モジュレ株式会社 半期報告書 第23期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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モジュレ株式会社(E05600)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月24日
【中間会計期間】 第23期中（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 モジュレ株式会社
【英訳名】 modulat inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 藤井 隆徳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03－3454－2061
【事務連絡者氏名】 ファイナンス＆アカウンティング サービス 本間 浩一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
844,411 690,945 421,507 1,786,283 1,262,830
売上高 （千円）
63,277 58,362 29,911 36,061
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,595
中間（当期）純利益又は中間
53,306 41,204 16,827 27,931
（千円） △ 33,745
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
164,063 164,063 164,063 164,063 164,063
資本金 （千円）
1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000 1,470,000
発行済株式総数 （株）
287,186 291,646 244,190 250,463 278,353
純資産額 （千円）
1,358,301 1,192,357 1,017,418 1,295,932 1,248,606
総資産額 （千円）
209.25 212.51 177.93 182.50 202.82
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
38.84 30.02 12.26 20.35
（円） △ 24.59
益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
21.1 24.5 24.0 19.3 22.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
116,632 5,426
（千円） △ 146,329 △ 151,473 △ 190,032
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 81,321 △ 1,093 △ 2,177 △ 87,469 △ 1,900
フロー
財務活動によるキャッシュ・
37,923 87,164
（千円） △ 16,660 △ 163,726 △ 32,277
フロー
現金及び現金同等物の中間期
164,211 159,315 140,162 273,959 245,208
（千円）
末（期末）残高
63 61 33 61 37
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年11月30日現在
従業員数（人） 33(0)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるも
のの、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きがみられるようになりました。しかしながら、感染症による内外
経済への影響には十分に注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業分野であるＩＴ関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワーク
環境の整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりがある一方、一部でＩＴ投資の先送りの動きが見られるな
ど、企業のＩＴ投資の動向には引き続き注視する必要があります。
当中間会計期間における当社の経営成績は、ＩＴサービス売上、商品売上ともに売上高が減少し、営業損失、経
常損失、中間純損失を計上しました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して231,188千円(18.5％)減少し、1,017,418千円となりま
した。
負債合計は、前事業年度末と比較して197,024千円(20.3％)減少し、773,227千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して34,163千円(12.3％)減少し、244,190千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高421,507千円（前年同期比39.0％減）、営業損失45,913千円（前年同期は
営業利益50,545千円）、経常損失33,595千円（前年同期は経常利益58,362千円）、中間純損失33,745千円（前年同
期は中間純利益41,204千円）となりました。
売上区分別概況
・ＩＴサービス売上
当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、前事業年度に一部の顧客の運用管理業務が終了したことに
より減少、「一時的ＩＴサービス」の売上は、大型案件が減ったため減少しました。その結果、ＩＴサービスの
売上高は371,008千円（前年同期比38.6％減）となりました。
・商品売上
商品売上については、ＩＴ投資に対する慎重な傾向が続き低調に推移しました。その結果、商品売上は50,498
千円（前年同期比42.1％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は140,162千円となり、前事業年度末
と比較して、105,046千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、190,032千円（前年同期は151,473千円の使用）となりました。これは主に、
税引前中間純損失△33,595千円、減価償却費1,339千円、売上債権の減少額13,848千円、リース債権及びリース
投資資産の減少額65,930千円、前払費用の減少額23,694千円等があったものの、前受金の減少額263,610千円等
があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,177千円（前年同期は1,093千円の使用）となりました。これは主に貸付金
の回収による収入5,863千円があったものの、貸付けによる支出7,500千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、87,164千円（前年同期は37,923千円の獲得）となりました。これは、長期借
入れによる収入90,000千円によるものです。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年６月１日
区分 至 2021年11月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＩＴサービス売上 267,575 △26.8 251,243 △19.4
商品売上 44,797 △39.1 14,597 18.9
合計 312,372 △28.9 265,840 △18.0
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年６月１日
売上区分 至 2021年11月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ＩＴサービス売上 371,008 △38.6
商品売上 50,498 △42.1
合計 421,507 △39.0
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
相手先 至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
セコムトラストシステムズ株式会社 282,479 40.9 250,537 59.4
いすゞシステムサービス株式会社 149,163 21.6 ― ―
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（注）当中間会計期間のいすゞシステムサービス株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略し
ております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、前事業年度に一部の顧客の運用管理業務が終了したことに
より減少、「一時的ＩＴサービス」の売上は、大型案件が減ったため減少しました。商品売上については、ＩＴ
投資に対する慎重な傾向が続き低調に推移しました。
利益面については、売上高の減少により営業損失・経常損失・中間純損失を計上しました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高421,507千円（前年同期比39.0％減）、営業損失45,913
千円（前年同期は営業利益50,545千円）、経常損失33,595千円（前年同期は経常利益58,362千円）、中間純損失
33,745千円（前年同期は中間純利益41,204千円）となりました。
b.財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ231,188千円減少し、1,017,418千円となりました。こ
れは、現金及び預金の減少、リース投資資産の減価償却による減少、前払費用の減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ197,024千円減少し、773,227千円となりました。これは、長期借入金の増加
があったものの、未払金及び前受金の減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ34,163千円減少し244,190千円となりました。これは、中間純損失の計上による
利益剰余金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して1.7ポイント増加し、24.0％となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ105,046千円減少し、140,162千円となり
ました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備
投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は451,789千円となっております。また、当中間会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は140,162千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月24日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,470,000 1,470,000 非上場
100株
計 1,470,000 1,470,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
― 1,470,000 ― 164,063 ― 81,558
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社EYES HANDS 371,100 27.04
東京都港区
株式会社SKIN HIP 240,000 17.49
東京都港区
100,000 7.29
藤井 隆徳 東京都港区
83,700 6.10
前田 正治 大阪府大阪市生野区
50,500 3.68
松木 大三郎 大阪府箕面市
13,400 0.98
設楽 庸一 埼玉県秩父市
13,000 0.95
河野 洋 広島県廿日市市
13,000 0.95
島袋 ナミヱ 沖縄県浦添市
10,200 0.74
浅野 哲夫 東京都足立区
10,000 0.73
藤崎 登 鹿児島県鹿児島市
10,000 0.73
島袋 盛弘 沖縄県浦添市
914,900 66.66
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 97,500
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,372,300 13,723 ―
単元未満株式 普通株式 200 ― ―
発行済株式総数 1,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,723 ―
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
東京都港区芝五丁
モジュレ株式会社 97,500 ― 97,500 6.63
目25番11号
計 ― 97,500 ― 97,500 6.63
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年６月１日から2021年11月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士 仲田一元により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
255,008 149,962
現金及び預金
53,984 40,136
売掛金
1,598 6,320
商品
617 807
仕掛品
596,546 510,673
リース投資資産
87,139 63,444
前払費用
31,026 30,975
仮払金
20,026 20,000
預け金
29,562 22,505
その他
△ 34,038 △ 34,453
貸倒引当金
1,041,472 810,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,412 ※１ 10,243
有形固定資産
無形固定資産
無形固定資産 - -
投資その他の資産
2,357 2,260
投資有価証券
396,440 397,697
長期貸付金
53,364 53,285
その他
△ 256,440 △ 256,440
貸倒引当金
195,721 196,803
投資その他の資産合計
207,133 207,046
固定資産合計
1,248,606 1,017,418
資産合計
負債の部
流動負債
11,237 14,065
買掛金
※２ 131,700 ※２ 138,508
１年内返済予定の長期借入金
55,884 31,100
未払金
446,879 183,269
前受金
3,519 1,338
未払法人税等
6,817 5,387
預り金
1,289 6,277
その他
657,327 379,946
流動負債合計
固定負債
※２ 232,925 ※２ 313,281
長期借入金
80,000 80,000
退職給付引当金
312,925 393,281
固定負債合計
970,252 773,227
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
164,063 164,063
資本金
資本剰余金
81,558 81,558
資本準備金
81,558 81,558
資本剰余金合計
利益剰余金
9,361 9,361
利益準備金
その他利益剰余金
117,928 84,183
繰越利益剰余金
127,289 93,544
利益剰余金合計
自己株式 △ 94,008 △ 94,008
278,904 245,158
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 550 △ 968
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 550 △ 968
278,353 244,190
純資産合計
1,248,606 1,017,418
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
690,945 421,507
売上高
466,515 314,140
売上原価
224,429 107,367
売上総利益
173,884 153,281
販売費及び一般管理費
50,545
営業利益又は営業損失（△） △ 45,913
※１ 11,798 ※１ 15,518
営業外収益
※２ 3,981 ※２ 3,200
営業外費用
58,362
経常利益又は経常損失（△） △ 33,595
58,362
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 33,595
17,157 149
法人税、住民税及び事業税
17,157 149
法人税等合計
41,204
中間純利益又は中間純損失（△） △ 33,745
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
164,063 81,558 81,558 9,361 89,996 99,358 △ 94,008 250,972
当中間期変動額
中間純利益
41,204 41,204 41,204
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 41,204 41,204 － 41,204
当中間期末残高 164,063 81,558 81,558 9,361 131,201 140,563 △ 94,008 292,177
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 509 △ 509 250,463
当中間期変動額
中間純利益 41,204
株主資本以外の項目の当中間期
△ 21 △ 21 △ 21
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 21 △ 21 41,183
当中間期末残高 △ 530 △ 530 291,646
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当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 164,063 81,558 81,558 9,361 117,928 127,289 △ 94,008 278,904
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 33,745 △ 33,745 △ 33,745
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 33,745 △ 33,745 △ 33,745
当中間期末残高 164,063 81,558 81,558 9,361 84,183 93,544 △ 94,008 245,158
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 550 △ 550 278,353
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 33,745
株主資本以外の項目の当中間期
△ 417 △ 417 △ 417
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 417 △ 417 △ 34,163
当中間期末残高 △ 968 △ 968 244,190
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,362
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 33,595
1,706 1,339
減価償却費
208 414
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,599
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5,816 △ 4,350
3,481 2,699
支払利息
13,848
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,548
5,858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,912
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
53,015 65,930
加）
22,041 23,694
前払費用の増減額（△は増加）
10,048 26
預け金の増減額（△は増加）
2,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,835
未払金の増減額（△は減少） △ 7,270 △ 4,841
989
未払費用の増減額（△は減少） －
前受金の増減額（△は減少） △ 236,415 △ 263,610
5,003
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,324
9,669
△ 3,438
その他
小計 △ 151,337 △ 185,854
利息及び配当金の受取額 629 46
利息の支払額 △ 3,510 △ 2,702
法人税等の支払額 △ 268 △ 2,066
3,014 544
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151,473 △ 190,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 170
投資有価証券の取得による支出 △ 314 △ 321
貸付けによる支出 △ 270 △ 7,500
621 5,863
貸付金の回収による収入
40
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 1,000 △ 50
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,093 △ 2,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 90,000
長期借入れによる収入
△ 12,077 △ 2,836
長期借入金の返済による支出
37,923 87,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,643 △ 105,046
273,959 245,208
現金及び現金同等物の期首残高
※ 159,315 ※ 140,162
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
(2）棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
ＩＴアウトソース事業においては、主にパソコン、サーバーなどのハードウェアやソフトウェア及びＩ
Ｔ関連製品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で
収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
収益を認識する方法に変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当
中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
22,561 千円 22,288 千円
※２ 財務制限条項
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約による借入について
は、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 128,700千円 128,700千円
長期借入金 127,800 127,800
計 256,500 256,500
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000 100,000
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
受取利息 5,796千円 4,321千円
受取手数料 2,870 2,880
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
支払利息 3,481千円 2,699千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
有形固定資産 1,687千円 1,339千円
無形固定資産 19 ―
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,470,000 ― ― 1,470,000
合計 1,470,000 ― ― 1,470,000
自己株式
普通株式 97,578 ― ― 97,578
合計 97,578 ― ― 97,578
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,470,000 ― ― 1,470,000
合計 1,470,000 ― ― 1,470,000
自己株式
普通株式 97,578 ― ― 97,578
合計 97,578 ― ― 97,578
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 169,115千円 149,962千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,800 △9,800
現金及び現金同等物 159,315 140,162
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
リース料債権部分 596,546 510,673
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 ― ―
リース投資資産 596,546 510,673
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 172,006 168,750 136,807 24,330 23,710 70,941
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 170,307 167,045 66,364 24,037 23,800 59,117
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
△ 22,712
（1）リース投資資産
596,546 573,833
（2）投資有価証券 2,357 2,357 ―
（3）長期貸付金 396,440
256,440
貸倒引当金（※３）
△ 44,256
140,000 95,743
△ 66,968
資産計 738,903 671,934
△ 282
（1）長期借入金 364,625 364,342
△ 282
負債計 364,625 364,342
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」、「仮払金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（2021年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
△ 17,310
（1）リース投資資産
510,673 493,362
（2）投資有価証券 2,260 2,260 ―
（3）長期貸付金 398,395
256,440
貸倒引当金（※３）
△ 38,362
141,955 103,592
△ 55,673
資産計 654,889 599,216
（1）長期借入金 451,789 451,902 113
負債計 451,789 451,902 113
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」、「仮払金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
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レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,260 ― ― 2,260
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
資産計 2,260 ― ― 2,260
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 ― 493,362 ― 493,362
長期貸付金 ― 103,592 ― 103,592
資産計 ― 596,955 ― 596,955
長期借入金 ― 451,902 ― 451,902
負債計 ― 451,902 ― 451,902
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し、合理的に見積もられる利率で割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,357 2,907 △550
貸借対照表計上額が取得
(2）債券
原価を超えないもの
社債
― ― ―
合計 2,357 2,907 △550
当中間会計期間（2021年11月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,260 3,228 △968
中間貸借対照表計上額が
(2）債券
取得原価を超えないもの
社債
― ― ―
合計 2,260 3,228 △968
（資産除去債務関係）
前事業年度(2021年５月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当中間会計期間(2021年11月30日)
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円)
事業セグメント
ＩＴアウトソース事業
ＩＴサービス売上 371,008
商品売上 50,498
顧客との契約から生じる収益 421,597
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針（４．収益
及び費用の計上基準」）」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。
（単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 53,984
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 40,136
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 282,479
いすゞシステムサービス株式会社 149,163
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムトラストシステムズ株式会社 250,537
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
１株当たり純資産額 202.82円 177.93円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり中間純利益 30.02円 △24.59円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 41,204 △33,745
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益（千円） 41,204 △33,745
普通株式の期中平均株式数（株） 1,372,422 1,372,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
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(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第22期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年２月24日
モジュレ株式会社
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
仲田 一元
中間監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモ
ジュレ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2021年６月１日から2021年
11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、モ
ジュレ株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年６月１日から2021年
11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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