該当
いる不確実な税務ポジションに関する経営者の最 がある場合)不確実な税務ポジションに関連
善の見積りを含む。)を評価する際には、重要な する税金費用の見積りに用いられたプロセ
判断が求められる。経営者は、四半期ベースで再 スを検証した。検証には、以下の手続きの
評価を行い、入手可能な情報に基づき最善の見積 実施が含まれる。
りを織り込んでいるが、銀行の税務ポジションに -使用された方法の適切性を評価した。
関する関連税務当局の決定に基づき追加的な負債 -使用された基礎データの網羅性、正確性
および税金費用が発生する可能性がある。 および関連性を検証した。
-関係税務当局とのやり取りをレビューし
一部では、銀行は、取引からの配当金(納税義 た。
務のない投資者との取引を含む。)について税額 -銀行内部および外部の弁護士に質問をし
控除を否認する指摘を受けている。 た。
-専門的能力および知識を有する職業的専
私どもは、以下の理由により、本事項を監査上 門家を利用して以下について評価した。
の主要な検討事項とした。 ・関連税法の適用
・ 経営者は、以下の場合に、重要な判断(高 ・関係税務当局が税務ポジションを容認
度な見積上の不確実性を含む。)が求めら する可能性が高いか
れる。 ・経営者が用いた証拠
-関連税法の解釈
-銀行の税務ポジションが容認される可能
性(関係税務当局の調査または不服審査
の対象となっている税務ポジションに関
する経営者の最善の見積りを含む。)に
ついての評価
・ 不確実な税務ポジションの評価に関する監
査手続の実施には、監査人の主観的判断が
必要となる。
・ 監査上の対応として、専門的能力および知
識を有する職業的専門家を利用する。
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その他の記載内容
経営者は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のうち、Management
’s Discussion and Analysis、ならびに連結財務諸表およびそれに対する監査報告書以外の情報である。
私どもの連結財務諸表に対する監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私
どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
連結財務諸表監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか検討するこ
とにある。
私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を
報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽
表示のない連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制について責任を有している。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、銀行が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営者が銀行の清算若しくは事
業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務
諸表を作成する責任を有している。
統治責任者の責任は、銀行の財務報告プロセスの監視を行うことにある。
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連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての連結財務諸表に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を公表することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表
示を常に発見することを確約(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性が
あり、個別にまたは集計すると、当該連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
私どもは、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する。私どもはまた、以下の事項を行う。
・不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リス
クを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正
には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うためであ
る。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、銀行
の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・経営者が採用した会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連
する開示の妥当性を検討する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、銀行の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められると結論付ける場合は、監査報告書において連結財
務諸表上の関連する開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結財務諸表の開示が十分で
ない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象や状況により、銀行は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記を含めた全体としての連結財務諸表の表示、構成および内容を検討し、連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するため、銀行内の企業および事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。私どもは、私
どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
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また、私どもは、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影
響を与えると合理的に考えられる事項、および該当する場合、関連するセーフガードについて報告を行う。
私どもは、統治責任者に報告した事項のうち、当年度の連結財務諸表監査で特に重要な事項を、監査上の主要な
検討事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
本独立監査人の監査報告書の対象である監査のエンゲージメント・パートナーは、サミュエル・メイである。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
勅許職業会計士
公認会計士
トロント市、カナダ
2021 年11月30日
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Independent auditor’s report
To the Shareholders and Board of Directors of Royal Bank of Canada
Our opinion
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the
financial position of Royal Bank of Canada and its subsidiaries (together, the Bank) as of October 31, 2021 and
2020, and its financial performance and its cash flows for the years then ended in accordance with International
Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board (IFRS).
What we have audited
The Bank’s consolidated financial statements comprise:
・ the consolidated balance sheets as of October 31, 2021 and 2020;
・ the consolidated statements of income for the years then ended;
・ the consolidated statements of comprehensive income for the years then ended;
・ the consolidated statements of changes in equity for the years then ended;
・ the consolidated statements of cash flows for the years then ended; and
・ the notes to the consolidated financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Certain required disclosures have been presented elsewhere in the Management's Discussion and Analysis, rather
than in the notes to the consolidated financial statements. These disclosures are cross-referenced from the
consolidated financial statements and are identified as audited.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Canadian generally accepted auditing standards. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Bank in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
consolidated financial statements in Canada. We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with
these requirements.
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Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements for the year ended October 31, 2021. These matters were addressed in the
context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we
do not provide a separate opinion on these matters.
Key audit matter
How our audit addressed the key audit matter
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Allowance for credit losses (ACL)
Our approach to addressing the matter included
Refer to Note 2 - Summary of significant
the following procedures, amongst others:
accounting policies, estimates and judgments,
Note 4 - Securities and Note 5 - Loans and
allowance for credit losses to the consolidated
・ Testing the effectiveness of controls
financial statements.
relating to the estimation of the ACL,
incorporating consideration of the ongoing
The Bank's ACL for financial assets was $4,471
uncertainty regarding the extent and
mill ion as of October 31, 2021 and represents
duration of the impacts of the COVID-19
management's estimate of expected credit losses
pandemic, including controls over:
on financial assets as of the balance sheet date.
Performing financial assets are categorized as
・ Probability of default, loss given
Stage 1 from initial recognition to the date on
default and exposure at default
which the asset has experienced a significant
models.
increase in credit risk relative to its initial
・ Design of multiple future
recognition. Performing financial assets transfer
macroeconomic scenarios, the
into Stage 2 following a significant increase in
forecasting of macroeconomic
credit risk relative to the initial recognition.
variables, and the probability-
Financial assets are categorized as Stage 3 when
weighting of these scenarios.
considered to be credit-impaired. As disclosed by
・ Completeness and accuracy of the
management, the measurement of expected credit
data inputs underlying the ACL
losses is a complex calculation that involves a
calculation.
large number of interrelated inputs and
・ Application of expert credit judgment.
assumptions such as the financial asset's
・ Testing management's process for
probability of default, loss given default and
estimating the Stage 1 and Stage 2 ACL,
exposure at default, which are modelled based on
including their consideration of the ongoing
macroeconomic variables, and discounted to the
uncertainty regarding the extent and
reporting date.
duration of the impacts of the COVID-19
pandemic, which consisted of:
Management's estimation of expected credit
・ Testing the completeness, accuracy,
losses in Stage 1 and Stage 2 considers five
and relevance of underlying data.
distinct future macroeconomic scenarios, each of
・ Using professionals with specialized
which includes a forecast of all relevant
skill and knowledge to assist in
macroeconomic variables, designed to capture a
evaluating:
wide range of possible outcomes, and which are
・ Appropriateness of the
probability-weighted according to management's
probability of default, loss
expectation of the relative likelihood of the range
given default and exposure at
of outcomes that each scenario represents at the
default models used in the
reporting date. As disclosed in Note 5, while the
estimation of the Stage 1 and
global economic recovery has continued
Stage 2 ACL.
throughout fiscal 2021, momentum has waned
・ Reasonableness of significant
over the year amid ongoing uncertainty regarding
inputs and assumptions used
the extent and duration of the impacts of the
in the estimation of the ACL
COVID-19 pandemic. As a result, the estimation of
related to:
the ACL continues to require the application of
・ Design of future
heightened judgment, as there is a higher than
macroeconomic
usual degree of uncertainty and the inputs used
scenarios.
are inherently subject to change, which may
・ Forecasted
materially change the estimate of Stage 1 and
macroeconomic
Stage 2 ACL in future periods. The possibility of a
variables.
more prolonged recovery period, including
・ Probability-weights
monetary policy responses to elevated inflation
assigned to the
rates which may increase credit risk, has been
scenarios.
reflected in management’s general downside
・ Appropriateness of the ACL
scenario.
calculation.
・ Management’s application of
To address the uncertainties inherent in the
expert credit judgment.
current and future environment and to reflect
relevant risk factors not captured in the Bank’s
modelled results, management applied expert
credit judgment in quantitative and qualitative
adjustments for the impacts of the unprecedented
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macroeconomic environment including the impact
of government support programs in offsetting the
effect of COVID-19 related unemployment on the
economy and on mitigating the losses for the
sectors most sensitive to the economic impact of
the COVID-19 pandemic.
We considered this a key audit matter due to:
・ Significant judgment required by
management when:
・ Designing future macroeconomic
scenarios.
・ Forecasting macroeconomic
variables.
・ Probability-weighting scenarios.
・ Applying expert credit judgment to
reflect characteristics not already
considered in the models.
・ High degree of estimation uncertainty due
to the ongoing uncertainty regarding the
extent and duration of the impacts of the
COVID-19 pandemic, which led to a high
degree of auditor judgment.
・ Significant audit effort necessary to
evaluate audit evidence as the estimation
of the ACL is a complex calculation that
involves a large volume of data, interrelated
inputs and assumptions, some of which are
model-based.
・ Audit effort included the use of
professionals with specialized skill and
knowledge.
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Goodwill impairment assessment of the
Caribbean Banking cash generating unit (CGU)
Refer to Note 2 - Summary of significant
Our approach to addressing the matter included
accounting policies, estimates and judgments and
the following procedures, amongst others:
Note 10 - Goodwill and other intangible assets to
the consolidated financial statements.
・ Testing the effectiveness of controls
The goodwill allocated to the Caribbean Banking
relating to management's goodwill
CGU was $1,600 mi llion. Management conducts a
impairment test, including controls over the
goodwill impairment test as of August 1 of each
determination of the recoverable amount of
year by comparing the carrying amount of each
the Caribbean Banking CGU.
Cash Generating Unit (CGU) to its recoverable
・ Testing management's process for
amount. The recoverable amount of a CGU is
determining the recoverable amount of the
represented by its value in use (VIU), except in
CGU, which consisted of:
circumstances where the carrying amount of a
CGU exceeds its VIU. In such cases, the greater
・ Evaluating the appropriateness of
of the CGU’s fair value less costs of disposal
the discounted cash flow model.
(FVLCD) and its VIU is the recoverable amount.
・ Testing the completeness, accuracy,
and relevance of underlying data
Management estimated the recoverable amount of
used in the model.
the Caribbean Banking CGU based on its FVLCD.
・ Evaluating the reasonableness of
Management calculated the FVLCD using a
assumptions used by management,
discounted cash flow method that projects future
related to future cash flows, which
cash flows over a 5-year period based on
involved evaluating the consistency
management forecasts, adjusted to approximate
with:
the considerations of a prospective third-party
・ Current and past performance
buyer. Cash flows beyond the initial 5-year period
of the CGU.
are assumed by management to increase at a
・ External market data and
constant rate using a nominal long-term growth
industry data.
rate. The discount rate used to determine the
・ Evidence obtained in other
present value of the Caribbean Banking CGU’s
areas of the audit.
projected future cash flows is based on the bank-
・ Evaluating consistency of the
wide cost of capital, adjusted for the risks to which
recoverable amount with market
the CGU is exposed.
comparable transactions.
・ Professionals with specialized skill and
As disclosed by management, with the improved
knowledge assisted us in evaluating:
economic environment in 2021, tempered by
・ Appropriateness of management's
continued uncertainty related to COVID-19, the
discounted cash flow model.
recoverable amount of the Caribbean Banking
・ Consistency of the recoverable
CGU has increased. As of August 1, 2021,
amount of the CGU with market
management determined that the recoverable
comparable transactions.
amount was 123% of its carrying amount.
Management also considered reasonably possible
alternative scenarios, including market
comparable transactions, which yielded valuations
ranging from a material surplus to an immaterial
deficit.
Management uses significant judgment to
determine inputs to the discounted cash flow
model. If the future cash flows and other
assumptions in future periods deviate significantly
from the current amounts used in management’s
impairment testing, the value of goodwill could
become impaired.
We considered this a key audit matter due to:
・ Significant judgment required by
management when determining the
recoverable amount of the CGU, including
projecting future cash flows.
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・ High degree of auditor judgment and
subjectivity in performing procedures over
management's calculation of the
recoverable amount of the CGU, and
evaluating audit evidence.
・ Audit effort included the use of
professionals with specialized skill and
knowledge.
Uncertain tax positions
Our approach to addressing the matter included
Refer to Note 2 - Summary of significant
the following procedures, amongst others:
accounting policies, estimates and judgments and
Note 21 - Income taxes to the consolidated
financial statements.
・ Testing the effectiveness of controls
relating to the evaluation of uncertain tax
The Bank is subject to income tax laws in various
positions and the impact on tax provisions.
jurisdictions where it operates and the complex tax
laws are potentially subject to different
・ Testing management's process used in (i)
interpretations by management and the relevant
assessing the probability of acceptance of
taxation authorities. As disclosed by management,
the Bank’s tax positions; and (ii) estimating
significant judgment is required in the
provisions relating to uncertain tax
interpretation of the relevant tax laws, and in
positions, if applicable, which reflects
assessing the probability of acceptance of the
management's best estimate of tax
Bank’s tax positions to determine tax provisions,
positions that are under audit or appeal by
which includes management's best estimate of
relevant taxation authorities. This involved:
uncertain tax positions that are under audit or
・ Evaluating the appropriateness of
appeal by the relevant taxation authorities.
the methods used.
Management performs a review on a quarterly
・ Testing the completeness, accuracy,
basis to incorporate its best assessment based on
and relevance of underlying data
information available, but additional liability and
used.
income tax expense could result based on the
・ Reviewing correspondence with
acceptance of the Bank’s tax positions by the
relevant taxation authorities.
relevant tax authorities.
・ Making inquiries of the Bank's
internal and external legal counsel.
In some cases, the Bank has received
・ Evaluating, with the assistance of
reassessments denying the tax deductibility of
professionals with specialized skill
dividends from transactions including those with
and knowledge:
Tax Indifferent Investors.
・ Application of relevant tax
laws.
We considered this a key audit matter due to:
・ Whether it is probable that the
relevant tax authorities will
・ Significant judgment required by
accept the tax positions.
management, including a high degree of
・ Evidence used by
estimation uncertainty, when:
management.
・ Interpreting the relevant tax laws.
・ Assessing the probability of
acceptance of the Bank’s tax
positions, which includes
management's best estimate of tax
positions that are under audit or
appeal by relevant taxation
authorities.
・ High degree of auditor judgment and
subjectivity in performing procedures to
evaluate the uncertain tax positions.
・ Audit effort included the use of professionals
with specialized skill and knowledge.
Other information
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Management is responsible for the other information. The other information comprises the Management’s
Discussion and Analysis and the information, other than the consolidated financial statements and our auditor’s
report thereon, included in the annual report.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and those charged with governance for the consolidated
financial statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Bank’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank’s financial reporting process.
Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with Canadian generally accepted auditing standards will always detect a material misstatement when
it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with Canadian generally accepted auditing standards, we exercise professional
judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
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・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Bank’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Bank’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future
events or conditions may cause the Bank to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Bank to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may
reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were of
most significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the
key audit matters. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public
disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Samuel May.
PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Professional Accountants, Licensed Public Accountants
Toronto, Canada
November 30, 2021
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管
しております。
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( 訳文)
独立登録会計事務所の監査報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
株主および取締役会各位
財務諸表および財務報告に係る内部統制に対する意見
私どもは、添付のロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下、併せて「銀行」という。)の2021年
および2020年10月31日現在の連結貸借対照表、同日に終了した事業年度の関連する連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに関連する注記(以下、総称して「連
結財務諸表」という。)について監査を行った。私どもはまた、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(以下
「COSO」という。)が発行した「 内部統制の統合的枠組み (2013年版)」で確立された規準に基づいて、2021年10月
31日現在の銀行の財務報告に係る内部統制監査を行った。
私どもは、上述の連結財務諸表が、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して、2021年および
2020年10月31日現在の銀行の財政状態、ならびに同日に終了した事業年度に関する経営成績およびキャッシュ・フ
ローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。私どもは、また、銀行が2021年10月31日現
在において、COSOにより公表された「 内部統制の統合的枠組み (2013年版)」で確立された規準に基づいて、すべて
の重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
銀行の経営者は連結財務諸表、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および付属の財務報告に係る内部統制の
経営者報告書に含まれる財務報告に係る内部統制の有効性の評価について責任を負っている。私どもの責任は、私
どもの実施した監査に基づいて、銀行の連結財務諸表および銀行の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明す
ることにある。私どもは、米国公開企業会計監視委員会(以下「PCAOB」という。)に登録された会計事務所であ
り、米国連邦証券法、ならびに米国証券取引委員会およびPCAOBの適用規則および規制に準拠して、銀行から独立
していることが要求される。
私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、連結財務諸表に不正または誤謬による重要
な虚偽の表示がないか、また財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうか
について合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
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私どもの連結財務諸表の監査には、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを評価するた
めの手続および当該リスクに対応する手続を実施することが含まれる。当該手続には、連結財務諸表の金額および
開示に関する証拠の試査による検証手続の実施が含まれる。また、私どもの監査には、経営者が適用した会計原則
ならびに経営者が行った重要な見積りを評価し、全体としての連結財務諸表の表示を評価することが含まれる。財
務報告に係る内部統制に対する私どもの監査には、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスク
の評価、および評価したリスクに基づく内部統制の整備および運用の有効性の検証および評価が含まれる。さら
に、私どもの監査には、私どもがその状況において必要であると考えたその他の手続の実施も含まれる。私ども
は、私どもの監査が、私どもの意見に対して合理的な基礎を提供しているものと確信している。
財務報告に係る内部統制の定義および限界
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性、および一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した
外部報告目的の財務諸表の作成に関し、合理的な保証を提供できるように立案された手続である。会社の財務報告
に係る内部統制には、以下の方針および手続が含まれる。(ⅰ)会社の資産の取引および処分を、合理的に詳細、正
確かつ適正に反映する記録の維持に関係するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表
を作成するために必要な取引が記録されていることについて、また会社の収入および支出が会社の経営者および取
締役の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、ならびに(ⅲ)財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、使用または処分の防止または適時発見に関して合理的
な保証を提供する方針および手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制には固有の限界があることから、虚偽の表示が防止または発見されない可能性がある。
また、将来の期間における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分となるリスク、または方針も
しくは手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。
監査上の主要な検討事項
下記に報告された監査上の主要な検討事項は、当期の連結財務諸表監査において発生し、監査委員会に報告され
たまたは報告が求められた事項で、(ⅰ)連結財務諸表の重要な勘定または開示に関連するもの、また(ⅱ)私どもが
特に困難な、主観的な、または複雑な判断を用いたものである。連結財務諸表全体に対する私どもの意見は、監査
上の主要な検討事項を報告することにより何ら変わることはなく、また、私どもの下記の監査上の主要な検討事項
の報告は、監査上の主要な検討事項またはそれらが関連する勘定科目または開示について別個の意見を提供するも
のではない。
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信用損失引当金(以下「ACL」という。)
連結財務諸表に対する注記2、4および5に記載されている通り、銀行の金融資産に対するACLは2021年10月31
日現在4,471百万ドルであり、これは貸借対照表日現在の金融資産に対する予想信用損失の経営者の見積りを表し
ている。正常金融資産は、当初認識時から資産の信用リスクが当初認識時より相対的に著しく増大しない限りス
テージ1に分類される。正常金融資産の信用リスクが当初認識時より相対的に著しく増大した場合は、ステージ2
に移動される。金融資産は、信用減損しているとみなされた場合にステージ3に分類される。経営者により開示さ
れている通り、予想信用損失の測定には、マクロ経済変数に基づいてモデル化された金融資産のデフォルト率、デ
フォルト時損失率、およびデフォルト時エクスポージャー(報告日まで割り引かれる。)等の相互関連する多数のイ
ンプットおよび仮定が含まれるため、その計算は複雑である。経営者は、ステージ1およびステージ2の予想信用
損失の見積りに、将来のマクロ経済に関する5つの異なるシナリオの見積もりを行っている。各シナリオには起こ
りうる結果を広範囲で捉えるためにマクロ経済変数の予測が含まれ、また、シナリオは報告日時点での各シナリオ
の結果の範囲の相対的発生可能性に関する経営者の予想に基づいて確率加重される。注記5に開示されている通
り、2021年度を通じて世界経済の回復は続いたが、COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期間に関する不確実性
が続く中、その勢いはこの1年間で衰えている。その結果、ACLの見積りには引き続き高度な判断が必要とされ
る。これは、不確実性が通常よりも高く、また使用されたインプットが本質的に変化する可能性があり、将来の期
間におけるステージ1およびステージ2のACLの見積額が大きく変動する可能性があるためである。回復期間(信用
リスクの増大をもたらす可能性のあるインフレ率の上昇に対する金融政策上の対応を含む。)が長期化する可能性
は、経営者の通常の下振れシナリオに反映されている。現在および将来の環境において内在する不確実性に対処
し、銀行のモデル結果には捉えられていない関連するリスク要因を反映するために、経営者は、前例のないマクロ
経済環境の影響(COVID-19関連の失業が経済に及ぼす影響を弱めるための政府支援プログラムや、COVID-19のパン
デミックの経済的影響を最も敏感に受けるセクターの損失を回避するための政府支援プログラムの効果を含む。)
について定量的および定性的調整を行う目的で、専門家の信用判断を用いている。
私どもがACLに関連する手続の実施を監査上の主要な検討事項として決定するにあたり、主に検討したのは、
(ⅰ)経営者は、a)将来のマクロ経済シナリオの設計、b)マクロ経済変数の予測、c)シナリオの確率加重、およびd)
モデルで考慮されていない特性を反映するための専門家の信用判断の利用に重要な判断が求められること、(ⅱ)
COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期間に関する不確実性が続いているため見積上の不確実性が非常に高く、
この点でも監査人の重要な判断が求められること、(ⅲ)ACLの見積りは、多数のデータ、相互関連するインプット
および仮定(一部はモデルにより算出される。)が含まれる複雑な計算であるため、監査証拠の評価には重点的監査
対応手続が必要であること、ならびに(ⅳ)監査上の対応として、専門的能力および知識を有する職業的専門家を利
用するということである。
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連結財務諸表全体に対する私どもの意見を形成するにあたり、私どもは監査上の主要な検討事項に対応する手続
を実施し、また監査証拠を評価した。これらの手続には、COVID-19のパンデミックの影響の範囲や期間に関する不
確実性が続いていることを考慮し織り込みながら、(ⅰ)デフォルト率、デフォルト時損失率、およびデフォルト時
エクスポージャーのモデルに関する統制、(ⅱ)将来のマクロ経済に関する複数のシナリオの設計、マクロ経済変数
の予測およびこれらシナリオの確率加重に関する統制、(ⅲ)ACLを計算する上での基礎となるインプットデータの
網羅性と正確性に関する統制、ならびに(ⅳ)専門家の信用判断の利用に関する統制を含む、ACLの見積りに関連す
る内部統制の有効性を検証することが含まれた。また、これらの手続には、特に、COVID-19のパンデミックの影響
の範囲や期間に関する不確実性が続いていることを考慮して、ステージ1およびステージ2のACLの見積りに関す
る経営者のプロセスを検証することが含まれていた。これには、(ⅰ)基礎データの網羅性、正確性および関連性の
検証、ならびに(ⅱ)専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用して、(a)ステージ1およびステージ2の
ACLの見積りに用いられた、デフォルト率、デフォルト時損失率、およびデフォルト時エクスポージャーのモデル
の適切性、(b)ACLの見積り用いられた1)将来のマクロ経済シナリオの設計、2)予測されたマクロ経済変数、3)
シナリオに割り当てられた確率加重に関する重要なインプットや仮定の妥当性、(c)ACLの計算の適切性、および
(d)経営者による専門家の信用判断の利用の評価により構成された。
カリビアン・バンキング資金生成単位(以下「CGU」という。)ののれんの減損評価
連結財務諸表に対する注記2および10に記載されている通り、カリビアン・バンキングCGUに割り当てられたの
れんは1,600百万ドルであった。経営者は、各CGUの帳簿価額と回収可能価額を比較して毎年8月1日にのれんの減
損テストを実施している。CGUの回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という。)で表される。ただし、CGUの帳
簿価額がそのVIUを超過する場合には、CGUの処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という。)とVIUのいずれ
か高い方がその回収可能価額となる。経営者は、カリビアン・バンキングCGUの回収可能価額をそのFVLCDに基づき
見積った。経営者のFVLCDの計算は、事業計画に基づき5年間の将来キャッシュ・フローを予測するために割引
キャッシュ・フロー法を用いて行われ、第三者に売却する場合の対価に近似するよう調整が加えられている。経営
者は、最初の5年間を超えた期間のキャッシュ・フローについては、名目長期成長率を使用して、一定の割合で増
加すると仮定している。カリビアン・バンキングCGUの予想将来キャッシュ・フローを現在価値にするために使用
される割引率は、CGUがさらされるリスク調整後の銀行全体の資本コストをベースにしている。経営者により開示
されている通り、COVID-19に関連する不確実性が続いたため緩やかではあったが、2021年の経済環境の改善に伴い
カリビアン・バンキングCGUの回収可能価額は増加した。2021年8月1日現在、経営者は、回収可能価額は帳簿価
額の123%であると判断した。経営者はまた、比較可能な市場取引を含め、合理的に考え得る代替シナリオについ
ても検討した。その際の評価は重要性のない黒字から重要性のない赤字の範囲とされている。経営者は、割引
キャッシュ・フロー・モデルに使用するインプットを決定するために重要な判断を用いている。将来キャッシュ・
フローおよび将来の期間に関するその他の仮定が経営者の減損テストに用いられた現在の金額から大幅に逸脱した
場合、のれんは減損する可能性がある。
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私どもがカリビアン・バンキングCGUののれんの減損評価に関する手続の実施を監査上の主要な検討事項として
決定するにあたり、主に検討したのは、(ⅰ)CGUの回収可能価額の決定には、将来キャッシュ・フローの予測を含
む、経営者の重要な判断が求められること、(ⅱ)経営者のCGUの回収可能価額の計算に関する監査手続の実施およ
び監査証拠の評価には、監査人の主観的な判断が必要であること、(ⅲ)監査上の対応として、専門的能力および知
識を有する職業的専門家を利用することである。
連結財務諸表全体に対する私どもの意見を形成するにあたり、私どもは監査上の主要な検討事項に対応する手続
を実施し、また監査証拠を評価した。これらの手続には、カリビアン・バンキングCGUの回収可能価額の決定に係
る統制を含む、経営者ののれんの減損テストに係る統制の有効性の検証が含まれた。また、これらの手続には、特
に、CGUの回収可能価額の決定に関する経営者のプロセスの検証も含まれ、特に、(ⅰ)割引キャッシュ・フロー・
モデルの適切性の評価、(ⅱ)モデルに使用された基礎データの網羅性、正確性および関連性の検証、(ⅲ)経営者が
用いた、将来キャッシュ・フローに関する仮定の適切性の評価、(これには、(a)CGUの現在および過去の業績、(b)
外部の市場データおよび業界データ、(c)監査の他の領域で入手した監査証拠に関する整合性の評価を含む。)、お
よびiv)回収可能価額と市場における比較可能な取引との整合性の評価を含む、重要な仮定の評価により構成され
た。また、専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用して、(ⅰ)経営者の割引キャッシュ・フロー・モデ
ルの適切性、ならびに(ⅱ)CGUの回収可能価額と市場における比較可能な取引との整合性を評価した。
不確実な税務ポジション
連結財務諸表に対する注記2に記載されている通り、銀行は、営業活動を行っている様々な管轄区域の法人所得
税法に従っており、複雑な税法の解釈については経営者と関係税務当局との間で異なる可能性がある。経営者によ
り開示されている通り、関連税法の解釈および税金費用の算定において銀行の税務ポジションが容認される可能性
(関係税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する経営者の最善の見積り
を含む。)を評価する際には、重要な判断が求められる。経営者は、四半期ベースで再評価を行い、入手可能な情
報に基づき最善の見積りを織り込んでいるが、銀行の税務ポジションに関する関連税務当局の決定に基づき追加的
な負債および税金費用が発生する可能性がある。一部では、注記21に記載されている通り、銀行は、取引からの配
当金(納税義務のない投資者との取引を含む。)について税額控除を否認する指摘を受けている。
私どもが不確実な税務ポジションに関連する手続の実施を監査上の主要な検討事項として決定するにあたり、主
に検討したのは、(ⅰ)経営者は、a)関連税法の解釈、およびb)銀行の税務ポジションが容認される可能性(関係税
務当局の調査または不服審査の対象となっている税務ポジションに関する経営者の最善の見積りを含む。)の評価
に、重要な判断(高度な見積上の不確実性を含む。)が求められること、(ⅱ)不確実な税務ポジションの評価に関す
る監査手続の実施には、監査人の主観的判断が必要となること、ならびに(ⅲ)監査上の対応として、専門的能力お
よび知識を有する職業的専門家を利用するということである。
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連結財務諸表全体に対する私どもの意見を形成するにあたり、私どもは監査上の主要な検討事項に対応する手続
を実施し、また監査証拠を評価した。これらの手続には、不確実な税務ポジションの評価に関連する統制の有効性
および税金費用に対する影響の検証が含まれた。また、これらの手続には特に、関係税務当局の調査または不服審
査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する経営者の最善の見積りが反映される、経営者の(ⅰ)銀行の
税務ポジションの容認の可能性の評価に関するプロセス、および(ⅱ)(該当がある場合)不確実な税務ポジションに
関連する税金費用の見積りに用いたプロセスの検証が含まれた。これには、(ⅰ)使用された方法の適切性の評価、
(ⅱ)使用された基礎データの網羅性、正確性および関連性の検証、(ⅲ)関係税務当局とのやり取りのレビュー、
(ⅳ)銀行内部および外部の弁護士への質問、(ⅴ)専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用して、関連税
法の適用、関係税務当局が税務ポジションを容認する可能性が高いか、経営者が用いた証拠の評価が含まれた。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
勅許職業会計士
公認会計士
トロント市、カナダ
2021 年11月30日
私どもは2016年より銀行の監査人を務めている。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and Board of Directors of Royal Bank of Canada
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Royal Bank of Canada and its subsidiaries
(together, the Bank) as of October 31, 2021 and 2020, and the related consolidated statements of income,
comprehensive income, changes in equity and cash flows for the years then ended, including the related notes
(collectively referred to as the consolidated financial statements). We also have audited the Bank's internal control
over financial reporting as of October 31, 2021, based on criteria established in Internal Control – Integrated
Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of the Bank as of October 31, 2021 and 2020, and its financial performance and its cash flows for
the years then ended in conformity with International Financial Reporting Standards as issued by the International
Accounting Standards Board. Also in our opinion, the Bank maintained, in all material respects, effective internal
control over financial reporting as of October 31, 2021, based on criteria established in Internal Control – Integrated
Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Bank's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective
internal control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial
reporting, included in the accompanying Management's Report on Internal Control over Financial Reporting. Our
responsibility is to express opinions on the Bank’s consolidated financial statements and on the Bank's internal
control over financial reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public
Company Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to
the Bank in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the
Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan
and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are
free of material misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial
reporting was maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures
that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts
and disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of
the consolidated financial statements. Our audit of internal control over financial reporting included obtaining an
understanding of internal control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our
audits also included performing such other procedures as we considered necessary in the circumstances. We
believe that our audits provide a reasonable basis for our opinions.
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Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
An entity’s internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding
the reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance
with generally accepted accounting principles. An entity’s internal control over financial reporting includes those
policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly
reflect the transactions and dispositions of the assets of the entity; (ii) provide reasonable assurance that
transactions are recorded as necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the entity are being made only in accordance
with authorizations of management and directors of the entity; and (iii) provide reasonable assurance regarding
prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the entity’s assets that could have
a material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may
become inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or
procedures may deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i)
relate to accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our
especially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does not alter
in any way our opinion on the consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by
communicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the critical audit matters or on the
accounts or disclosures to which they relate.
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Allowance for Credit Losses (ACL)
As described in Notes 2, 4 and 5 to the consolidated financial statements, the Bank's ACL for financial assets was
$4,471 million as of October 31, 2021 and represents management's estimate of expected credit losses on financial
assets as of the balance sheet date. Performing financial assets are categorized as Stage 1 from initial recognition
to the date on which the asset has experienced a significant increase in credit risk relative to its initial recognition.
Performing financial assets transfer into Stage 2 following a significant increase in credit risk relative to the initial
recognition. Financial assets are categorized as Stage 3 when considered to be credit-impaired. As disclosed by
management, the measurement of expected credit losses is a complex calculation that involves a large number of
interrelated inputs and assumptions such as the financial asset's probability of default, loss given default and
exposure at default, which are modelled based on macroeconomic variables, and discounted to the reporting date.
Management's estimation of expected credit losses in Stage 1 and Stage 2 considers five distinct future
macroeconomic scenarios, each of which includes a forecast of all relevant macroeconomic variables, designed to
capture a wide range of possible outcomes, and which are probability-weighted according to management's
expectation of the relative likelihood of the range of outcomes that each scenario represents at the reporting date.
As disclosed in Note 5, while the global economic recovery has continued throughout fiscal 2021, momentum has
waned over the year amid ongoing uncertainty regarding the extent and duration of the impacts of the COVID-19
pandemic. As a result, the estimation of the ACL continues to require the application of heightened judgment, as
there is a higher than usual degree of uncertainty and the inputs used are inherently subject to change, which may
materially change the estimate of Stage 1 and Stage 2 ACL in future periods. The possibility of a more prolonged
recovery period, including monetary policy responses to elevated inflation rates which may increase credit risk, has
been reflected in management’s general downside scenario. To address the uncertainties inherent in the current
and future environment and to reflect relevant risk factors not captured in the Bank’s modelled results,
management applied expert credit judgment in quantitative and qualitative adjustments for the impacts of the
unprecedented macroeconomic environment including the impact of government support programs in offsetting the
effect of COVID-19 related unemployment on the economy and on mitigating the losses for the sectors most
sensitive to the economic impact of the COVID-19 pandemic.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the ACL is a critical audit
matter are: (i) there was significant judgment required by management when a) designing future macroeconomic
scenarios, b) forecasting macroeconomic variables, c) probability-weighting scenarios and d) applying expert credit
judgment to reflect characteristics not already considered in the models; (ii) there was a high degree of estimation
uncertainty due to the ongoing uncertainty regarding the extent and duration of the impacts of the COVID-19
pandemic, which also led to a high degree of auditor judgment; (iii) there was significant audit effort necessary to
evaluate audit evidence as the estimation of the ACL is a complex calculation that involves a large volume of data,
interrelated inputs and assumptions, some of which are model-based; and (iv) the audit effort included the use of
professionals with specialized skill and knowledge.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of
controls relating to the estimation of the ACL, incorporating consideration of the ongoing uncertainty regarding the
extent and duration of the impacts of the COVID-19 pandemic, including controls over: (i) the probability of default,
loss given default and exposure at default models; (ii) the design of multiple future macroeconomic scenarios, the
forecasting of macroeconomic variables, and the probability-weighting of these scenarios; (iii) the completeness
and accuracy of the data inputs underlying the ACL calculation; and (iv) the application of expert credit judgment.
These procedures also included, among others, testing management's process for estimating the Stage 1 and
Stage 2 ACL, including their consideration of the ongoing uncertainty regarding the extent and duration of the
impacts of the COVID-19 pandemic. This consisted of (i) testing the completeness, accuracy, and relevance of
underlying data; and (ii) with the assistance of professionals with specialized skill and knowledge, evaluating: (a)
the appropriateness of the probability of default, loss given default and exposure at default models used in the
estimation of the Stage 1 and Stage 2 ACL, (b)the reasonableness of significant inputs and assumptions used in
the estimation of the ACL related to: 1) the design of future macroeconomic scenarios, 2) the forecasted
macroeconomic variables, 3) the probability-weights assigned to the scenarios, (c) the appropriateness of the ACL
calculation, and (d) management’s application of expert credit judgment.
Goodwill Impairment Assessment of the Caribbean Banking Cash Generating Unit (CGU)
As described in Notes 2 and 10 to the consolidated financial statements, the goodwill allocated to the Caribbean
Banking CGU was $1,600 million. Management conducts a goodwill impairment test as of August 1 of each year by
comparing the carrying amount of each Cash Generating Unit (CGU) to its recoverable amount. The recoverable
amount of a CGU is represented by its value in use (VIU), except in circumstances where the carrying amount of a
CGU exceeds its VIU. In such cases, the greater of the CGU’s fair value less costs of disposal (FVLCD) and its VIU
is the recoverable amount. Management estimated the recoverable amount of the Caribbean Banking CGU based
on its FVLCD. Management calculated the FVLCD using a discounted cash flow method that projects future cash
flows over a 5-year period based on management forecasts, adjusted to approximate the considerations of a
prospective third-party buyer. Cash flows beyond the initial 5-year period are assumed by management to increase
at a constant rate using a nominal long-term growth rate. The discount rate used to determine the present value of
the Caribbean Banking CGU’s projected future cash flows is based on the bank-wide cost of capital, adjusted for
the risks to which the CGU is exposed. As disclosed by management, with the improved economic environment in
2021, tempered by continued uncertainty related to COVID-19, the recoverable amount of the Caribbean Banking
CGU has increased. As of August 1, 2021, management determined that the recoverable amount was 123% of its
carrying amount. Management also considered reasonably possible alternative scenarios, including market
comparable transactions, which yielded valuations ranging from a material surplus to an immaterial deficit.
Management uses significant judgment to determine inputs to the discounted cash flow model. If the future cash
flows and other assumptions in future periods deviate significantly from the current amounts used in management’s
impairment testing, the value of goodwill could become impaired.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the goodwill impairment
assessment of the Caribbean Banking CGU is a critical audit matter are: (i) there was significant judgment required
by management when determining the recoverable amount of the CGU, including projecting future cash flows; (ii)
there was a high degree of auditor judgment and subjectivity in performing procedures over management's
calculation of the recoverable amount of the CGU, and evaluating audit evidence; and (iii) the audit effort included
the use of professionals with specialized skill and knowledge.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of
controls relating to management's goodwill impairment test, including controls over the determination of the
recoverable amount of the Caribbean Banking CGU. These procedures also included, among others, testing
management's process for determining the recoverable amount of the CGU, which consisted of, among others: (i)
evaluating the appropriateness of the discounted cash flow model (ii) testing the completeness, accuracy, and
relevance of underlying data used in the model; (iii) evaluating the reasonableness of assumptions used by
management, related to future cash flows, which involved evaluating the consistency with (a) current and past
performance of the CGU, (b) external market data and industry data, and (c) evidence obtained in other areas of
the audit; and iv) evaluating consistency of the recoverable amount with market comparable transactions.
Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in evaluating (i) the appropriateness of
management's discounted cash flow model; and ii) the consistency of the recoverable amount of the CGU with
market comparable transactions.
Uncertain Tax Positions
As described in Note 2 to the consolidated financial statements, the Bank is subject to income tax laws in various
jurisdictions where it operates and the complex tax laws are potentially subject to different interpretations by
management and the relevant taxation authorities. As disclosed by management, significant judgment is required in
the interpretation of the relevant tax laws, and in assessing the probability of acceptance of the Bank’s tax positions
to determine tax provisions, which includes management's best estimate of uncertain tax positions that are under
audit or appeal by the relevant taxation authorities. Management performs a review on a quarterly basis to
incorporate its best assessment based on information available, but additional liability and income tax expense
could result based on the acceptance of the Bank’s tax positions by the relevant tax authorities. In some cases, as
described in Note 21, the Bank has received reassessments denying the tax deductibility of dividends from
transactions including those with Tax Indifferent Investors.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the uncertain tax positions
is a critical audit matter are that: (i) there was significant judgment required by management, including a high
degree of estimation uncertainty, when a) interpreting the relevant tax laws, and b) assessing the probability of
acceptance of the Bank’s tax positions, which includes management's best estimate of tax positions that are under
audit or appeal by relevant taxation authorities; (ii) there was a high degree of auditor judgment and subjectivity in
performing procedures to evaluate the uncertain tax positions; and (iii) the audit effort included the use of
professionals with specialized skill and knowledge.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of
controls relating to the evaluation of uncertain tax positions and the impact on tax provisions. These procedures
also included, among others, testing management's process used in (i) assessing the probability of acceptance of
the Bank’s tax positions; and (ii) estimating provisions relating to uncertain tax positions, if applicable, which reflects
management's best estimate of tax positions that are under audit or appeal by relevant taxation authorities. This
involved: (i) evaluating the appropriateness of the methods used; (ii) testing the completeness, accuracy, and
relevance of underlying data used; (iii) reviewing correspondence with relevant taxation authorities; (iv) making
inquiries of the Bank's internal and external legal counsel; and (v) evaluating, with the assistance of professionals
with specialized skill and knowledge, the application of relevant tax laws, whether it is probable that the relevant tax
authorities will accept the tax positions, and evidence used by management.
PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Professional Accountants, Licensed Public Accountants
Toronto, Canada
November 30, 2021
We have served as the Bank's auditor since 2016.
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管
しております。
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