キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）／Ｂコース（年２回決算／為替ヘッジなし）／Ｃコース（毎月分配／米ドル売り円買い）／Ｄコース（毎月分配／為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）／Ｂコース（年２回決算／為替ヘッジなし）／Ｃコース（毎月分配／米ドル売り円買い）／Ｄコース（毎月分配／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月18日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決
信託受益証券に係るファンドの名称】 算／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決
算／為替ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／
米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／
為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年9月17日から2022年9月15日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決
算／米ドル売り円買い）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決
算／為替ヘッジなし）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分
配／米ドル売り円買い）
3,000億円を上限とします。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分
配／為替ヘッジなし）
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2021年９月16日付けをもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情
報」及び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことが
あります。 2021年９月16日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2021年７月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう各ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことが
あります。 2022年３月18日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（ 2022年１月31日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
「Ａコース」「Ｃコース」の実質投資対象ファンド（「Ａ／Ｃマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2021年７月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
（中略）
上記は、 2021年７月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
「Ｂコース」「Ｄコース」の実質投資対象ファンド（「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
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（中略）
上記は、 2021年７月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
（中略）
上記は、 2021年７月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
「Ａコース」「Ｃコース」の実質投資対象ファンド（「Ａ／Ｃマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
（中略）
上記は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
「Ｂコース」「Ｄコース」の実質投資対象ファンド（「Ｂ／Ｄマザーファンド」の投資対象ファンド）の概要
等は、次のとおりです。
（中略）
上記は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
（中略）
上記は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2021年７月30日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※運用体制等は、 2021年７月30日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2022年１月31日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、各ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
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（中略）
※運用体制等は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域
では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
（中略）
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
（中略）
＜リスク管理体制＞
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
す。
（中略）
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファン
ドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうこ
とにより、管理徹底を図っています。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
１．「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」
２．「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」
（中略）
３．「日本短期債券ファンド」
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に
応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示しま
す。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
（中略）
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによ
りコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての
情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※リスク管理体制等は、 2021年７月30日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
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＜訂正後＞
（前略）
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難とな ったりす る場合があります。特に新興
国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあ
ります。
（中略）
● 流動性リスクに関する留意点
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす
可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
（中略）
＜リスク管理体制＞
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
す。
（中略）
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 投資制限等の遵守状況や組入資産の流動性リスクを含む運用状況
についてファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリ
ング等を行ない、管理徹底を図っております。なお、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、
取締役会等が監督します。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
１．「ＥＴＯＰ（クラスCdmh-JPY）」
２．「ＥＴＯＰ（クラスCdm）」
（中略）
３．「日本短期債券ファンド」
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、運用管理委員
会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施す
るとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。運用管理委員
会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
（中略）
※リスク管理体制等は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
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以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2021年７月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2022年１月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
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（１）【投資状況】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
2022年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 280,876,495 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,429 0.00
合計(純資産総額) 280,902,924 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 992,880,913 99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 825,511 0.08
合計(純資産総額) 993,706,424 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
2022年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,367,085 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,749 0.04
合計(純資産総額) 8,370,834 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 277,904,143 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △31,228 △0.01
合計(純資産総額) 277,872,915 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
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2022年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,876,132 0.02
投資証券 ルクセンブルク 21,494,333,615 99.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,768,370 0.08
合計(純資産総額) 21,516,978,117 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 837,767 0.06
投資証券 ルクセンブルク 1,268,737,180 99.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,230,649 0.09
合計(純資産総額) 1,270,805,596 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
2022年１月31日現在
資産の種類 国/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
5.99
中国 6,491,622,118
5.39
インド 5,846,154,069
3.25
英国 3,528,556,696
2.67
香港 2,897,698,654
2.56
ブラジル 2,777,860,642
2.51
ロシア 2,724,397,475
2.44
台湾 2,640,931,402
2.05
南アフリカ 2,217,929,273
1.90
韓国 2,064,790,659
1.40
カナダ 1,518,108,828
1.39
ペルー 1,511,021,961
1.09
米国 1,179,873,581
1.05
フランス 1,140,316,005
0.89
スロベニア 959,842,335
0.88
株式 カザフスタン 957,733,471
0.77
日本 835,318,000
0.70
ベルギー 762,870,609
0.58
オランダ 624,113,765
0.35
ナイジェリア 378,770,453
0.30
ウルグアイ 327,947,863
0.30
デンマーク 322,450,949
0.27
インドネシア 293,841,161
0.26
ベトナム 282,032,110
0.21
スウェーデン 229,309,038
0.19
スイス 206,067,941
0.18
メキシコ 191,279,608
0.15
イスラエル 167,519,019
0.11
ハンガリー 115,569,751
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0.08
シンガポール 85,533,923
6.73
メキシコ 7,292,808,568
4.53
エジプト 4,914,287,749
2.73
ロシア 2,954,410,518
2.38
中国 2,574,874,760
2.11
ウクラニア 2,290,396,907
1.64
ドミニカ共和国 1,775,940,081
1.57
インドネシア 1,706,468,927
1.39
ブラジル 1,509,510,829
1.39
チュニジア 1,503,982,556
1.22
カタール 1,326,147,578
1.18
ペルー 1,277,699,550
1.17
チリ 1,268,197,551
1.16
エチオピア 1,262,301,821
1.06
マレーシア 1,153,421,903
1.06
ルーマニア 1,147,174,011
1.03
アンゴラ 1,113,119,056
1.01
コロンビア 1,092,495,317
1.00
香港 1,082,228,879
0.98
サウジアラビア 1,064,436,188
0.96
南アフリカ 1,036,879,159
0.94
アルゼンチン 1,015,004,075
コスタ リカ 0.91
989,069,735
0.76
スリランカ 827,612,324
0.73
タイ 788,460,765
0.70
バーレーン 760,442,794
0.68
ボスニア・ヘルツェゴビナ 737,620,567
0.63
パナマ 682,102,584
0.60
ベラルーシ 652,126,158
0.59
ルワンダ 636,724,263
0.54
パキスタン 581,557,339
債券
0.53
セルビア 576,829,252
0.49
フィリピン 531,092,535
0.48
ポーランド 517,537,125
0.47
ウルグアイ 512,262,817
0.44
ガボン 472,377,645
0.43
カザフスタン 465,982,142
0.42
セネガル 453,641,833
0.42
インド 453,280,658
0.42
米国 452,944,706
0.36
チェコ共和国 393,214,111
0.36
オマーン 392,118,473
0.36
トルコ 385,729,147
0.33
ハンガリー 359,054,895
0.32
シンガポール 343,592,742
0.27
コートジボワール 288,635,736
0.19
モザンビーク 207,427,494
0.12
ケニア 134,758,229
0.09
ガーナ 101,339,959
0.09
アラブ首長国連邦 100,630,753
0.07
ヨルダン 81,240,243
0.07
ホンジュラス 73,405,444
0.07
モンゴル 71,445,267
0.05
アルバニア 50,533,947
0.04
韓国 46,141,233
0.04
ルクセンブルク 45,956,179
0.02
スペイン 26,658,033
0.02
ヴァージン諸島（英領） 24,325,736
0.02
英国 22,710,629
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0.02
カナダ 22,495,831
0.02
ジョージア 22,479,813
9.67
銀行預金、その他資産（負債控除後） 10,480,681,091
100.00
純資産総額 108,407,487,569
（注）投資比率とは、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2021年7月26日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 55,459,000 3.26
社債券 日本 1,601,941,000 94.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 46,138,450 2.71
合計(純資産総額) 1,703,538,450 100.01
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年7月26日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2022年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 237,126,632 1.2092 286,733,524 1.1845 280,876,495 99.99
受益証券 ラテジー・マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
a.上位30銘柄
2022年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 644,686,003 1.5511 999,981,061 1.5401 992,880,913 99.91
受益証券 ラテジー・マザーファンド（為替
ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.91
合計 99.91
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2022年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 7,063,812 1.2062 8,521,047 1.1845 8,367,085 99.95
受益証券 ラテジー・マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2022年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・エマージング・スト 180,445,519 1.5554 280,664,961 1.5401 277,904,143 100.01
受益証券 ラテジー・マザーファンド（為替
ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
b.種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2022年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 25,347,091.528 911.77 23,110,747,950 848 21,494,333,615 99.89
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdmh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 4,631,585 1.0535 4,879,374 1.0528 4,876,132 0.02
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.02
投資証券 99.89
合計 99.91
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2022年1月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・エマージ 1,144,037.133 1,155.45 1,321,877,705 1,109 1,268,737,180 99.83
ブルク ング・マーケッツ・トータル・オ
ポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdm）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 795,752 1.0535 838,324 1.0528 837,767 0.06
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 0.06
投資証券 99.83
合計 99.90
（参考）キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2022年１月31日現在
国/地域（上段） 株数/額面（上段） 投資
順 評価金額
銘柄 株式/債券（中段） 評価単価（中段） 比率
位 （円）
業種/種類（下段） 通貨（下段） (%)
台湾 789,455
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1 株式 636.00 2,080,201,720 1.92
MANUFACTURING CO LTD
情報技術 台湾ドル
メキシコ 299,170,000
BONOS MEXICAN MXN 10.0%
2 債券 106.264 1,761,182,546 1.62
12-05-24
ソブリン債（現地通貨建） メキシコペソ
メキシコ 276,470,000
BONOS MEXICAN MXN 7.5% 06-
3 債券 99.5932 1,525,379,251 1.41
03-27
ソブリン債（現地通貨建） メキシコペソ
ペルー 93,936
CREDICORP LTD
4 株式 139.59 1,511,021,961 1.39
金融 米ドル
CENTRAL BANK OF TUNISIA
チュニジア 13,417,000
5 EUR REG S SR UNSEC 6.75% 債券 87.2425 1,503,982,556 1.39
ソブリン債(先進国通貨建) ユーロ
10-31-23
エジプト 207,750,000
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
6 債券 97.8625 1,488,459,481 1.37
BILL ZERO CPN 12/APR/2022
ソブリン債（現地通貨建） エジプトポンド
エジプト 12,810,000
EGYPT ARAB REP OF REG S
7 債券 100.00 1,476,160,350 1.36
6.125% 01-31-22
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
香港 1,208,800
AIA GROUP LTD
8 株式 80.85 1,445,172,799 1.33
金融 香港ドル
中国
206,500
株式
TENCENT HOLDINGS LTD
9 460.00 1,404,634,045 1.30
コミュニケーション・サー
香港ドル
ビス
英国 266,018
BRITISH AMERICAN TOBACCO
10 株式 31.645 1,299,498,160 1.20
PLC
生活必需品 英ポンド
エチオピア 14,420,000
ETHIOPIA REP OF REG S
11 債券 75.965 1,262,301,821 1.16
6.625% 12-11-24
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
インド 456,374
INFOSYS LTD
12 株式 1,686.20 1,181,768,112 1.09
情報技術 インドルピー
ドミニカ共和国 8,591,000
DOMINICAN REPUBLIC REG S
13 債券 109.401 1,083,052,270 1.00
5.95% 01-25-27
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
カナダ 457,936
BARRICK GOLD CORP (USD)
14 株式 18.56 979,415,932 0.90
素材 米ドル
韓国 138,540
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
15 株式 73,300.00 970,725,301 0.90
COM
情報技術 韓国ウォン
中国 49,000,000
CHINA GOVT BOND CNY 3.86%
16 債券 109.192 968,610,333 0.89
07-22-49
ソブリン債（現地通貨建） 中国元
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
英国 2,456,007
NETWORK INTERNATIONAL
17 株式 2.537 961,855,012 0.89
HOLDINGS PLC
情報技術 英ポンド
スロベニア 504,753
NOVA LJUBLJANSKA BANKA DD
18 株式 14.80 959,842,335 0.89
GDR REG S
金融 ユーロ
カザフスタン 653,391
HALYK SAVINGS BANK OF
19 株式 12.72 957,733,471 0.88
KAZAKHSTAN OJSC GDR REG S
金融 米ドル
インド 308,998
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
20 株式 1,898.30 900,788,440 0.83
金融 インドルピー
英国 144,049
UNILEVER PLC
21 株式 37.865 841,991,592 0.78
生活必需品 英ポンド
ロシア 103,228
TCS GROUP HOLDING PLC GDR
22 株式 70.32 836,490,054 0.77
REG S
金融 米ドル
南アフリカ 400,907
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
23 株式 280.48 830,426,043 0.77
素材 南アフリカランド
チリ 187,500
CHILE GVT BD CLP CHILBT
24 債券 3,033,987.1619 805,950,923 0.74
I/L 1.9% 09-01-30
インフレ等指数リンク債 チリペソ
中国 892,500
PING AN INSURANCE GROUP CO
25 株式 60.55 799,112,042 0.74
OF CHINA LTD H
金融 香港ドル
ウクラニア 7,804,000
UKRAINE GOVT REG S 7.75%
26 債券 88.574 796,540,614 0.73
09-01-24
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
アンゴラ 6,270,000
ANGOLA REPUBLIC REG S 9.5%
27 債券 109.5185 791,296,845 0.73
11-12-25
ソブリン債(先進国通貨建) 米ドル
南アフリカ 704,013
DISCOVERY LTD
28 株式 152.13 790,953,526 0.73
金融 南アフリカランド
メキシコ 135,800,000
BONOS MEXICAN MXN 8.5% 05-
29 債券 105.0024 789,949,590 0.73
31-29
ソブリン債（現地通貨建） メキシコペソ
ベルギー 105,986
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
30 株式 56.02 762,870,609 0.70
生活必需品 ユーロ
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）の純資
産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2021年7月26日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第87回利付国債（20 2.2 2026/3/20 国債証 50,000 110.918 55,459,000 3.26
年） 券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 第1回クレディ・ア 0.443 2022/6/9 社債券 100,000 100.155 100,155,000 5.88
グリコル・エス・
エー非上位円貨社債
（2017）
日本 第6回マラヤン・バ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.841 99,841,000 5.86
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債（2020）
日本 第14回アサヒグルー 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.238 100,238,000 5.88
プホールディングス
（特定社債間限定同
順位特約付）（グ
リーンボンド）
日本 第14回セブン＆ア 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.399 100,399,000 5.89
イ・ホールディング
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第15回Ｚホールディ 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.24 100,240,000 5.88
ングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第67回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 100.194 100,194,000 5.88
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第18回日立製作所 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.944 99,944,000 5.87
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第50回日本電気（社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.155 100,155,000 5.88
債間限定同順位特約
付）
日本 第46回ＩＨＩ（社債 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.018 100,018,000 5.87
間限定同順位特約
付）
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.02 100,020,000 5.87
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.867 99,867,000 5.86
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第19回みずほ銀行 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 100.826 100,826,000 5.92
（劣後特約付）
日本 第22回芙蓉総合リー 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.935 99,935,000 5.87
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.041 100,041,000 5.87
ンシャルサービス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.171 100,171,000 5.88
社債間限定同順位特
約付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 第5回ソフトバンク 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.897 99,897,000 5.86
（社債間限定同順位
特約付）
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2021年7月26日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2013年12月20日) 2,048,380,427 2,048,380,427 0.9905 0.9905
第2期 (2014年 6月20日)
2,200,831,417 2,200,831,417 1.0478 1.0478
第3期 (2014年12月22日) 1,704,452,147 1,704,452,147 0.9411 0.9411
第4期 (2015年 6月22日)
275,356,939 275,356,939 0.9467 0.9467
第5期 (2015年12月21日) 233,379,754 233,379,754 0.8314 0.8314
第6期 (2016年 6月20日)
171,694,012 171,694,012 0.8630 0.8630
第7期 (2016年12月20日) 202,276,006 202,276,006 0.8710 0.8710
第8期 (2017年 6月20日)
342,992,266 342,992,266 0.9584 0.9584
第9期 (2017年12月20日) 364,042,575 364,042,575 0.9969 0.9969
第10期 (2018年 6月20日)
322,508,695 322,508,695 0.9220 0.9220
第11期 (2018年12月20日) 278,873,751 278,873,751 0.8647 0.8647
第12期 (2019年 6月20日)
304,361,026 304,361,026 0.9253 0.9253
第13期 (2019年12月20日) 305,058,170 305,058,170 0.9614 0.9614
第14期 (2020年 6月22日)
276,132,873 276,132,873 0.8987 0.8987
第15期 (2020年12月21日) 297,181,005 297,181,005 1.0378 1.0378
第16期 (2021年 6月21日)
304,681,562 304,681,562 1.0883 1.0883
第17期 (2021年12月20日) 286,091,801 286,091,801 1.0319 1.0319
2021年 1月末日
298,961,513 ― 1.0507 ―
2月末日
299,662,685 ― 1.0646 ―
3月末日
291,995,008 ― 1.0385 ―
4月末日
300,592,125 ― 1.0677 ―
5月末日
303,992,335 ― 1.0878 ―
6月末日
306,522,225 ― 1.0948 ―
7月末日
302,076,433 ― 1.0783 ―
8月末日
302,008,937 ― 1.0850 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
296,925,349 ― 1.0643 ―
10月末日 299,092,924 ― 1.0706 ―
11月末日 289,354,764 ― 1.0332 ―
12月末日 288,809,698 ― 1.0409 ―
2022年 1月末日
280,902,924 ― 1.0086 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2013年12月20日) 2,296,163,766 2,296,163,766 1.0494 1.0494
第2期 (2014年 6月20日)
2,315,744,241 2,315,744,241 1.0864 1.0864
第3期 (2014年12月22日) 4,970,060,564 4,970,060,564 1.1555 1.1555
第4期 (2015年 6月22日)
6,150,933,306 6,150,933,306 1.1943 1.1943
第5期 (2015年12月21日) 4,216,343,209 4,216,343,209 1.0306 1.0306
第6期 (2016年 6月20日)
3,417,530,363 3,417,530,363 0.9257 0.9257
第7期 (2016年12月20日) 3,420,812,301 3,420,812,301 1.0606 1.0606
第8期 (2017年 6月20日)
2,484,035,947 2,484,035,947 1.1209 1.1209
第9期 (2017年12月20日) 2,076,104,828 2,076,104,828 1.1909 1.1909
第10期 (2018年 6月20日)
1,844,743,139 1,844,743,139 1.0886 1.0886
第11期 (2018年12月20日) 1,603,755,861 1,603,755,861 1.0598 1.0598
第12期 (2019年 6月20日)
1,567,604,033 1,567,604,033 1.1042 1.1042
第13期 (2019年12月20日) 1,437,044,836 1,437,044,836 1.1763 1.1763
第14期 (2020年 6月22日)
1,161,656,750 1,161,656,750 1.0840 1.0840
第15期 (2020年12月21日) 1,042,484,188 1,042,484,188 1.2161 1.2161
第16期 (2021年 6月21日)
1,084,504,106 1,084,504,106 1.3626 1.3626
第17期 (2021年12月20日) 1,030,891,298 1,030,891,298 1.3363 1.3363
2021年 1月末日
1,058,947,262 ― 1.2434 ―
2月末日
1,077,293,251 ― 1.2855 ―
3月末日
1,078,036,087 ― 1.3014 ―
4月末日
1,105,139,245 ― 1.3220 ―
5月末日
1,094,274,985 ― 1.3580 ―
6月末日
1,089,992,794 ― 1.3773 ―
7月末日
1,058,871,911 ― 1.3423 ―
8月末日
1,067,944,861 ― 1.3567 ―
9月末日
1,066,771,185 ― 1.3576 ―
10月末日 1,081,776,095 ― 1.3834 ―
11月末日 1,030,319,145 ― 1.3358 ―
12月末日 1,033,042,433 ― 1.3618 ―
2022年 1月末日
993,706,424 ― 1.3241 ―
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(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年12月20日) 15,716,639 15,716,639 0.9909 0.9909
第2特定期間 (2014年 6月20日)
17,139,952 17,236,514 1.0417 1.0477
第3特定期間 (2014年12月22日) 24,274,077 24,540,500 0.9203 0.9353
第4特定期間 (2015年 6月22日)
23,297,052 23,461,605 0.9211 0.9271
第5特定期間 (2015年12月21日) 12,499,378 12,642,387 0.8033 0.8093
第6特定期間 (2016年 6月20日)
13,193,988 13,288,825 0.8272 0.8332
第7特定期間 (2016年12月20日) 11,148,135 11,235,208 0.8302 0.8362
第8特定期間 (2017年 6月20日)
15,436,195 15,524,523 0.9107 0.9167
第9特定期間 (2017年12月20日) 19,769,895 19,876,397 0.9411 0.9471
第10特定期間 (2018年 6月20日)
17,439,381 17,561,937 0.8635 0.8695
第11特定期間 (2018年12月20日) 11,203,919 11,294,910 0.8040 0.8100
第12特定期間 (2019年 6月20日)
12,081,829 12,166,109 0.8543 0.8603
第13特定期間 (2019年12月20日) 12,371,297 12,455,695 0.8809 0.8869
第14特定期間 (2020年 6月22日)
8,005,105 8,066,975 0.8175 0.8235
第15特定期間 (2020年12月21日) 9,130,500 9,189,139 0.9371 0.9431
第16特定期間 (2021年 6月21日)
7,393,372 7,447,293 0.9762 0.9822
第17特定期間 (2021年12月20日) 8,139,885 8,189,707 0.9195 0.9255
2021年 1月末日
9,258,915 ― 0.9478 ―
2月末日
8,478,015 ― 0.9594 ―
3月末日
8,338,146 ― 0.9350 ―
4月末日
8,540,191 ― 0.9603 ―
5月末日
9,765,341 ― 0.9768 ―
6月末日
7,441,222 ― 0.9821 ―
7月末日
7,369,386 ― 0.9662 ―
8月末日
7,479,472 ― 0.9713 ―
9月末日
7,410,213 ― 0.9520 ―
10月末日 9,229,054 ― 0.9561 ―
11月末日 8,157,539 ― 0.9217 ―
12月末日 8,419,076 ― 0.9276 ―
2022年 1月末日
8,370,834 ― 0.8979 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年12月20日) 974,795,011 974,795,011 1.0516 1.0516
第2特定期間 (2014年 6月20日)
1,099,820,825 1,117,952,082 1.0694 1.0874
第3特定期間 (2014年12月22日) 3,053,373,690 3,245,306,173 1.0544 1.1364
第4特定期間 (2015年 6月22日)
4,654,972,014 4,957,307,329 1.0165 1.0885
第5特定期間 (2015年12月21日) 4,063,315,723 4,148,796,089 0.8595 0.8775
第6特定期間 (2016年 6月20日)
3,243,671,065 3,322,477,136 0.7544 0.7724
第7特定期間 (2016年12月20日) 3,099,018,763 3,170,709,599 0.8440 0.8620
第8特定期間 (2017年 6月20日)
2,746,702,051 2,806,152,155 0.8739 0.8919
第9特定期間 (2017年12月20日) 2,114,664,719 2,163,354,076 0.9097 0.9277
第10特定期間 (2018年 6月20日)
1,428,875,886 1,460,784,235 0.8165 0.8325
第11特定期間 (2018年12月20日) 1,086,484,415 1,102,918,871 0.7842 0.7952
第12特定期間 (2019年 6月20日)
778,106,008 784,828,317 0.8109 0.8169
第13特定期間 (2019年12月20日) 660,151,041 665,411,821 0.8569 0.8629
第14特定期間 (2020年 6月22日)
532,526,944 536,793,361 0.7837 0.7897
第15特定期間 (2020年12月21日) 500,616,094 504,434,726 0.8725 0.8785
第16特定期間 (2021年 6月21日)
328,959,613 331,107,348 0.9712 0.9772
第17特定期間 (2021年12月20日) 291,328,292 293,226,018 0.9466 0.9526
2021年 1月末日
335,932,185 ― 0.8909 ―
2月末日
343,767,712 ― 0.9201 ―
3月末日
335,547,979 ― 0.9305 ―
4月末日
331,641,635 ― 0.9442 ―
5月末日
328,370,705 ― 0.9689 ―
6月末日
328,562,045 ― 0.9817 ―
7月末日
315,279,749 ― 0.9557 ―
8月末日
307,521,977 ― 0.9649 ―
9月末日
303,431,193 ― 0.9646 ―
10月末日 305,573,404 ― 0.9820 ―
11月末日 292,510,068 ― 0.9472 ―
12月末日 292,134,477 ― 0.9647 ―
2022年 1月末日
277,872,915 ― 0.9369 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0000
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0000
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0000
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0000
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0000
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0000
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0000
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0000
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0000
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0000
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0000
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0000
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0000
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0000
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0000
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0000
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0000
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0060
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0150
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0060
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0060
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0060
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0060
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0060
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0060
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0060
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0060
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0060
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0060
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 0.0000
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0180
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0820
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0720
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0180
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0180
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0180
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0180
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0180
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0160
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0110
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0060
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0060
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0060
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0060
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0060
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 0.0060
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 △1.0
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 5.8
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 △10.2
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.6
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △12.2
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 3.8
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.9
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 10.0
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 4.0
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.5
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △6.2
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 7.0
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 3.9
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △6.5
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 15.5
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 4.9
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 △5.2
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 4.9
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.5
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 6.4
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.4
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △13.7
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △10.2
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 14.6
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 5.7
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 6.2
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △8.6
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.6
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 4.2
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第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 6.5
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △7.8
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 12.2
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 12.0
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 △1.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
期 特定期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 △0.9
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 5.7
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 △10.2
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.7
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △12.1
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 3.7
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 1.1
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 10.4
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 4.0
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △7.6
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 △6.2
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 7.0
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 3.8
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △6.5
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 15.4
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 4.8
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 △5.2
(注)第1特定期間の収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
期 特定期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 5.2
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.4
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 6.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.2
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △13.7
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 △10.1
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 14.3
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 5.7
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 6.2
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △8.5
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 △2.6
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 4.2
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 6.4
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △7.8
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 12.1
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 12.0
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 △1.9
(注)第1特定期間の収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 2,068,074,342 ― 2,068,074,342
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 32,538,504 137,419 2,100,475,427
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 200,477,672 489,836,860 1,811,116,239
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 37,094,295 1,557,336,539 290,873,995
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 34,280,149 44,431,937 280,722,207
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 26,788,067 108,554,409 198,955,865
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 65,468,718 32,178,114 232,246,469
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 145,090,909 19,469,188 357,868,190
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 57,859,361 50,551,611 365,175,940
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 16,145,341 31,534,116 349,787,165
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 13,124,700 40,415,667 322,496,198
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 14,044,478 7,619,282 328,921,394
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 7,724,593 19,330,515 317,315,472
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 7,295,746 17,364,221 307,246,997
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 6,188,018 27,074,170 286,360,845
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 4,613,885 11,008,720 279,966,010
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 4,606,124 7,317,649 277,254,485
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(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2013年 9月26日～2013年12月20日 2,196,942,770 8,833,065 2,188,109,705
第2期 2013年12月21日～2014年 6月20日 420,112,979 476,565,255 2,131,657,429
第3期 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,959,939,303 790,266,833 4,301,329,899
第4期 2014年12月23日～2015年 6月22日 1,878,022,234 1,029,224,022 5,150,128,111
第5期 2015年 6月23日～2015年12月21日 388,534,660 1,447,424,965 4,091,237,806
第6期 2015年12月22日～2016年 6月20日 133,214,276 532,618,192 3,691,833,890
第7期 2016年 6月21日～2016年12月20日 160,424,299 626,751,115 3,225,507,074
第8期 2016年12月21日～2017年 6月20日 168,534,222 1,177,926,989 2,216,114,307
第9期 2017年 6月21日～2017年12月20日 113,999,601 586,865,140 1,743,248,768
第10期 2017年12月21日～2018年 6月20日 207,049,106 255,655,473 1,694,642,401
第11期 2018年 6月21日～2018年12月20日 84,456,675 265,905,060 1,513,194,016
第12期 2018年12月21日～2019年 6月20日 46,858,223 140,347,838 1,419,704,401
第13期 2019年 6月21日～2019年12月20日 39,593,382 237,587,839 1,221,709,944
第14期 2019年12月21日～2020年 6月22日 33,836,834 183,890,753 1,071,656,025
第15期 2020年 6月23日～2020年12月21日 23,364,663 237,789,938 857,230,750
第16期 2020年12月22日～2021年 6月21日 23,804,018 85,137,780 795,896,988
第17期 2021年 6月22日～2021年12月20日 19,503,543 43,968,581 771,431,950
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 15,860,453 ― 15,860,453
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 593,087 ― 16,453,540
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 11,945,259 2,021,529 26,377,270
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2,428,042 3,511,549 25,293,763
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 438,227 10,172,410 15,559,580
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 389,928 ― 15,949,508
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 317,202 2,838,963 13,427,747
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 3,522,074 ― 16,949,821
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 4,090,699 33,522 21,006,998
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 4,944,670 5,755,839 20,195,829
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第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 585,588 6,845,430 13,935,987
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 218,787 12,857 14,141,917
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 249,096 346,954 14,044,059
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 1,584,049 5,836,220 9,791,888
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 263,760 311,879 9,743,769
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 1,383,723 3,553,690 7,573,802
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 2,542,707 1,264,118 8,852,391
(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1特定期間 2013年 9月26日～2013年12月20日 926,934,178 ― 926,934,178
第2特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 212,192,301 110,649,998 1,028,476,481
第3特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,137,993,852 270,749,502 2,895,720,831
第4特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2,358,502,424 674,697,065 4,579,526,190
第5特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 641,438,247 493,461,614 4,727,502,823
第6特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 68,075,275 496,161,759 4,299,416,339
第7特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 50,013,377 677,717,022 3,671,712,694
第8特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 35,560,159 564,201,974 3,143,070,879
第9特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 24,220,790 842,701,748 2,324,589,921
第10特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 57,827,934 632,442,562 1,749,975,293
第11特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 10,768,138 375,233,356 1,385,510,075
第12特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 5,577,797 431,563,110 959,524,762
第13特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 4,114,890 193,250,099 770,389,553
第14特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 3,586,190 94,471,321 679,504,422
第15特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 2,536,597 108,255,960 573,785,059
第16特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 1,834,092 236,912,493 338,706,658
第17特定期間 2021年 6月22日～2021年12月20日 1,228,492 32,172,471 307,762,679
(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間（2021年6月22日
から2021年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年6月22日から
2021年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
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（単位：円）
第16期 第17期
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,040,710 2,875,375
304,417,891 285,959,898
親投資信託受益証券
307,458,601 288,835,273
流動資産合計
307,458,601 288,835,273
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 23,219 300
未払受託者報酬 41,218 41,059
未払委託者報酬 2,637,718 2,627,523
未払利息 8 8
74,876 74,582
その他未払費用
2,777,039 2,743,472
流動負債合計
2,777,039 2,743,472
負債合計
純資産の部
元本等
元本 279,966,010 277,254,485
剰余金
24,715,552 8,837,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）
304,681,562 286,091,801
元本等合計
304,681,562 286,091,801
純資産合計
307,458,601 288,835,273
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
営業収益
17,128,562 △13,057,993
有価証券売買等損益
17,128,562 △13,057,993
営業収益合計
営業費用
支払利息 714 749
受託者報酬 41,218 41,059
委託者報酬 2,637,718 2,627,523
74,876 74,582
その他費用
2,754,526 2,743,913
営業費用合計
14,374,036 △15,801,906
営業利益又は営業損失（△）
14,374,036 △15,801,906
経常利益又は経常損失（△）
14,374,036 △15,801,906
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
357,071 △234,680
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,820,160 24,715,552
剰余金増加額又は欠損金減少額 295,993 334,019
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,993 334,019
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 417,566 645,029
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
417,566 645,029
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
24,715,552 8,837,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から
翌年6月20日までとなっておりますが、第17期計算期間は信託約款の定めにより、
2021年6月22日から2021年12月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
項目
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
１. 当該計算期間の末日 279,966,010口 277,254,485口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.0883円 1口当たり純資産額 1.0319円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (10,883円) (1万口当たり純資産額) (10,319円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,207,765円 費用控除後の配当等収益額 A 2,792,484円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 349,661円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 23,717,526円 収益調整金額 C 24,143,823円
分配準備積立金額 D 34,988,743円 分配準備積立金額 D 38,523,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,263,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,459,314円
当ファンドの期末残存口数 F 279,966,010口 当ファンドの期末残存口数 F 277,254,485口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,259.66円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,360.96円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては 異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第16期 第17期
項目 自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 16,788,990 △12,698,295
合計 16,788,990 △12,698,295
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
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第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
期首元本額 286,360,845円 279,966,010円
期中追加設定元本額 4,613,885円 4,606,124円
期中一部解約元本額 11,008,720円 7,317,649円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 236,467,294 285,959,898
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 236,467,294 285,959,898
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,143,304 10,488,129
親投資信託受益証券 1,083,485,086 1,030,193,119
1,000,000 -
未収入金
1,095,628,390 1,040,681,248
流動資産合計
1,095,628,390 1,040,681,248
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,203,990 -
未払受託者報酬 148,464 146,517
未払委託者報酬 9,501,923 9,377,070
未払利息 30 30
269,877 266,333
その他未払費用
11,124,284 9,789,950
流動負債合計
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第16期 第17期
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
11,124,284 9,789,950
負債合計
純資産の部
元本等
元本 795,896,988 771,431,950
剰余金
288,607,118 259,459,348
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,084,504,106 1,030,891,298
元本等合計
1,084,504,106 1,030,891,298
純資産合計
1,095,628,390 1,040,681,248
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
営業収益
133,415,217 △10,291,967
有価証券売買等損益
133,415,217 △10,291,967
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,431 3,425
受託者報酬 148,464 146,517
委託者報酬 9,501,923 9,377,070
269,877 266,333
その他費用
9,923,695 9,793,345
営業費用合計
123,491,522 △20,085,312
営業利益又は営業損失（△）
123,491,522 △20,085,312
経常利益又は経常損失（△）
123,491,522 △20,085,312
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,736,146 190,033
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 185,253,438 288,607,118
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,096,849 7,072,298
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,096,849 7,072,298
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,498,545 15,944,723
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,498,545 15,944,723
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
288,607,118 259,459,348
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から
翌年6月20日までとなっておりますが、第17期計算期間は信託約款の定めにより、
2021年6月22日から2021年12月20日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
項目
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
１. 当該計算期間の末日 795,896,988口 771,431,950口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.3626円 1口当たり純資産額 1.3363円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (13,626円) (1万口当たり純資産額) (13,363円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,963,412円 費用控除後の配当等収益額 A 12,232,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 20,584,046円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 115,421,780円 収益調整金額 C 116,576,060円
分配準備積立金額 D 156,270,590円 分配準備積立金額 D 183,255,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 309,239,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 312,063,920円
当ファンドの期末残存口数 F 795,896,988口 当ファンドの期末残存口数 F 771,431,950口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,885.40円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,045.24円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
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第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては 異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目 自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
項目 自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 124,166,616 △10,361,043
合計 124,166,616 △10,361,043
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
期首元本額 857,230,750円 795,896,988円
期中追加設定元本額 23,804,018円 19,503,543円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
期中一部解約元本額 85,137,780円 43,968,581円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 664,169,376 1,030,193,119
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 664,169,376 1,030,193,119
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,131 24,326
7,370,864 8,135,870
親投資信託受益証券
7,414,995 8,160,196
流動資産合計
7,414,995 8,160,196
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,573 8,852
未払受託者報酬 211 170
未払委託者報酬 13,463 10,982
376 307
その他未払費用
21,623 20,311
流動負債合計
21,623 20,311
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,573,802 8,852,391
剰余金
△180,430 △712,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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第16特定期間 第17特定期間
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
7,393,372 8,139,885
元本等合計
7,393,372 8,139,885
純資産合計
7,414,995 8,160,196
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
営業収益
556,194 △355,994
有価証券売買等損益
556,194 △355,994
営業収益合計
営業費用
支払利息 20 10
受託者報酬 1,197 1,104
委託者報酬 77,564 68,769
2,149 1,919
その他費用
80,930 71,802
営業費用合計
475,264 △427,796
営業利益又は営業損失（△）
475,264 △427,796
経常利益又は経常損失（△）
475,264 △427,796
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
71,813 △6,779
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △613,269 △180,430
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,489 47,450
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,489 47,450
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,180 108,687
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,180 108,687
額
53,921 49,822
分配金
△180,430 △712,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間及び特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日まで、また特定期間
は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から翌年6月20日までとなって
おりますが、当特定期間は信託約款の定めにより、2021年6月22日から2021年12月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第16特定期間 第17特定期間
項目
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
１. 当該特定期間の末日 7,573,802口 8,852,391口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 180,430円 元本の欠損 712,506円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.9762円 1口当たり純資産額 0.9195円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,762円) (1万口当たり純資産額) (9,195円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第88期 第94期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年1月20日 至 2021年7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,932円 費用控除後の配当等収益額 A 13,638円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 631,933円 収益調整金額 C 569,580円
分配準備積立金額 D 624,323円 分配準備積立金額 D 468,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,272,188円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,051,366円
当ファンドの期末残存口数 F 9,745,543口 当ファンドの期末残存口数 F 7,608,860口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,305.39円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,381.74円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,745円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,608円
第89期 第95期
自 2021年1月21日 自 2021年7月21日
至 2021年2月22日 至 2021年8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,017円 費用控除後の配当等収益額 A 9,856円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 578,861円 収益調整金額 C 581,461円
分配準備積立金額 D 565,419円 分配準備積立金額 D 473,790円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,167,297円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,065,107円
当ファンドの期末残存口数 F 8,832,597口 当ファンドの期末残存口数 F 7,691,486口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,321.55円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,384.77円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,832円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,691円
第90期 第96期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,315円 費用控除後の配当等収益額 A 18,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 589,664円 収益調整金額 C 579,143円
分配準備積立金額 D 579,600円 分配準備積立金額 D 466,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,177,579円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,064,192円
当ファンドの期末残存口数 F 8,913,565口 当ファンドの期末残存口数 F 7,603,658口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,321.10円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,399.56円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,913円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,603円
第91期 第97期
自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
至 2021年4月20日 至 2021年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,810円 費用控除後の配当等収益額 A 15,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 587,238円 収益調整金額 C 838,337円
分配準備積立金額 D 575,481円 分配準備積立金額 D 474,211円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,177,529円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,328,189円
当ファンドの期末残存口数 F 8,866,957口 当ファンドの期末残存口数 F 9,440,116口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,327.97円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,406.94円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,866円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,440円
第92期 第98期
自 2021年4月21日 自 2021年10月21日
至 2021年5月20日 至 2021年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,656円 費用控除後の配当等収益額 A 14,741円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 735,632円 収益調整金額 C 783,634円
分配準備積立金額 D 581,421円 分配準備積立金額 D 428,227円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,343,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,226,602円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
当ファンドの期末残存口数 F 9,992,054口 当ファンドの期末残存口数 F 8,628,725口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,344.76円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,421.51円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,992円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,628円
第93期 第99期
自 2021年5月21日 自 2021年11月23日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,292円 費用控除後の配当等収益額 A 12,750円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 564,615円 収益調整金額 C 815,921円
分配準備積立金額 D 450,433円 分配準備積立金額 D 434,300円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,040,340円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,262,971円
当ファンドの期末残存口数 F 7,573,802口 当ファンドの期末残存口数 F 8,852,391口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,373.59円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,426.68円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,573円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,852円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては 異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
項目 自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 第17特定期間
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 135,968 △192,415
合計 135,968 △192,415
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
期首元本額 9,743,769円 7,573,802円
期中追加設定元本額 1,383,723円 2,542,707円
期中一部解約元本額 3,553,690円 1,264,118円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 6,727,752 8,135,870
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 6,727,752 8,135,870
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 980,625 807,330
328,915,245 291,243,599
親投資信託受益証券
329,895,870 292,050,929
流動資産合計
329,895,870 292,050,929
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 338,706 307,762
未払解約金 68,424 -
未払受託者報酬 7,917 6,209
未払委託者報酬 506,819 397,384
未払利息 2 2
14,389 11,280
その他未払費用
936,257 722,637
流動負債合計
936,257 722,637
負債合計
純資産の部
元本等
元本 338,706,658 307,762,679
剰余金
△9,747,045 △16,434,387
期末剰余金又は期末欠損金（△）
328,959,613 291,328,292
元本等合計
328,959,613 291,328,292
純資産合計
329,895,870 292,050,929
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
営業収益
42,767,346 △3,051,646
有価証券売買等損益
42,767,346 △3,051,646
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,643 303
受託者報酬 47,851 42,366
委託者報酬 3,062,692 2,711,265
86,946 76,963
その他費用
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第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
3,199,132 2,830,897
営業費用合計
39,568,214 △5,882,543
営業利益又は営業損失（△）
39,568,214 △5,882,543
経常利益又は経常損失（△）
39,568,214 △5,882,543
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,787,480 228,070
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △73,168,965 △9,747,045
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,927,748 1,361,158
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,927,748 1,361,158
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 138,827 40,161
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
138,827 40,161
額
2,147,735 1,897,726
分配金
△9,747,045 △16,434,387
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間及び特定期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日まで、また特定期間
は、原則として毎年6月21日から12月20日、12月21日から翌年6月20日までとなって
おりますが、当特定期間は信託約款の定めにより、2021年6月22日から2021年12月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
項目
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
１. 当該特定期間の末日 338,706,658口 307,762,679口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 9,747,045円 元本の欠損 16,434,387円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.9712円 1口当たり純資産額 0.9466円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,712円) (1万口当たり純資産額) (9,466円)
の純資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第88期 第94期
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年1月20日 至 2021年7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 622,904円 費用控除後の配当等収益額 A 719,949円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 11,538,677円 収益調整金額 C 10,220,633円
分配準備積立金額 D 16,361,662円 分配準備積立金額 D 17,023,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,523,243円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,963,906円
当ファンドの期末残存口数 F 380,598,251口 当ファンドの期末残存口数 F 334,157,847口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 749.42円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 836.83円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 380,598円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,157円
第89期 第95期
自 2021年1月21日 自 2021年7月21日
至 2021年2月22日 至 2021年8月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,124,545円 費用控除後の配当等収益額 A 561,184円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 11,341,131円 収益調整金額 C 9,755,566円
分配準備積立金額 D 16,277,979円 分配準備積立金額 D 16,590,315円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,743,655円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,907,065円
当ファンドの期末残存口数 F 373,504,271口 当ファンドの期末残存口数 F 318,619,595口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 769.55円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 844.48円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 373,504円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 318,619円
第90期 第96期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年3月22日 至 2021年9月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 599,760円 費用控除後の配当等収益額 A 877,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 10,962,779円 収益調整金額 C 9,706,824円
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第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
分配準備積立金額 D 16,422,572円 分配準備積立金額 D 16,721,369円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,985,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,305,464円
当ファンドの期末残存口数 F 360,529,601口 当ファンドの期末残存口数 F 316,691,291口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 776.21円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 862.20円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,529円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 316,691円
第91期 第97期
自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
至 2021年4月20日 至 2021年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 360,353円 費用控除後の配当等収益額 A 912,114円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 10,795,350円 収益調整金額 C 9,547,619円
分配準備積立金額 D 16,368,710円 分配準備積立金額 D 16,971,392円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,524,413円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,431,125円
当ファンドの期末残存口数 F 354,511,031口 当ファンドの期末残存口数 F 311,172,600口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 776.39円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 881.53円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 354,511円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 311,172円
第92期 第98期
自 2021年4月21日 自 2021年10月21日
至 2021年5月20日 至 2021年11月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,091,471円 費用控除後の配当等収益額 A 675,400円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 10,366,901円 収益調整金額 C 9,501,755円
分配準備積立金額 D 15,683,686円 分配準備積立金額 D 17,457,899円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,142,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,635,054円
当ファンドの期末残存口数 F 339,887,574口 当ファンドの期末残存口数 F 309,325,961口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 798.54円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 893.38円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 339,887円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 309,325円
第93期 第99期
自 2021年5月21日 自 2021年11月23日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,242,559円 費用控除後の配当等収益額 A 548,608円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
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第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
収益調整金額 C 10,341,860円 収益調整金額 C 9,464,198円
分配準備積立金額 D 16,368,315円 分配準備積立金額 D 17,724,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,952,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,736,820円
当ファンドの期末残存口数 F 338,706,658口 当ファンドの期末残存口数 F 307,762,679口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 825.26円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 901.22円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 338,706円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 307,762円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
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第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては 異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
項目 自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第16特定期間 第17特定期間
2021年6月21日現在 2021年12月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 8,835,713 △7,848,613
合計 8,835,713 △7,848,613
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年12月22日 自 2021年6月22日
項目
至 2021年6月21日 至 2021年12月20日
期首元本額 573,785,059円 338,706,658円
期中追加設定元本額 1,834,092円 1,228,492円
期中一部解約元本額 236,912,493円 32,172,471円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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親投資信託受益 キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザー 187,765,843 291,243,599
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 187,765,843 291,243,599
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）」、及
び「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）」は、
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 115,783,021
投資信託受益証券 4,880,764
20,476,980,272
投資証券
20,597,644,057
流動資産合計
20,597,644,057
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
333
未払利息
100,000,333
流動負債合計
100,000,333
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,949,519,482
剰余金
3,548,124,242
剰余金又は欠損金（△）
20,497,643,724
元本等合計
20,497,643,724
純資産合計
20,597,644,057
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年12月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 16,949,519,482口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.2093円
(1万口当たり純資産額) (12,093円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年6月22日
項目
至 2021年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2021年6月22日
項目
至 2021年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,390
投資証券 △1,087,675,180
合計 △1,087,673,790
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2021年12月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 7,527,691,722円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 9,656,661,474円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 234,833,714円
計算日の元本額※ 16,949,519,482円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル
236,467,294円
売り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売
6,727,752円
り円買い）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＦ（米ドル売り円買い） 16,706,324,436円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 4,631,585.00 4,880,764
券
投資信託受益証券 合計
4,631,585.00 4,880,764
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 23,563,843.812 20,476,980,272
ツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdmh-JPY）
投資証券 合計
23,563,843.812 20,476,980,272
合計 28,195,428.812 20,481,861,036
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）」、及び
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）」は、「キャ
ピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
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貸借対照表
（単位：円）
2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,230,864
投資信託受益証券 838,563
1,319,367,267
投資証券
1,321,436,694
流動資産合計
1,321,436,694
資産合計
負債の部
流動負債
3
未払利息
3
流動負債合計
3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 851,935,219
剰余金
469,501,472
剰余金又は欠損金（△）
1,321,436,691
元本等合計
1,321,436,691
純資産合計
1,321,436,694
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年12月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 851,935,219口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5511円
(1万口当たり純資産額) (15,511円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2021年6月22日
項目
至 2021年12月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2021年6月22日
項目
至 2021年12月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 239
投資証券 △40,675,587
合計 △40,675,348
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年12月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 901,225,327円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 7,359,865円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 56,649,973円
計算日の元本額※ 851,935,219円
※元本額の内訳
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替
664,169,376円
ヘッジなし）
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッ
187,765,843円
ジなし）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 795,752.00 838,563
券
投資信託受益証券 合計
795,752.00 838,563
投資証券 キャピタル・グループ・エマージング・マーケッ 1,176,955.636 1,319,367,267
ツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）（クラス
Cdm）
投資証券 合計
1,176,955.636 1,319,367,267
合計 1,972,707.636 1,320,205,830
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」および「キャピタル・エマージ
ング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」は、円建ての「キャピタル・グループ・エマージング・マー
ケッツ・トータル・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）」（ルクセンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいま
す。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、 2020年12月31日 付けで、ルクセンブルクにおいて一般
に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライス
ウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益お
よび純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外で
あります。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ（LUX）
投資明細表
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損益および純資産変動計算書
2020年12月31日現在
（USD）
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
35,381,898
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
9,923,706
その他収益 465,620
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銀行預金利息 171,799
スワップ取引 -
収益小計 45,943,023
費用
運用報酬
7,366,996
管理手数料 542,277
年次税 167,318
専門家サービス 360,274
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 549,080
印刷費用 71,513
その他費用 144,114
スワップ取引 -
当座貸越利息 *
-
費用小計 9,201,572
費用の払戻し 564,908
投資純利益／(損失) (a)
37,306,359
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 -63,176,513
金融先物取引 -
為替取引 -3,681,901
スワップ取引 -
当期実現純利益／(損失) (b)
-66,858,414
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 121,306,145
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 14,370,834
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
135,676,979
当期損益 (a+b+c)
106,124,924
配当金の分配 -15,096,955
当期投資証券の差引増減額 -333,212,305
期首純資産総額 1,433,427,878
期末純資産総額 1,191,243,542
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）」、および「キャピタ
ル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の投資対象である「日本短期債券
ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同
マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投
信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これら
は監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2020年7月23日から2021年7月26日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
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（有価証券明細表） （ 2021 年 7 月 26 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 第87回利付国債（20年） 2.2 2026/3/20 国債証券 50,000 110.918 55,459,000
日本 第1回クレディ・アグリ 0.443 2022/6/9 社債券 100,000 100.155 100,155,000
コル・エス・エー非上位
円貨社債（2017）
日本 第6回マラヤン・バンキ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.841 99,841,000
ング・ベルハッド円貨社
債（2020）
日本 第14回アサヒグループ 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 100.238 100,238,000
ホールディングス（特定
社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）
日本 第 14 回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.399 100,399,000
ホールディングス（社債
間限定同順位特約付）
日本 第15回Ｚホールディング 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.24 100,240,000
ス（社債間限定同順位特
約付）
日本 第67回神戸製鋼所（社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 100.194 100,194,000
間限定同順位特約付）
日本 第18回日立製作所（社債 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.944 99,944,000
間限定同順位特約付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.155 100,155,000
限定同順位特約付）
日本 第 46 回ＩＨＩ（社債間限 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 100.018 100,018,000
定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.02 100,020,000
基金特定目的会社特定社
債（一般担保付）
日本 第 37 回丸井グループ（社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.867 99,867,000
債間限定同順位特約付）
日本 第19回みずほ銀行（劣後 1.67 2022/2/24 社債券 100,000 100.826 100,826,000
特約付）
日本 第22回芙蓉総合リース 0.04 2022/10/28 社債券 100,000 99.935 99,935,000
（社債間限定同順位特約
付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.041 100,041,000
シャルサービス（社債間
限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.171 100,171,000
間限定同順位特約付）
日本 第5回ソフトバンク（社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.897 99,897,000
債間限定同順位特約付）
合 計 1,650,000 1,657,400,000
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
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更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 281,510,325 円
Ⅱ 負債総額 607,401 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 280,902,924 円
Ⅳ 発行済口数 278,508,689 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0086 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 995,867,343 円
Ⅱ 負債総額 2,160,919 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 993,706,424 円
Ⅳ 発行済口数 750,491,413 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3241 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,375,447 円
Ⅱ 負債総額 4,613 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,370,834 円
Ⅳ 発行済口数 9,322,271 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8979 円
キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 278,028,913 円
Ⅱ 負債総額 155,998 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 277,872,915 円
Ⅳ 発行済口数 296,582,136 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9369 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（米ドル売り円買い）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,637,173,513 円
Ⅱ 負債総額 120,195,396 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,516,978,117 円
Ⅳ 発行済口数 18,165,304,786 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1845 円
（参考）キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,270,805,599 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,270,805,596 円
Ⅳ 発行済口数 825,131,522 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5401 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2021年7月26日現在
Ⅰ 資産総額 136,355,896 円
Ⅱ 負債総額 100,547 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,255,349 円
Ⅳ 発行済口数 129,286,925 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0539 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年７月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2021年７月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年１月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2022年１月31日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年７月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 623,015
合計 29 623,015
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年１月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 31 774,677
合計 31 774,677
３【委託会社等の経理状況】
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原届出書の第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日現在) (2021年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,890,164 4,497,345
2.前払費用 47,514 45,519
3.未収入金 *2 672,368 848,738
4.未収委託者報酬 1,050,938 1,754,830
5.未収運用受託報酬 298,524 391,894
5,129 14,199
6.立替金
流動資産計 5,964,639 7,552,527
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 104,659 142,105
建物 *1 7,811 7,266
器具備品 *1 96,848 134,838
2.無形固定資産 472 968
ソフトウェア 472 968
3.投資その他の資産 516,524 614,369
(1)投資有価証券 100 －
(2)保険積立金 12,187 12,737
(3)長期差入保証金 273,832 281,265
(4)繰延税金資産 230,405 320,367
固定資産計
621,656 757,443
資産合計 6,586,296 8,309,970
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
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1.預り金 26,243 25,968
2.未払金 1,163,049 1,730,535
(1)未払手数料 627,877 1,017,522
(2)その他未払金 *2 535,171 713,013
3.未払費用 89,982 97,322
4.未払法人税等 75,274 128,683
5.未払消費税等 78,265 475,615
6.未払賞与 － 1,450
7.賞与引当金 144,570 198,138
8.役員賞与引当金 － 27,500
流動負債計 1,577,386 2,685,214
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,534,348 1,692,415
2.役員退職慰労引当金 － 6,312
3.資産除去債務 254,260 257,857
固定負債計
1,788,609 1,956,585
負債合計 3,365,995 4,641,800
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 2,187,563 2,635,433
その他利益剰余金 2,187,563 2,635,433
繰越利益剰余金 2,187,563 2,635,433
株主資本計 3,220,300 3,668,170
純資産合計 3,220,300 3,668,170
負債・純資産合計 6,586,296 8,309,970
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 （自2020年7月1日
至2020年6月30日） 至2021年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 3,581,405 4,472,870
2.運用受託報酬 1,889,452 5,408,389
5,134,824 6,435,245
3.その他営業収益 *1*2
営業収益計 10,605,681 16,316,505
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 6,791,025 11,465,752
2.広告宣伝費 91,222 82,855
3.調査費 326,245 322,105
4.営業雑経費 37,722 31,275
(1)通信費 16,170 15,449
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(2)印刷費 10,712 9,030
(3)協会費 10,839 6,796
営業費用計 7,246,215 11,901,988
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,721,079 2,568,030
(1)役員報酬 135,359 430,182
(2)給料・手当 986,805 1,075,757
(3)賞与 454,344 836,451
(4)賞与引当金繰入額 144,570 198,138
(5)役員賞与引当金繰入
－ 27,500
額
2.交際費 16,399 2,610
3.寄付金 6,988 7,985
4.旅費交通費 81,688 11,832
5.租税公課 40,632 49,760
6.不動産賃借料 355,264 354,036
7.退職給付費用 184,312 192,305
8.役員退職慰労引当金繰
－ 6,450
入額
9.固定資産減価償却費 23,943 26,453
10.器具備品賃借料 9,467 5,089
11.消耗品費 16,491 5,768
12.事務委託費 48,519 106,445
13.採用費 46,636 33,004
14.福利厚生費 211,784 284,659
15.共通発生経費負担額 166,628 224,189
16.諸経費 7,553 9,907
一般管理費計
2,937,389 3,888,529
営業利益 422,076 525,987
Ⅳ.営業外収益
1.有価証券売却益 － 45
4,411
2.受取利息及び配当金 4,408
3,059
3.為替差益 －
243
－
4.雑収入
7,714
営業外収益計 4,453
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 － 20,924
398
－
2.固定資産除却損
398
営業外費用計
20,924
429,393
経常利益 509,516
429,393
税引前当期純利益 509,516
100,331
法人税、住民税及び事業税 151,608
△27,726
法人税等調整額 △89,961
356,788
当期純利益 447,869
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当期変動額
当期純利益 356,788 356,788 356,788 356,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - -
当期変動額合計 356,788 356,788 356,788 356,788
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当期変動額
当期純利益 447,869 447,869 447,869 447,869
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - -
当期変動額合計 447,869 447,869 447,869 447,869
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年6月期の利益剰余金期首残高への影響はありま
せん。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関す
る会計基準」における金融商品に適用されます。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、重要な影響は
ありません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2020年6月30日現在） （2021年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 351千円 建物 895千円
器具備品 72,330千円 器具備品 97,636千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 672,368千円 未収入金 847,698千円
その他未払金 516,704千円 その他未払金 678,645千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 5,134,824千円 その他営業収益 6,435,245千円
支払手数料 4,321,653千円 支払手数料 8,258,032千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 329,780 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 769,488 千円 1年超 439,707 千円
千円 千円
合計 1,099,268 合計 769,487
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
273,832 275,262 1,430 281,265 282,637 1,372
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2020年6月30日における上記以外の す。その結果、2021年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て１年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て１年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内
ます。 であります。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年6月30日現在） （2021年6月30日現在）
1.その他有価証券(2020年6月30日現在) 1.その他有価証券(2021年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 該当事項はございません。
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価
証券（証券 100 100 -
投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 145 45 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,398,224 千円 退職給付引当金の期首残高 1,534,348 千円
転籍に伴う受入額 20,873 千円 退職給付費用 192,305 千円
退職給付費用 184,312 千円 △ 14,246
退職給付の支払額 千円
△ 49,371
退職給付の支払額 千円
△ 19,992
確定拠出年金制度への拠出額 千円
△ 19,690
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,692,415
退職給付引当金の期末残高 千円
1,534,348
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 184,312千円 簡便法で計算した退職給付費用 192,305千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度19,690千円であります。 度19,992千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2020年6月30日現在） （2021年6月30日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 446,269 千円 退職給付引当金 488,958 千円
賞与引当金 44,267 千円 役員退職慰労引当金 1,932 千円
資産除去債務 77,610 千円 賞与引当金 69,090 千円
減損損失 33,482 千円 資産除去債務 78,712 千円
未払費用 74,338 千円 減損損失 25,671 千円
税務上の繰越欠損金（注 未払費用 91,591 千円
986,951
千円
2） 税務上の繰越欠損金（注
559,946 千円
2）
繰延税金資産小計 千円
1,662,920
繰延税金資産小計 千円
税務上の繰越欠損金に係る 1,315,903
△ 883,455
千円
評価性引当額（注2） 税務上の繰越欠損金に係る
△ 408,071
千円
将来減算一時差異等の合計 評価性引当額（注2）
△ 549,060
千円
に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計
△ 587,465
千円
に係る評価性引当額
△ 1,432,515
評価性引当額小計（注1） 千円
△ 995,536
評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 230,405 千円
繰延税金資産合計 320,367 千円
(注1)評価性引当額が80,004千円減少しておりま (注1)評価性引当額が436,978千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。 期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額 繰越期限別の金額
(単位:千円) (単位:千円)
税務上の 税務上の
評価性 繰延税金 評価性 繰延税金
繰越 繰越
引当額 資産 引当額 資産
欠損金(a) 欠損金(a)
1年 1年
427,005 △ 323,509 △ 155,195
103,496 307,070 151,875
以内 以内
1年超 1年超
307,070 △ 307,070 - △ 252,876 -
252,876
2年以内 2年以内
2年超 2年超
252,876 △ 252,876 - - - -
3年以内 3年以内
3年超 3年超
- - - - - -
4年以内 4年以内
4年超 4年超
- - - - - -
5年以内 5年以内
- - - - - -
5年超 5年超
986,951 △ 883,455 (b) 559,946 △ 408,071 (b) 151,875
合計
合計
103,496
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
(b)税務上の繰越欠損金559,946千円(法定実効税率を
あります。
乗じた額)の一部について、繰延税金資産151,875千円
(b)税務上の繰越欠損金986,951千円(法定実効税率を
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
乗じた額)の一部について、繰延税金資産103,496千円
務上の繰越欠損金は、2013年6月期に税引前当期純損
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
失を1,323,569千円計上したことにより生じたもので
務上の繰越欠損金は、2012年6月期に税引前当期純損
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
失を2,358,025千円計上したことにより生じたもので
断し評価性引当額を認識しておりません。
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 18.6 △ 85.8
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 4.5 永久に損金及び益金に算入されない項目 19.8
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.4
△ 0.1 期限切れの税務上の繰越欠損金 51.3
その他
△ 4.0
租税特別措置法上の税額控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9
△ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.1
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2020年6月30日現在） （2021年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 250,662千円 期首残高 254,260千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 254,260千円 期末残高 257,857千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2020年6月30日現在） （2021年6月30日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 5,362,685千円 日本 9,798,539千円
米国 5,134,824千円 米国 6,435,245千円
その他 108,172千円 その他 82,721千円
合計 10,605,681千円 合計 16,316,505千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 5,134,824千円 チ・アンド・マネジメ 6,435,245千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
年金積立金管理運用独立
3,891,109千円
行政法人
[関連当事者情報]
前事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,134,824 672,368
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,321,653 301,664
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 166,628 215,040
ンク 5,072 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,149,203 手数 196,511
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 466,325 13,541
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,435,245 847,698
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,258,032 429,909
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 224,189 224,189
ンク 5,143 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,623,226 手数 338,120
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 738,539 25,449
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2019年7月1日 至2020年6月30日） （自2020年7月1日 至2021年6月30日）
1株当たり純資産額 57,097.52円 1株当たり純資産額 65,038.47円
1株当たり当期純利益金額 6,326.03円 1株当たり当期純利益金額 7,940.95円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 356,788千円 当期純利益 447,869千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 356,788千円 普通株式に係る当期純利益 447,869千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
(2)販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2020年12月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2021年 ３月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
(2)販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年１月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：7,495百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2021年 ９月30日 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／
米ドル売り円買い）の2021年6月22日から2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＡコース（年２回決算／米ドル売り円買い）
の2021年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／
為替ヘッジなし）の2021年6月22日から2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＢコース（年２回決算／為替ヘッジなし）の
2021年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米
ドル売り円買い）の2021年6月22日から2021年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＣコース（毎月分配／米ドル売り円買い）の
2021年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年2月25日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為
替ヘッジなし）の2021年6月22日から2021年12月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・エマージング・ストラテジー・ファンドＤコース（毎月分配／為替ヘッジなし）の
2021年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
110/114
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年9月21日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也 印
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日ま
での第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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