上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和3年1月21日－令和4年1月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和3年1月21日－令和4年1月20日) |
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| 提出者 | 上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月20日 提出
【計算期間】 第12期(自 2021年1月21日至 2022年1月20日)
【ファンド名】 上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
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（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ＥＴＦ
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2010年 1月22日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010年 1月29日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2019年 4月20日
・投資対象ファンドに関する変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2022年1月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスの変
動率に一致させることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行な
います。
・投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。
・別に定める投資信託証券については、見直しを行なう場合があります。この際、新たに投資信託証券を
指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
◆投資対象とする投資信託証券の主な投資方針
＜インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）＞
主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド受益証券に投資を行ない、
円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
（ご参考）＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みます。）に
投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２） 外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
④ 次の取引ができます。
１）上場投資信託証券の貸付
２） 外国為替予約取引
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３） 資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
＊
基本方針
円換算したMSCI-KOKUSAIインデックス に連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
主な投資対象 海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド受益証券
を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファ
ンド受益証券に投資を行ない、円換算したMSCI-KOKUSAIインデックスに連
動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.099％ （税抜0.09％）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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信託期間 無期限（2018年7月30日設定）
決算日 毎年1月8日（休業日の場合は翌営業日）
＊MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成
パフォーマンスを表す指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有していま
す。
（ご参考）＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
デックス（円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を
行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリー
ファンド等を含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッ
ジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないま
す。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指
数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100
分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（2000年5月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＜マネー・アカウント・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等
収益の確保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含み
ます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100
分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2009年10月30日設定）
決算日 毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（ 分配金 、利子、 貸付上場投資信託証券 に係る品貸料およびこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計
算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したとき
は分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に
定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しき
れないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
２）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含む）、追加信託差益金、 解約差益金
ロ）有価証券売買損（評価損を含む）、追加信託差損金、 解約差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引および有価証券の空売りは行ないません。
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３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券の貸付の指図をすること
ができます。上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
６）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
７）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満た
す範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
８）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
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できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜ 円換算した MSCI-KOKUSAIインデックス と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を 円換算した MSCI-KOKUSAIインデックス の変動率に一致させること
をめざしますが、 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、 次のような要因があるため、
同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、 MSCI-KOKUSAIイン
デックス の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売
買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス の
採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
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ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
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リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ま す。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
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当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、
販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものと
します。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.165％ （税抜0.15％）以内
＊
投資対象とする投資信託証券
0.099％ （税抜0.09％）程度
実質的負担 0.264％ （税抜0.24％）程度
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・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.165％ （税抜
0.15％）以内の率を乗じて得た額とします。
＊
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.099％ （税抜0.09％）程度 がかか
り、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 0.264％ （税抜0.24％）程度となります。
＊ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.15％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.15％ 0.12％ 0.03％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑤ 運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
⑨ 受益権の上場に係る費用。
⑩ 「 MSCI-KOKUSAIインデックス 」 その他これに類する標章の使用料。
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信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費
用を含みます。）、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「マネー・アカウント・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。 販売会社によっては 「つみたてNISA」 の適用対象となります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
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の譲渡損失と損益通算が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度 （つみたてNISA） をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と 「つみたてNISA」 の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方を併用した投資は行なえません。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年4月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 18,544,603,590 99.95
親投資信託受益証券 日本 20,042 0.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 9,055,059 0.05
合計（純資産総額） 18,553,678,691 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 インデックスファンド先進国株式 12,416,044,182 1.5245 18,928,259,355 1.4936 18,544,603,590 99.95
証券 （適格機関投資家向け）
日本 親投資信託受 マネー・アカウント・マザーファン 19,997 1.0023 20,042 1.0023 20,042 0.00
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.95
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2013年 1月20日) 6,011 6,105 1,279.14 1,299.04 1,289
第4計算期間末 (2014年 1月20日) 7,568 7,669 1,760.12 1,783.62 1,778
第5計算期間末 (2015年 1月20日) 9,764 9,958 2,034.17 2,074.77 2,113
第6計算期間末 (2016年 1月20日) 10,020 10,228 1,821.85 1,859.65 1,813
第7計算期間末 (2017年 1月20日) 11,079 11,348 2,090.51 2,141.31 2,069
第8計算期間末 (2018年 1月20日) 12,414 12,626 2,482.94 2,525.34 2,499
第9計算期間末 (2019年 1月20日) 12,845 13,012 2,214.77 2,243.47 2,222
第10計算期間末 (2020年 1月20日) 16,782 17,054 2,754.79 2,799.49 2,738
第11計算期間末 (2021年 1月20日) 16,401 16,621 2,945.09 2,984.69 2,930
第12計算期間末 (2022年 1月20日) 18,938 19,176 3,728.78 3,775.68 3,749
2021年 1月末日 15,807 ― 2,937.60 ― 2,885
2月末日 16,186 ― 3,036.38 ― 3,000
3月末日 17,624 ― 3,239.22 ― 3,235
4月末日 18,516 ― 3,390.73 ― 3,365
5月末日 18,785 ― 3,439.98 ― 3,430
6月末日 19,334 ― 3,524.91 ― 3,535
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7月末日 19,711 ― 3,574.14 ― 3,550
8月末日 20,384 ― 3,661.66 ― 3,675
9月末日 19,908 ― 3,576.23 ― 3,590
10月末日 19,482 ― 3,837.45 ― 3,820
11月末日 19,405 ― 3,822.31 ― 3,767
12月末日 20,122 ― 3,977.62 ― 3,979
2022年 1月末日 18,553 ― 3,653.00 ― 3,669
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第3期 2012年 1月21日～2013年 1月20日 19.9000
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 23.5000
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 40.6000
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 37.8000
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 50.8000
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 42.4000
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 28.7000
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 44.7000
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 39.6000
第12期 2021年 1月21日～2022年 1月20日 46.9000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第3期 2012年 1月21日～2013年 1月20日 34.04
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 39.44
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 17.88
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 △8.58
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 17.53
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 20.80
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 △9.64
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 26.40
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 8.35
第12期 2021年 1月21日～2022年 1月20日 28.20
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第3期 2012年 1月21日～2013年 1月20日 100,000 400,000
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 200,000 600,000
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 500,000 0
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 800,000 100,000
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 500,000 700,000
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 0 300,000
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 900,000 100,000
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 684,020 392,000
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 254,000 777,000
第12期 2021年 1月21日～2022年 1月20日 306,000 796,000
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 24,312,236,968 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,827,397 0.01
合計（純資産総額） 24,315,064,365 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 6,089,171,981 4.1978 25,561,453,392 3.9927 24,312,236,968 99.99
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 166,626,013,177 67.77
カナダ 8,927,016,569 3.63
ドイツ 6,465,117,256 2.63
イタリア 1,375,666,255 0.56
フランス 7,754,455,757 3.15
オランダ 4,358,462,873 1.77
スペイン 1,707,324,916 0.69
ベルギー 597,403,393 0.24
オーストリア 165,921,045 0.07
ルクセンブルク 199,825,208 0.08
フィンランド 901,492,875 0.37
アイルランド 4,576,326,432 1.86
ポルトガル 117,486,424 0.05
イギリス 10,615,850,265 4.32
スイス 8,176,838,363 3.33
スウェーデン 2,500,437,788 1.02
ノルウェー 506,939,689 0.21
デンマーク 1,796,505,835 0.73
ケイマン 413,209,703 0.17
オーストラリア 4,395,366,214 1.79
バミューダ 307,479,007 0.13
ニュージーランド 186,446,487 0.08
香港 1,733,944,926 0.71
シンガポール 733,900,450 0.30
イスラエル 550,214,899 0.22
ジャージー 758,606,430 0.31
アラブ首長国連邦 0 0.00
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マン島 52,049,046 0.02
小計 236,500,301,282 96.19
投資証券 アメリカ 4,877,436,327 1.98
カナダ 13,873,047 0.01
フランス 115,655,528 0.05
イギリス 152,679,108 0.06
オーストラリア 326,479,983 0.13
香港 80,765,964 0.03
シンガポール 94,261,107 0.04
小計 5,661,151,064 2.30
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,703,184,101 1.51
合計（純資産総額） 245,864,636,447 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,063,719,880 1.25
買建 ドイツ 572,485,536 0.23
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,308,334,580 0.94
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 637,964 17,183.24 10,962,291,075 19,662.89 12,544,219,273 5.10
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 275,524 35,607.46 9,810,712,013 35,585.53 9,804,668,780 3.99
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 17,590 383,698.31 6,749,253,407 332,416.40 5,847,204,589 2.38
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 11,615 317,704.73 3,690,140,472 307,880.78 3,576,035,362 1.45
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 11,120 320,635.75 3,565,469,589 307,738.79 3,422,055,429 1.39
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC メディア・ 92,000 37,935.89 3,490,102,138 34,829.40 3,204,305,021 1.30
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 32,455 118,682.70 3,851,847,340 97,702.64 3,170,939,311 1.29
動車部品
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アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 96,470 26,930.99 2,598,033,338 26,366.49 2,543,575,869 1.03
導体製造装
置
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 101,391 18,940.24 1,920,369,955 19,831.43 2,010,729,290 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 36,345 51,916.83 1,886,917,230 53,801.96 1,955,432,469 0.80
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 115,200 19,731.00 2,273,011,753 16,924.65 1,949,720,648 0.79
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 51,065 33,498.37 1,710,594,733 36,121.17 1,844,527,852 0.75
B
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 93,559 16,265.49 1,521,783,540 18,528.11 1,733,472,379 0.71
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 40,650 42,904.43 1,744,065,095 42,313.37 1,720,038,799 0.70
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 65,112 26,956.39 1,755,184,752 26,320.32 1,713,768,676 0.70
ア・サービ
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 108,440 14,489.40 1,571,230,536 14,639.44 1,587,500,874 0.65
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 292,139 5,484.55 1,602,252,238 5,295.23 1,546,944,015 0.63
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 33,985 41,626.50 1,414,676,928 44,156.95 1,500,674,095 0.61
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 163,121 7,425.10 1,211,189,868 8,690.32 1,417,574,211 0.58
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 216,260 4,997.39 1,080,737,205 6,271.85 1,356,351,406 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 27,073 44,321.31 1,199,911,096 44,075.79 1,193,264,133 0.49
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 15,947 88,209.29 1,406,673,643 72,834.42 1,161,490,591 0.47
導体製造装
置
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 70,202 19,821.04 1,391,477,211 16,003.44 1,123,474,000 0.46
娯楽
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 74,471 13,147.46 979,104,613 15,077.61 1,122,845,320 0.46
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 157,972 6,261.46 989,136,243 7,023.36 1,109,495,742 0.45
料・タバコ
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 18,409 74,690.83 1,374,983,571 59,816.39 1,101,159,931 0.45
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 68,096 12,550.63 854,648,164 15,921.48 1,084,189,429 0.44
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 53,161 18,393.05 977,793,207 19,933.02 1,059,659,531 0.43
料・タバコ
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 162,210 6,369.97 1,033,274,326 6,419.61 1,041,326,301 0.42
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 15,840 60,444.38 957,439,043 64,657.94 1,024,181,833 0.42
導体製造装
置
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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株式 国外 エネルギー 4.02
素材 4.14
資本財 6.04
商業・専門サービス 1.17
運輸 1.95
自動車・自動車部品 2.25
耐久消費財・アパレル 1.82
消費者サービス 1.79
メディア・娯楽 6.55
小売 5.13
食品・生活必需品小売り 1.42
食品・飲料・タバコ 3.92
家庭用品・パーソナル用品 1.74
ヘルスケア機器・サービス 4.60
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.90
銀行 6.32
各種金融 4.75
保険 3.06
不動産 0.40
ソフトウェア・サービス 11.51
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.65
電気通信サービス 1.53
公益事業 2.88
半導体・半導体製造装置 4.68
投資証券 ― ― 2.30
合 計 98.49
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2203 買建 120 米ドル 27,721,735 3,200,197,088 26,539,500 3,063,719,880 1.25
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2203 買建 120 ユーロ 4,469,900 575,097,334 4,449,600 572,485,536 0.23
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 16,100,000.00 1,837,056,590 1,857,848,630 0.76
ユーロ 買建 3,500,000.00 452,155,850 450,485,950 0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
マネー・アカウント・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 793,937,767 100.00
合計（純資産総額） 793,937,767 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める
手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
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・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他 の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後２時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として取得の申込みの受付は行
ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１） 取得申込日が ファンドの計算期間終了日（決算日）の ２営業日前 となる場合 （ただし、計算期間終
了日が休業日の場合は、 取得申込日が 当該計算期間終了日の ３営業日前以降の２営業日間 となる場
合 ）
２） 取得申込日が 英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、フランクフルト証券取
引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
３）１）および２）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
2,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後２時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として解約請求の受付は行ない
ません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１） 解約請求日が ファンドの計算期間終了日（決算日）の ５営業日前以降の４営業日間 となる場合 （た
だし、計算期間終了日が休業日の場合は、 解約請求日が 当該計算期間終了日の ６営業日前以降の５
営業日間 となる場合 ）
２） 解約請求日が 英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、フランクフルト証券取
引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
３）１）および２）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
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には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（７）解約単位
2,000口以上1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業 日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
＜買取請求による換金＞
（ １ ）受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
（２）原則として、午後２時までに販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分としま
す。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（ ３ ）買取請求日が解約請求不可日と同日の場合は、買取請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
（ ４ ）受益権の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額に相当する額（当該基
準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
（ ５ ）受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（６）販売会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協
議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。
（７）買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の買取請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が買取請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
買取請求を受け付けることができる日とします。） に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 100口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2010年1月22日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年１月21日から翌年１月20日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
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イ） 純資産総額が５億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ） MSCI-KOKUSAIインデックス が廃止された場合
ハ） MSCI-KOKUSAIインデックス の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認
めた信託約款の変更が、 書面決議の規定を満たさず、 信託約款の変更が行なわれないこととなっ
た場合
ニ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ト）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ） によりこの信託契約を解約し繰上償還させる場合には、すべての金融商品取引所にお
いて上場が廃止された後は直ちに 信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対
した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求でき
ます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その
金銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（４）受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
（５）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（2021年 1月21日か
ら2022年 1月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
31,647,860 46,317,532
コール・ローン
16,392,315,007 18,928,259,355
投資信託受益証券
20,044 20,042
親投資信託受益証券
230,300,000 243,100,000
未収入金
16,654,282,911 19,217,696,929
流動資産合計
16,654,282,911 19,217,696,929
資産合計
負債の部
流動負債
220,533,192 238,206,038
未払収益分配金
4,770,966 6,205,887
未払受託者報酬
19,084,306 24,824,050
未払委託者報酬
7 18
未払利息
8,616,829 9,924,594
その他未払費用
253,005,300 279,160,587
流動負債合計
253,005,300 279,160,587
負債合計
純資産の部
元本等
5,569,020,000 5,079,020,000
元本
剰余金
10,832,257,611 13,859,516,342
期末剰余金又は期末欠損金（△）
654,199 485,072
（分配準備積立金）
16,401,277,611 18,938,536,342
元本等合計
16,401,277,611 18,938,536,342
純資産合計
16,654,282,911 19,217,696,929
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
営業収益
253,016,319 278,998,228
受取配当金
12 5
受取利息
1,141,461,334 4,208,036,458
有価証券売買等損益
1,394,477,665 4,487,034,691
営業収益合計
営業費用
8,328 6,713
支払利息
4,770,966 6,205,887
受託者報酬
19,084,306 24,824,050
委託者報酬
8,616,924 9,924,672
その他費用
32,480,524 40,961,322
営業費用合計
1,361,997,141 4,446,073,369
営業利益又は営業損失（△）
1,361,997,141 4,446,073,369
経常利益又は経常損失（△）
1,361,997,141 4,446,073,369
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
10,690,200,102 10,832,257,611
期首剰余金又は期首欠損金（△）
326,588,100 756,402,040
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
326,588,100 756,402,040
額
1,325,994,540 1,937,010,640
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,325,994,540 1,937,010,640
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
220,533,192 238,206,038
分配金
10,832,257,611 13,859,516,342
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首元本額 6,092,020,000円 5,569,020,000円
期中追加設定元本額 254,000,000円 306,000,000円
期中一部解約元本額 777,000,000円 796,000,000円
２. 受益権の総数 5,569,020口 5,079,020口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 253,008,003円 A 当期配当等収益額 278,991,520円
B 親ファンドの配当等収益額 0円 B 親ファンドの配当等収益額 0円
C 分配準備積立金 651,584円 C 分配準備積立金 654,199円
D 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ） 253,659,587円 D 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ） 279,645,719円
E 経費 32,472,196円 E 経費 40,954,609円
F 収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 221,187,391円 F 収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 238,691,110円
G 収益分配金額 220,533,192円 G 収益分配金額 238,206,038円
H 次期繰越金（分配準備積立金） 654,199円 H 次期繰越金（分配準備積立金） 485,072円
（Ｆ-Ｇ） （Ｆ-Ｇ）
I 口数 5,569,020口 I 口数 5,079,020口
J 分配金額（100口当たり） 3,960円 J 分配金額（100口当たり） 4,690円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第11期（2021年 1月20日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,159,896,567
親投資信託受益証券 △6
合計 1,159,896,561
第12期（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,773,806,965
親投資信託受益証券 △2
合計 3,773,806,963
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2,945.09円 1口当たり純資産額 3,728.78円
(100口当たり純資産額) (294,509円) (100口当たり純資産額) (372,878円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家 12,416,044,182 18,928,259,355
券 向け）
投資信託受益証券 合計
12,416,044,182 18,928,259,355
親投資信託受益 マネー・アカウント・マザーファンド 19,997 20,042
証券
親投資信託受益証券 合計
19,997 20,042
合計 12,416,064,179 18,928,279,397
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の
通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・アカウント・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,931,936 3,165,072
親投資信託受益証券 20,512,339,632 24,707,848,914
284,790,000 321,900,000
未収入金
20,800,061,568 25,032,913,986
流動資産合計
20,800,061,568 25,032,913,986
資産合計
負債の部
流動負債
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2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
未払解約金 284,789,999 321,899,999
未払受託者報酬 149,443 139,207
未払委託者報酬 523,065 487,236
未払利息 - 1
30,970 29,290
その他未払費用
285,493,477 322,555,733
流動負債合計
285,493,477 322,555,733
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,044,360,824 16,208,680,069
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,470,207,267 8,501,678,184
3,987,712,987 9,101,360,395
（分配準備積立金）
20,514,568,091 24,710,358,253
元本等合計
20,514,568,091 24,710,358,253
純資産合計
20,800,061,568 25,032,913,986
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2020年 1月21日 2021年 1月21日
期首元本額 18,365,047,447円 17,044,360,824円
期首からの追加設定元本額 1,095,879,468円 1,344,063,106円
期首からの一部解約元本額 2,416,566,091円 2,179,743,861円
２. 受益権の総数 17,044,360,824口 16,208,680,069口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △24,599,790
合計 △24,599,790
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △747,546,874
合計 △747,546,874
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.2036円 1口当たり純資産額 1.5245円
(1万口当たり純資産額) (12,036円) (1万口当たり純資産額) (15,245円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 6,062,829,464 24,707,848,914
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
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合計 6,062,829,464 24,707,848,914
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）」は、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯ
ＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報
は監査の対象外であります。
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,541,712,343 872,991,361
コール・ローン 446,035,621 2,135,313,960
株式 216,781,856,343 241,555,255,237
投資証券 4,713,864,488 5,711,795,958
派生商品評価勘定 55,182,028 17,713,114
未収入金 1,881,351,212 34,139,675
未収配当金 168,039,424 142,544,037
394,768,619 590,764,185
差入委託証拠金
225,982,810,078 251,060,517,527
流動資産合計
225,982,810,078 251,060,517,527
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,742,401 106,757,512
未払金 - 100,280
未払解約金 301,793,381 366,721,724
105 862
未払利息
304,535,887 473,580,378
流動負債合計
304,535,887 473,580,378
負債合計
純資産の部
元本等
元本 71,223,111,258 61,488,555,003
剰余金
154,455,162,933 189,098,382,146
剰余金又は欠損金（△）
225,678,274,191 250,586,937,149
元本等合計
225,678,274,191 250,586,937,149
純資産合計
225,982,810,078 251,060,517,527
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2020年 1月21日 2021年 1月21日
期首元本額 82,770,056,224円 71,223,111,258円
期首からの追加設定元本額 20,806,027,938円 7,034,487,526円
期首からの一部解約元本額 32,352,972,904円 16,769,043,781円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし（ＤＣ専用） 21,568,228,758円 26,693,773,138円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 122,734,168円 110,487,476円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 319,546,041円 294,347,649円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 617,831,854円 584,612,002円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 640,595,237円 637,952,134円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 1,665,345,183円 1,464,278,774円
分配型
日興五大陸株式ファンド 4,516,294,488円 3,836,132,058円
インデックスファンド海外先進国株式（適格機関投資家 56,804,635円 18,377,864円
向け）
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 128,451,692円 104,560,092円
投資家向け）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向 6,473,628,616円 6,062,829,464円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 27,378,978,727円 15,116,681,273円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 4,152,211円 3,552,042円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 3,321,604円 3,037,017円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 4,844,752円 3,743,690円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 4,458,083円 3,182,638円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 3,233,823,461円 2,209,150,113円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 24,439,368円 18,972,806円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 70,123,361円 53,985,055円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 104,591,135円 81,792,207円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 98,399,910円 78,732,255円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジなし） 4,186,517,974円 4,108,375,256円
計 71,223,111,258円 61,488,555,003円
２. 受益権の総数 71,223,111,258口 61,488,555,003口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 21,705,558,657
投資証券 132,270,414
合計 21,837,829,071
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,362,559,163
投資証券 △41,544,173
合計 △3,404,103,336
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,674,334,085 － 2,724,734,663 50,400,578
合計 2,674,334,085 － 2,724,734,663 50,400,578
（2022年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,325,572,015 － 3,230,416,777 △95,155,238
合計 3,325,572,015 － 3,230,416,777 △95,155,238
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,413,601,115 － 1,414,673,000 1,071,885
米ドル 1,110,347,020 － 1,111,700,000 1,352,980
ユーロ 303,254,095 － 302,973,000 △281,095
売建 2,565,177,874 － 2,564,210,710 967,164
米ドル 1,028,610,000 － 1,028,808,000 △198,000
加ドル 134,156,021 － 134,331,800 △175,779
ユーロ 638,625,110 － 637,496,000 1,129,110
英ポンド 269,861,333 － 269,982,550 △121,217
スイスフラン 218,430,981 － 218,551,300 △120,319
スウェーデンク
113,762,862 － 113,386,000 376,862
ローナ
ノルウェークロー
25,731,720 － 25,557,000 174,720
ネ
デンマーククロー
30,632,220 － 30,546,000 86,220
ネ
豪ドル 58,744,368 － 58,786,060 △41,692
香港ドル 46,623,259 － 46,766,000 △142,741
合計 3,978,778,989 － 3,978,883,710 2,039,049
（2022年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,906,125,610 － 1,912,207,650 6,082,040
米ドル 1,490,546,110 － 1,496,836,960 6,290,850
ユーロ 415,579,500 － 415,370,690 △208,810
売建 51,934,000 － 51,905,200 28,800
ユーロ 51,934,000 － 51,905,200 28,800
合計 1,958,059,610 － 1,964,112,850 6,110,840
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3.1686円 1口当たり純資産額 4.0753円
(1万口当たり純資産額) (31,686円) (1万口当たり純資産額) (40,753円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES CO
33,285 26.29 875,062.65
CHENIERE ENERGY INC
9,430 108.33 1,021,551.90
CHEVRON CORP
74,471 128.91 9,600,056.61
CONOCOPHILLIPS 51,826 87.28 4,523,373.28
COTERRA ENERGY INC
26,800 20.88 559,584.00
DEVON ENERGY CORPORATION
25,030 48.93 1,224,717.90
DIAMONDBACK ENERGY INC
7,170 125.71 901,340.70
EOG RESOURCES INC
22,662 105.13 2,382,456.06
EXXON MOBIL CORP
163,121 73.11 11,925,776.31
HALLIBURTON CO
34,687 28.38 984,417.06
HESS CORP
10,910 91.23 995,319.30
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KINDER MORGAN INC
80,380 17.43 1,401,023.40
MARATHON PETROLEUM CORP
24,612 73.35 1,805,290.20
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
36,251 35.83 1,298,873.33
ONEOK INC
17,040 60.21 1,025,978.40
PHILLIPS 66
16,825 87.24 1,467,813.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
8,570 219.06 1,877,344.20
SCHLUMBERGER LTD
54,581 37.10 2,024,955.10
VALERO ENERGY CORP
15,632 84.21 1,316,370.72
WILLIAMS COS INC
47,104 29.03 1,367,429.12
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
8,535 285.57 2,437,339.95
ALBEMARLE CORP
4,600 219.69 1,010,574.00
AMCOR PLC
59,510 12.41 738,519.10
AVERY DENNISON CORP
3,200 206.25 660,000.00
BALL CORP
12,670 91.75 1,162,472.50
CELANESE CORP
3,930 168.10 660,633.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
8,060 66.90 539,214.00
CORTEVA INC
29,012 47.22 1,369,946.64
CROWN HOLDINGS INC
5,235 116.48 609,772.80
DOW INC
28,855 59.84 1,726,683.20
DUPONT DE NEMOURS INC
20,392 81.58 1,663,579.36
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
5,095 127.51 649,663.45
ECOLAB INC
9,890 214.80 2,124,372.00
FMC CORP
5,140 111.05 570,797.00
FREEPORT-MCMORAN INC
56,718 44.08 2,500,129.44
INTERNATIONAL PAPER CO
14,510 49.35 716,068.50
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
9,645 139.38 1,344,320.10
LINDE PLC
19,935 322.19 6,422,857.65
LYONDELLBASELL INDU-CL A
10,050 100.88 1,013,844.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS
2,425 390.36 946,623.00
MOSAIC CO/THE
14,870 41.94 623,647.80
NEWMONT CORP
31,042 64.95 2,016,177.90
NUCOR CORP
11,309 104.25 1,178,963.25
PACKAGING CORP OF AMERICA
3,580 137.12 490,889.60
PPG INDUSTRIES INC
9,114 161.55 1,472,366.70
RPM INTERNATIONAL INC
5,220 90.53 472,566.60
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SEALED AIR CORP
6,376 68.64 437,648.64
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
9,651 303.79 2,931,877.29
STEEL DYNAMICS INC
7,510 58.96 442,789.60
VULCAN MATERIALS CO
5,143 188.22 968,015.46
WESTROCK CO
10,519 46.27 486,714.13
3M CO
22,276 178.48 3,975,820.48
ALLEGION PLC
3,610 122.93 443,777.30
AMETEK INC
8,943 138.84 1,241,646.12
BOEING CO/THE
21,502 217.08 4,667,654.16
CARRIER GLOBAL CORP
31,848 48.79 1,553,863.92
CATERPILLAR INC
21,256 221.66 4,711,604.96
CUMMINS INC
5,675 231.10 1,311,492.50
DEERE & CO
11,370 375.90 4,273,983.00
DOVER CORP
5,350 177.60 950,160.00
EATON CORP PLC
15,536 163.39 2,538,427.04
EMERSON ELECTRIC CO
23,260 94.92 2,207,839.20
FASTENAL CO
21,616 58.02 1,254,160.32
FORTIVE CORP
12,674 72.24 915,569.76
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
5,570 96.95 540,011.50
GENERAC HOLDINGS INC
2,440 291.36 710,918.40
GENERAL DYNAMICS CORP
9,182 210.36 1,931,525.52
GENERAL ELECTRIC CO
42,347 100.62 4,260,955.14
HEICO CORP
2,000 146.85 293,700.00
HEICO CORP-CLASS A
2,480 124.45 308,636.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
26,736 210.73 5,634,077.28
HOWMET AEROSPACE INC
14,603 33.83 494,019.49
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
1,530 193.68 296,330.40
IDEX CORP
2,830 216.10 611,563.00
ILLINOIS TOOL WORKS
12,195 242.23 2,953,994.85
INGERSOLL-RAND INC
15,268 58.38 891,345.84
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
8,370 58.54 489,979.80
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
27,384 73.71 2,018,474.64
KORNIT DIGITAL LTD
1,640 103.60 169,904.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
7,820 227.67 1,780,379.40
LENNOX INTERNATIONAL INC
1,400 290.77 407,078.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LOCKHEED MARTIN CORP
9,616 377.33 3,628,405.28
MASCO CORP
8,979 65.59 588,932.61
NORDSON CORP
2,010 236.94 476,249.40
NORTHROP GRUMMAN CORP
5,884 401.65 2,363,308.60
OTIS WORLDWIDE CORP
16,004 83.10 1,329,932.40
OWENS CORNING
4,030 91.30 367,939.00
PACCAR INC
13,654 94.16 1,285,660.64
PARKER HANNIFIN CORP
4,895 323.09 1,581,525.55
PENTAIR PLC
5,588 66.30 370,484.40
PLUG POWER INC
20,280 20.99 425,677.20
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
58,216 89.70 5,221,975.20
ROCKWELL AUTOMATION INC
4,303 315.63 1,358,155.89
ROPER TECHNOLOGIES INC
4,030 442.48 1,783,194.40
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
6,470 60.40 390,788.00
SMITH (A.O.) CORP
4,770 79.55 379,453.50
SNAP-ON INC
2,270 212.61 482,624.70
STANLEY BLACK & DECKER INC
6,136 182.18 1,117,856.48
SUNRUN INC
7,160 27.71 198,403.60
TEXTRON INC
8,756 74.81 655,036.36
TRANE TECHNOLOGIES PLC
9,276 175.70 1,629,793.20
TRANSDIGM GROUP INC
2,040 630.25 1,285,710.00
UNITED RENTALS INC
2,820 307.30 866,586.00
WABTEC CORP
5,780 91.92 531,297.60
WW GRAINGER INC
1,752 497.31 871,287.12
XYLEM INC
7,238 108.51 785,395.38
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
5,570 87.05 484,868.50
CINTAS CORP
3,557 387.84 1,379,546.88
CLARIVATE PLC
14,950 16.36 244,582.00
COPART INC
8,140 131.90 1,073,666.00
COSTAR GROUP INC
14,910 73.15 1,090,666.50
EQUIFAX INC
4,654 233.92 1,088,663.68
IHS MARKIT LTD
14,653 119.17 1,746,198.01
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
5,090 128.98 656,508.20
LEIDOS HOLDINGS INC
4,840 93.63 453,169.20
REPUBLIC SERVICES INC
8,130 129.15 1,049,989.50
55/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ROBERT HALF INTL INC
4,405 110.74 487,809.70
ROLLINS INC
9,015 31.99 288,389.85
TRANSUNION 7,140 104.12 743,416.80
VERISK ANALYTICS INC
5,940 199.86 1,187,168.40
WASTE CONNECTIONS INC
10,226 124.53 1,273,443.78
WASTE MANAGEMENT INC
16,494 155.08 2,557,889.52
AMERCO 375 647.23 242,711.25
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
5,150 107.51 553,676.50
CSX CORP
87,039 35.25 3,068,124.75
DELTA AIR LINES INC
5,105 38.82 198,176.10
EXPEDITORS INTL WASH INC
6,527 119.02 776,843.54
FEDEX CORP
9,683 252.19 2,441,955.77
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
3,280 200.65 658,132.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
6,180 57.34 354,361.20
LYFT INC-A
9,660 36.91 356,550.60
NORFOLK SOUTHERN CORP
9,640 278.06 2,680,498.40
OLD DOMINION FREIGHT LINE
3,795 312.43 1,185,671.85
SOUTHWEST AIRLINES CO
5,470 44.43 243,032.10
UBER TECHNOLOGIES INC
47,490 37.86 1,797,971.40
UNION PACIFIC CORP
25,141 239.49 6,021,018.09
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
28,087 203.76 5,723,007.12
APTIV PLC
10,120 145.88 1,476,305.60
BORGWARNER INC
9,890 46.48 459,687.20
FORD MOTOR COMPANY
151,865 22.45 3,409,369.25
GENERAL MOTORS CORP
50,475 56.24 2,838,714.00
LEAR CORP
2,520 178.84 450,676.80
LUCID GROUP INC
16,510 40.03 660,895.30
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A
6,450 69.40 447,630.00
TESLA INC
32,455 995.65 32,313,820.75
DR HORTON INC
13,386 90.33 1,209,157.38
GARMIN LTD
5,865 131.23 769,663.95
HASBRO INC
5,298 99.13 525,190.74
LENNAR CORP-CL A
10,480 96.86 1,015,092.80
LULULEMON ATHLETICA INC
4,650 330.95 1,538,917.50
MOHAWK INDUSTRIES INC
2,458 161.88 397,901.04
56/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEWELL BRANDS INC
16,126 23.30 375,735.80
NIKE INC -CL B
49,258 145.11 7,147,828.38
NVR INC
135 5,355.00 722,925.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A
10,230 31.84 325,723.20
PULTE GROUP INC
10,010 53.10 531,531.00
VF CORP
13,040 70.41 918,146.40
WHIRLPOOL CORP
2,509 206.87 519,036.83
AIRBNB INC-CLASS A
9,280 154.58 1,434,502.40
ARAMARK 7,800 34.49 269,022.00
BOOKING HOLDINGS INC
1,583 2,377.09 3,762,933.47
CAESARS ENTERTAINMENT INC
7,990 77.80 621,622.00
CARNIVAL CORP
31,027 21.22 658,392.94
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
1,105 1,467.68 1,621,786.40
DARDEN RESTAURANTS INC
5,043 138.56 698,758.08
DOMINO'S PIZZA INC
1,465 469.39 687,656.35
DRAFTKINGS INC - CL A
13,490 21.40 288,686.00
EXPEDIA GROUP INC
5,422 176.46 956,766.12
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
10,920 142.21 1,552,933.20
LAS VEGAS SANDS CORP
13,960 43.92 613,123.20
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
10,603 154.20 1,634,982.60
MCDONALD'S CORP
28,761 255.22 7,340,382.42
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR
8,080 11.08 89,526.40
MGM RESORTS INTERNATIONAL
15,050 42.21 635,260.50
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
8,748 81.63 714,099.24
STARBUCKS CORP
45,424 96.87 4,400,222.88
VAIL RESORTS INC
1,520 287.84 437,516.80
WYNN RESORTS LTD
3,510 89.06 312,600.60
YUM! BRANDS INC
11,384 124.50 1,417,308.00
ACTIVISION BLIZZARD INC
30,290 82.15 2,488,323.50
ALPHABET INC-CL A
11,615 2,702.33 31,387,562.95
ALPHABET INC-CL C
11,120 2,713.04 30,169,004.80
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A
20,530 18.32 376,109.60
CABLE ONE INC
225 1,582.31 356,019.75
CHARTER COMMUNICATION-A
4,991 581.30 2,901,268.30
COMCAST CORP-CLASS A
177,014 50.33 8,909,114.62
57/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DISCOVERY COMMUNICATIONS-A
5,790 28.58 165,478.20
DISCOVERY COMMUNICATIONS-C
12,410 27.78 344,749.80
DISH NETWORK CORP-A
9,279 34.05 315,949.95
ELECTRONIC ARTS INC
11,034 136.91 1,510,664.94
FOX CORP - CLASS A
13,574 39.66 538,344.84
FOX CORP- CLASS B
5,466 36.48 199,399.68
IAC/INTERACTIVECORP 3,090 131.80 407,262.00
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
13,536 36.48 493,793.28
LIBERTY BROADBAND-A
740 142.05 105,117.00
LIBERTY BROADBAND-C
5,870 144.76 849,741.20
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A
3,325 47.67 158,502.75
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
6,616 47.72 315,715.52
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
6,970 61.93 431,652.10
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
6,060 113.28 686,476.80
MATCH GROUP INC
9,892 116.27 1,150,142.84
META PLATFORMS INC
92,000 319.59 29,402,280.00
NETFLIX INC
17,090 515.86 8,816,047.40
NEWS CORP - CLASS A
16,580 22.03 365,257.40
OMNICOM GROUP
8,337 76.97 641,698.89
PINTEREST INC- CLASS A
20,950 31.64 662,858.00
ROKU INC
4,350 166.49 724,231.50
SEA LTD-ADR
5,170 167.83 867,681.10
SIRIUS XM HOLDINGS INC
41,380 6.10 252,418.00
SNAP INC - A
40,000 35.05 1,402,000.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
4,450 163.36 726,952.00
THE WALT DISNEY CO.
70,202 150.11 10,538,022.22
TWITTER INC
30,850 37.35 1,152,247.50
VIACOMCBS INC - CLASS B
22,823 35.07 800,402.61
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A
8,320 48.97 407,430.40
ADVANCE AUTO PARTS INC
2,488 234.34 583,037.92
AMAZON.COM INC
17,590 3,125.98 54,985,988.20
AUTOZONE INC
832 1,945.89 1,618,980.48
BATH & BODY WORKS INC
10,670 55.57 592,931.90
BEST BUY CO INC
8,724 99.35 866,729.40
BURLINGTON STORES INC
2,585 224.00 579,040.00
58/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CARMAX INC
6,249 107.63 672,579.87
CARVANA CO
3,050 157.13 479,246.50
CHEWY INC - CLASS A
3,410 42.19 143,867.90
DOLLAR GENERAL CORP/OLD
9,120 219.94 2,005,852.80
DOLLAR TREE INC
8,706 131.32 1,143,271.92
DOORDASH INC - A
4,370 131.76 575,791.20
EBAY INC
25,247 62.29 1,572,635.63
ETSY INC
4,980 163.14 812,437.20
FIVERR INTERNATIONAL LTD
1,010 82.50 83,325.00
GENUINE PARTS CO
5,611 134.35 753,837.85
HOME DEPOT INC
40,650 359.69 14,621,398.50
LKQ CORP
10,810 54.74 591,739.40
LOWE'S COS INC
26,652 234.70 6,255,224.40
MERCADOLIBRE INC
1,740 1,060.94 1,846,035.60
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
2,695 659.59 1,777,595.05
POOL CORP
1,615 490.66 792,415.90
ROSS STORES INC
13,722 99.03 1,358,889.66
TARGET CORP
18,800 223.84 4,208,192.00
TJX COMPANIES INC
46,716 68.51 3,200,513.16
TRACTOR SUPPLY COMPANY
4,490 220.66 990,763.40
ULTA BEAUTY INC
2,010 371.68 747,076.80
WAYFAIR INC- CLASS A
2,840 156.02 443,096.80
COSTCO WHOLESALE CORP
17,054 490.16 8,359,188.64
KROGER CO
27,500 48.58 1,335,950.00
SYSCO CORP
19,886 77.69 1,544,943.34
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
28,602 53.53 1,531,065.06
WALMART INC
59,292 143.94 8,534,490.48
ALTRIA GROUP INC
70,928 50.09 3,552,783.52
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
21,383 71.00 1,518,193.00
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
11,680 66.77 779,873.60
BUNGE LTD
5,457 96.76 528,019.32
CAMPBELL SOUP CO
6,835 46.04 314,683.40
COCA-COLA CO/THE
157,972 61.00 9,636,292.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE
8,260 58.26 481,227.60
CONAGRA BRANDS INC
19,470 35.56 692,353.20
59/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CONSTELLATION BRANDS INC-A
6,545 242.81 1,589,191.45
GENERAL MILLS INC
23,449 69.15 1,621,498.35
HERSHEY CO/THE
5,715 199.64 1,140,942.60
HORMEL FOODS CORP
11,500 49.15 565,225.00
JM SMUCKER CO/THE
4,370 143.40 626,658.00
KELLOGG CO
9,778 66.60 651,214.80
KEURIG DR PEPPER INC
27,050 38.38 1,038,179.00
KRAFT HEINZ CO/THE
25,761 37.22 958,824.42
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
9,770 96.06 938,506.20
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
7,640 50.24 383,833.60
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
53,985 67.60 3,649,386.00
MONSTER BEVERAGE CORP
15,220 86.73 1,320,030.60
PEPSICO INC
53,161 175.21 9,314,338.81
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
59,918 101.49 6,081,077.82
TYSON FOODS INC-CL A
11,216 92.71 1,039,835.36
CHURCH & DWIGHT CO INC
9,680 102.93 996,362.40
CLOROX COMPANY
4,916 181.13 890,435.08
COLGATE-PALMOLIVE CO
29,950 84.06 2,517,597.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
8,990 309.52 2,782,584.80
KIMBERLY-CLARK CORP
13,023 142.68 1,858,121.64
PROCTER & GAMBLE CO
93,559 162.00 15,156,558.00
ABBOTT LABORATORIES
68,426 126.05 8,625,097.30
ABIOMED INC
1,770 302.02 534,575.40
ALIGN TECHNOLOGY INC
2,840 497.59 1,413,155.60
AMERISOURCEBERGEN CORP
5,774 132.39 764,419.86
ANTHEM INC
9,396 448.29 4,212,132.84
BAXTER INTERNATIONAL INC
19,619 85.60 1,679,386.40
BECTON DICKINSON AND CO
11,247 263.87 2,967,745.89
BOSTON SCIENTIFIC CORP
52,988 44.05 2,334,121.40
CARDINAL HEALTH INC
11,355 52.07 591,254.85
CENTENE CORP
22,507 77.61 1,746,768.27
CERNER CORP
11,120 91.77 1,020,482.40
CIGNA CORP
13,150 238.80 3,140,220.00
COOPER COS INC/THE
1,840 398.15 732,596.00
CVS HEALTH CORP
50,898 103.45 5,265,398.10
60/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DAVITA INC
2,648 109.62 290,273.76
DENTSPLY SIRONA INC
8,702 53.02 461,380.04
DEXCOM INC
3,710 435.23 1,614,703.30
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
24,040 116.16 2,792,486.40
HCA HEALTHCARE INC
9,955 245.33 2,442,260.15
HENRY SCHEIN INC
5,040 74.55 375,732.00
HOLOGIC INC
10,298 70.42 725,185.16
HUMANA INC
4,975 377.84 1,879,754.00
IDEXX LABORATORIES INC
3,270 519.13 1,697,555.10
INMODE LTD
1,670 44.92 75,016.40
INSULET CORP
2,585 235.02 607,526.70
INTUITIVE SURGICAL INC
13,835 293.46 4,060,019.10
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
3,735 272.02 1,015,994.70
MASIMO CORP
2,020 223.25 450,965.00
MCKESSON CORP
6,134 251.15 1,540,554.10
MEDTRONIC PLC
51,918 107.76 5,594,683.68
MOLINA HEALTHCARE INC
2,360 280.44 661,838.40
NOVOCURE LTD
3,430 64.18 220,137.40
OAK STREET HEALTH INC
3,420 19.50 66,690.00
QUEST DIAGNOSTICS
4,846 138.98 673,497.08
RESMED INC
5,630 241.39 1,359,025.70
STERIS PLC
3,940 231.86 913,528.40
STRYKER CORP
13,123 258.30 3,389,670.90
TELADOC HEALTH INC
5,180 75.51 391,141.80
TELEFLEX INC
1,760 332.86 585,833.60
UNITEDHEALTH GROUP INC
36,345 462.52 16,810,289.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
3,020 129.42 390,848.40
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A
5,350 220.13 1,177,695.50
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
7,952 123.27 980,243.04
10X GENOMICS INC-CLASS A
2,770 89.64 248,302.80
ABBVIE INC
68,096 135.21 9,207,260.16
AGILENT TECHNOLOGIES INC
11,700 140.43 1,643,031.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
4,740 138.62 657,058.80
AMGEN INC
21,941 231.30 5,074,953.30
AVANTOR INC
21,080 37.15 783,122.00
61/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BIO-RAD LABORATORIES-A
860 598.44 514,658.40
BIO-TECHNE CORP
1,480 379.83 562,148.40
BIOGEN INC
5,823 230.81 1,344,006.63
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
7,140 86.00 614,040.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
85,655 64.72 5,543,591.60
CATALENT INC
6,520 102.56 668,691.20
CHARLES RIVER LABORATORIES
1,910 336.68 643,058.80
DANAHER CORP
24,829 287.03 7,126,667.87
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
16,526 26.39 436,121.14
ELI LILLY & CO
31,354 245.05 7,683,297.70
EXACT SCIENCES CORP
6,990 76.13 532,148.70
GILEAD SCIENCES INC
48,454 69.07 3,346,717.78
HORIZON THERAPEUTICS PLC
8,280 88.04 728,971.20
ILLUMINA INC
5,665 384.36 2,177,399.40
INCYTE CORP
7,110 74.78 531,685.80
IQVIA HOLDINGS INC
7,453 240.28 1,790,806.84
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
2,230 140.64 313,627.20
JOHNSON & JOHNSON
101,391 166.58 16,889,712.78
MERCK & CO. INC.
97,543 81.29 7,929,270.47
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
895 1,469.07 1,314,817.65
MODERNA INC
13,255 174.07 2,307,297.85
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
3,630 72.83 264,372.90
NOVAVAX INC
2,600 92.33 240,058.00
PERKINELMER INC
4,360 176.80 770,848.00
PFIZER INC
216,260 53.54 11,578,560.40
REGENERON PHARMACEUTICALS
4,060 618.11 2,509,526.60
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
13,990 39.97 559,180.30
SEAGEN INC
5,320 132.55 705,166.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
43,590 8.84 385,335.60
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
15,179 593.37 9,006,763.23
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
9,980 230.84 2,303,783.20
VIATRIS INC
48,469 14.72 713,463.68
WATERS CORP
2,336 324.46 757,938.56
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
2,920 375.45 1,096,314.00
ZOETIS INC
18,290 200.58 3,668,608.20
62/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANK OF AMERICA CORP
292,139 46.44 13,566,935.16
CITIGROUP INC
78,027 64.24 5,012,454.48
CITIZENS FINANCIAL GROUP
15,580 54.36 846,928.80
FIFTH THIRD BANCORP
27,119 47.97 1,300,898.43
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A
450 897.89 404,050.50
FIRST REPUBLIC BANK/CA
6,750 174.03 1,174,702.50
HUNTINGTON BANCSHARES INC
56,330 17.11 963,806.30
JPMORGAN CHASE & CO
115,200 148.93 17,156,736.00
KEYCORP 38,038 25.59 973,392.42
M & T BANK CORP
5,223 175.92 918,830.16
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
16,460 208.52 3,432,239.20
REGIONS FINANCIAL CORP
37,044 23.65 876,090.60
SIGNATURE BANK
2,390 351.43 839,917.70
SVB FINANCIAL GROUP
2,155 655.00 1,411,525.00
TRUIST FINANCIAL CORP
51,850 64.58 3,348,473.00
US BANCORP
54,831 57.37 3,145,654.47
WELLS FARGO & CO
158,390 55.57 8,801,732.30
ALLY FINANCIAL INC
14,000 48.99 685,860.00
AMERICAN EXPRESS CO
26,054 161.39 4,204,855.06
AMERIPRISE FINANCIAL INC
4,435 311.83 1,382,966.05
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
13,550 67.05 908,527.50
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
32,292 59.24 1,912,978.08
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
51,065 314.75 16,072,708.75
BLACKROCK INC
5,870 825.50 4,845,685.00
BLACKSTONE INC
26,570 112.26 2,982,748.20
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
17,475 151.61 2,649,384.75
CARLYLE GROUP INC/THE
6,890 50.59 348,565.10
CBOE GLOBAL MARKETS INC
3,940 120.29 473,942.60
CME GROUP INC
13,880 229.62 3,187,125.60
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
1,620 219.50 355,590.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
11,820 118.50 1,400,670.00
EQUITABLE HOLDINGS INC
15,610 34.39 536,827.90
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
1,460 429.50 627,070.00
FRANKLIN RESOURCES INC
12,475 33.82 421,904.50
FUTU HOLDINGS LTD-ADR
1,800 48.50 87,300.00
63/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GOLDMAN SACHS GROUP INC
13,113 347.32 4,554,407.16
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
21,760 125.81 2,737,625.60
INVESCO LTD
13,527 23.25 314,502.75
KKR & CO INC -A
20,050 66.88 1,340,944.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC
1,420 373.42 530,256.40
MOODY'S CORP
6,482 346.63 2,246,855.66
MORGAN STANLEY
52,793 95.73 5,053,873.89
MSCI INC
3,175 513.40 1,630,045.00
NASDAQ INC
4,485 181.11 812,278.35
NORTHERN TRUST CORP
7,980 125.84 1,004,203.20
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
7,320 102.21 748,177.20
ROBINHOOD MARKETS INC - A
6,320 13.89 87,784.80
S&P GLOBAL INC
9,297 422.95 3,932,166.15
SCHWAB (CHARLES) CORP
55,983 91.51 5,123,004.33
SEI INVESTMENTS COMPANY
4,605 59.92 275,931.60
SOFI TECHNOLOGIES INC
18,800 13.71 257,748.00
STATE STREET CORP
13,667 93.88 1,283,057.96
SYNCHRONY FINANCIAL
22,800 45.64 1,040,592.00
T ROWE PRICE GROUP INC
8,735 167.79 1,465,645.65
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
4,360 91.00 396,760.00
UPSTART HOLDINGS INC
660 106.01 69,966.60
AFLAC INC
25,144 62.76 1,578,037.44
ALLEGHANY CORP
500 660.50 330,250.00
ALLSTATE CORP
11,333 120.93 1,370,499.69
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
2,900 130.57 378,653.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
32,935 58.84 1,937,895.40
AON PLC
8,722 270.63 2,360,434.86
ARCH CAPITAL GROUP LTD
15,245 45.92 700,050.40
ARTHUR J GALLAGHER & CO
8,150 154.59 1,259,908.50
ASSURANT INC
2,300 151.53 348,519.00
BROWN & BROWN INC
9,690 64.63 626,264.70
CHUBB LTD
17,025 191.88 3,266,757.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP
6,230 114.97 716,263.10
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
1,055 176.21 185,901.55
EVEREST RE GROUP LTD
1,384 287.34 397,678.56
64/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FNF GROUP
10,841 52.76 571,971.16
GLOBE LIFE INC
3,246 104.10 337,908.60
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
13,892 70.46 978,830.32
LINCOLN NATIONAL CORP
7,533 71.38 537,705.54
LOEWS CORP
7,995 59.59 476,422.05
MARKEL CORP
525 1,237.74 649,813.50
MARSH & MCLENNAN COS
19,693 158.27 3,116,811.11
METLIFE INC
28,405 66.76 1,896,317.80
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
10,890 74.59 812,285.10
PROGRESSIVE CORP
22,550 107.63 2,427,056.50
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
15,222 113.19 1,722,978.18
TRAVELERS COS INC/THE
9,634 160.07 1,542,114.38
WILLIS TOWERS WATSON PLC
4,968 226.56 1,125,550.08
WR BERKLEY CORP
5,394 82.53 445,166.82
CBRE GROUP INC - A
13,200 98.89 1,305,348.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
49,200 5.50 270,600.00
ZILLOW GROUP INC - A
2,710 53.05 143,765.50
ZILLOW GROUP INC - C
5,760 54.22 312,307.20
ACCENTURE PLC-CL A
24,493 343.74 8,419,223.82
ADOBE INC
18,409 516.58 9,509,721.22
AFFIRM HOLDINGS INC
3,200 64.30 205,760.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
6,350 113.17 718,629.50
ANSYS INC
3,395 337.10 1,144,454.50
ASANA INC - CL A
2,400 53.08 127,392.00
AUTODESK INC
8,465 254.35 2,153,072.75
AUTOMATIC DATA PROCESSING
16,341 224.83 3,673,947.03
AVALARA INC
3,310 103.92 343,975.20
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B
6,340 38.88 246,499.20
BILL.COM HOLDINGS INC
2,960 167.94 497,102.40
BLACK KNIGHT INC
6,530 73.91 482,632.30
BLOCK INC
15,590 128.14 1,997,702.60
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
4,630 160.48 743,022.40
CADENCE DESIGN SYS INC
10,730 153.17 1,643,514.10
CERIDIAN HCM HOLDING INC
5,280 79.40 419,232.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH
4,320 124.88 539,481.60
65/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CITRIX SYSTEMS INC
5,028 104.70 526,431.60
CLOUDFLARE INC-CLASS A
8,850 94.32 834,732.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
20,348 86.04 1,750,741.92
COUPA SOFTWARE INC
2,800 133.09 372,652.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
7,170 175.71 1,259,840.70
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
1,400 141.77 198,478.00
DATADOG INC-CLASS A
7,240 130.91 947,788.40
DOCUSIGN INC
7,340 126.99 932,106.60
DROPBOX INC-CLASS A
10,710 24.49 262,287.90
DYNATRACE INC
6,630 50.55 335,146.50
EPAM SYSTEMS INC
2,205 493.98 1,089,225.90
FAIR ISAAC CORP
1,055 438.80 462,934.00
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
24,008 113.30 2,720,106.40
FISERV INC
23,204 106.05 2,460,784.20
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
3,040 237.58 722,243.20
FORTINET INC
5,360 307.16 1,646,377.60
GARTNER INC
3,240 280.05 907,362.00
GLOBAL PAYMENTS INC
11,449 145.86 1,669,951.14
GODADDY INC-CLASS A
7,040 73.72 518,988.80
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
2,870 101.66 291,764.20
HUBSPOT INC
1,725 452.96 781,356.00
INTL BUSINESS MACHINES CORP
34,532 131.58 4,543,720.56
INTUIT INC
10,571 545.35 5,764,894.85
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
2,840 166.42 472,632.80
MASTERCARD INC
33,985 360.73 12,259,409.05
MICROSOFT CORP
275,524 303.33 83,574,694.92
MONGODB INC
2,200 384.59 846,098.00
NORTONLIFELOCK INC
22,205 26.36 585,323.80
NUANCE COMMUNICATIONS INC
11,050 55.24 610,402.00
OKTA INC
4,820 197.42 951,564.40
ORACLE CORP
64,663 83.38 5,391,600.94
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A
62,870 14.56 915,387.20
PALO ALTO NETWORKS INC
3,770 519.61 1,958,929.70
PAYCHEX INC
12,572 121.27 1,524,606.44
PAYCOM SOFTWARE INC
1,995 329.76 657,871.20
66/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PAYPAL HOLDINGS INC
43,157 173.55 7,489,897.35
PTC INC
4,410 117.36 517,557.60
RINGCENTRAL INC-CLASS A
2,990 168.77 504,622.30
SALESFORCE.COM INC
37,836 226.27 8,561,151.72
SERVICENOW INC
7,695 521.29 4,011,326.55
SNOWFLAKE INC-CLASS A
7,990 282.56 2,257,654.40
SPLUNK INC
6,310 118.78 749,501.80
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
8,470 81.84 693,184.80
SYNOPSYS INC
5,817 312.14 1,815,718.38
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
16,950 69.00 1,169,550.00
TWILIO INC - A
6,275 203.69 1,278,154.75
TYLER TECHNOLOGIES INC
1,540 466.74 718,779.60
UNITY SOFTWARE INC
2,470 113.07 279,282.90
VERISIGN INC
3,900 217.24 847,236.00
VISA INC-CLASS A SHARES
65,112 214.68 13,978,244.16
VMWARE INC-CLASS A
7,697 124.21 956,044.37
WESTERN UNION CO
14,561 18.77 273,309.97
WIX.COM LTD
2,280 134.22 306,021.60
WORKDAY INC-CLASS A
7,280 249.46 1,816,068.80
ZENDESK INC
4,550 97.57 443,943.50
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
8,180 157.23 1,286,141.40
ZSCALER INC
3,120 253.11 789,703.20
AMPHENOL CORP-CL A
23,110 78.51 1,814,366.10
APPLE INC
637,964 166.23 106,048,755.72
ARISTA NETWORKS INC
8,720 125.31 1,092,703.20
ARROW ELECTRONICS INC
2,750 128.44 353,210.00
CDW CORP/DE
5,340 189.40 1,011,396.00
CISCO SYSTEMS INC
162,210 58.90 9,554,169.00
COGNEX CORP
7,020 68.85 483,327.00
CORNING INC
31,668 35.96 1,138,781.28
DELL TECHNOLOGIES -C
10,172 57.96 589,569.12
F5 INC
2,385 222.80 531,378.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
50,655 16.74 847,964.70
HP INC
47,315 36.60 1,731,729.00
IPG PHOTONICS CORP
1,310 153.58 201,189.80
67/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JUNIPER NETWORKS INC
12,663 33.57 425,096.91
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
7,230 180.45 1,304,653.50
MOTOROLA SOLUTIONS INC
6,545 244.25 1,598,616.25
NETAPP INC
8,686 89.41 776,615.26
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
7,924 102.36 811,100.64
TE CONNECTIVITY LTD
12,555 156.99 1,971,009.45
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
1,750 416.80 729,400.00
TRIMBLE INC
9,880 73.94 730,527.20
WESTERN DIGITAL CORP
12,428 61.94 769,790.32
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
2,085 513.11 1,069,834.35
AT&T INC
275,227 27.28 7,508,192.56
LIBERTY GLOBAL PLC-A
5,285 27.44 145,020.40
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
15,241 27.88 424,919.08
LUMEN TECHNOLOGIES INC
34,386 12.10 416,070.60
T-MOBILE US INC
24,149 105.38 2,544,821.62
VERIZON COMMUNICATIONS INC
159,827 53.50 8,550,744.50
AES CORP
26,088 23.07 601,850.16
ALLIANT ENERGY CORP
8,260 59.42 490,809.20
AMEREN CORPORATION
10,412 87.64 912,507.68
AMERICAN ELECTRIC POWER
19,478 90.30 1,758,863.40
AMERICAN WATER WORKS CO INC
6,705 161.02 1,079,639.10
ATMOS ENERGY CORP
4,880 105.34 514,059.20
CENTERPOINT ENERGY INC
22,262 27.35 608,865.70
CMS ENERGY CORP
11,550 63.44 732,732.00
CONSOLIDATED EDISON INC
12,896 82.15 1,059,406.40
DOMINION ENERGY INC
31,511 79.03 2,490,314.33
DTE ENERGY COMPANY
7,638 118.67 906,401.46
DUKE ENERGY CORP
29,786 102.17 3,043,235.62
EDISON INTERNATIONAL
14,869 63.50 944,181.50
ENTERGY CORP
8,127 110.35 896,814.45
ESSENTIAL UTILITIES INC
9,190 48.28 443,693.20
EVERGY INC
8,720 64.91 566,015.20
EVERSOURCE ENERGY
13,430 86.87 1,166,664.10
EXELON CORP
37,706 56.49 2,130,011.94
FIRSTENERGY CORP
21,465 41.42 889,080.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEXTERA ENERGY INC
75,840 82.59 6,263,625.60
NISOURCE INC
15,050 27.94 420,497.00
NRG ENERGY INC
10,000 39.87 398,700.00
P G & E CORP
57,890 12.64 731,729.60
PPL CORP
29,828 29.82 889,470.96
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
18,888 65.55 1,238,108.40
SEMPRA ENERGY
12,237 135.87 1,662,641.19
SOUTHERN CO
40,925 68.33 2,796,405.25
UGI CORP
7,720 46.07 355,660.40
VISTRA CORP
18,240 22.48 410,035.20
WEC ENERGY GROUP INC
12,040 96.03 1,156,201.20
XCEL ENERGY INC
20,004 68.12 1,362,672.48
ADVANCED MICRO DEVICES
46,890 128.27 6,014,580.30
ANALOG DEVICES INC
20,847 163.06 3,399,311.82
APPLIED MATERIALS INC
34,833 143.07 4,983,557.31
BROADCOM INC
15,840 563.97 8,933,284.80
ENPHASE ENERGY INC
4,930 134.58 663,479.40
ENTEGRIS INC
5,050 127.42 643,471.00
INTEL CORP
156,422 53.62 8,387,347.64
KLA CORP
5,899 393.19 2,319,427.81
LAM RESEARCH CORP
5,477 642.73 3,520,232.21
MARVELL TECHNOLOGY INC
30,984 76.89 2,382,359.76
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
20,668 76.66 1,584,408.88
MICRON TECHNOLOGY INC
43,557 90.00 3,920,130.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
1,705 413.97 705,818.85
NVIDIA CORP
96,470 250.67 24,182,134.90
NXP SEMICONDUCTORS NV
10,287 210.95 2,170,042.65
ON SEMICONDUCTOR CORP
16,640 59.01 981,926.40
QORVO INC
4,370 141.69 619,185.30
QUALCOMM INC
43,542 172.47 7,509,688.74
SKYWORKS SOLUTIONS INC
6,210 145.88 905,914.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
2,005 232.09 465,340.45
TERADYNE INC
6,540 148.32 970,012.80
TEXAS INSTRUMENTS INC
35,592 178.30 6,346,053.60
XILINX INC
9,455 189.09 1,787,845.95
69/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12,216,713 1,533,931,509.06
米ドル小計
(175,343,710,800)
加ドル CAMECO CORP
14,272 27.29 389,482.88
CANADIAN NATURAL RESOURCES
45,954 66.26 3,044,912.04
CENOVUS ENERGY INC
51,763 18.58 961,756.54
ENBRIDGE INC
78,467 52.72 4,136,780.24
IMPERIAL OIL LTD
9,622 51.52 495,725.44
KEYERA CORP
8,460 28.90 244,494.00
PARKLAND CORP
6,170 34.05 210,088.50
PEMBINA PIPELINE CORP
22,402 40.17 899,888.34
SUNCOR ENERGY INC
58,609 35.55 2,083,549.95
TC ENERGY CORP
37,953 63.65 2,415,708.45
TOURMALINE OIL CORP
11,250 47.65 536,062.50
AGNICO EAGLE MINES LTD
9,775 67.90 663,722.50
BARRICK GOLD CORP
66,724 25.22 1,682,779.28
CCL INDUSTRIES INC - CL B
5,750 65.66 377,545.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
22,650 35.30 799,545.00
FRANCO-NEVADA CORP
7,635 172.17 1,314,517.95
IVANHOE MINES LTD-CL A
21,000 11.91 250,110.00
KINROSS GOLD CORP
46,025 7.41 341,045.25
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
10,600 53.45 566,570.00
LUNDIN MINING CORP
29,840 10.84 323,465.60
NUTRIEN LTD
21,648 92.31 1,998,326.88
PAN AMERICAN SILVER CORP
8,780 31.16 273,584.80
TECK RESOURCES LTD-CLS B
17,975 43.21 776,699.75
WEST FRASER TIMBER CO LTD
3,700 120.33 445,221.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
17,665 52.83 933,241.95
BALLARD POWER SYSTEMS INC
8,330 13.07 108,873.10
CAE INC
13,775 31.91 439,560.25
TOROMONT INDUSTRIES LTD
3,710 107.28 398,008.80
WSP GLOBAL INC
4,030 170.87 688,606.10
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT
5,730 41.27 236,477.10
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
4,040 78.01 315,160.40
THOMSON REUTERS CORP
6,546 134.29 879,062.34
AIR CANADA
7,190 22.37 160,840.30
70/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN NATL RAILWAY CO
27,538 154.05 4,242,228.90
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
36,001 94.91 3,416,854.91
TFI INTERNATIONAL INC
3,010 124.60 375,046.00
MAGNA INTERNATIONAL INC
11,178 105.99 1,184,756.22
GILDAN ACTIVEWEAR INC
7,930 50.57 401,020.10
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC
11,568 70.20 812,073.60
QUEBECOR INC -CL B
6,110 29.99 183,238.90
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
17,465 37.61 656,858.65
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
1,970 183.69 361,869.30
DOLLARAMA INC
11,780 63.08 743,082.40
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC-A
31,890 50.48 1,609,807.20
EMPIRE CO LTD 'A'
6,950 37.67 261,806.50
LOBLAW COMPANIES LTD
5,509 95.77 527,596.93
METRO INC
9,920 66.48 659,481.60
WESTON (GEORGE) LTD
3,038 137.35 417,269.30
SAPUTO INC
9,620 27.34 263,010.80
BAUSCH HEALTH COS INC
12,684 31.99 405,761.16
CANOPY GROWTH CORP
9,140 9.53 87,104.20
BANK OF MONTREAL
24,181 146.61 3,545,176.41
BANK OF NOVA SCOTIA
47,079 91.10 4,288,896.90
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
17,585 163.33 2,872,158.05
NATIONAL BANK OF CANADA
12,680 99.60 1,262,928.00
ROYAL BANK OF CANADA
55,029 147.00 8,089,263.00
TORONTO-DOMINION BANK
70,400 101.63 7,154,752.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
54,679 68.78 3,760,821.62
IGM FINANCIAL INC
3,335 47.48 158,345.80
ONEX CORPORATION
2,765 94.30 260,739.50
TMX GROUP LTD
1,810 126.06 228,168.60
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
1,035 622.96 644,763.60
GREAT-WEST LIFECO INC
8,904 38.66 344,228.64
IA FINANCIAL CORP INC
3,895 79.67 310,314.65
INTACT FINANCIAL CORP
6,995 161.30 1,128,293.50
MANULIFE FINANCIAL CORP
77,041 25.66 1,976,872.06
POWER CORP OF CANADA
23,289 42.09 980,234.01
SUN LIFE FINANCIAL INC
23,214 71.44 1,658,408.16
71/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FIRSTSERVICE CORP
1,770 202.38 358,212.60
BLACKBERRY LTD
22,208 11.14 247,397.12
CGI INC
8,930 106.13 947,740.90
CONSTELLATION SOFTWARE INC
780 2,066.68 1,612,010.40
LIGHTSPEED COMMERCE INC
4,390 40.62 178,321.80
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG
2,250 77.76 174,960.00
OPEN TEXT CORP
10,940 58.04 634,957.60
SHOPIFY INC - CLASS-A
4,395 1,289.82 5,668,758.90
BCE INC
3,000 66.29 198,870.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
11,575 62.18 719,733.50
TELUS CORP
12,662 29.76 376,821.12
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
27,080 17.71 479,586.80
ALTAGAS LTD
9,000 26.88 241,920.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
5,445 41.77 227,437.65
CANADIAN UTILITIES LTD-A
4,560 35.53 162,016.80
EMERA INC
11,330 59.73 676,740.90
FORTIS INC
19,615 58.14 1,140,416.10
HYDRO ONE LTD
11,790 31.67 373,389.30
NORTHLAND POWER INC
8,600 36.15 310,890.00
1,525,577 99,394,824.89
加ドル小計
(9,087,668,839)
ユーロ ENI SPA
96,856 13.42 1,299,807.52
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS
21,295 9.82 209,244.67
NESTE OYJ
16,390 43.64 715,259.60
OMV AG
5,480 56.08 307,318.40
REPSOL SA
57,649 11.13 641,748.66
TENARIS SA
19,915 10.72 213,588.37
TOTALENERGIES SE
96,787 51.26 4,961,301.62
AIR LIQUIDE SA
18,340 155.80 2,857,372.00
AKZO NOBEL
7,367 95.62 704,432.54
ARCELORMITTAL 26,512 31.62 838,309.44
ARKEMA 2,205 133.30 293,926.50
BASF SE
35,355 67.80 2,397,069.00
COVESTRO AG
7,410 54.00 400,140.00
CRH PLC
29,850 45.97 1,372,204.50
72/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EVONIK INDUSTRIES AG
8,540 29.32 250,392.80
FUCHS PETROLUB SE-PRF
2,900 39.48 114,492.00
HEIDELBERGCEMENT AG
5,715 64.70 369,760.50
KONINKLIJKE DSM NV
6,742 179.00 1,206,818.00
LANXESS AG
3,115 56.32 175,436.80
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
8,460 47.51 401,934.60
SOLVAY SA
3,231 109.50 353,794.50
STORA ENSO OYJ-R SHS
23,905 17.07 408,177.87
SYMRISE AG
4,980 114.65 570,957.00
UMICORE 7,960 34.18 272,072.80
UPM-KYMMENE OYJ
19,568 35.17 688,206.56
VOESTALPINE AG
4,249 33.72 143,276.28
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
10,486 22.84 239,500.24
ACS ACTIVIDADES DE CONST-RTS
10,486 0.44 4,693.53
AIRBUS GROUP SE
22,838 115.12 2,629,110.56
ALSTOM 11,635 33.54 390,237.90
BOUYGUES SA
9,460 32.60 308,396.00
BRENNTAG SE
6,075 78.18 474,943.50
CNH INDUSTRIAL NV
40,060 14.23 570,053.80
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
19,596 65.37 1,280,990.52
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
16,606 32.80 544,759.83
DASSAULT AVIATION SA
900 103.20 92,880.00
EIFFAGE 3,250 94.72 307,840.00
FERROVIAL SA
18,485 26.03 481,164.55
GEA GROUP AG
6,020 43.41 261,328.20
IMCD NV
2,090 160.45 335,340.50
KINGSPAN GROUP PLC
6,260 88.38 553,258.80
KION GROUP AG
2,874 88.26 253,659.24
KNORR-BREMSE AG
2,970 91.32 271,220.40
KONE OYJ-B
13,114 59.66 782,381.24
LEGRAND SA
10,528 95.40 1,004,371.20
MTU AERO ENGINES AG
2,020 198.05 400,061.00
PRYSMIAN SPA
9,565 31.85 304,645.25
RATIONAL AG
230 785.20 180,596.00
SAFRAN SA
13,280 112.18 1,489,750.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SCHNEIDER ELECTRIC SE
20,948 159.52 3,341,624.96
SIEMENS AG-REG
29,456 144.34 4,251,679.04
SIEMENS ENERGY AG
15,843 22.40 354,883.20
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE
10,210 18.39 187,761.90
THALES SA
3,745 83.40 312,333.00
VINCI SA
20,460 98.19 2,008,967.40
WARTSILA OYJ ABP
21,180 12.73 269,621.40
BUREAU VERITAS SA
10,920 26.41 288,397.20
RANDSTAD NV
4,965 60.90 302,368.50
TELEPERFORMANCE 2,330 348.90 812,937.00
WOLTERS KLUWER
10,377 91.38 948,250.26
ADP 1,090 128.00 139,520.00
AENA SA
2,870 147.05 422,033.50
ATLANTIA SPA
18,740 17.06 319,798.10
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
23,880 6.82 162,861.60
DEUTSCHE POST AG-REG
38,353 53.81 2,063,774.93
GETLINK 14,730 14.25 209,976.15
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
13,235 97.86 1,295,177.10
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD
1,720 81.50 140,180.00
CONTINENTAL AG
4,385 94.02 412,277.70
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
33,212 74.50 2,474,294.00
FAURECIA 4,256 43.09 183,391.04
FERRARI NV
4,944 210.80 1,042,195.20
MICHELIN (CGDE)-B
6,669 153.40 1,023,024.60
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
5,670 87.88 498,279.60
RENAULT SA
6,837 33.94 232,047.78
STELLANTIS NV
75,346 18.99 1,430,820.54
VALEO SA
8,060 26.97 217,378.20
VOLKSWAGEN AG
1,261 267.00 336,687.00
VOLKSWAGEN AG-PFD
7,183 191.70 1,376,981.10
ADIDAS AG
7,331 253.60 1,859,141.60
ESSILORLUXOTTICA 11,115 174.56 1,940,234.40
HERMES INTERNATIONAL
1,232 1,368.50 1,685,992.00
KERING 2,892 680.80 1,968,873.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
10,714 697.70 7,475,157.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MONCLER SPA
8,080 58.38 471,710.40
PUMA SE
4,200 94.36 396,312.00
SEB SA
847 130.60 110,618.20
ACCOR SA
7,646 31.58 241,460.68
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
6,706 134.00 898,604.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
3,900 36.39 141,921.00
SODEXO 3,570 84.20 300,594.00
BOLLORE 33,530 4.81 161,413.42
PUBLICIS GROUPE
8,645 60.70 524,751.50
SCOUT24 SE
3,880 58.14 225,583.20
UBISOFT ENTERTAINMENT
3,510 52.00 182,520.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
27,730 21.73 602,572.90
VIVENDI SE
27,730 11.58 321,113.40
DELIVERY HERO SE
6,600 78.54 518,364.00
INDITEX 42,185 28.59 1,206,069.15
JUST EAT TAKEAWAY
7,710 47.13 363,372.30
PROSUS 36,130 73.00 2,637,490.00
ZALANDO SE
8,260 68.44 565,314.40
CARREFOUR SA
24,723 17.47 431,910.81
COLRUYT SA
2,305 36.79 84,800.95
HELLOFRESH SE
6,070 56.42 342,469.40
JERONIMO MARTINS
9,035 21.87 197,595.45
KESKO OYJ-B SHS
10,930 27.35 298,935.50
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
41,038 29.91 1,227,651.77
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
29,501 58.50 1,725,808.50
DANONE 25,254 57.16 1,443,518.64
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
19,850 11.37 225,793.75
HEINEKEN HOLDING NV
4,025 81.90 329,647.50
HEINEKEN NV
10,113 99.82 1,009,479.66
JDE PEET'S NV
4,010 26.43 105,984.30
KERRY GROUP PLC-A
5,880 111.90 657,972.00
PERNOD-RICARD SA
8,076 198.65 1,604,297.40
REMY COINTREAU
810 191.70 155,277.00
BEIERSDORF AG
3,805 89.10 339,025.50
HENKEL AG & CO KGAA
4,490 74.65 335,178.50
75/144
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
6,413 77.52 497,135.76
L'OREAL 9,671 377.25 3,648,384.75
AMPLIFON SPA
4,830 39.74 191,944.20
BIOMERIEUX 1,690 102.35 172,971.50
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR
1,610 141.95 228,539.50
DIASORIN SPA
930 145.15 134,989.50
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
8,273 59.82 494,890.86
FRESENIUS SE & CO KGAA
16,655 37.11 618,150.32
KONINKLIJKE PHILIPS NV
36,020 30.00 1,080,780.10
ORPEA 1,790 86.18 154,262.20
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF
1,020 455.90 465,018.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG
11,230 59.44 667,511.20
ARGENX SE
1,840 252.00 463,680.00
BAYER AG-REG
36,384 52.12 1,896,334.08
EUROFINS SCIENTIFIC
5,460 92.60 505,596.00
GRIFOLS SA
9,910 16.81 166,636.65
IPSEN 1,350 84.16 113,616.00
MERCK KGAA
4,950 190.00 940,500.00
ORION OYJ-CLASS B
4,010 36.10 144,761.00
QIAGEN N.V.
8,944 43.56 389,600.64
RECORDATI SPA
3,920 51.20 200,704.00
SANOFI 43,726 91.73 4,010,985.98
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
1,080 374.30 404,244.00
UCB SA
4,928 91.52 451,010.56
ABN AMRO BANK NV-CVA
18,930 14.55 275,582.94
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
260,873 5.69 1,484,889.11
BANCO SANTANDER SA
666,649 3.13 2,089,611.29
BNP PARIBAS
43,402 65.40 2,838,490.80
CAIXABANK S.A
163,050 2.77 452,789.85
COMMERZBANK AG
38,844 7.41 287,989.41
CREDIT AGRICOLE SA
40,742 13.54 551,646.68
ERSTE GROUP BANK AG
11,458 43.42 497,506.36
FINECOBANK SPA
23,540 15.22 358,278.80
ING GROEP NV-CVA
151,675 13.30 2,018,187.55
INTESA SANPAOLO
643,893 2.53 1,631,624.86
76/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KBC GROEP NV
9,719 80.36 781,018.84
MEDIOBANCA SPA
26,400 10.35 273,240.00
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL
5,370 25.36 136,183.20
SOCIETE GENERALE
31,389 33.67 1,057,024.57
UNICREDIT SPA
83,846 13.57 1,137,957.91
AMUNDI SA
2,140 72.90 156,006.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
81,855 11.78 964,579.32
DEUTSCHE BOERSE AG
7,250 158.15 1,146,587.50
EURAZEO SE
1,877 78.25 146,875.25
EURONEXT NV
3,080 86.20 265,496.00
EXOR NV
4,164 78.28 325,957.92
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
4,062 97.74 397,019.88
SOFINA 655 376.40 246,542.00
WENDEL 1,000 101.20 101,200.00
AEGON NV
69,679 4.98 347,489.17
AGEAS 6,794 43.76 297,305.44
ALLIANZ SE-REG
15,798 223.80 3,535,592.40
ASSICURAZIONI GENERALI
42,248 18.72 790,882.56
AXA SA
74,212 28.00 2,078,307.06
CNP ASSURANCES
6,040 21.80 131,672.00
HANNOVER RUECK SE-REG
2,275 173.40 394,485.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
5,376 272.80 1,466,572.80
NN GROUP NV
9,940 51.04 507,337.60
POSTE ITALIANE SPA
19,560 11.59 226,700.40
SAMPO OYJ-A SHS
19,559 44.45 869,397.55
AROUNDTOWN SA
33,520 5.54 185,700.80
LEG IMMOBILIEN SE
2,470 115.80 286,026.00
VONOVIA SE
28,579 47.93 1,369,791.47
ADYEN NV
765 1,842.80 1,409,742.00
AMADEUS IT GROUP SA
17,090 62.46 1,067,441.40
BECHTLE AG
3,690 53.66 198,005.40
CAP GEMINI SA
6,109 205.40 1,254,788.60
DASSAULT SYSTEMES SE
25,890 45.80 1,185,762.00
EDENRED 9,626 41.07 395,339.82
NEMETSCHEK SE
2,350 83.80 196,930.00
77/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEXI SPA
17,180 13.64 234,421.10
SAP SE
40,192 121.42 4,880,112.64
WORLDLINE SA
8,950 45.80 409,910.00
NOKIA OYJ
208,086 5.11 1,063,735.63
CELLNEX TELECOM SA
19,640 42.68 838,235.20
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
129,336 16.19 2,094,984.52
ELISA OYJ
5,465 53.60 292,924.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL
15,170 9.60 145,692.68
KONINKLIJKE KPN NV
131,606 2.90 382,315.43
ORANGE S.A.
76,994 9.95 766,398.27
PROXIMUS 5,600 17.48 97,916.00
TELECOM ITALIA SPA
400,513 0.41 164,370.53
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
32,470 2.58 84,064.83
TELEFONICA SA
202,139 4.02 814,114.82
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
4,000 34.48 137,920.00
E.ON SE
86,389 12.09 1,044,788.56
EDF 16,905 8.29 140,142.45
EDP RENOVAVEIS SA
10,400 19.21 199,784.00
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
113,771 4.51 513,676.06
ELIA GROUP SA/NV
960 113.30 108,768.00
ENAGAS SA
8,240 19.89 163,893.60
ENDESA SA
13,180 19.58 258,064.40
ENEL SPA
315,597 6.81 2,149,531.16
ENGIE 70,164 13.50 947,494.65
FORTUM OYJ
16,415 25.43 417,433.45
IBERDROLA SA
220,922 9.99 2,208,336.31
NATURGY ENERGY GROUP SA
7,652 29.06 222,367.12
RED ELECTRICA CORPORACION SA
17,000 17.80 302,600.00
RWE AG
24,615 35.77 880,478.55
SNAM SPA
79,380 5.08 403,409.16
TERNA SPA
56,557 6.81 385,379.39
UNIPER SE
3,530 40.51 143,000.30
VEOLIA ENVIRONNEMENT
24,600 32.28 794,088.00
VERBUND AG
2,780 91.10 253,258.00
ASM INTERNATIONAL NV
1,840 348.10 640,504.00
78/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ASML HOLDING NV
15,947 626.20 9,986,011.40
INFINEON TECHNOLOGIES AG
50,535 38.03 1,921,846.05
STMICROELECTRONICS NV
26,093 41.35 1,078,945.55
7,121,417 191,132,995.89
ユーロ小計
(24,801,417,546)
英ポンド BP PLC
779,928 3.94 3,073,696.24
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
158,258 18.69 2,958,475.05
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
142,389 18.71 2,664,667.74
ANGLO AMERICAN PLC
49,514 35.17 1,741,654.95
ANTOFAGASTA PLC
14,330 14.82 212,442.25
BHP GROUP PLC
81,061 24.73 2,005,043.83
CRODA INTERNATIONAL PLC
5,521 83.20 459,347.20
EVRAZ PLC
21,700 5.67 123,082.40
GLENCORE PLC
385,213 4.19 1,614,427.68
JOHNSON MATTHEY PLC
6,589 20.06 132,175.34
MONDI PLC
18,370 18.78 345,080.45
RIO TINTO PLC
43,185 56.54 2,441,679.90
ASHTEAD GROUP PLC
17,360 52.16 905,497.60
BAE SYSTEMS PLC ORD
121,015 5.98 724,153.76
BUNZL PLC
13,836 27.23 376,754.28
DCC PLC
3,820 63.06 240,889.20
FERGUSON PLC
8,572 119.05 1,020,496.60
MELROSE INDUSTRIES PLC
162,972 1.62 265,318.41
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
321,031 1.23 395,317.57
SMITHS GROUP PLC
15,443 16.01 247,242.43
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
2,600 132.30 343,980.00
EXPERIAN PLC
35,428 30.61 1,084,451.08
INTERTEK GROUP PLC
6,025 53.64 323,181.00
RELX PLC
74,005 22.60 1,672,513.00
RENTOKIL INITIAL PLC
73,630 5.16 379,930.80
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
40,720 6.74 274,778.56
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
4,515 44.53 201,052.95
BURBERRY GROUP PLC
14,144 18.66 263,997.76
PERSIMMON PLC
12,440 25.62 318,712.80
TAYLOR WIMPEY PLC
124,090 1.60 199,288.54
79/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMPASS GROUP PLC
69,398 17.09 1,186,358.81
ENTAIN PLC
21,400 17.09 365,833.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
7,893 48.59 383,520.87
WHITBREAD PLC
8,260 30.72 253,747.20
AUTO TRADER GROUP PLC
36,480 6.88 251,201.28
INFORMA PLC
56,580 5.69 321,940.20
PEARSON PLC
26,259 6.60 173,309.40
WPP PLC
47,544 12.06 573,380.64
JD SPORTS FASHION PLC
97,350 1.91 186,717.30
KINGFISHER PLC
88,337 3.37 297,960.70
NEXT PLC
5,097 75.40 384,313.80
OCADO GROUP PLC
20,060 14.55 291,973.30
SAINSBURY (J) PLC
59,501 2.91 173,326.41
TESCO PLC
304,518 2.87 876,555.06
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
14,945 21.31 318,477.95
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
84,407 31.35 2,646,581.48
COCA-COLA HBC AG-CDI
7,690 26.36 202,708.40
DIAGEO PLC
89,762 37.09 3,329,721.39
IMPERIAL BRANDS PLC
37,492 17.44 654,047.94
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
27,545 63.66 1,753,514.70
UNILEVER PLC
99,642 36.75 3,662,341.71
NMC HEALTH PLC
8,090 － －
SMITH & NEPHEW PLC
35,006 12.63 442,125.78
ASTRAZENECA PLC
59,722 87.33 5,215,522.26
GLAXOSMITHKLINE PLC
193,441 16.66 3,223,500.82
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC
7,690 20.20 155,338.00
BARCLAYS PLC
654,151 2.06 1,353,765.49
HSBC HOLDINGS PLC
787,471 5.12 4,035,788.87
LLOYDS BANKING GROUP PLC
2,737,436 0.53 1,474,930.51
NATWEST GROUP PLC
207,830 2.49 518,743.68
STANDARD CHARTERED PLC
104,230 5.14 535,950.66
3I GROUP PLC
36,819 14.10 519,147.90
ABRDN PLC
88,515 2.38 210,931.24
HARGREAVES LANSDOWN PLC
13,020 13.47 175,379.40
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
12,727 74.40 946,888.80
80/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
M&G PLC
99,522 2.15 214,768.47
SCHRODERS PLC
4,131 34.19 141,238.89
ST JAMES'S PLACE PLC
19,260 16.25 313,071.30
ADMIRAL GROUP PLC
8,275 32.66 270,261.50
AVIVA PLC
158,565 4.41 699,271.65
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
237,501 2.99 711,790.49
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC
24,810 6.98 173,322.66
PRUDENTIAL PLC
100,122 12.86 1,288,069.53
AVEVA GROUP PLC
4,515 29.74 134,276.10
SAGE GROUP PLC/THE
42,810 8.00 342,736.86
HALMA PLC
14,690 25.67 377,092.30
BT GROUP PLC
355,852 1.89 675,762.94
VODAFONE GROUP PLC
1,097,428 1.20 1,326,351.48
NATIONAL GRID PLC
137,318 10.89 1,495,393.02
SEVERN TRENT PLC
10,343 29.15 301,498.45
SSE PLC
39,837 15.67 624,444.97
UNITED UTILITIES GROUP PLC
26,105 10.70 279,323.50
11,295,096 73,473,548.43
英ポンド小計
(11,442,770,432)
スイスフラン CLARIANT AG-REG
7,570 20.04 151,702.80
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
270 976.00 263,520.00
GIVAUDAN-REG 363 4,201.00 1,524,963.00
HOLCIM LTD
20,559 50.80 1,044,397.20
SIKA AG-REG
5,550 331.90 1,842,045.00
ABB LTD-REG
63,945 34.00 2,174,130.00
GEBERIT AG-REG
1,455 647.80 942,549.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG
980 230.80 226,184.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
1,480 233.80 346,024.00
VAT GROUP AG
990 383.20 379,368.00
ADECCO GROUP AG-REG
5,477 50.38 275,931.26
SGS SA-REG
233 2,837.00 661,021.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
1,990 264.00 525,360.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
20,209 141.00 2,849,469.00
SWATCH GROUP AG/THE-BR
1,000 297.00 297,000.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG
1,850 56.60 104,710.00
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BARRY CALLEBAUT AG-REG
125 2,228.00 278,500.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
44 10,540.00 463,760.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
4 106,200.00 424,800.00
NESTLE SA-REG
108,440 120.16 13,030,150.40
ALCON INC
18,824 72.20 1,359,092.80
SONOVA HOLDING AG-REG
2,141 326.70 699,464.70
STRAUMANN HOLDING AG-REG
405 1,592.00 644,760.00
BACHEM HOLDING AG-REG B
210 550.00 115,500.00
LONZA GROUP AG-REG
2,898 654.20 1,895,871.60
NOVARTIS AG-REG
84,313 81.46 6,868,136.98
ROCHE HOLDING AG-BR
1,230 393.40 483,882.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
27,073 365.70 9,900,596.10
VIFOR PHARMA AG
1,940 162.00 314,280.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
99,708 9.06 903,753.31
JULIUS BAER GROUP LTD
8,170 63.30 517,161.00
PARTNERS GROUP HOLDIING AG
880 1,328.50 1,169,080.00
UBS GROUP AG-REG
136,332 17.66 2,407,623.12
BALOISE HOLDING AG - REG
1,630 158.60 258,518.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
1,180 594.40 701,392.00
SWISS RE AG
11,829 97.48 1,153,090.92
ZURICH INSURANCE GROUP AG
5,611 439.60 2,466,595.60
SWISS PRIME SITE-REG
2,551 87.40 222,957.40
TEMENOS AG
2,640 113.70 300,168.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
6,660 72.86 485,247.60
SWISSCOM AG-REG
1,094 518.40 567,129.60
659,853 61,239,885.39
スイスフラン小計
(7,647,024,488)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB
8,540 367.90 3,141,866.00
ローナ
BOLIDEN AB
10,890 397.80 4,332,042.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS
22,310 160.00 3,569,600.00
ALFA LAVAL AB
10,550 324.10 3,419,255.00
ASSA ABLOY AB-B
38,560 258.20 9,956,192.00
ATLAS COPCO AB-A SHS
25,725 576.00 14,817,600.00
ATLAS COPCO AB-B SHS
15,390 494.00 7,602,660.00
EPIROC AB-A
26,075 218.30 5,692,172.50
82/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EPIROC AB-B
15,450 183.40 2,833,530.00
HUSQVARNA AB-B SHS
15,000 129.75 1,946,250.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
6,800 295.00 2,006,000.00
LIFCO AB-B SHS
8,210 216.00 1,773,360.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
56,100 95.38 5,350,818.00
SANDVIK AB
43,720 246.60 10,781,352.00
SKANSKA AB-B SHS
11,410 233.50 2,664,235.00
SKF AB-B SHARES-B
14,079 222.20 3,128,353.80
VOLVO AB-A SHS
7,120 220.60 1,570,672.00
VOLVO AB-B SHS-B
57,670 218.20 12,583,594.00
SECURITAS AB-B SHS
14,629 116.90 1,710,130.10
ELECTROLUX AB-B
8,095 206.20 1,669,189.00
EVOLUTION AB
6,580 1,211.60 7,972,328.00
EMBRACER GROUP AB
18,620 88.50 1,647,870.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
30,138 174.76 5,266,916.88
SWEDISH MATCH AB
63,200 72.78 4,599,696.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B
24,915 273.60 6,816,744.00
GETINGE AB-B SHS
8,310 331.70 2,756,427.00
NORDEA BANK ABP
128,442 109.40 14,051,554.80
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
62,450 123.65 7,721,942.50
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
47,710 103.15 4,921,286.50
SWEDBANK AB - A SHARES
36,220 184.00 6,664,480.00
EQT AB
10,680 408.00 4,357,440.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS
4,984 287.80 1,434,395.20
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS
5,980 281.70 1,684,566.00
INVESTOR AB-A SHS
18,250 213.70 3,900,025.00
INVESTOR AB-B SHS
69,350 205.30 14,237,555.00
KINNEVIK AB - B
10,215 280.80 2,868,372.00
LUNDBERGS AB-B SHS
2,370 477.80 1,132,386.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS
4,570 559.00 2,554,630.00
SAGAX AB-B
5,630 257.40 1,449,162.00
SINCH AB
18,850 94.18 1,775,293.00
ERICSSON LM-B SHS
115,425 103.58 11,955,721.50
HEXAGON AB-B SHS
78,890 125.90 9,932,251.00
TELE2 AB-B SHS
18,705 130.90 2,448,484.50
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TELIA CO AB
94,230 36.88 3,475,202.40
1,301,037 226,173,600.68
スウェーデンクローナ小計
(2,840,740,424)
ノルウェーク AKER BP ASA
4,180 307.00 1,283,260.00
ローネ
EQUINOR ASA
37,444 249.70 9,349,766.80
NORSK HYDRO A S
53,840 72.62 3,909,860.80
YARA INTERNATIONAL ASA
6,670 471.70 3,146,239.00
ADEVINTA ASA
11,400 104.45 1,190,730.00
SCHIBSTED ASA-B SHS
3,830 272.00 1,041,760.00
SCHIBSTED ASA-CL A
2,420 302.00 730,840.00
MOWI ASA
18,190 207.30 3,770,787.00
ORKLA ASA
32,010 86.18 2,758,621.80
DNB BANK ASA
37,545 214.00 8,034,630.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
6,810 221.80 1,510,458.00
TELENOR ASA
23,915 143.60 3,434,194.00
238,254 40,161,147.40
ノルウェークローネ小計
(523,299,750)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
3,840 551.80 2,118,912.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
7,915 469.10 3,712,926.50
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS
385 2,514.00 967,890.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
39,180 182.60 7,154,268.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - A
140 20,860.00 2,920,400.00
AP MOELLER - MAERSK A/S - B
208 22,320.00 4,642,560.00
DSV A/S
7,650 1,369.50 10,476,675.00
PANDORA A/S
4,080 786.80 3,210,144.00
CARLSBERG AS-B
3,950 1,109.00 4,380,550.00
AMBU A/S-B
6,780 140.30 951,234.00
COLOPLAST-B 4,785 991.00 4,741,935.00
DEMANT A/S
4,410 301.70 1,330,497.00
GN STORE NORD A/S
4,970 389.00 1,933,330.00
GENMAB A/S
2,560 2,293.00 5,870,080.00
NOVO NORDISK A/S-B
64,895 641.90 41,656,100.50
DANSKE BANK A/S
26,635 128.80 3,430,588.00
TRYG A/S
13,945 165.75 2,311,383.75
ORSTED A/S
7,340 734.00 5,387,560.00
84/144
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
203,668 107,197,033.75
デンマーククローネ小計
(1,868,444,298)
豪ドル AMPOL LTD
8,775 31.14 273,253.50
SANTOS LTD
114,190 7.20 822,168.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON
10,550 28.52 300,886.00
WOODSIDE PETROLEUM LTD
38,333 25.42 974,424.86
BHP GROUP LTD
114,106 46.56 5,312,775.36
BLUESCOPE STEEL LTD
18,310 19.88 364,002.80
EVOLUTION MINING LTD
69,000 3.81 262,890.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD
66,085 20.44 1,350,777.40
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI
17,805 49.85 887,579.25
NEWCREST MINING LTD
30,209 23.97 724,109.73
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
42,190 8.75 369,162.50
ORICA LIMITED
12,135 13.92 168,919.20
RIO TINTO LTD
14,138 109.91 1,553,907.58
SOUTH32 LTD
172,347 4.10 706,622.70
REECE LTD
10,200 23.24 237,048.00
BRAMBLES LTD
62,498 10.41 650,604.18
AURIZON HOLDINGS LTD
73,570 3.65 268,530.50
QANTAS AIRWAYS LTD
44,000 5.09 223,960.00
SYDNEY AIRPORT
47,076 8.65 407,207.40
TRANSURBAN GROUP
118,936 13.02 1,548,546.72
ARISTOCRAT LEISURE LTD
23,860 43.35 1,034,331.00
CROWN RESORTS LTD
11,395 12.55 143,007.25
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L
2,130 105.64 225,013.20
IDP EDUCATION LTD
7,220 31.62 228,296.40
TABCORP HOLDINGS LTD
70,974 5.16 366,225.84
REA GROUP LTD
1,820 153.84 279,988.80
SEEK LTD
10,700 30.29 324,103.00
WESFARMERS LTD
42,745 54.61 2,334,304.45
COLES GROUP LTD
52,085 16.46 857,319.10
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI
50,462 6.41 323,461.42
WOOLWORTHS GROUP LTD
47,992 35.40 1,698,916.80
TREASURY WINE ESTATES LTD
25,746 11.58 298,138.68
COCHLEAR LTD
2,917 195.58 570,506.86
85/144
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RAMSAY HEALTH CARE LTD
6,305 65.73 414,427.65
SONIC HEALTHCARE LTD
17,660 39.89 704,457.40
CSL LTD
18,342 270.40 4,959,676.80
AUST AND NZ BANKING GROUP
105,769 28.56 3,020,762.64
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
68,647 99.33 6,818,706.51
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
129,523 29.07 3,765,233.61
WESTPAC BANKING CORP
144,571 21.24 3,070,688.04
ASX LTD
7,925 89.77 711,427.25
MACQUARIE GROUP LTD
13,374 199.19 2,663,967.06
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD
4,820 19.80 95,436.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
95,125 4.45 423,306.25
MEDIBANK PRIVATE LTD
92,560 3.39 313,778.40
QBE INSURANCE GROUP LTD
59,550 12.08 719,364.00
SUNCORP GROUP LTD
51,856 11.69 606,196.64
AFTERPAY LTD
8,240 66.47 547,712.80
COMPUTERSHARE LTD
22,870 20.94 478,897.80
WISETECH GLOBAL LTD
5,130 52.00 266,760.00
XERO LTD
5,480 117.72 645,105.60
TELSTRA CORPORATION LTD
163,984 4.19 687,092.96
APA GROUP
45,818 9.98 457,263.64
AUSNET SERVICES
72,810 2.52 183,481.20
ORIGIN ENERGY LTD
79,020 5.78 456,735.60
2,653,878 58,101,466.33
豪ドル小計
(4,803,829,236)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
56,515 7.50 423,862.50
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
21,200 30.40 644,480.00
RYMAN HEALTHCARE LTD
18,800 11.50 216,200.00
SPARK NEW ZEALAND LTD
76,577 4.52 346,510.92
MERCURY NZ LTD
20,400 6.07 123,828.00
MERIDIAN ENERGY LTD
45,980 4.61 211,967.80
239,472 1,966,849.22
ニュージーランドドル小計
(152,411,146)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
102,208 55.35 5,657,212.80
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
52,500 133.20 6,993,000.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD
82,000 20.35 1,668,700.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MTR CORP
57,500 42.75 2,458,125.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
52,000 31.00 1,612,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
92,000 44.50 4,094,000.00
SANDS CHINA LTD
111,400 20.50 2,283,700.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
67,900 19.54 1,326,766.00
WH GROUP LTD
339,394 4.96 1,683,394.24
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
150,000 29.40 4,410,000.00
HANG SENG BANK LTD
29,100 154.80 4,504,680.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
46,300 456.40 21,131,320.00
AIA GROUP LTD
469,790 83.85 39,391,891.50
CK ASSET HOLDINGS LTD
77,038 53.05 4,086,865.90
ESR CAYMAN LTD
75,800 25.90 1,963,220.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
78,000 16.30 1,271,400.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
57,901 33.70 1,951,263.70
NEW WORLD DEVELOPMENT
72,666 30.55 2,219,946.30
SINO LAND CO
143,050 9.80 1,401,890.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
52,980 94.70 5,017,206.00
SWIRE PACIFIC LTD 'A'
17,517 46.20 809,285.40
SWIRE PROPERTIES LTD
41,600 20.50 852,800.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
63,800 39.25 2,504,150.00
HKT TRUST AND HKT LTD
150,000 10.58 1,587,000.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L
25,000 49.00 1,225,000.00
CLP HOLDINGS LTD
59,500 77.60 4,617,200.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
95,000 7.75 736,250.00
HONG KONG & CHINA GAS
384,237 12.06 4,633,898.22
POWER ASSETS HOLDINGS
55,000 48.70 2,678,500.00
3,101,181 134,770,665.06
香港ドル小計
(1,977,085,656)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
53,360 5.32 283,875.20
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING
51,900 3.71 192,549.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
53,900 5.07 273,273.00
GENTING SINGAPORE LTD
211,100 0.78 164,658.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
73,960 4.29 317,288.40
DBS GROUP HOLDINGS LTD
71,715 35.93 2,576,719.95
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
137,740 12.23 1,684,560.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITED OVERSEAS BANK LTD
41,800 29.89 1,249,402.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
29,700 9.57 284,229.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI
118,500 3.68 436,080.00
CITY DEVELOPMENTS LTD
17,300 7.10 122,830.00
UOL GROUP LTD
15,550 7.20 111,960.00
VENTURE CORP LTD
9,900 18.21 180,279.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
339,180 2.47 837,774.60
1,225,605 8,715,478.35
シンガポールドル小計
(739,769,802)
イスラエルシュ ICL GROUP LTD
26,090 32.80 855,752.00
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD
1,200 559.30 671,160.00
BANK HAPOALIM BM
45,535 34.75 1,582,341.25
BANK LEUMI LE-ISRAEL
57,005 34.69 1,977,503.45
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
40,300 21.92 883,376.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
4,900 125.30 613,970.00
AZRIELI GROUP LTD
1,340 302.10 404,814.00
NICE LTD
2,440 808.00 1,971,520.00
178,810 8,960,436.70
イスラエルシュケル小計
(327,082,820)
41,960,561 241,555,255,237
合 計
(241,555,255,237)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AGNC INVESTMENT CORP 19,130 288,097.80
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 5,240 1,081,221.60
AMERICAN TOWER CORP 17,604 4,383,396.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 56,650 441,303.50
AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,375 1,322,088.75
BOSTON PROPERTIES INC 5,977 717,479.08
CAMDEN PROPERTY TRUST 4,040 656,500.00
CROWN CASTLE INTL CORP 16,770 3,072,096.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DIGITAL REALTY TRUST INC 11,095 1,718,948.35
DUKE REALTY CORPORATION 14,585 848,263.60
EQUINIX INC 3,463 2,529,686.87
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,300 492,786.00
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 14,290 1,274,953.80
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,480 841,860.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,110 1,013,875.10
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,375 727,387.50
HOST HOTELS & RESORTS INC 27,179 471,555.65
INVITATION HOMES INC 22,810 977,408.50
IRON MOUNTAIN INC 11,725 506,989.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 20,100 468,933.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,250 888,930.00
PROLOGIS INC 28,678 4,404,654.02
PUBLIC STORAGE 6,119 2,184,727.76
REALTY INCOME CORP 20,861 1,430,438.77
REGENCY CENTERS CORP 6,695 488,199.40
SBA COMMUNICATIONS CORP 4,250 1,365,227.50
SIMON PROPERTY GROUP INC 12,704 1,887,687.36
SUN COMMUNITIES INC 4,380 849,632.40
UDR INC 12,100 695,266.00
VENTAS INC 14,825 752,665.25
VICI PROPERTIES INC 21,340 593,252.00
VORNADO REALTY TRUST 6,851 302,197.61
WELLTOWER INC 16,230 1,388,151.90
WEYERHAEUSER CO 28,918 1,133,007.24
WP CAREY INC 7,850 608,846.00
486,349 42,807,714.41
米ドル小計
(4,893,349,834)
加ドル 投資証券 CANADIAN APARTMENT PROPERTIES RE 2,800 157,948.00
INVST
2,800 157,948.00
加ドル小計
(14,441,185)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 1,925 147,955.50
GECINA SA 1,950 237,607.50
KLEPIERRE 8,402 198,707.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,940 329,152.20
17,217 913,422.50
ユーロ小計
(118,525,703)
英ポンド 投資証券 BRITISH LAND COMPANY PLC 36,981 204,430.96
LAND SECURITIES GROUP PLC 26,624 214,482.94
SEGRO PLC 45,033 594,435.60
108,638 1,013,349.50
英ポンド小計
(157,819,051)
豪ドル 投資証券 DEXUS/AU 35,587 390,389.39
GOODMAN GROUP 63,582 1,457,299.44
GPT GROUP 71,335 383,782.30
LENDLEASE GROUP 28,927 304,022.77
MIRVAC GROUP 135,075 386,314.50
SCENTRE GROUP 198,271 602,743.84
STOCKLAND 96,900 406,011.00
VICINITY CENTRES 178,802 303,963.40
808,479 4,234,526.64
豪ドル小計
(350,110,662)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 81,700 5,473,900.00
81,700 5,473,900.00
香港ドル小計
(80,302,113)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 116,243 333,617.41
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 209,556 421,207.56
ル
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 72,200 133,570.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 144,556 257,309.68
542,555 1,145,704.65
シンガポールドル小計
(97,247,410)
5,711,795,958
合計
(5,711,795,958)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 606銘柄 97.3 % ― 71.1 %
投資証券 35銘柄 ― 2.7 % 2.0 %
加ドル 株式 87銘柄 99.8 % ― 3.7 %
投資証券 1銘柄 ― 0.2 % 0.0 %
ユーロ 株式 227銘柄 99.5 % ― 10.0 %
投資証券 4銘柄 ― 0.5 % 0.0 %
英ポンド 株式 82銘柄 98.6 % ― 4.6 %
投資証券 3銘柄 ― 1.4 % 0.1 %
スイスフラン 株式 41銘柄 100.0 % ― 3.1 %
スウェーデンクローナ 株式 44銘柄 100.0 % ― 1.1 %
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.0 % ― 0.2 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.0 % ― 0.8 %
豪ドル 株式 55銘柄 93.2 % ― 1.9 %
投資証券 8銘柄 ― 6.8 % 0.1 %
ニュージーランドドル 株式 6銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 29銘柄 96.1 % ― 0.8 %
投資証券 1銘柄 ― 3.9 % 0.0 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 88.4 % ― 0.3 %
投資証券 4銘柄 ― 11.6 % 0.0 %
イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.0 % ― 0.1 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
マネー・アカウント・マザーファンド
貸借対照表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
1,266,466,695 920,164,672
コール・ローン
1,266,466,695 920,164,672
流動資産合計
1,266,466,695 920,164,672
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 355,771 769,798
286 366
未払利息
356,057 770,164
流動負債合計
356,057 770,164
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,263,053,118 917,283,470
剰余金
3,057,520 2,111,038
剰余金又は欠損金（△）
1,266,110,638 919,394,508
元本等合計
1,266,110,638 919,394,508
純資産合計
1,266,466,695 920,164,672
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2020年 1月21日 2021年 1月21日
期首元本額 669,761,765円 1,263,053,118円
期首からの追加設定元本額 729,241,223円 252,141,197円
期首からの一部解約元本額 135,949,870円 597,910,845円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 19,983円 19,983円
上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 19,977円 19,977円
２００ Ａ－ＲＥＩＴ）
上場インデックスファンド新興国債券 9,981円 9,981円
上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ 19,997円 19,997円
ＫＯＫＵＳＡＩ）
上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエ 99,902円 99,902円
マージング）
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）為 9,967円 9,967円
替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル・ 7,756,251円 7,756,251円
コース＞（毎月分配型）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカラン 135,466円 147,420円
ド・コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜オーストラリアド 1,569,768円 1,540,042円
ル・コース＞（毎月分配型）
世界標準債券ファンド 7,424,643円 6,599,998円
グリーン世銀債ファンド 2,185,631円 1,756,855円
中華圏株式ファンド（毎月分配型） 176,193,775円 128,530,381円
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブ 6,588,830円 6,055,259円
ラジルレアルコース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（マ 17,261,558円 17,205,566円
ネープールファンド）
エマージング・プラス・円戦略コース 1,475,248円 1,062,010円
エマージング・プラス・成長戦略コース 5,164,752円 3,992,836円
エマージング・プラス（マネープールファンド） 9,865,292円 9,865,270円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 471,238円 250,881円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 289,498円 251,431円
ＲＳ豪ドル債券ファンド 5,978,333円 5,978,333円
アジアリートファンド（毎月分配型） 6,390,014円 4,322,606円
オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型） 2,511,982円 1,028,599円
アジア社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 5,742,100円 4,345,824円
アジア社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 15,800,057円 12,629,006円
アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型） 2,238,368円 2,302,224円
ノーロード・シンガポール高配当株式フォーカス（毎月 94,957円 97,959円
分配型）
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 3,614,598円 2,902,087円
型）為替ヘッジなし
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 714,562円 571,371円
型）為替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドル・コース＞ 1,463,035円 2,170,590円
（毎月分配型）
インデックスファンドＭＬＰ（毎月分配型） 7,429,313円 6,772,082円
ノーロード・インド株式フォーカス（毎月分配型） 871,976円 1,270,942円
世界標準債券ファンド（１年決算型） 331,106円 300,112円
欧州社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 347,673円 296,259円
欧州社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 876,496円 724,020円
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジな 17,417円 20,116円
し）
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジあ 58,537円 75,434円
り）
グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース 1,650,833円 6,363,971円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース 11,422,314円 23,292,152円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 先進国高金利通貨コー 271,819円 253,571円
ス
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 新興国高金利通貨コー 454,044円 331,991円
ス
インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型） 1,042,378円 965,231円
アジア・ヘルスケア株式ファンド 10,189,082円 8,127,109円
グローバル株式トップフォーカス 54,318円 328,254円
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 940,556,776円 632,708,559円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ビッグデータ新興国小型株ファンド（１年決算型） 2,952,356円 7,727,391円
グローバル・ダイナミックヘッジα －円 3,172,438円
ＤＣ世界株式・厳選投資ファンド －円 9,977円
ＳＭＢＣ・日興 世銀債ファンド 1,698,656円 1,342,176円
日興マネー・アカウント・ファンド 1,015,439円 990,522円
日興グラビティ・ファンド 682,906円 648,641円
計 1,263,053,118円 917,283,470円
２. 受益権の総数 1,263,053,118口 917,283,470口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 1月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0024円 1口当たり純資産額 1.0023円
(1万口当たり純資産額) (10,024円) (1万口当たり純資産額) (10,023円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 1月31日 現在です。
【上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 18,793,086,189 円
Ⅱ 負債総額 239,407,498 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,553,678,691 円
Ⅳ 発行済口数 5,079,020 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3,653.00 円
（参考）
インデックスファンド先進国株式（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 24,316,473,323 円
Ⅱ 負債総額 1,408,958 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,315,064,365 円
Ⅳ 発行済口数 16,279,810,069 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4936 円
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 246,032,746,152 円
Ⅱ 負債総額 168,109,705 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 245,864,636,447 円
Ⅳ 発行済口数 61,578,715,292 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9927 円
マネー・アカウント・マザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 805,047,060 円
Ⅱ 負債総額 11,109,293 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 793,937,767 円
Ⅳ 発行済口数 792,117,009 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0023 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年1月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年1月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 876 243,934
株式投資信託 809 208,660
単位型 305 11,109
追加型 504 197,551
公社債投資信託 67 35,274
単位型 54 1,939
追加型 13 33,335
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期事業年度 （2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 （2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 － 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※１ 4,881 ※１ 2,555
有価証券償還益 － 14
デリバティブ収益 223 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 －
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 －
デリバティブ費用 － 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 － 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
－ 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
－ 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
（３）【株主資本等変動計算書】
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
（重要な会計方針）
第62期
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
（変動事由の概要）
2019年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
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(リース取引関係)
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 912百万円 １年内 911百万円
１年超 6,148百万円 １年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
（金融商品関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 －
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
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に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,698 － － －
未収委託者報酬 24,738 － － －
未収収益 891 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
（有価証券関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
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(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
（デリバティブ取引関係）
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
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合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 － △273
原則的処理
投資有価証券
方法 －
香港ドル 862 △57
－
人民元 1,684 △117
－
ユーロ 180 △5
合計 7,347 － △453
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
（退職給付関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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（ストックオプション等関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
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権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
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第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6％ 0.3％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6％ △5.7％
項目 い項目
その他 1.0％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％
（関連当事者情報）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン －
International
100.00
(注1)
(SGD千）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン － 配当の受取 －
2,700 －
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
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子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千） 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン － （EUR －
－
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
３
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
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第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
１株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション（1） トックオプション（1）
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション（2） 2,394,000 クオプション（2） 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション（1） 2,939,000株 ション（1） 2,607,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 77,402 84,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※１ 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※３ 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※１ 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※２ 5,135
※３ 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※４ 167
※５ 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※６ 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
（３）中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,326 4,326 － 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
（重要な会計方針）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
（中間損益計算書関係）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
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３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 － 392,700 39,600 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,772,000 － 912,000 860,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 2,607,000 － 983,000 1,624,000 －
ストックオプション（１）
合計 5,827,300 － 3,215,700 2,611,600 －
(注)１ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
（金融商品関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額( ※３ )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 33 － － 33
通貨関連 － △265 － △265
デリバティブ取引計 33 △265 － △232
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
（※３）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
（有価証券関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
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（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 － △34 △34
合計 1,811 － △34 △34
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 － △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 － 0
香港ドル 979 － △17
人民元 4,970 － △120
合計 10,924 － △230
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（持分法損益等）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
（収益認識関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 455円82銭
１株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益（百万円） 9,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 9,517
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 88,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年3月末現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証 5,505百万円
券株式会社 （2020年12月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社
（2020年12月末現在）
96,307百万円
金融商品取引法に定める第一
シティグループ証券株式会社
(2020年12月末現在）
種金融商品取引業を営んでい
ます。
野村證券株式会社 10,000百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2020年12月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 など を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 4月20日 有価証券届出書
2021年 4月20日 有価証券報告書
2021年10月20日 有価証券届出書
2021年10月20日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年２月９日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）の2021年１月21日から2022年１月20日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）の2022年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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