米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース、米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和3年7月27日－令和4年1月26日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和3年7月27日－令和4年1月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース、米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月26日 提出
【計算期間】 第17特定期間(自 2021年7月27日至 2022年1月26日)
【ファンド名】 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース
① ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産(投資信託証券（上場投資信託、オプション））)と収益の源泉となる資産を示す商品
分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
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資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド毎に、 1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2013年7月31日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
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② 委託会社の概況（ 2022年1月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001 年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,900株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース＞
① ケイマン籍円建て外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） II ‐ 米
国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス」受益証券（以下、「投資先
ファンド（株式クラス）」といいます。）を通じて、実質的にiシェアーズ 好配当株式 ＥＴＦ（以
下、「米国好配当株ＥＴＦ」といいます。）への投資と米国好配当株ＥＴＦにかかるコール・オプ
ションの売却を組み合わせた「米国好配当株プレミアム戦略」を活用することにより、配当収益なら
びにオプションプレミアムの獲得と信託財産の成長をめざします。
※当該外国投資信託は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託
および投資法人の要件を満たしております。
② 投資先ファンド（株式クラス）への投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。
③ 実質組入外貨建て資産について、原則として、為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
＜米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース＞
① ケイマン籍円建て外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） II - 米
国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式＆通貨クラス」受益証券（以下、
「投資先ファンド（株式＆通貨クラス）」といいます。）を通じて、実質的に米国好配当株ＥＴＦへ
の投資と米国好配当株ＥＴＦにかかるコール・オプションの売却を組み合わせた「米国好配当株プレ
ミアム戦略」に加え、米ドル売り／複数の通貨買いの為替取引および当該通貨（対円）にかかるコー
ル・オプションの売却を行う 「通貨コレクション・プレミアム戦略」を活用することにより、配当収
益、オプションプレミアムおよび為替取引からの投資効果と信託財産の成長をめざします。
※当該外国投資信託は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託
および投資法人の要件を満たしております。
② 投資先ファンド（株式＆通貨クラス）への投資は、原則として、高位を維持することを基本としま
す。
③ 実質組入外貨建て資産について、原則として、為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース＞
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投資先ファンド（株式クラス）および証券投資信託である「新生 ショートターム・マザーファンド」受
益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以
下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として、投資先ファンド（株式クラス）および「新生 ショートターム・マ
ザーファンド」受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３.外国法人が発行する譲渡性預金証書
４.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
の指図ができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応
で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第１号から第４号までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
＜米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース＞
投資先ファンド（株式＆通貨クラス）および証券投資信託である「新生 ショートターム・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以
下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として、投資先ファンド（株式＆通貨クラス）および「新生 ショートター
ム・マザーファンド」受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３.外国法人が発行する譲渡性預金証書
４.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
の指図ができます。
１.預金
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２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応
で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第１号から第４号までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
◆投資先ファンドの概要
１）クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） II - 米国好配当株式プレミアム・ファン
ド（適格機関投資家限定）株式クラス
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） II - 米国好配当株式プレミアム・ファン
ド（適格機関投資家限定）株式＆通貨クラス
（株式コース）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） II - 米国好配当株
式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス（以下、「株式ク
ラス」といいます。）
ファンド名
（株式＆通貨コース）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン） II - 米国好配当株
式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式＆通貨クラス（以下、
「株式＆通貨クラス」といいます。）
形態 ケイマン籍円建て外国投資信託受益証券（契約型投資信託）
運用の基本方針 ＜株式クラス＞
主として担保付スワップ取引を通じて、実質的にiシェアーズ 好配当株式 Ｅ
ＴＦへの投資と当該ファンドのコール・オプションの売却を組み合わせた戦略
を活用することにより、配当収益ならびにオプションプレミアムの獲得と中長
期的な信託財産の成長をめざします。
＜株式＆通貨クラス＞
主として担保付スワップ取引を通じて、実質的にiシェアーズ 好配当株式 Ｅ
ＴＦへの投資と当該ファンドのコール・オプションの売却を組み合わせた戦
略、ならびに原則として、米ドル売り／選定通貨買いの為替取引および当該選
定通貨（対円）にかかるコール・オプションの売却を行う戦略を加えることに
より、配当収益、オプションプレミアムならびに為替取引からの投資効果の獲
得と、中長期的な信託財産の成長をめざします。
主な投資制限 ＜株式クラス／株式＆通貨クラス＞
①ＥＴＦおよびオプションへの直接投資は行いません。
②有価証券の空売りは行いません。
③原則として、純資産総額の10％を超えて借入れを行いません。
分配方針 原則として、毎月分配を行います。
運用管理報酬 ＜株式クラス＞
年0.50％
＜株式＆通貨クラス＞
年0.64％
上記には、受託会社費用、管理事務代行費用、保管銀行費用、監査費用などを含
みます。また、株式＆通貨クラスでは、通貨助言会社への報酬も含みます。ただ
し、上記以外に証券取引・オプション取引等に伴う手数料がかかります。
管理会社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
通貨助言会社 ミレニアム・グローバル・インベストメンツ・リミテッド
２）新生 ショートターム・マザーファンド
新生 ショートターム・マザーファンド
ファンド名
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商品分類 親投資信託（マザーファンド）
運用の基本 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
主としてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行い、利子等収益の確
投資態度
保を図ります。
①外貨建て資産への投資は行いません。
②先物取引等は価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避するため行うことが
主な投資制限
できます。
③スワップ取引は金利変動リスクを回避するため行うことができます。
設定日 2006年12月27日（水）
無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
信託期間
させることがあります。
決算日 原則として、毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いま
収益分配方針
せん。
申込手数料 かかりません。
信託報酬 かかりません。
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
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また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、2022年3月1日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、市況動向や基準価
額の水準等によって分配金額が大きく変動することがあり、分配対象額が少額の場合には分配を行な
わないことがあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
② 収益分配金の支払い
＜自動けいぞく投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けい
＊
ぞく投資契約 を締結します。
＊：当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、こ
の場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）
第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する
特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー以外
の有価証券への直接投資は行いません。
２）投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
３）株式への直接投資は行いません。
４）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
５）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
６）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約取引の指図をすることができます。
７）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
８）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
９）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの 運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、 ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
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のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は
預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドにおけるスワップ取引等を通じて実質的に株式に投資します。一般的
に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治･経済情勢、金融商品市場の需給等により変動しま
す。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価
値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その
結果投資元本を割込むことがあります。
② オプション取引におけるリスク
（株式コース）
オプションプレミアムは、米国好配当株ＥＴＦの価格水準、価格変動率、権利行使価格、満期までの
行使期間、配当金額、あるいは市場における金利水準等の様々な要因によって決定されます。オプ
ション売却時の市場環境によっては、目標としているプレミアム収入を獲得できない場合がありま
す。
オプションの対象資産である米国好配当株ＥＴＦの価格や価格変動率が上昇した場合などに、売却し
たコール・オプションの評価額が上昇することから損失を被ることがあります。
権利行使日において、売却したコール・オプションの権利行使価格を超えて、対象資産の価格が上昇
した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。この支払いにより、米国好配当株ＥＴＦのみに投資
した場合と比べ投資成果が劣る可能性があります。
（株式＆通貨コース）
オプションプレミアムは、米国好配当株ＥＴＦの価格水準や価格変動率、選定通貨の対円為替レート
の水準や変動率、権利行使価格、満期までの行使期間、あるいは市場における金利水準等の様々な要
因によって決定されます。オプション売却時の市場環境によっては、目標としているプレミアム収入
を獲得できない場合があります。
オプションの対象資産である米国好配当株ＥＴＦの価格や価格変動率が上昇した場合や選定通貨の対
円為替レートが上昇（円安）したり、為替レートの変動率が上昇した場合などに、売却したコール・
オプションの評価額が上昇することから損失を被ることがあります。
権利行使日において、売却したコール・オプションの権利行使価格を超えて、米国好配当株ＥＴＦの
価格や選定通貨の対円為替レートが上昇（円安）した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。こ
の支払いにより、米国好配当株ＥＴＦのみに投資した場合と比べ投資成果が劣る可能性があります。
③ 為替変動リスク
（株式コース）／（株式＆通貨コース）
当ファンドは、投資先ファンドにおけるスワップ取引等を通じて、外貨建て資産に投資しますので、
投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、
基準価額が大きく変動し、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、実質的に組み入れた有価
証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建
ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金
融･資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
（株式＆通貨コース）
当ファンドの投資先ファンドでは、実質的に米ドルを売り、選定通貨を買う取引を行います。この結
果、当ファンドは、選定通貨の対円での為替レートの変動の影響を受けます。選定通貨に対して、円
が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。
選定通貨の金利が米ドル金利より低い場合には、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）が発
生し、基準価額が下落することがあります。
④ 担保付スワップ取引にかかわるリスク
当ファンドの投資先ファンドにおけるスワップ取引は、ファンド資産の全額を証拠金として相手方に
差し入れ、米国好配当株ＥＴＦと通貨のプレミアム戦略の投資成果を享受する契約のため、スワップ
取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により、当初の契約どおり取引を実行できず
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損失を被るリスクがあります。
また、投資先ファンドは、スワップ取引の相手方が現実に取引する米国好配当株ＥＴＦやオプション
取引について何れの権利も有していません。
加えて、投資先ファンドにおいては、スワップ取引の相手方から日々当該外国投資信託証券の純資産
相当額の担保を受け取ることにより、スワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、ス
ワップ取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続が困難と
なり将来の投資成果を享受することが不可能であったり、担保を処分する際に想定した価格で処分で
きないなど、損失を被る場合があります。
⑤ 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済･金融情勢等の変化や、当
該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等により、当該有価証券等の流動性
は大きく影響されます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不
利な条件での売買を強いられることがあり、デリバティブ等の決済の場合には反対売買が困難になる
など、これらの場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になります。
⑥ その他の留意点
１）金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
２）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
の支払いが遅延する可能性があります。
３）投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
４）当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が、当該投資信託証券が保有する資産の評
価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等
に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
５）ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
６）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
７）分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の利子等収入および売買益（評価益を含みま
す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。また、受益者の個別元本によっては、分配金はその
支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、分配金
の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、
基準価額が下落する要因となります。
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行います。原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資
対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定します。その上で、運用の指図を行い、ト
レーディング室がその執行を行います。また、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ
ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行い、当該流動性リスクを適切に
管理します。
・投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先）に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社（または運用委託先）の経営状況／運用体制など、デューデリジェンス結果を
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投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果を、リスク管理委員会に報告します。ま
た、流動性リスク管理について規程を定め、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリ
スク管理委員会へ報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
※上記体制は2022年4月1日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料率およびスイッチング手数料率につきましては、販売会社が定めるものとします。
① 申込手数料
・販売会社における申込手数料率は 3.85％（税抜3.5％） が上限となっております。
・詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて
得た額とします。
・＜自動けいぞく投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手
数料はかかりません。
※申込手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価で
す。
② スイッチング手数料
株式コースおよび株式＆通貨コース間においては、スイッチングが可能です。スイッチング手数料
およびスイッチングのお取り扱いの有無などは販売会社により異なりますので、詳しくは、販売会
社または委託会社の照会先にお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換金時と同様
の費用・税金がかかりますのでご留意ください。
※スイッチング手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、スイッチングに関する事務手
続き等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
＜ 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース ＞
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
＜ 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース ＞
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額に 0.5％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
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入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬
1.353％ 率
当ファンド
（税抜1.23％） ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗
じて得た額が日々計上されます。
株式コース
運用管理等の対価です。
※
0.50％
投資対象とする投資信託証券
株式＆通貨コース
通貨助言および運用管理等の対価です。
※
0.64％
株式コース 1.853％程度（税込）
実質的負担
株式＆通貨コース 1.993％程度（税込）
・株式コースの投資先ファンドの運用報酬（純資産総額に対して年率0.50％）を加えた実質的な信託
（運用）報酬（税込・年率）の概算値は、年1.853％程度です。
・株式＆通貨コースの投資先ファンドの運用報酬（純資産総額に対して年率0.64％）を加えた実質的な
信託（運用）報酬（税込・年率）の概算値は、年1.993％程度です。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「 投資先 ファンドの概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
信託報酬率（年率） 1.353％ 役務の内容
（1.23％）
0.440％
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
（0.40％）
0.880％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社
（0.80％） 座内でのファンドの管理等の対価です。
0.033％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価で
受託会社
（0.03％） す。
※括弧内は税抜です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、毎計算期末または信託終了
のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。（ただし、これらに限定されるものではありません。）
（ａ）株式等の売買委託手数料
（ｂ）外貨建資産の保管費用
（ｃ）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
（ｄ）信託財産に関する租税
（ｅ）信託財産に係る監査費用等
（ｆ）その他信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、
公告費用、格付費用等を含みます。）
（ａ）から（ｄ）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただき
ますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。また、（ｅ）記載の費用に関しては、監査に係る手数料等（各ファンド年額682,000円（税
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込））が日々計上され、毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
（ｆ）記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了の
時 に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上
限とします。
また、投資先ファンドにおいて組入有価証券およびオプションの取引に関して、発注先証券会社等に支
払う手数料が別途投資先ファンドから支払われます。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、
上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
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が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年1月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース】
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 194,286,309 97.95
親投資信託受益証券 日本 996,071 0.50
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,060,278 1.54
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合計(純資産総額) 198,342,658 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 US High Dividend Equity Premium 31,805.291 5,992 190,607,518 6,108.61 194,286,309 97.95
証券
Fund (For Qualified Institutional
Investors Only) Equity Class
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファン 982,125 1.0142 996,071 1.0142 996,071 0.50
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.50
合計 98.46
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年 1月27日) 278 281 0.9626 0.9726
第2特定期間末 (2014年 7月28日) 585 591 0.9560 0.9660
第3特定期間末 (2015年 1月26日) 484 489 1.0452 1.0552
第4特定期間末 (2015年 7月27日) 414 418 1.0132 1.0232
第5特定期間末 (2016年 1月26日) 372 376 0.8885 0.8985
第6特定期間末 (2016年 7月26日) 310 313 0.8380 0.8480
第7特定期間末 (2017年 1月26日) 335 339 0.8568 0.8668
第8特定期間末 (2017年 7月26日) 309 313 0.7963 0.8063
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間末 (2018年 1月26日) 273 276 0.7556 0.7656
第10特定期間末 (2018年 7月26日) 257 259 0.7313 0.7393
第11特定期間末 (2019年 1月28日) 232 234 0.6582 0.6652
第12特定期間末 (2019年 7月26日) 241 243 0.6545 0.6590
第13特定期間末 (2020年 1月27日) 203 204 0.6386 0.6426
第14特定期間末 (2020年 7月27日) 161 162 0.4891 0.4921
第15特定期間末 (2021年 1月26日) 199 200 0.5280 0.5310
第16特定期間末 (2021年 7月26日) 198 199 0.5840 0.5870
第17特定期間末 (2022年 1月26日) 197 198 0.6060 0.6090
2021年 1月末日 197 ― 0.5238 ―
2月末日 213 ― 0.5630 ―
3月末日 224 ― 0.5913 ―
4月末日 228 ― 0.5979 ―
5月末日 208 ― 0.6088 ―
6月末日 201 ― 0.5927 ―
7月末日 200 ― 0.5875 ―
8月末日 203 ― 0.5933 ―
9月末日 197 ― 0.5921 ―
10月末日 197 ― 0.6090 ―
11月末日 200 ― 0.6096 ―
12月末日 206 ― 0.6307 ―
2022年 1月末日 198 ― 0.6173 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 0.0600
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 0.0600
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 0.0600
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0600
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 0.0600
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 0.0600
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 0.0600
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 0.0600
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 0.0600
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 0.0480
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 0.0420
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 0.0270
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 0.0240
第14特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0190
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第15特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月26日 0.0180
第16特定期間 2021年 1月27日～2021年 7月26日 0.0180
第17特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月26日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 2.26
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 5.55
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 15.61
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 2.68
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 △6.39
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 1.07
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 9.40
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 △0.06
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 2.42
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 3.14
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 △4.25
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 3.54
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 1.24
第14特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △20.44
第15特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月26日 11.63
第16特定期間 2021年 1月27日～2021年 7月26日 14.02
第17特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月26日 6.85
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 366,835,104 77,233,407
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 388,901,262 66,306,075
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 167,972,345 316,239,315
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 158,260,601 212,732,992
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 79,801,348 70,052,866
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 28,682,167 77,800,943
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 73,508,378 51,925,432
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 79,063,235 82,028,148
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 39,074,761 66,362,475
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 43,637,021 53,493,344
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第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 100,121,696 98,488,135
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 59,252,314 43,349,320
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 56,171,414 107,141,075
第14特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 48,851,089 37,085,687
第15特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月26日 78,857,598 31,756,071
第16特定期間 2021年 1月27日～2021年 7月26日 54,473,240 91,294,298
第17特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月26日 29,059,413 43,320,731
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース】
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,108,601,442 96.64
親投資信託受益証券 日本 26,905,676 2.35
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 11,608,866 1.01
合計(純資産総額) 1,147,115,984 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 US High Dividend Equity Premium 749,569.598 1,447 1,085,007,989 1,478.98 1,108,601,442 96.64
証券
Fund (For Qualified Institutional
Investors Only) Equity and
Currency Class
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 26,528,965 1.0142 26,905,676 1.0142 26,905,676 2.35
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.64
親投資信託受益証券 2.35
合計 98.99
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年 1月27日) 1,233 1,261 0.8658 0.8858
第2特定期間末 (2014年 7月28日) 2,528 2,586 0.8689 0.8889
第3特定期間末 (2015年 1月26日) 3,785 3,884 0.7663 0.7863
第4特定期間末 (2015年 7月27日) 3,298 3,404 0.6248 0.6448
第5特定期間末 (2016年 1月26日) 2,268 2,340 0.4388 0.4528
第6特定期間末 (2016年 7月26日) 3,206 3,311 0.4308 0.4448
第7特定期間末 (2017年 1月26日) 4,073 4,174 0.4052 0.4152
第8特定期間末 (2017年 7月26日) 4,476 4,598 0.3683 0.3783
第9特定期間末 (2018年 1月26日) 5,617 5,785 0.3334 0.3434
第10特定期間末 (2018年 7月26日) 4,653 4,769 0.2814 0.2884
第11特定期間末 (2019年 1月28日) 3,634 3,727 0.2332 0.2392
第12特定期間末 (2019年 7月26日) 2,791 2,827 0.2301 0.2331
第13特定期間末 (2020年 1月27日) 2,454 2,488 0.2174 0.2204
第14特定期間末 (2020年 7月27日) 1,518 1,528 0.1501 0.1511
第15特定期間末 (2021年 1月26日) 1,541 1,550 0.1766 0.1776
第16特定期間末 (2021年 7月26日) 1,420 1,428 0.1907 0.1917
第17特定期間末 (2022年 1月26日) 1,122 1,129 0.1756 0.1766
2021年 1月末日 1,527 ― 0.1753 ―
2月末日 1,604 ― 0.1891 ―
3月末日 1,580 ― 0.1900 ―
4月末日 1,594 ― 0.1966 ―
5月末日 1,553 ― 0.2008 ―
6月末日 1,463 ― 0.1943 ―
7月末日 1,435 ― 0.1946 ―
8月末日 1,449 ― 0.1980 ―
9月末日 1,354 ― 0.1942 ―
10月末日 1,389 ― 0.1969 ―
11月末日 1,238 ― 0.1797 ―
12月末日 1,187 ― 0.1837 ―
2022年 1月末日 1,147 ― 0.1792 ―
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(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 0.1200
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 0.1200
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 0.1200
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.1200
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 0.0960
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 0.0840
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 0.0680
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 0.0600
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 0.0600
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 0.0420
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 0.0360
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 0.0180
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 0.0180
第14特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 0.0070
第15特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月26日 0.0060
第16特定期間 2021年 1月27日～2021年 7月26日 0.0060
第17特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月26日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 △1.42
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 14.22
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 2.00
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.81
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 △14.40
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 17.32
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 9.84
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 5.70
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 6.82
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 △3.00
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 △4.34
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 6.39
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 2.30
第14特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 △27.74
第15特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月26日 21.65
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第16特定期間 2021年 1月27日～2021年 7月26日 11.38
第17特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月26日 △4.77
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 1,652,618,616 227,971,362
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 2,124,960,372 640,202,611
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 3,686,441,350 1,655,987,231
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 3,166,522,540 2,827,063,810
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 1,934,856,234 2,045,156,961
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 3,539,496,905 1,263,779,729
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 5,597,826,623 2,988,265,448
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 6,540,640,165 4,440,106,124
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 9,413,898,446 4,722,341,194
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 4,358,952,480 4,667,664,794
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 2,842,808,807 3,796,585,180
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 1,303,582,276 4,753,850,997
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 1,215,151,607 2,056,454,353
第14特定期間 2020年 1月28日～2020年 7月27日 1,159,962,409 2,339,634,656
第15特定期間 2020年 7月28日～2021年 1月26日 297,957,307 1,681,893,656
第16特定期間 2021年 1月27日～2021年 7月26日 194,715,746 1,473,152,510
第17特定期間 2021年 7月27日～2022年 1月26日 917,222,469 1,972,842,962
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 25,002,175 59.95
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 16,704,997 40.05
合計(純資産総額) 41,707,172 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１０４１回国庫 25,000,000 100.02 25,006,675 100.00 25,002,175 ― 2022/3/7 59.95
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 59.95
合計 59.95
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜自動けいぞく投資コース＞と＜一般コース＞の２通りがあります。
ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜自動けいぞく投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜一般コース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
※販売会社によっては、スイッチングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込み （スイッ
チングを含みます。） の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨークの証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（８）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、 投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み （スイッチングを含みます。以下同じ。） の
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
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（２）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求 （スイッチン
グを含みます。） の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨークの証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
＜ 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース ＞
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
＜ 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース ＞
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.5％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して ６営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求 （スイッチングを含みます。以下同じ。） の受付を中
止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は 当該受付中止以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
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・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額 で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年7月26日までとします（2013年7月31日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、 毎月27日から翌月26日まで とします。ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算
期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、 信託約款第４条に定める 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
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１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 各ファンド毎の 受益権の口数が５億口 を下回ることとなった場合
ロ）iシェアーズ 好配当株式 ＥＴＦが上場廃止となったとき
ハ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ニ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものと
して投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定める併合を除きます。）については、書面決議
を行ないます。（後述の 「書面決議」 をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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⑤ 公告
１）委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.shinsei-investment.com/
２）１）の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、 年２回（１月、７月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を原
則として知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに
おいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月（特定期間）ごとに作成しておりま
す。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17特定期間（令和 3年 7月27日か
ら令和 4年 1月26日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
(令和 3年 7月26日現在) (令和 4年 1月26日現在)
資産の部
流動資産
10,649,415 8,643,438
コール・ローン
188,320,599 190,607,518
投資信託受益証券
996,660 996,071
親投資信託受益証券
199,966,674 200,247,027
流動資産合計
199,966,674 200,247,027
資産合計
負債の部
流動負債
1,020,521 977,738
未払収益分配金
1,450,719
未払解約金 -
5,086 5,587
未払受託者報酬
203,390 223,428
未払委託者報酬
29 16
未払利息
68,300 72,557
その他未払費用
1,297,326 2,730,045
流動負債合計
1,297,326 2,730,045
負債合計
純資産の部
元本等
340,173,990 325,912,672
元本
剰余金
△ 141,504,642 △ 128,395,690
期末剰余金又は期末欠損金（△）
198,669,348 197,516,982
元本等合計
198,669,348 197,516,982
純資産合計
199,966,674 200,247,027
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
（自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
営業収益
8,202,751 7,636,387
受取配当金
22,095,310 7,271,331
有価証券売買等損益
30,298,061 14,907,718
営業収益合計
営業費用
3,307 2,810
支払利息
34,746 33,448
受託者報酬
1,389,934 1,337,840
委託者報酬
446,247 442,293
その他費用
1,874,234 1,816,391
営業費用合計
28,423,827 13,091,327
営業利益又は営業損失（△）
28,423,827 13,091,327
経常利益又は経常損失（△）
28,423,827 13,091,327
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
897,272
△ 112,706
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 177,945,942 △ 141,504,642
38,022,280 17,364,505
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,022,280 17,364,505
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
22,608,713 11,517,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,608,713 11,517,077
額
6,498,822 5,942,509
分配金
△ 141,504,642 △ 128,395,690
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17特定期間
（自令和 3年 7月27日
項目
至令和 4年 1月26日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
項目
（令和 3年 7月26日現在） （令和 4年 1月26日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 376,995,048円 期首元本額 340,173,990円
期中追加設定元本額 54,473,240円 期中追加設定元本額 29,059,413円
期中一部解約元本額 91,294,298円 期中一部解約元本額 43,320,731円
２. 特定期間の末日にお 340,173,990口 325,912,672口
ける受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 141,504,642円 元本の欠損 128,395,690円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5840円 1口当たり純資産額 0.6060円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (5,840円) (10,000口当たり純資産額) (6,060円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
項目 （自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
１.分配金の計算過程
第91期 第97期
（自令和 3年 1月27日至令和 3年 2月26日） （自令和 3年 7月27日至令和 3年 8月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,420,377円 費用控除後の配当等収益額 1,190,809円
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費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 41,544,635円 収益調整金 37,760,771円
分配準備積立金 2,189,848円 分配準備積立金 2,577,479円
当ファンドの分配対象収益 45,154,860円 当ファンドの分配対象収益 41,529,059円
額 額
当ファンドの期末残存口数 379,444,569口 当ファンドの期末残存口数 341,393,761口
10,000口当たり収益分配対 1,190.01円 10,000口当たり収益分配対 1,216.43円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 1,138,333円 分配金 1,024,181円
第92期 第98期
（自令和 3年 2月27日至令和 3年 3月26日） （自令和 3年 8月27日至令和 3年 9月27日）
費用控除後の配当等収益額 1,357,054円 費用控除後の配当等収益額 979,467円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 41,418,617円 収益調整金 36,800,104円
分配準備積立金 2,426,195円 分配準備積立金 2,658,276円
当ファンドの分配対象収益 45,201,866円 当ファンドの分配対象収益 40,437,847円
額 額
当ファンドの期末残存口数 377,920,526口 当ファンドの期末残存口数 332,380,272口
10,000口当たり収益分配対 1,196.04円 10,000口当たり収益分配対 1,216.60円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 1,133,761円 分配金 997,140円
第93期 第99期
（自令和 3年 3月27日至令和 3年 4月26日） （自令和 3年 9月28日至令和 3年10月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,370,280円 費用控除後の配当等収益額 1,175,252円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 41,830,002円 収益調整金 35,823,282円
分配準備積立金 2,626,986円 分配準備積立金 2,556,814円
当ファンドの分配対象収益 45,827,268円 当ファンドの分配対象収益 39,555,348円
額 額
当ファンドの期末残存口数 381,225,070口 当ファンドの期末残存口数 323,296,425口
10,000口当たり収益分配対 1,202.09円 10,000口当たり収益分配対 1,223.48円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 1,143,675円 分配金 969,889円
第94期 第100期
（自令和 3年 4月27日至令和 3年 5月26日） （自令和 3年10月27日至令和 3年11月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,173,890円 費用控除後の配当等収益額 1,147,705円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 38,875,333円 収益調整金 36,626,008円
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分配準備積立金 2,551,738円 分配準備積立金 2,743,959円
当ファンドの分配対象収益 42,600,961円 当ファンドの分配対象収益 40,517,672円
額 額
当ファンドの期末残存口数 352,955,949口 当ファンドの期末残存口数 329,771,008口
10,000口当たり収益分配対 1,206.96円 10,000口当たり収益分配対 1,228.64円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 1,058,867円 分配金 989,313円
第95期 第101期
（自令和 3年 5月27日至令和 3年 6月28日） （自令和 3年11月27日至令和 3年12月27日）
費用控除後の配当等収益額 1,139,330円 費用控除後の配当等収益額 986,591円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 36,897,972円 収益調整金 36,476,274円
分配準備積立金 2,505,856円 分配準備積立金 2,858,524円
当ファンドの分配対象収益 40,543,158円 当ファンドの分配対象収益 40,321,389円
額 額
当ファンドの期末残存口数 334,555,072口 当ファンドの期末残存口数 328,082,986口
10,000口当たり収益分配対 1,211.83円 10,000口当たり収益分配対 1,228.99円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 1,003,665円 分配金 984,248円
第96期 第102期
（自令和 3年 6月29日至令和 3年 7月26日） （自令和 3年12月28日至令和 4年 1月26日）
費用控除後の配当等収益額 995,940円 費用控除後の配当等収益額 1,027,344円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 37,572,882円 収益調整金 36,259,755円
分配準備積立金 2,633,277円 分配準備積立金 2,824,218円
当ファンドの分配対象収益 41,202,099円 当ファンドの分配対象収益 40,111,317円
額 額
当ファンドの期末残存口数 340,173,990口 当ファンドの期末残存口数 325,912,672口
10,000口当たり収益分配対 1,211.19円 10,000口当たり収益分配対 1,230.72円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 1,020,521円 分配金 977,738円
２.剰余金増加額又は欠損金
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第16特定期間 第17特定期間
（自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
１金融商品に対する取組方針 １金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク ２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証
券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び 券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス 金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス
ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保 ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保
付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ 付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されております。 スク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制 ３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
（令和 3年 7月26日現在） （令和 4年 1月26日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
（令和 3年 7月26日現在） （令和 4年 1月26日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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投資信託受益証券 △6,131,170 △5,366,093
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △6,131,268 △5,366,191
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
（自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第17特定期間
（自令和 3年 7月27日
至令和 4年 1月26日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 4年 1月26日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受益証 US High Dividend Equity Premium Fund (For 31,805.291 190,607,518
券
Qualified Institutional Investors Only) Equity
Class
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投資信託受益証券合計 31,805.291 190,607,518
親投資信託受益 新生 ショートターム・マザーファンド 982,125 996,071
証券
親投資信託受益証券合計 982,125 996,071
合計 191,603,589
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
(令和 3年 7月26日現在) (令和 4年 1月26日現在)
資産の部
流動資産
26,258,743 18,752,463
コール・ローン
1,377,011,695 1,085,007,989
投資信託受益証券
26,921,593 26,905,676
親投資信託受益証券
1,430,192,031 1,130,666,128
流動資産合計
1,430,192,031 1,130,666,128
資産合計
負債の部
流動負債
7,450,281 6,394,660
未払収益分配金
289,414 57,125
未払解約金
36,613 32,093
未払受託者報酬
1,464,553 1,283,691
未払委託者報酬
71 35
未払利息
163,843 152,879
その他未払費用
9,404,775 7,920,483
流動負債合計
9,404,775 7,920,483
負債合計
純資産の部
元本等
7,450,281,267 6,394,660,774
元本
剰余金
△ 6,029,494,011 △ 5,271,915,129
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,420,787,256 1,122,745,645
元本等合計
1,420,787,256 1,122,745,645
純資産合計
1,430,192,031 1,130,666,128
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
（自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
営業収益
61,633,924 53,370,658
受取配当金
122,849,990
△ 98,544,695
有価証券売買等損益
184,483,914
△ 45,174,037
営業収益合計
営業費用
12,657 10,955
支払利息
254,215 221,045
受託者報酬
10,168,525 8,841,799
委託者報酬
1,111,282 1,010,776
その他費用
11,546,679 10,084,575
営業費用合計
172,937,235
△ 55,258,612
営業利益又は営業損失（△）
172,937,235
△ 55,258,612
経常利益又は経常損失（△）
172,937,235
△ 55,258,612
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,938,737
△ 1,148,187
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,186,805,735 △ 6,029,494,011
1,194,284,524 1,596,481,930
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,194,284,524 1,596,481,930
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
157,306,793 743,234,404
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
157,306,793 743,234,404
額
47,664,505 41,558,219
分配金
△ 6,029,494,011 △ 5,271,915,129
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17特定期間
（自令和 3年 7月27日
項目
至令和 4年 1月26日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
項目
（令和 3年 7月26日現在） （令和 4年 1月26日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 8,728,718,031円 期首元本額 7,450,281,267円
期中追加設定元本額 194,715,746円 期中追加設定元本額 917,222,469円
期中一部解約元本額 1,473,152,510円 期中一部解約元本額 1,972,842,962円
２. 特定期間の末日にお 7,450,281,267口 6,394,660,774口
ける受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 6,029,494,011円 元本の欠損 5,271,915,129円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.1907円 1口当たり純資産額 0.1756円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (1,907円) (10,000口当たり純資産額) (1,756円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
項目 （自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
１.分配金の計算過程
第91期 第97期
（自令和 3年 1月27日至令和 3年 2月26日） （自令和 3年 7月27日至令和 3年 8月26日）
費用控除後の配当等収益額 10,766,214円 費用控除後の配当等収益額 9,041,675円
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費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 574,704,212円 収益調整金 497,152,222円
分配準備積立金 64,292,465円 分配準備積立金 61,304,726円
当ファンドの分配対象収益 649,762,891円 当ファンドの分配対象収益 567,498,623円
額 額
当ファンドの期末残存口数 8,485,899,523口 当ファンドの期末残存口数 7,319,616,663口
10,000口当たり収益分配対 765.68円 10,000口当たり収益分配対 775.30円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 8,485,899円 分配金 7,319,616円
第92期 第98期
（自令和 3年 2月27日至令和 3年 3月26日） （自令和 3年 8月27日至令和 3年 9月27日）
費用控除後の配当等収益額 8,853,537円 費用控除後の配当等収益額 7,107,484円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 563,430,568円 収益調整金 473,866,677円
分配準備積立金 65,122,764円 分配準備積立金 60,210,869円
当ファンドの分配対象収益 637,406,869円 当ファンドの分配対象収益 541,185,030円
額 額
当ファンドの期末残存口数 8,315,462,824口 当ファンドの期末残存口数 6,975,016,487口
10,000口当たり収益分配対 766.51円 10,000口当たり収益分配対 775.87円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 8,315,462円 分配金 6,975,016円
第93期 第99期
（自令和 3年 3月27日至令和 3年 4月26日） （自令和 3年 9月28日至令和 3年10月26日）
費用控除後の配当等収益額 9,979,006円 費用控除後の配当等収益額 8,517,151円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 551,268,633円 収益調整金 487,471,190円
分配準備積立金 64,011,478円 分配準備積立金 59,444,537円
当ファンドの分配対象収益 625,259,117円 当ファンドの分配対象収益 555,432,878円
額 額
当ファンドの期末残存口数 8,130,950,310口 当ファンドの期末残存口数 7,136,352,623口
10,000口当たり収益分配対 768.97円 10,000口当たり収益分配対 778.30円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 8,130,950円 分配金 7,136,352円
第94期 第100期
（自令和 3年 4月27日至令和 3年 5月26日） （自令和 3年10月27日至令和 3年11月26日）
費用控除後の配当等収益額 9,535,037円 費用控除後の配当等収益額 6,816,135円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 525,475,235円 収益調整金 474,905,758円
分配準備積立金 62,753,691円 分配準備積立金 56,992,122円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益 597,763,963円 当ファンドの分配対象収益 538,714,015円
額 額
当ファンドの期末残存口数 7,747,150,824口 当ファンドの期末残存口数 6,913,726,314口
10,000口当たり収益分配対 771.58円 10,000口当たり収益分配対 779.19円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 7,747,150円 分配金 6,913,726円
第95期 第101期
（自令和 3年 5月27日至令和 3年 6月28日） （自令和 3年11月27日至令和 3年12月27日）
費用控除後の配当等収益額 7,681,729円 費用控除後の配当等収益額 6,854,004円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 511,390,695円 収益調整金 471,087,630円
分配準備積立金 62,642,847円 分配準備積立金 54,032,168円
当ファンドの分配対象収益 581,715,271円 当ファンドの分配対象収益 531,973,802円
額 額
当ファンドの期末残存口数 7,534,763,786口 当ファンドの期末残存口数 6,818,849,689口
10,000口当たり収益分配対 772.02円 10,000口当たり収益分配対 780.14円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 7,534,763円 分配金 6,818,849円
第96期 第102期
（自令和 3年 6月29日至令和 3年 7月26日） （自令和 3年12月28日至令和 4年 1月26日）
費用控除後の配当等収益額 7,924,954円 費用控除後の配当等収益額 7,511,705円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 505,808,664円 収益調整金 442,015,712円
分配準備積立金 62,028,767円 分配準備積立金 50,796,471円
当ファンドの分配対象収益 575,762,385円 当ファンドの分配対象収益 500,323,888円
額 額
当ファンドの期末残存口数 7,450,281,267口 当ファンドの期末残存口数 6,394,660,774口
10,000口当たり収益分配対 772.79円 10,000口当たり収益分配対 782.39円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 7,450,281円 分配金 6,394,660円
２.剰余金増加額又は欠損金
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
（自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１金融商品に対する取組方針 １金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク ２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証
券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び 券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス 金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス
ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保 ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保
付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ 付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されております。 スク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制 ３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
（令和 3年 7月26日現在） （令和 4年 1月26日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
（令和 3年 7月26日現在） （令和 4年 1月26日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △53,662,902 △40,118,464
親投資信託受益証券 △2,653 △2,653
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合計 △53,665,555 △40,121,117
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
（自令和 3年 1月27日 （自令和 3年 7月27日
至令和 3年 7月26日） 至令和 4年 1月26日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第17特定期間
（自令和 3年 7月27日
至令和 4年 1月26日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 4年 1月26日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受益証 US High Dividend Equity Premium Fund (For 749,569.598 1,085,007,989
券
Qualified Institutional Investors Only) Equity
and Currency Class
投資信託受益証券合計 749,569.598 1,085,007,989
親投資信託受益 新生 ショートターム・マザーファンド 26,528,965 26,905,676
証券
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親投資信託受益証券合計 26,528,965 26,905,676
合計 1,111,913,665
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース）および
（米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース）（以下「当ファンド」という。）
は、ケイマン籍円建て外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－米
国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス、クレディ・スイス・ユニバーサル・
トラスト（ケイマン）Ⅱ－米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式＆通貨クラス」
の受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投資対象である同外国投資信託の計算期間末日（令和3年6月
30日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を委託会
社が管理会社より入手し、原文の一部を翻訳しております。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の
受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。当ファンドの、特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マ
ザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
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新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 4年 1月26日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,705,186
25,002,500
国債証券
41,707,686
流動資産合計
41,707,686
資産合計
負債の部
流動負債
32
未払利息
32
流動負債合計
32
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,123,066
剰余金
584,588
剰余金又は欠損金（△）
41,707,654
元本等合計
41,707,654
純資産合計
41,707,686
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 3年 7月27日
項目 至令和 4年 1月26日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提示する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 4年 1月26日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 41,123,066円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 41,123,066円
元本の内訳＊
新生・ＵＴＩインドファンド 731,115円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 4,607,481円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
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米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 26,528,965円
配型）株式＆通貨コース
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略１９１２ 98,348円
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティ 29,160円
グロース・日本株式ファンド
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティ 65,807円
グロース・世界株式ファンド
２. 計算日における受益権総数 41,123,066口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0142円
(10,000口当たり純資産額) (10,142円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
（自令和 3年 7月27日
至令和 4年 1月26日）
１金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（令和 4年 1月26日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
（令和 4年 1月26日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △4,175
合計 △4,175
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自令和 3年 7月27日
至令和 4年 1月26日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 3年 7月27日
至令和 4年 1月26日）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表 （令和 4年 1月26日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 第１０４１回国庫短期証券 25,000,000 25,002,500
合計 25,000,000 25,002,500
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
財政状態計算書
（2021年6月30日に終了する年度）
2021年6月30日現在 2020年6月30日現在
円 円
資産
現金 ‐ ‐
公正価値での担保付スワップ投資
（2021年分コスト：3,682,369,503円；
2020年分コスト：5,010,342,876円） 1,609,589,744 1,590,157,439
未収未決済約定代金 - 15,000,000
225,085 211,337
未収利息
資産合計 1,609,814,829 1,605,368,776
負債
未払支払代行会社手数料 225,085 211,337
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- 15,000,000
未払解約金
225,085 15,211,337
負債合計
1,609,589,744 1,590,157,439
償還可能な受益証券保有者に帰属する純資産
投資先別純資産：
株式クラス 192,937,792 151,708,878
1,416,651,952 1,438,448,561
株式＆通貨クラス
1,609,589,744 1,590,157,439
発行済受益証券：
株式クラス 32,649.944 32,159.358
872,326.390 1,207,247.403
株式＆通貨クラス
904,976.334 1,239,406.761
一口当たり純資産価額：
株式クラス 5,909.284 4,717.410
1,623.993 1,191.511
株式＆通貨クラス
これらの財務諸表は、2021年10月27日に承認されました。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
包括利益計算書
（2021年6月30日に終了する年度）
2021年6月30日現在 2020年6月30日現在
円 円
収入
※1
損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL )
金融商品における純利益/(損失)
手数料収入 155,702,907 408,427,382
506,432,305 (998,353,296)
担保付スワップ投資純利益/（損失）
純投資収益 (589,925,914)
662,135,212
(10,401,242) (14,646,918)
営業費用
営業費用合計 （10,401,242) (14,646,918)
償還可能な受益証券保有者に帰属する
651,733,970 (604,572,832)
調整前純資産変動額
(145,301,665) (393,780,464)
償還可能な受益証券保有者への調整額
償還可能な受益証券保有者に帰属する
506,432,305 (998,353,296)
調整後純資産変動額
※1
：実現および未実現損益、受取利息および支払利息、受取配当金および配当関連費用や損失、その他収入
などを含む、損益を通じて公正価値（FVTPL）で測定された金融商品からの純収入に関わるものです。
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クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
償還可能な受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
（2021年6月30日に終了する年度）
円
2019年6月30日現在の残高 3,001,210,735
償還可能な受益証券の発行額 57,000,000
償還可能な受益証券の償還額 (469,700,000)
償還可能な受益証券保有者に帰属する調整後純資産変動額 （998,353,296)
2020年6月30日現在の残高
1,590,157,439
償還可能な受益証券の発行額 26,000,000
償還可能な受益証券の償還額 （513,000,000)
償還可能な受益証券保有者に帰属する調整後純資産変動額 506,432,305
1,609,589,744
2021年6月30日現在の残高
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
キャッシュフロー計算書
（2021年6月30日に終了する年度）
2021年6月30日現在 2020年6月30日現在
円 円
営業活動
償還可能な受益証券保有者に帰属する
調整後純資産変動額 506,432,305 (998,353,296)
投資資産への支出 (26,000,000) (57,000,000)
投資資産の販売手取金 510,490,811 467,494,785
現金を含まない対価の調整：
担保付スワップ投資純（利益）/損失 (506,432,305) 998,353,296
非資金的営業損益の純変動：
未収未決済約定代金 15,000,000 (15,000,000)
未収利息 （13,748) 178,120
13,748 (178,120)
未払支払代行会社手数料
営業活動によるキャッシュフロー 499,490,811 395,494,785
財務活動
償還可能な受益証券からの資金調達 26,000,000 57,000,000
償還可能な受益証券の償還金支払 （525,490,811) (452,494,785)
財務活動によるキャッシュフロー
（499,490,811) (395,494,785)
当期現金純減 - -
期首現金残高 - -
期末現金残高
- -
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（参考情報）
担保付スワップ取引を通じて、実質的に投資している比率です。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定） 株式クラス
（2022年1月末現在）
＊
銘柄名
比率
iシェアーズ 好配当株式 ETF
100％
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定） 株式＆通貨クラス
（2022年1月末現在）
＊
銘柄名
比率
iシェアーズ 好配当株式 ETF
100％
＊比率は、当ファンドの主な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－米
国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）」株式コース、株式＆通貨コースそれぞれの純資産
総額に対する比率です。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 1月31日現在です。
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 201,747,789 円
Ⅱ 負債総額 3,405,131 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,342,658 円
Ⅳ 発行済口数 321,323,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6173 円
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,148,404,331 円
Ⅱ 負債総額 1,288,347 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,147,115,984 円
Ⅳ 発行済口数 6,400,408,781 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1792 円
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 41,707,201 円
Ⅱ 負債総額 29 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,707,172 円
Ⅳ 発行済口数 41,123,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0142 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・ 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関 等 に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の 振替について、 委託会社は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関 等 と譲受人の振替先口座を開設した振替機関 等 が異なる場合 など において、
委託会社が必要と認めたときまたは やむを 得 ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません 。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、 受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（ ６ ）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関 等 の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い など については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法
令 など にしたがって取り扱われます 。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2022年1月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項につい
ては投資顧問部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2022年1月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計207本（追加型投資信託64本、単位
型投資信託143本） であり、純資産の総額は 651,049百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
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委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務 諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自2020年4月1日 至
2021年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第21期事業年度に係る中間会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第19期 第20期
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※2 901,427 928,035
前払費用 9,182 9,034
未収委託者報酬 294,974 304,947
未収運用受託報酬 9,404 7,802
未収収益 4,023 4,752
立替金 15,875 15,344
流動資産計 1,234,888 1,269,916
固定資産
有形固定資産 24,824 22,685
建物 ※1 23,726 21,927
器具備品 ※1 1,098 757
投資その他の資産 58,661 62,976
差入保証金 ※2 43,052 42,243
繰延税金資産 15,608 20,733
固定資産計 83,485 85,661
資産合計 1,318,374 1,355,577
第19期 第20期
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 215,466 223,924
未払手数料 ※2 161,141 157,310
その他未払金 ※2 54,325 66,614
未払費用 10,444 13,284
未払法人税等 6,296 3,109
未払消費税等 8,783 5,743
賞与引当金 44,496 48,505
役員賞与引当金 6,591 6,950
預り金 12,054 12,043
損失補填引当金 － 18,202
流動負債計 304,132 331,764
固定負債
資産除去債務 32,241 32,910
固定負債計 32,241 32,910
負債合計 336,373 364,674
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 487,000 495,903
利益剰余金合計 487,000 495,903
株主資本合計 982,000 990,903
純資産合計 982,000 990,903
負債・純資産合計 1,318,374 1,355,577
（２）【損益計算書】
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
期別
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,419,246 1,388,709
運用受託報酬 46,197 60,662
18,799 17,514
その他営業収益
営業収益計 1,484,243 1,466,886
営業費用
支払手数料 ※1 759,224 701,924
広告宣伝費 7,236 9,016
公告費 600 －
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調査費
図書費 335 317
調査費 167,930 203,286
委託計算費 44,682 59,023
営業雑経費
通信費 770 1,192
印刷費 11,799 14,949
協会費 2,428 2,276
14,318 12,441
その他営業雑経費
1,009,326
営業費用計 1,004,429
一般管理費
給料
役員報酬 28,680 28,890
給料・手当 167,665 165,433
賞与 3,352 －
役員賞与 193 358
賞与引当金繰入額 44,496 48,325
役員賞与引当金繰入額 6,591 6,950
退職給付費用 28,616 30,572
交際費 99 33
旅費交通費 5,051 2,577
租税公課 17,095 25,978
不動産賃借料 43,052 42,885
固定資産減価償却費 2,588 2,139
資産除去債務利息費用 655 669
70,553 73,132
諸経費
一般管理費計 418,691 427,945
営業利益 56,225 34,510
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 － 339
雑収入 0 －
2
営業外収益計 341
営業外費用
為替差損 358 －
損失補填引当金繰入額 － 18,202
0 －
雑損失
営業外費用計 358 18,202
経常利益 55,869 16,649
税引前当期純利益 55,869 16,649
法人税、住民税及び事業税 ※1 23,540 12,871
法人税等調整額 △3,926 19,613 △5,124 7,746
当期純利益 36,256 8,902
（３）【株主資本等変動計算書】
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
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当期変動額
当期純利益 36,256 36,256 36,256 36,256
当期変動額合計 ― 36,256 36,256 36,256 36,256
当期末残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 15～38年
器具備品 5～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の
見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結
納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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〔未適用の会計基準等〕
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は以下のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に
ついて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」（2018年１月１日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱
いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中で
あります。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第19期 第20期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 24,650千円 建物 26,449千円
器具備品 11,311千円 器具備品 11,651千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 154,423千円 預金 253,724千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 42,243千円
未払手数料 75,928千円 未払手数料 53,141千円
その他未払金(注) 17,816千円 その他未払金 10,247千円
（注）当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属
額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。
（損益計算書関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 348,428千円 支払手数料 232,588千円
法人税、住民税及び事業税(注) 17,816千円 法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 901,427 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 9,404 －
④ 差入保証金 43,052 41,339 △1,713
資産計 1,248,858 1,247,145 △1,713
① 未払手数料 161,141 161,141 －
② その他未払金 54,325 54,325 －
負債計 215,466 215,466 －
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（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 －
④ 差入保証金 － 43,052
合計 1,205,806 43,052
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 －
③ 未収運用受託報酬 7,802 7,802 －
④ 差入保証金 42,243 40,642 △1,600
資産計 1,283,027 1,281,427 △1,600
① 未払手数料 157,310 157,310 －
② その他未払金 66,614 66,614 －
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
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① 預金 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 －
③ 未収運用受託報酬 7,802 －
④ 差入保証金 － 42,243
合計 1,240,784 42,243
（有価証券関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・
アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ カレンシー・
新生・UTI
ドリーム・
ドリーム・
インドファンド 債券ファンド 債券ファンド
インドファンド
ファンド
ファンド
（毎月分配型）
（毎月分配型）
営業収益 283,972 101,757 94,830
営業収益 267,270 103,421 86,103
（注）
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当
そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。
該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
31,585 ― 655 32,241 32,241 ― 669 32,910
（関連当事者情報）
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第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 348,428 75,928
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,816 17,816
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
10,238 10,238
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日） (2021年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,807千円 17,807千円
未払事業税 1,458千円 884千円
未払事業所税 261千円 259千円
賞与引当金等 15,658千円 17,059千円
資産除去債務 9,872千円 10,077千円
3,575千円 7,677千円
その他
繰延税金資産小計 48,633千円 53,765千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △17,807千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,148千円 △10,353千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △27,955千円 △28,160千円
繰延税金資産合計 20,677千円 25,604千円
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② 繰延税金負債
建物（除去費用） △5,068千円 △4,734千円
－千円 △137千円
その他
繰延税金負債合計 △5,068千円 △4,871千円
差引：繰延税金資産の純額 15,608千円 20,733千円
(注) 1．評価性引当額が204千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異に関する
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第19期（2020年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － 8,403 9,403 － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第20期（2021年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － 8,403 9,403 － － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日） (2021年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
0.52％ 1.74％
住民税均等割
3.66％ 12.84％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.36％ 1.23％
評価性引当額の増減
△ 0.05％ 0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.11％ 46.53％
（退職給付関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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1株当たり純資産額 99,191円95銭 1株当たり純資産額 100,091円23銭
1株当たり当期純利益 3,662円23銭 1株当たり当期純利益 899円27銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
第20期
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2021年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 948,647
前払費用 8,554
未収委託者報酬 361,103
未収運用受託報酬 10,473
未収収益 4,621
立替金 17,013
流動資産計 1,350,413
固定資産
有形固定資産 21,678
建物 ※1 21,039
器具備品 ※1 639
投資その他の資産 55,343
差入保証金 42,243
繰延税金資産 13,100
固定資産計 77,022
資産合計 1,427,436
当中間会計期間末
期 別
（2021年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 252,022
未払手数料 185,800
その他未払金 66,222
19,515
未払費用
7,466
未払法人税等
12,182
未払消費税等
22,927
賞与引当金
3,356
役員賞与引当金
13,137
預り金
損失補填引当金 16,863
流動負債計 347,472
固定負債
資産除去債務 33,251
固定負債計 33,251
負債合計 380,724
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 551,711
利益剰余金合計 551,711
株主資本合計 1,046,711
純資産合計 1,046,711
負債・純資産合計 1,427,436
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
期 別
至 2021年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 860,201
運用受託報酬 34,986
9,502
その他営業収益
営業収益計 904,690
営業費用
支払手数料 415,262
広告宣伝費 3,754
調査費
図書費 153
調査費 129,253
委託計算費 39,928
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営業雑経費
通信費 585
印刷費 3,689
協会費 1,097
11,905
その他営業雑経費
営業費用計 605,629
一般管理費
給料
役員報酬 14,520
給料・手当 84,377
賞与引当金繰入額 20,088
役員賞与引当金繰入額 3,119
退職給付費用 14,743
交際費 3
旅費交通費 1,258
租税公課 17,538
不動産賃借料 21,352
固定資産減価償却費 ※1 1,006
資産除去債務利息費用 341
37,351
諸経費
一般管理費計 215,701
営業利益 83,359
営業外収益
0
受取利息
営業外収益計 0
営業外費用
為替差損 193
1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 1,540
経常利益 81,819
税引前中間純利益 81,819
法人税、住民税及び事業税 18,378
法人税等調整額 7,632 26,011
中間純利益 55,808
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当中間期変動額
中間純利益 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期変動額合計 ― 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期末残高 495,000 551,711 551,711 1,046,711 1,046,711
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日）
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
器具備品 5～20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、事業年度末における支給見込額
に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填
に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、当該報酬は投資信託の運
用期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、当該報酬は契約期間にわたり収益
として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
①連結納税制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法
律」（令和2年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔会計方針の変更〕
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,336 千円
器具備品 11,770 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,006
有形固定資産 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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当中間会計期間
（自 2021年4月１日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
32,910 ― 341 33,251
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
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因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 105,728 円 45 銭
5,637
1株当たり中間純利益 円 21 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 55,808 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 55,808 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（ ２ ） 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（ ３ ） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品 取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（ ４ ） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（ ５ ） 上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
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（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2021年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年9月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
立花証券株式会社 6,695百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
金融商品取引法に定める第
マネックス証券株式会社 ※1 12,200百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
三田証券株式会社 ※2 500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リーディング証券株式会社 ※2 550百万円
リテラ・クレア証券株式会社 ※3 3,794百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
スルガ銀行株式会社 ※3 30,043百万円
でいます。
※1 マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
※2 株式＆通貨コースのみの取扱いとなります。
※3 株式コースのみの取扱いとなります。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、 収益分配金 および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
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（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 8月 4日 臨時報告書
2021年10月26日 有価証券届出書
2021年10月26日 有価証券報告書
2021年11月 5日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
中 島 紀 子 印
士
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れている 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月16日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ている米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コースの令和3年7月27日から令和4年1月26日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国好
配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コースの令和4年1月26日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年3月16日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ている米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コースの令和3年7月27日から令和4年1月26日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国好
配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コースの令和4年1月26日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
百 瀬 和 政 印
士
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間
会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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