ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）／Ｄコース（円ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和3年5月25日－令和4年5月24日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和3年5月25日－令和4年5月24日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）／Ｄコース（円ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年２月24日
【計算期間】 第５期中（自 2021年５月25日 至 2021年11月24日）
【ファンド名】 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース
（円ヘッジあり）
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース
（円ヘッジなし）
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石谷 洋章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
(2021 年12月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 151,389,590 98.59
親投資信託受益証券 日本 9,967 0.01
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 2,157,887 1.40
合計(純資産総額) 153,557,444 100.00
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
(2021 年12月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 99,938,150 97.52
親投資信託受益証券 日本 9,967 0.01
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 2,526,387 2.47
合計(純資産総額) 102,474,504 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018 年 5月24日)
179 179 0.9875 0.9875
第2計算期間末 (2019 年 5月24日)
149 149 0.9914 0.9914
第3計算期間末 (2020 年 5月25日)
194 194 0.9330 0.9330
第4計算期間末 (2021 年 5月24日)
176 176 1.0759 1.0759
2020 年12月末日 196 ― 1.0540 ―
2021 年 1月末日
189 ― 1.0582 ―
2月末日
181 ― 1.0680 ―
3月末日
181 ― 1.0692 ―
4月末日
186 ― 1.0746 ―
5月末日
177 ― 1.0794 ―
6月末日
179 ― 1.0863 ―
7月末日
167 ― 1.0881 ―
8月末日
168 ― 1.0914 ―
9月末日
169 ― 1.0892 ―
10月末日 151 ― 1.0815 ―
11月末日 151 ― 1.0758 ―
12月末日 153 ― 1.0974 ―
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018 年 5月24日)
187 187 0.9592 0.9592
第2計算期間末 (2019 年 5月24日)
203 203 0.9125 0.9125
第3計算期間末 (2020 年 5月25日)
214 214 0.8239 0.8239
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第4計算期間末 (2021 年 5月24日)
115 115 1.0706 1.0706
2020 年12月末日 204 ― 1.0043 ―
2021 年 1月末日
172 ― 1.0044 ―
2月末日
144 ― 1.0414 ―
3月末日
143 ― 1.0379 ―
4月末日
129 ― 1.0660 ―
5月末日
121 ― 1.0835 ―
6月末日
120 ― 1.0716 ―
7月末日
113 ― 1.0643 ―
8月末日
132 ― 1.0601 ―
9月末日
131 ― 1.0600 ―
10月末日 132 ― 1.0710 ―
11月末日 128 ― 1.0335 ―
12月末日 102 ― 1.0704 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 0.0000
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 0.0000
第3計算期間 2019 年 5月25日～2020年 5月25日 0.0000
第4計算期間 2020 年 5月26日～2021年 5月24日 0.0000
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 0.0000
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 0.0000
第3計算期間 2019 年 5月25日～2020年 5月25日 0.0000
第4計算期間 2020 年 5月26日～2021年 5月24日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 △1.3
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 0.4
第3計算期間 2019 年 5月25日～2020年 5月25日 △5.9
第4計算期間 2020 年 5月26日～2021年 5月24日 15.3
第5中間計算期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 0.7
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 △4.1
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 △4.9
第3計算期間 2019 年 5月25日～2020年 5月25日 △9.7
第4計算期間 2020 年 5月26日～2021年 5月24日 29.9
第5中間計算期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 △2.0
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（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 181,911,051 395,952
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 16,828,440 47,209,597
第3計算期間 2019 年 5月25日～2020年 5月25日 90,281,914 33,037,574
第4計算期間 2020 年 5月26日～2021年 5月24日 10,439,910 54,381,515
第5中間計算期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 3,307,071 27,380,743
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 209,201,934 13,458,592
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 34,906,471 7,278,291
第3計算期間 2019 年 5月25日～2020年 5月25日 85,310,664 48,800,099
第4計算期間 2020 年 5月26日～2021年 5月24日 7,491,670 159,583,821
第5中間計算期間 2021 年 5月25日～2021年11月24日 34,226,830 18,015,578
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2021年5月25日から2021
年11月24日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
(2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
資産の部
流動資産
2,971,723 2,364,439
コール・ローン
175,105,613 150,719,708
投資信託受益証券
9,973 9,968
親投資信託受益証券
54,030 48,347
その他未収収益
178,141,339 153,142,462
流動資産合計
178,141,339 153,142,462
資産合計
負債の部
流動負債
12,617 8,981
未払解約金
30,992 27,803
未払受託者報酬
1,084,781 973,074
未払委託者報酬
8 6
未払利息
93,866 84,187
その他未払費用
1,222,264 1,094,051
流動負債合計
1,222,264 1,094,051
負債合計
純資産の部
元本等
164,436,677 140,363,005
元本
剰余金
12,482,398 11,685,406
中間剰余金又は中間欠損金（△）
49,823,905 41,711,066
（分配準備積立金）
176,919,075 152,048,411
元本等合計
176,919,075 152,048,411
純資産合計
178,141,339 153,142,462
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自 2020年 5月26日 (自 2021年 5月25日
至 2020年11月25日) 至 2021年11月24日)
営業収益
9,577,433 7,780,718
受取配当金
13,638,093 △ 5,913,749
有価証券売買等損益
461,499 377,671
その他収益
23,677,025 2,244,640
営業収益合計
営業費用
1,244 1,321
支払利息
34,059 27,803
受託者報酬
1,191,830 973,074
委託者報酬
103,133 84,187
その他費用
1,330,266 1,086,385
営業費用合計
22,346,759 1,158,255
営業利益
22,346,759 1,158,255
経常利益
22,346,759 1,158,255
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 766,188 239,782
△ 13,958,912 12,482,398
期首剰余金又は期首欠損金（△）
767,710 292,699
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
755,785 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,925 292,699
少額
－ 2,008,164
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 2,008,164
加額
－ －
分配金
8,389,369 11,685,406
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
1.受益権の総数 164,436,677口 140,363,005口
1.0759円 1.0833円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(10,759円) (10,833円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目 (2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 208,378,282 164,436,677
期中追加設定元本額 10,439,910 3,307,071
期中一部解約元本額 54,381,515 27,380,743
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【ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
(2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
資産の部
流動資産
2,426,914 1,877,637
コール・ローン
114,236,236 129,048,615
投資信託受益証券
9,973 9,968
親投資信託受益証券
4,453,920 －
未収入金
35,547 41,823
その他未収収益
121,162,590 130,978,043
流動資産合計
121,162,590 130,978,043
資産合計
負債の部
流動負債
4,720,260 120
未払解約金
26,666 20,966
未払受託者報酬
933,204 733,624
未払委託者報酬
6 5
未払利息
80,745 63,473
その他未払費用
5,760,881 818,188
流動負債合計
5,760,881 818,188
負債合計
純資産の部
元本等
107,789,936 124,001,188
元本
剰余金
7,611,773 6,158,667
中間剰余金又は中間欠損金（△）
19,249,860 16,639,356
（分配準備積立金）
115,401,709 130,159,855
元本等合計
115,401,709 130,159,855
純資産合計
121,162,590 130,978,043
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自 2020年 5月26日 (自 2021年 5月25日
至 2020年11月25日) 至 2021年11月24日)
営業収益
6,232,238 3,048,656
受取配当金
32,246,936 △ 5,053,222
有価証券売買等損益
518,683 286,022
その他収益
38,997,857 △ 1,718,544
営業収益合計
営業費用
1,637 1,149
支払利息
38,306 20,966
受託者報酬
1,340,722 733,624
委託者報酬
116,025 63,473
その他費用
1,496,690 819,212
営業費用合計
37,501,167 △ 2,537,756
営業利益又は営業損失（△）
37,501,167 △ 2,537,756
経常利益又は経常損失（△）
37,501,167 △ 2,537,756
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,650,124 △ 154,239
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 45,766,923 7,611,773
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,617,651 2,130,714
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,617,651 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 2,130,714
少額
127,673 1,200,303
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,200,303
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
127,673 －
加額
－ －
分配金
△ 6,425,902 6,158,667
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
1.受益権の総数 107,789,936口 124,001,188口
1.0706円 1.0497円
2.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(10,706円) (10,497円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目
(2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計 中間貸借対照表計上額は中間計算期
びその差額 上しているため、その差額はありませ 間末日の時価で計上しているため、そ
ん。 の差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項目 (2021年5月24日現在) (2021年11月24日現在)
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 259,882,087 107,789,936
期中追加設定元本額 7,491,670 34,226,830
期中一部解約元本額 159,583,821 18,015,578
(参考情報)
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）は、Ｃコース（円ヘッジあり）とＤコース（円
ヘッジなし）の２本のファンドで構成されています。各ファンドは以下の投資信託受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。
また、各ファンドは「ドイチェ・マネー・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（円）
Ｃコース
（円ヘッジあり）
ドイチェ・マネー・マザーファンド
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（ユーロ）
Ｄコース
（円ヘッジなし）
ドイチェ・マネー・マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、ＤＷＳインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2020年12月31日現在の財務
の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2020年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの
法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」
は、2020年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券
の財務書類から抜粋したものであります。
(1)資産、負債の状況
2020年12月31日現在
金額(ユーロ)
資産の部
債券(上場有価証券) 654,102,306.88
債券(非上場有価証券) 6,966,076.68
現金 2,748,045.76
通貨先物 5,397,387.06
未収利息 8,831,932.72
その他資産 3,505,999.08
資産合計 681,551,748.18
負債の部
通貨先物 △3,580,079.55
流動負債 △1,008,780.82
その他負債 △618,421.79
未払金 △134,172.70
負債合計 △5,341,454.86
(2)損益計算書
2020年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
収益
受取利金 31,741,996.14
受取利息 32,502.57
有価証券貸付による収益 701,980.96
源泉徴収税（注1） 4,150.26
収益合計 32,480,629.93
費用
支払利息 △46,845.15
委託者報酬 △6,077,915.76
管理手数料（注2） 2,713.13
保管銀行費用 △2,787.72
監査費用、弁護士費用及び印刷費用（注2） 6,946.68
申込税 △63,673.60
その他費用 △542,917.88
費用合計 △6,724,480.30
純投資収益 25,756,149.63
（注1）「源泉徴収税」には還付金等が含まれております。
（注2）「管理手数料」、「監査費用、弁護士費用及び印刷費用」には還付金等が含まれております。
(3)純資産変動計算書
2020年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
期首純資産金額 916,774,593.92
分配金 △53,197,972.77
解約による資金流出 △118,353,952.06
収益及び費用の調整 △15,585,355.44
有価証券売買損益 △46,283,216.59
評価損 △7,143,803.74
期末純資産金額 676,210,293.32
(4)組入資産の明細
(2020年12月31日現在)
銘柄名 数量 評価額(ユーロ)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
上場有価証券
3AB Optique Developpement SAS -Reg- (MTN) 2017/2023 1,310,571 1,313,625.06
Aareal Bank AG 2014/2049 800,000 799,792.00
Abertis Infraestructuras Finance BV 2020/perpetual
1,000,000 1,039,190.00
Abertis Infraestructuras SA 2019/2031 1,000,000 1,166,290.00
Adevinta ASA -Reg- (MTN) 2020/2027 410,000 424,694.40
ADLER Group SA (MTN) 2020/2025 1,700,000 1,775,242.00
Adler Pelzer Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024 720,000 679,766.40
ADLER Real Estate AG (MTN) 2017/2024 1,000,000 1,014,110.00
ADLER Real Estate AG (MTN) 2018/2023 400,000 402,634.00
ADLER Real Estate AG (MTN) 2018/2026 1,500,000 1,582,485.00
AIB Group PLC 2020/perpetual 990,000 1,097,731.80
Akelius Residential Property AB 2018/2078 3,930,000 4,180,734.00
Algeco Scotsman Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023 1,500,000 1,504,245.00
Almaviva-The Italian Innovation Co. SpA -Reg- (MTN) 2017/2022 3,340,000 3,404,094.60
Altice Financing SA -Reg- (MTN) 2020/2028 966,240.00
1,000,000
Altice Finco SA -Reg- 2017/2028 1,000,000 971,100.00
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2018/2027 3,400,000 3,628,072.00
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2019/2025 570,000 560,178.90
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2019/2028 500,000 495,510.00
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2020/2025 1,000,000 966,310.00
Amplifon SpA (MTN) 2020/2027 1,000,000 998,950.00
ams AG -Reg- (MTN) 2020/2025 3,770,000 4,007,773.90
Ashland Services BV -Reg- (MTN) 2020/2028 480,000 480,576.00
ASR Nederland NV 2017/perpetual 660,000 716,225.40
Assemblin Financing AB -Reg- (MTN) 2019/2025 2,940,000 2,954,700.00
Autostrade per l‘Italia SpA (MTN) 2013/2021 2,522,000 2,527,195.32
Avantor Funding, Inc. -Reg- (MTN) 2020/2025 1,460,000 1,499,157.20
Ball Corp. (MTN) 2019/2024 1,000,000 1,002,790.00
Banco de Sabadell SA 2017/perpetual 1,000,000 997,600.00
Banijay Entertainment SASU -Reg- (MTN) 2020/2025 1,100,000 1,101,551.00
Banijay Group SAS -Reg- (MTN) 2020/2026 776,000 782,782.24
Bank of Ireland Group PLC 2020/perpetual 440,000 504,473.20
Bankia SA (MTN) 2019/2029 2,500,000 2,695,925.00
Bankia SA 2017/perpetual 1,600,000 1,658,512.00
Bankia SA 2018/perpetual 800,000 860,448.00
Bankinter SA (MTN) 2017/2027 1,500,000 1,533,990.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2026
1,000,000 1,036,520.00
Caixa Geral de Depositos SA (MTN) 2018/2028
1,000,000 1,100,480.00
CaixaBank SA 2017/2028 4,000,000 4,185,480.00
CaixaBank SA 2017/perpetual 800,000 886,768.00
CANPACK SA Via Eastern PA Land Investment Holding LLC -Reg- (MTN) 2020/2027
720,000 745,164.00
Carnival Corp. -Reg- (MTN) 2020/2026 2,696,000 3,121,806.24
Carnival Corp. -Reg- (MTN) 2020/2026 600,000 637,464.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2014/2024 1,300,000 1,272,284.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2017/2022 2,000,000 2,028,520.00
Casino Guichard Perrachon SA 2014/2025 3,000,000 2,712,480.00
Cellnex Telecom SA (MTN) 2017/2025 600,000 649,626.00
Centurion Bidco SpA -Reg- (MTN) 2020/2026 1,500,000 1,554,750.00
Chemours Co./The (MTN) 2018/2026 5,000,000 4,990,450.00
Cheplapharm Arzneimittel GmbH -Reg- (MTN) 2020/2028 1,240,000 1,274,695.20
Cirsa Finance International S.à r.l. (MTN) 2018/2023 2,500,000 2,502,725.00
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2025 5,500,000 5,498,075.00
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2020/2026 2,100,000 2,255,358.00
Commerzbank AG 2020/2049 1,600,000 1,712,288.00
Constantin Investissement 3 SASU -Reg- (MTN) 2018/2025 1,210,000 1,224,846.70
Constellium NV -Reg- (MTN) 2017/2026 1,000,000 1,024,490.00
Consus Real Estate AG -Reg- (MTN) 2019/2024
3,031,000 3,273,480.00
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg- (MTN) 2018/2023 3,000,000 3,056,910.00
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg- (MTN) 2018/2025 810,000 831,303.00
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg- (MTN) 2020/2026 761,000 758,633.29
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg- (MTN) 2020/2028 530,000 534,293.00
Cooperatieve Rabobank UA 2019/perpetual 2,600,000 2,632,032.00
Credit Agricole SA 2014/2049 2,000,000 2,050,460.00
Crown European Holdings SA -Reg- (MTN) 2015/2025 3,930,000 4,264,600.20
Crystal Almond SARL -Reg- (MTN) 2019/2024 2,000,000 2,020,760.00
DEMIRE Deutsche Mittelstand Real Estate AG (MTN) 2019/2024 1,400,000 1,370,922.00
Deutsche Lufthansa AG (MTN) 2020/2026 700,000 700,014.00
Deutsche Postbank Funding Trust II 2004/2049 4,000,000 4,004,360.00
Diebold Nixdorf Dutch Holding BV -Reg- (MTN) 2020/2025 880,000 959,235.20
Diocle Spa -Reg- (MTN) 2019/2026 918,000 920,028.78
DKT Finance ApS (MTN) 2018/2023 3,000,000 3,100,740.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
doValue SpA -Reg- (MTN) 2020/2025 2,500,000 2,620,300.00
Drax Finco PLC (MTN) 2020/2025 690,000 712,024.80
Dufry One BV (MTN) 2019/2027 1,510,000 1,421,468.70
eDreams ODIGEO SA -Reg- (MTN) 2018/2023 1,000,000 950,960.00
eG Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2019/2025 1,200,000 1,239,504.00
eircom Finance DAC (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,022,350.00
El Corte Ingles SA -Reg- (MTN) 2018/2024 2,700,000 2,737,449.00
Electricite de France SA 2014/2049 1,500,000 1,727,145.00
Electricite de France SA 2020/perpetual 2,600,000 2,837,497.00
Elis SA (MTN) 2019/2025 800,000 794,360.00
Ellaktor Value Plc -Reg- (MTN) 2019/2024 1,500,000 1,410,000.00
ELM BV for Firmenich International SA 2020/perpetual 710,000 769,121.70
Encore Capital Group, Inc. -Reg- (MTN) 2020/2025 1,130,000 1,174,341.20
EP Infrastructure AS (MTN) 2019/2028 1,000,000 1,041,650.00
Erste Group Bank AG 2016/2049 1,800,000 1,915,884.00
Faurecia SA (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,030,850.00
Faurecia SE (MTN) 2020/2028 1,440,000 1,517,097.60
FCE Bank PLC (MTN) 2015/2022 1,000,000 1,000,460.00
FCE Bank PLC (MTN) 2016/2021 3,300,000 3,306,402.00
Fiat Chrysler Automobiles NV (MTN) 2020/2026 1,270,000 1,447,152.30
Fiat Chrysler Automobiles NV 2020/2023 2,100,000 2,240,637.00
Ford Motor Credit Co. LLC 2018/2021 2,500,000 2,490,450.00
Ford Motor Credit Co., LLC (MTN) 2020/2025 1,720,000 1,813,241.20
Ford Motor Credit Co., LLC 2018/2022 800,000 774,848.00
Frigoglass Finance BV -Reg- (MTN) 2020/2025 3,360,000 2,595,751.20
Gamma Bidco SpA -Reg- (MTN) 2020/2025 1,350,000 1,409,170.50
Gamma Bidco SpA -Reg- (MTN) 2020/2025 700,000 705,453.00
Garfunkelux Holdco 3 SA -Reg- (MTN) 2020/2025 670,000 690,850.40
Gestamp Automocion SA -Reg- (MTN) 2018/2026 2,500,000 2,545,500.00
Gestamp Funding Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2016/2023 500,000 504,200.00
Getlink SE (MTN) 2020/2025 1,630,000 1,687,115.20
Globalworth Real Estate Investments Ltd (MTN) 2018/2025 1,000,000 1,060,200.00
Goodyear Dunlop Tires Europe BV -Reg- (MTN) 2015/2023 3,220,000 3,238,869.20
Greif Nevada Holdings, Inc. SCS -Reg- (MTN) 2011/2021 1,980,000 2,057,022.00
Grifols SA -Reg- (MTN) 2017/2025 2,500,000 2,530,700.00
Grifols SA -Reg- (MTN) 2019/2025 880,000 884,012.80
Grupo-Antolin Irausa SA -Reg- (MTN) 2017/2024 1,640,000 1,625,404.00
Heimstaden Bostad AB 2019/perpetual 2,650,000 2,733,766.50
Hornbach Baumarkt AG (MTN) 2019/2026 2,900,000 3,134,958.00
House of Finance NV/The -Reg- (MTN) 2019/2026 2,000,000 2,004,840.00
House of HR -Reg- (MTN) 2020/2027 1,130,000 1,143,424.40
HSBC Holdings PLC 2014/2049 1,000,000 1,046,400.00
HT Troplast GmbH -Reg- (MTN) 2020/2025 1,710,000 1,906,085.70
IHO Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2019/2025 1,000,000 1,022,150.00
INEOS Group Holdings SA -Reg- (MTN) 2016/2024 1,500,000 1,522,170.00
Infrastrutture Wireless Italiane SpA (MTN) 2020/2026 1,660,000 1,740,277.60
Infrastrutture Wireless Italiane SpA (MTN) 2020/2028 580,000 596,605.40
Inter Media and Communication SpA -Reg- (MTN) 2017/2022 2,872,000 2,864,820.00
International Design Group SPA -Reg- (MTN) 2018/2025 4,000,000 4,173,240.00
International Game Technology PLC (MTN) 2019/2026 1,380,000 1,429,707.60
International Game Technology PLC -Reg- (MTN) 2015/2023 1,000,000 1,048,580.00
Intertrust Group BV -Reg- (MTN) 2018/2025 3,000,000 3,077,460.00
Intesa Sanpaolo SpA (MTN) 2013/2023 3,700,000 4,223,217.00
Intesa Sanpaolo SpA 2017/2049 3,500,000 4,201,330.00
Intesa Sanpaolo SpA 2020/perpetual 1,010,000 1,077,235.70
Intrum AB -Reg- (MTN) 2019/2027 2,820,000 2,724,599.40
Intrum AB -Reg- (MTN) 2020/2025 3,410,000 3,539,375.40
Intrum Justitia AB -Reg- (MTN) 2017/2022 400,000 401,980.00
IPD 3 BV -Reg- (MTN) 2020/2025 650,000 672,821.50
IQVIA, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025 1,000,000 1,013,880.00
IQVIA, Inc. -Reg- (MTN) 2020/2028 2,300,000 2,382,639.00
Italmatch Chemicals SpA -Reg- (MTN) 2018/2024 1,000,000 961,830.00
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg- (MTN) 2019/2024 500,000 511,055.00
JAMES HARDIE INTL FIN (MTN) 2018/2026 1,000,000 1,034,630.00
K+S AG (MTN) 2012/2022 2,100,000 2,104,977.00
K+S AG (MTN) 2013/2021 1,000,000 1,022,970.00
Kaefer Isoliertechnik GmbH & Co., KG -Reg- (MTN) 2018/2024 4,260,000 4,315,635.60
KBC Group NV 2018/perpetual 1,000,000 1,050,380.00
Kirk Beauty One GmbH -Reg- (MTN) 2015/2023 1,500,000 972,990.00
KME AG -Reg- (MTN) 2018/2023 8,000,000 6,470,000.00
Kongsberg Actuation Systems BV -Reg- (MTN) 2018/2025 1,800,000 1,703,898.00
Koninklijke KPN NV 2019/perpetual 2,500,000 2,513,525.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Kraft Heinz Foods Co. 2016/2028 1,500,000 1,590,240.00
Kraton Polymers LLC Via Kraton Polymers Capital Corp. -Reg- (MTN) 2018/2026 1,900,000 1,968,286.00
Kronos International, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025 4,500,000 4,573,170.00
La Financiere Atalian SAS -Reg- (MTN) 2017/2024 1,800,000 1,667,952.00
La Financiere Atalian SASU -Reg- (MTN) 2018/2025 1,950,000 1,817,185.50
La Poste SA 2018/perpetual 2,300,000 2,476,893.00
LHC3 PLC -Reg- (MTN) 2017/2024 2,500,000 2,549,225.00
Lincoln Financing SARL -Reg- (MTN) 2019/2024 2,000,000 2,027,180.00
LKQ Italia Bondco SpA -Reg- (MTN) 2016/2024 1,000,000 1,083,800.00
Lorca Telecom Bondco SA -Reg- (MTN) 2020/2027 2,340,000 2,467,085.40
Louvre Bidco SAS -Reg- (MTN) 2018/2024 405,714 411,658.00
Louvre Bidco SAS -Reg- 2020/2024 1,470,000 1,520,347.50
Loxam SAS (MTN) 2019/2025 2,000,000 2,008,560.00
Loxam SAS (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,019,860.00
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2016/2023 475,000 479,270.25
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2024 1,500,000 1,531,980.00
LSF9 Balta Issuer SARL -Reg- (MTN) 2015/2022 1,620,000 1,544,815.80
Matterhorn Telecom SA -Reg- (MTN) 2019/2024 700,000 708,071.00
Mauser Packaging Solutions Holding Co. (MTN) 2018/2024 3,000,000 3,013,740.00
Maxeda DIY Holding BV -Reg- (MTN) 2020/2026 1,320,000 1,380,046.80
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA (MTN) 2020/2030 590,000 597,546.10
Mobilux Finance SAS -Reg- (MTN) 2016/2024 1,830,000 1,858,328.40
Moby SpA -Reg- (MTN) 2016/2023 2,000,000 461,200.00
Monitchem HoldCo 2 SA -Reg- (MTN) 2019/2026 1,500,000 1,616,400.00
Monitchem HoldCo 3 SA -Reg- (MTN) 2019/2025 500,000 520,060.00
Mytilineos Financial Partners SA (MTN) 2019/2024 1,500,000 1,545,000.00
NAK Naftogaz Ukraine via Kondor Finance PLC (MTN) 2019/2024 1,200,000 1,251,060.00
Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2017/2024 1,500,000 707,565.00
Netflix, Inc. (MTN) 2017/2027 5,000,000 5,589,750.00
Netflix, Inc. 2018/2029 5,500,000 6,670,565.00
Netflix, Inc. -Reg- (MTN) 2019/2029 1,000,000 1,159,390.00
Nexi SpA (MTN) 2019/2024 1,000,000 1,016,000.00
NH Hotel Group SA -Reg- (MTN) 2016/2023 1,348,809 1,337,007.29
Nidda BondCo GmbH -Reg- (MTN) 2018/2025 1,000,000 1,041,430.00
Nidda Healthcare Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024 1,530,000 1,534,176.90
Nitrogenmuvek Vegyipari Zrt -Reg- (MTN) 2018/2025 5,000,000 4,849,600.00
NN Group NV 2014/2049 1,500,000 1,666,020.00
Nomad Foods Bondco PLC -Reg- (MTN) 2017/2024 1,000,000 1,015,070.00
Norican A/S (MTN) 2017/2023 1,000,000 871,020.00
Novasep Holding SAS (MTN) 2016/2022 4,720,000 4,758,468.00
Novem Group GmbH -Reg- (MTN) 2019/2024 3,000,000 3,024,270.00
Obrascon Huarte Lain SA (MTN) 2014/2022 1,182,000 716,221.08
OCI NV -Reg- (MTN) 2019/2024 2,000,000 2,063,580.00
OI European Group BV -Reg- (MTN) 2016/2024 1,000,000 1,037,750.00
Orano SA (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,091,100.00
Paprec Holding SA -Reg- (MTN) 2018/2025 3,000,000 3,003,900.00
Parts Europe SA -Reg- (MTN) 2020/2025 1,940,000 2,027,106.00
Peach Property Finance GmbH -Reg- 2019/2023 4,080,000 4,183,672.80
Petroleos Mexicanos (MTN) 2015/2022 2,000,000 1,988,660.00
Petroleos Mexicanos (MTN) 2016/2023 2,500,000 2,608,925.00
Petroleos Mexicanos (MTN) 2018/2023 3,500,000 3,367,875.00
Petroleos Mexicanos 2017/2021 380,000 381,444.00
Petroleos Mexicanos 2018/2029 667,000 673,856.76
Piaggio & C SpA -Reg- (MTN) 2018/2025 1,000,000 1,023,970.00
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2017/2023 3,000,000 2,995,290.00
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2023 2,700,000 2,747,250.00
Playtech Plc (MTN) 2018/2023 1,700,000 1,729,512.00
PLT VII Finance Sarl -Reg- (MTN) 2020/2026 1,100,000 1,144,660.00
Polygon AB (MTN) 2018/2023 3,100,000 3,115,500.00
PPF Telecom Group BV (MTN) 2020/2027 1,170,000 1,259,703.90
PPF Telecom Group BV 2020/2024 1,410,000 1,497,885.30
Primo Water Holdings Inc. -Reg- (MTN) 2020/2028 2,080,000 2,138,988.80
Pro-Gest SpA -Reg- (MTN) 2017/2024 2,000,000 1,879,800.00
ProGroup AG -Reg- (MTN) 2018/2026 1,500,000 1,526,445.00
Q-Park Holding I BV -Reg- (MTN) 2020/2027 2,000,000 1,940,000.00
Quatrim SASU -Reg- (MTN) 2019/2024 1,680,000 1,747,704.00
Raffinerie Heide GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022 5,560,000 4,755,134.40
RCS & RDS SA -Reg- (MTN) 2020/2025 800,000 794,704.00
RCS & RDS SA -Reg- (MTN) 2020/2028 1,100,000 1,102,563.00
Rebecca Bidco GmbH -Reg- (MTN) 2020/2025 2,170,000 2,289,697.20
Refinitiv US Holdings, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2026 1,000,000 1,086,050.00
Refinitiv US Holdings, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2026 1,000,000 1,055,000.00
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Rekeep SpA -Reg- (MTN) 2017/2022 4,000,000 4,135,120.00
Reuters Orano SA 2009/2024 2,500,000 2,872,475.00
Rexel SA (MTN) 2019/2026 1,000,000 1,023,680.00
Rossini Sarl -Reg- (MTN) 2018/2025 4,210,000 4,499,269.10
Rubis Terminal Infra SAS -Reg- (MTN) 2020/2025 1,210,000 1,293,187.50
Safari Holding Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022 1,000,000 961,040.00
Samhallsbyggnadsbolaget i Norden AB 2019/perpetual 3,180,000 3,416,242.20
Samhallsbyggnadsbolaget i Norden AB 2020/perpetual 730,000 731,248.30
Samhallsbyggnadsbolaget i Norden AB 2020/perpetual 390,000 388,763.70
Samsonite Finco Sarl -Reg- (MTN) 2018/2026 2,000,000 1,916,600.00
SASU Newco SAB 20 SAS -Reg- (MTN) 2017/2024 4,813,000 4,784,122.00
Sazka Group AS -Reg- (MTN) 2019/2024 4,500,000 4,518,405.00
Sazka Group AS -Reg- (MTN) 2020/2027 1,050,000 1,016,820.00
Schaeffler AG (MTN) 2020/2025 1,000,000 1,061,960.00
Schaeffler AG (MTN) 2020/2028 1,400,000 1,544,214.00
Schoeller Packaging BV -Reg- (MTN) 2019/2024 1,740,000 1,791,991.20
SES SA 2016/2049 1,500,000 1,654,320.00
SGL Carbon SE (MTN) 2019/2024 2,500,000 2,363,975.00
SIG Combibloc PurchaseCo Sarl -Reg- (MTN) 2020/2025 870,000 916,623.30
Silgan Holdings, Inc. (MTN) 2018/2025 2,000,000 2,027,740.00
Smurfit Kappa Treasury ULC (MTN) 2019/2027 1,400,000 1,468,026.00
Sofima Holding SPA -Reg- (MTN) 2020/2028 1,210,000 1,228,428.30
Sofima Holding SPA -Reg- (MTN) 2020/2028 650,000 656,922.50
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2023 2,000,000 2,091,660.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2028 4,000,000 4,473,760.00
SoftBank Group Corp. 2017/2029 1,000,000 1,064,450.00
Solvay Finance SA 2015/2049 2,000,000 2,292,240.00
SPCM SA -Reg- (MTN) 2020/2029 1,640,000 1,690,151.20
Summer BC Holdco A Sarl -Reg- (MTN) 2019/2027 450,526 477,301.09
Summer BC Holdco B SARL -Reg- (MTN) 2019/2026 4,500,000 4,753,080.00
Summer BidCo BV -Reg- (MTN) 2019/2025 524,375 545,155.98
Summer BidCo BV -Reg- (MTN) 2020/2025 1,642,899 1,690,691.14
Summit Germany Ltd -144A- (MTN) 2018/2025 3,000,000 2,958,480.00
Superior Industries International, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025 1,600,000 1,552,048.00
Synlab Bondco PLC -Reg- (MTN) 2020/2025 2,140,000 2,189,006.00
Synthomer PLC -Reg- (MTN) 2020/2025 1,000,000 1,051,160.00
TDC A/S (MTN) 2012/2022 1,000,000 1,053,650.00
Techem Verwaltungsgesellschaft 674 mbh -Reg- (MTN) 2018/2026 1,000,000 1,052,290.00
Techem Verwaltungsgesellschaft 675 mbH -Reg- (MTN) 2020/2025 2,700,000 2,688,957.00
Tele Columbus AG -Reg- (MTN) 2018/2025 1,150,000 1,157,544.00
Telecom Italia Finance SA 2003/2033 1,690,000 2,499,864.90
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2017/2027 3,250,000 3,394,040.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2018/2026 3,260,000 3,460,913.80
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2019/2024 2,800,000 3,034,920.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2019/2025 1,000,000 1,049,680.00
Telefonica Europe BV 2014/2049 13,900,000 15,672,250.00
Telefonica Europe BV 2018/perpetual 1,000,000 1,081,230.00
Telenet Finance Luxembourg Notes Sarl -Reg- 2017/2028 4,000,000 4,152,560.00
Tendam Brands SAU -Reg- (MTN) 2017/2024 1,000,000 928,260.00
Tenneco, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024 850,000 865,130.00
TenneT Holding BV 2020/perpetual 1,470,000 1,534,092.00
Teollisuuden Voima Oyj (MTN) 2019/2026 2,300,000 2,145,532.00
Tereos Finance Groupe I SA (MTN) 2016/2023 2,500,000 2,464,600.00
Tereos Finance Groupe I SA -Reg- (MTN) 2020/2025 930,000 988,069.20
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2015/2023 500,000 484,655.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2016/2024 4,000,000 3,724,120.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2018/2025 2,500,000 2,593,925.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2020/2025 1,090,000 1,187,762.10
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV 2015/2027 1,500,000 1,367,070.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV 2016/2028 1,500,000 1,325,310.00
Thyssenkrupp AG (MTN) 2017/2022 1,000,000 1,000,180.00
Thyssenkrupp AG (MTN) 2019/2024 4,000,000 4,045,280.00
Thyssenkrupp AG 2019/2023 4,570,000 4,581,882.00
Titan Global Finance PLC (MTN) 2017/2024 2,000,000 2,048,220.00
Trafigura Group Pte Ltd 2019/perpetual 2,000,000 2,099,080.00
Transcom Holding AB (MTN) 2018/2023 5,000,000 4,774,400.00
UGI International LLC -Reg- (MTN) 2018/2025 2,000,000 2,063,500.00
UniCredit SpA 2014/2049 2,000,000 2,041,740.00
UniCredit SpA 2020/2032 2,560,000 2,594,073.60
Unilabs Subholding AB -Reg- (MTN) 2017/2025 2,000,000 2,055,140.00
Unione di Banche Italiane SpA (MTN) 2019/2025 1,000,000 1,040,440.00
Unione di Banche Italiane SpA 2020/perpetual 1,500,000 1,610,805.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
United Group BV -Reg- (MTN) 2017/2024 500,000 512,340.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2020/2026 1,000,000 982,250.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2020/2027 2,020,000 2,021,898.80
UPCB Finance IV Ltd -Reg- 2015/2027 4,050,000 4,133,835.00
UPCB Finance VII Ltd -Reg- 2017/2029 500,000 519,725.00
Valeo SA (MTN) 2016/2026 2,200,000 2,263,690.00
Veolia Environnement SA 2020/perpetual 1,700,000 1,723,120.00
Verisure Midholding AB -Reg- (MTN) 2017/2023 3,875,000 3,930,606.25
Vertical Midco GmbH -Reg- (MTN) 2020/2027 2,800,000 2,848,272.00
Victoria PLC -Reg- (MTN) 2019/2024 2,800,000 2,909,396.00
Viridian Group FinanceCo PLC Via Viridian Power and Energy -Reg- (MTN) 2,000,000 2,026,500.00
2017/2025
Vivion Investments Sarl (MTN) 2019/2024 5,000,000 4,629,250.00
Vmed O2 UK Financing I PLC -Reg- 2020/2031 1,820,000 1,874,126.80
Vodafone Group PLC 2020/2080 1,000,000 1,046,440.00
Volkswagen International Finance NV 2017/perpetual 1,500,000 1,615,185.00
Volkswagen International Finance NV 2018/perpetual 2,000,000 2,258,060.00
VZ Vendor Financing II BV -Reg- (MTN) 2020/2029 2,050,000 2,045,510.50
Webuild SpA (MTN) 2017/2024 2,000,000 1,849,060.00
Webuild SpA (MTN) 2020/2025 1,170,000 1,211,242.50
Webuild SpA (MTN) 2020/2027 1,110,000 1,038,815.70
WEPA Hygieneprodukte GmbH -Reg- (MTN) 2019/2026 1,710,000 1,719,251.10
WEPA Hygieneprodukte GmbH -Reg- (MTN) 2019/2027 2,040,000 2,072,436.00
Wienerberger AG (MTN) 2020/2025 1,300,000 1,389,310.00
WMG Acquisition Corp. -Reg- (MTN) 2020/2028 1,730,000 1,786,138.50
ZF Europe Finance BV (MTN) 2019/2027 1,000,000 1,011,130.00
ZF Europe Finance BV (MTN) 2019/2029 3,000,000 3,074,850.00
ZF Finance GmbH (MTN) 2020/2028 1,300,000 1,400,022.00
ZF North America Capital, Inc. (MTN) 2015/2023 700,000 718,907.00
Ziggo Bond Co. BV -Reg- (MTN) 2020/2030 3,000,000 3,024,690.00
Ziggo BV -Reg- 2019/2030 400,000 408,332.00
Ziggo Secured Finance BV -Reg- 2016/2027 480,000 502,920.00
Arqiva Broadcast Finance PLC (MTN) 2018/2023 2,500,000 2,860,591.94
B&M European Value Retail SA (MTN) 2020/2025 500,000 565,786.04
Boparan Finance PLC -Reg- (MTN) 2020/2025 790,000 883,255.25
Electricite de France SA 2013/2049 2,300,000 2,906,013.44
Enel SpA 2014/2076 228,000 262,290.67
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg- (MTN) 2015/2023 300,000 324,556.03
Petrobras Global Finance BV 2011/2026 1,600,000 2,107,371.58
Pinewood Finance Co., Ltd -Reg- (MTN) 2019/2025 1,000,000 1,131,030.09
Shop Direct Funding PLC -Reg- (MTN) 2017/2022 3,000,000 3,370,161.07
Telecom Italia SpA/Milano 2006/2023 3,000,000 3,642,092.75
Tesco Property Finance 4 PLC 2011/2040 0 0.01
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2027 2,000,000 2,326,146.90
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- 2019/2030 2,000,000 2,282,965.24
Bank of Ireland Group PLC (MTN) 2017/2027 1,060,000 880,619.86
Commerzbank AG 2019/perpetual 800,000 697,532.21
ING Groep NV 2019/perpetual 2,000,000 1,775,660.75
Skandinaviska Enskilda Banken AB 2019/perpetual 2,000,000 1,700,842.67
Société Générale SA -Reg- 2013/2049 2,380,000 2,146,269.01
Vodafone Group PLC 2018/2078 1,000,000 903,135.55
OMV AG 2015/2049 500,000 614,375.00
Vodafone Group PLC 2018/2079 1,000,000 1,038,460.00
Vodafone Group PLC 2018/2078 1,000,000 1,211,619.65
DKT Finance ApS -144A- (MTN) 2018/2023 1,000,000 842,557.30
Nyrstar Holding PLC (MTN) 2019/2026 2,768,000 1,624,131.36
UniCredit SpA 2014/2049 4,000,000 3,533,137.44
654,102,306.88
小計
非上場有価証券
Altice France Holding SA -144A- (MTN) 2020/2027 3,831,132.80
3,520,000
Galapagos SA/Luxembourg -Reg- (MTN) 2014/2021 0.27
266,400
Galapagos SA/Luxembourg -Reg- (MTN) 2014/2021 187,500 0.19
Johnston Press Bond Plc -Reg- (MTN) 2014/2019 1,591,077 1.76
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- (MTN) 2020/2030 2,770,000 3,134,791.66
Novasep Holding 31/05/2019 1,500,000 150.00
6,966,076.68
小計
661,068,383.76
合計
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2021年12月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2021年12月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2021年12月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2021年12月末現在、委託会社の運用するファンドは82本、純資産総額は566,402百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 66 本 239,453 百万円
単位型 株式投資信託 4 本 11,912 百万円
私募
追加型 株式投資信託 12 本 315,037 百万円
合計 82 本 566,402 百万円
(3) 【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
4,179,859
預金 ※１ ※１ 3,635,116
前払費用 6,084 18,514
未収入金 31,104 -
未収委託者報酬 419,358 454,967
未収運用受託報酬 4,146 2,271
未収収益 1,012,488 709,619
未収還付消費税等 7,341 14,645
立替金 43,273 38,451
176 614
為替予約
流動資産計 5,703,834 4,874,202
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,479 9,857
敷金 20,316 18,320
供託金 10,000 10,000
1,000 1,000
預託金
投資その他の資産合計 40,795 39,177
固定資産合計 40,795 39,177
資産合計 5,744,629 4,913,379
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 198,737 197,876
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 208,121 225,390
その他未払金 54,956 24,502
未払費用 ※1 575,298 ※1 928,564
未払法人税等 28,723 11,262
賞与引当金 118,431 136,011
為替予約 6,269 12,682
流動負債合計 1,192,050 1,537,800
固定負債
退職給付引当金 497,764 439,883
長期未払費用 61,981 43,850
賞与引当金 87,975 77,057
- 444
繰延税金負債
固定負債合計 647,721 561,235
負債合計 1,839,771 2,099,036
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,002,124 △ 2,094,662
繰越利益剰余金
△ 1,002,124 △ 2,094,662
利益剰余金合計
株主資本合計 3,905,875 2,813,337
評価・換算差額等
△ 1,017
1,006
その他有価証券評価差額金
△ 1,017
評価・換算差額等合計 1,006
純資産合計 3,904,857 2,814,343
負債純資産合計 5,744,629 4,913,379
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 4,029,921 3,371,259
運用受託報酬 18,096 13,399
1,868,787 1,513,878
その他営業収益
営業収益合計 5,916,805 4,898,536
営業費用
支払手数料 2,038,720 1,682,888
広告宣伝費 40,076 30,982
調査費 77,908 61,011
委託調査費 324,357 294,392
情報機器関連費 181,196 167,001
委託計算費 202,416 197,629
通信費 6,298 7,233
印刷費 39,319 29,134
協会費 13,341 10,585
諸会費 185 53
諸経費 24,932 26,717
営業費用合計 2,948,754 2,507,628
一般管理費
役員報酬 59,100 57,975
給料・手当 1,162,628 1,108,247
賞与 491,833 405,716
交際費 9,820 620
寄付金 2,000 2,000
旅費交通費 35,705 1,375
租税公課 34,398 39,916
不動産賃借料 194,695 245,732
退職給付費用 112,065 107,556
福利厚生費 263,743 291,556
業務委託費 ※１ 539,084 ※１ 1,110,776
退職金 6,485 4,848
81,627 115,248
諸経費
一般管理費合計 2,993,188 3,491,571
△ 25,137 △ 1,100,663
営業損失（△）
営業外収益
雑収益 6,563 3,874
営業外収益合計 6,563 3,874
営業外費用
為替差損 10,548 13,565
3,382 495
その他
営業外費用合計 13,931 14,061
△ 32,504 △ 1,110,850
経常損失（△）
特別利益
- 21,045
割増退職金の取崩しによる戻入益
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特別利益合計 - 21,045
特別損失
割増退職金 13,046 -
特別損失合計 13,046 -
△ 45,551 △ 1,089,804
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,734
782,916 -
法人税等調整額
法人税等合計 785,206 2,734
△ 830,757 △ 1,092,538
当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 171,366 4,736,633
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 830,757 △ 830,757
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 830,757 △ 830,757
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 43 43 4,736,676
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 830,757
株主資本以外の項目
△ 1,061 △ 1,061 △ 1,061
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 △ 1,061 △ 1,061 △ 831,818
当期末残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 △ 1,002,124 3,905,875
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 1,092,538 △ 1,092,538
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 - - △ 1,092,538 △ 1,092,538
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △ 2,094,662 2,813,337
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,017 △ 1,017 3,904,857
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △ 1,092,538
株主資本以外の項目
2,024 2,024 2,024
の当期変動額 （ 純額 ）
当期変動額合計 2,024 2,024 △ 1,090,514
当期末残高 1,006 1,006 2,814,343
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期 の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「 時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、 時価の算定方法に関するガイダンス等が定められ
ました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定めら
れました。
(2) 適用予定日
2022 年３月期 の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
重要な影響は生じないと見込んでおります。
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（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金 941,757 千円 1,198,619 千円
未払費用 29,781 千円 120,801 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務委託費 101,157 千円 172,944 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
( 単位 : 千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 4,179,859 4,179,859 -
(2) 未収委託者報酬 419,358 419,358 -
(3) 未収運用受託報酬 4,146 4,146 -
(4) 未収収益 1,012,488 1,012,488 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,479 9,479 -
資産計 5,625,331 5,625,331
-
(1) 預り金 198,737 198,737
-
(2) 未払手数料 208,121 208,121
-
(3) その他未払金 54,956 54,956
-
(4) 未払費用 575,298 575,298
-
負債計 1,037,114 1,037,114
-
デリバティブ取引 (* １ )
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,093) (6,093) -
デリバティブ取引計 (6,093) (6,093)
-
(* １)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 4,179,859 - -
未収委託者報酬 419,358 - -
未収運用受託報酬 4,146 - -
未収収益 1,012,488 - -
投資有価証券
その他の有価証券 1,834 307 -
合計 5,617,687 307 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2021年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
3,635,116 3,635,116 -
(2) 未収委託者報酬
454,967 454,967 -
(3) 未収運用受託報酬
2,271 2,271 -
(4) 未収収益
709,619 709,619 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
9,857 9,857 -
資産計
4,811,832 4,811,832
-
(1) 預り金
197,876 197,876
-
(2) 未払手数料
225,390 225,390
-
(3) その他未払金
24,502 24,502
-
(4) 未払費用
928,564 928,564
-
負債計
1,376,332 1,376,332 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(12,067) (12,067) -
デリバティブ取引計
(12,067) (12,067)
-
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,635,116 - -
未収委託者報酬 454,967 - -
未収運用受託報酬 2,271 - -
未収収益 709,619 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 468 -
合計 4,801,975 468 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2020年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 -
取得原価を超えるもの - -
貸借対照表計上額が
△ 1,017
その他
取得原価を超えないもの 9,479 10,496
△ 1,017
合計 9,479 10,496
当事業年度 （2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 1,451
取得原価を超えるもの 9,740 8,289
貸借対照表計上額が
△ 0
その他
取得原価を超えないもの 116 117
1,450
合計 9,857 8,406
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２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
その他 1,960 49
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2020年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 13,917 - 176 176
米ドル 350,105 - △ 1,741 △ 1,741
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 378,861 - △ 4,527 △ 4,527
742,884 - △ 6,093 △ 6,093
合計
当事業年度 （2021年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 284,734 - △ 2,742 △ 2,742
米ドル 436,136 - △ 14,695 △ 14,695
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 943,008 - 3,356 3,356
米ドル 350,829 - 2,013 2,013
2,014,708 - △ 12,067 △ 12,067
合計
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 497,615 499,466
勤務費用 58,504 56,878
利息費用 1,572 1,977
数理計算上の差異の発生額 △ 6,325 △ 14,238
退職給付の支払額 △ 52,880 △ 124,408
転籍者調整額 980 140
退職給付債務の期末残高 499,466 419,816
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 499,466 419,816
未積立退職給付債務 499,466 419,816
未認識数理計算上の差異 △ 1,702 20,329
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 497,764 440,145
退職給付引当金 497,764 440,145
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 497,764 440,145
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 58,504 56,878
利息費用 1,572 1,977
数理計算上の差異の費用処理額 11,436 7,793
確定給付制度に係る退職給付費用 71,514 66,649
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.50 ％ 0.90 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,551千円、当事業年度 40,907千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 52,129 65,241
その他未払金 16,827 7,502
未払費用 176,156 284,326
未払事業税 8,093 8,808
長期未払費用 30,051 13,427
退職給付引当金 152,415 134,692
減価償却超過額 26,694 113,657
繰越欠損金 624,026 824,633
その他有価証券評価差額金 311 -
74,318 20,891
その他
繰延税金資産小計
1,161,025 1,473,180
△ 624,026 △ 824,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 536,998 △ 648,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,161,025 △ 1,473,180
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△ 444
その他有価証券評価差額金 -
△ 444
繰延税金負債合計 -
△ 444
繰延税金資産（負債）の純額 -
( 注) １．評価性引当額が312,155 千 円増加しております。この増加内容は、繰延税金資産全額に係る評価性引当額を追加的に認
識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 624,026 624,026
評価性引当額 - - - - - △ 624,026 △ 624,026
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金624,026千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、評価性引当金を計上しております。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰
延税金資産を認識しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 824,633 824,633
評価性引当額 - - - - - △ 824,633 △ 824,633
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金824,633千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、評価性引当金を計上しております。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰
延税金資産を認識しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △ 4.4 △ 0.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △ 45.6 △ 1.9
評価性引当金 △ 1,718.7 △ 28.6
住民税均等割 △ 5.0 △ 0.2
法人税調整額等 19.4 -
その他 - △ 0.0
税 効果会計適用後の法人税の負担率
△ 1,723.7 △ 0.2
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊2 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1 株当たり純資産額 63,431.73 円 45,717.08 円
△ 13,495.09 △ 17,747.53
1 株当たり当期純損失金額（△） 円 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり 当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
△ 830,757 △ 1,092,538
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純損失金額（△） （千円） △ 830,757 △ 1,092,538
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 3,741,033
前払費用 9,608
未収入金 42,304
未収消費税等 ※1 22,089
未収委託者報酬 480,540
未収運用受託報酬 2,190
未収収益 766,313
43,020
立替金
流動資産計 5,107,100
固定資産
41,838
投資その他の資産
固定資産計 41,838
資産合計 5,148,938
負債の部
流動負債
預り金 44,088
未払金 284,659
未払手数料 238,505
その他未払金 46,153
未払費用 1,280,708
未払法人税等 65,645
賞与引当金 412,810
9,565
為替予約
流動負債計 2,097,479
固定負債
長期未払費用 41,895
退職給付引当金 466,195
賞与引当金 73,833
繰延税金負債 597
固定負債計 582,522
負債合計 2,680,001
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △2,440,417
繰越利益剰余金 △2,440,417
利益剰余金計 △2,440,417
株主資本計 2,467,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
1,354
評価・換算差額等合計
1,354
純資産合計 2,468,937
負債・純資産合計 5,148,938
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,755,509
運用受託報酬 4,750
908,682
その他営業収益
営業収益計 2,668,942
営業費用
支払手数料 877,155
その他営業費用 403,624
営業費用計 1,280,779
一般管理費 1,665,270
営業損失（ △） △277,107
営業外収益
3,419
営業外費用 ※1 6,840
経常損失（ △） △280,528
税引前中間純損失（ △）
△280,528
法人税、住民税及び事業税 65,226
65,226
法人税等合計
中間純損失（ △） △345,754
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 収益の計上基準 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義
務を負っています。
契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービ
ス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通
りです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対
する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価
額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
6. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（時価算定会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用しております。
なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 30 号）を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
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なお、本基準の適用により当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
(2021 年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 6,449 千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 2021 年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
2021 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 3,741,033 3,741,033 -
(2) 未収委託者報酬 480,540 480,540 -
(3) 未収収益 766,313 766,313 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 10,363 10,363 -
資産計 4,998,251 4,998,251 -
(1) 未払手数料 238,505 238,505 -
(2) 未払費用 1,280,708 1,280,708 -
(3) 未払法人税等 65,645 65,645 -
負債計 1,584,860 1,584,860 -
デリバティブ取引 (*1)
( 9,565) ( 9,565) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 ( 9,565) ( 9,565) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間 末（ 2021 年9月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 9,565 - 9,565
負債計 - 9,565 - 9,565
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、その他有価証券10,363千円は上記の表に含めておりません。
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
先渡為替予約の時価については、為替相場等観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使
用して評価しているため、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 2021 年9月30日 ）
その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他 10,363 8,411 1,952
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
合計
10,363 8,411 1,952
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 2021 年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 72,466 - △596 △596
米ドル 211,290 - △2,965 △2,965
買建
ユーロ 581,590 - △6,003 △6,003
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 865,348 - △ 9 ,565 △ 9,565
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は投資運用
業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、
セグメント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,759,894 457,282 451,765 2,668,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：千円）
相手先 営業収入 関連するセグメント
RREEF America L.L.C. 417,855
投資運用業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
当中間会計期間末
（2021年9月30日)
１株当たり純資産額 40,106 円19銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △5,616円54銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純損失金額（ △） ( 千円) △345,754
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） ( 千円) △345,754
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月11日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月６日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢二 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月1日から2021年９月30日
まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及
び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有
用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月15日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）の2021
年５月25日から2021年11月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）の2021年11月
24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年５月25日から2021年11月24日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）の2021
年５月25日から2021年11月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）の2021年11月
24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年５月25日から2021年11月24日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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