上場インデックスファンドTOPIX 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 上場インデックスファンドTOPIX |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月8日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 上場インデックスファンドTOPIX
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
上場インデックスファンドTOPIX(以下「ファンド」といいます。)
・愛称として「上場TOPIX」、「JoJo TOPIX」という名称を用いることがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
30兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
ユニット 株式 の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数( 100口 未満切上げ)を申込単位とし、
その整数倍とします。
※「ユニット 株式 」とは、委託会社が TOPIX(東証株価指数) に連動すると想定する、 TOPIX
(東証株価指数) における各構成銘柄の委託会社が指定する株数の株式すべてを指すものとします。
(7)【申込期間】
2022年4月9日 から 2022年10月7日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式をもって取得申込みを行なう
ものとします。取得申込みに係る株式は、追加設定を行なう日に、販売会社によって、受託会社が指定
する株式会社証券保管振替機構のファンドの口座に預託、保管されます(金銭が含まれる場合は、当該
金銭については、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。)。
(10)【払込取扱場所】
「(8)申込取扱場所」に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
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( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ETF
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 30兆円 相当額を限度として有価証券または金銭を追加信託することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2001年12月20日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2002年 1月 9日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
交換および買取 りに 関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2022年1月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・ TOPIX(東証株価指数) に採用されている銘柄の株式に投資を行ない、信託財産中に占める各銘柄
の株数の比率を TOPIX(東証株価指数) における個別銘柄の株数の構成比率に相当する比率に維持
することを目的とした運用を行ない、 TOPIX(東証株価指数) の動きに連動する投資成果をめざし
ます。
・次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
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① TOPIX(東証株価指数) の計算方法が変更された場合
② TOPIX(東証株価指数) に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、 TOPIX
(東証株価指数) における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託および 受益権 と株式との交換の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・ TOPIX(東証株価指数) への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指
数等先物取引などを行なう場合があります。
・ファンドが信託を終了することとなった場合は、上記の方針のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
TOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第 20項に規定するものをいい、 約款 第26条に
定めるものに限ります。)
3)金銭債権
② 主として株式に投資するほか、次に掲げる株式以外の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)および金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることができます。
1)預金
2)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
3)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
4)コール・ローン
③ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)有価証券の貸付
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益( 配当金 、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収
益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末に
おいて諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配し
ます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準
備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報
酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないと
きは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2)毎計算期末に信託財産から生じたイ)に掲げる利益の合計額は、ロ)に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ)有価証券売買益(評価益を含む)、 先物取引等取引益(評価益を含む) 、 追加信託差益金、 交換
差益金
ロ)有価証券売買損(評価損を含む)、 先物取引等取引損 (評価損を含む) 、 追加信託差損金、 交換
差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式は、原則としてTOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限り
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ではありません。
3)外貨建資産への投資は行ないません。
4)わが国の金融商品取引所における東証株価指数先物取引および東証株価指数オプション取引ならびに
外国の金融商品取引所における東証株価指数先物取引および東証株価指数オプション取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
6) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
④ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
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スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が 担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX(東証株価指数) と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX(東証株価指数) の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ TOPIX(東証株価指数) の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得 ・
交換 の取り扱いを停止することもあります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得 ・交換 の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得 ・交換 の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会
社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該 銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 交換 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売
会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとしま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.242% (税抜0.22%)以内
(有価証券届出書提出日現在、年 0.0968% (税抜0.088%))の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.088%(有価証券届出書提出日現在)の場合の配分(年率)は、以下の通
りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.088% 0.060% 0.028%
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
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② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息。
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.55 (税抜0.5) 以内(有価証券
届出書提出日現在、 0.55 (税抜0.5) )を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の
配分は 1:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
⑤ 受益権の上場に係る費用ならびに「TOPIX(東証株価指数)」その他これに類する標章の使用
料。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 特定株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税
率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
2)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収
(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれかを選択することもできます。
※確定申告等により、売却時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当
等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能で
す。また、売却時の差益(譲渡益)、収益分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選
択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3)受益権と 現物株式 との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなりま
す。
② 法人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
2)収益分配金の受取り時の課税
・収益分配金は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
・収益分配金は、原則として益金不算入の対象となります。
3)受益権と 現物株式 との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなりま
す。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※上記は 2022年4月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ま す。
5【運用状況】
【上場インデックスファンドTOPIX】
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 7,313,079,311,530 99.68
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 23,445,411,776 0.32
合計(純資産総額) 7,336,524,723,306 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 23,427,490,000 0.32
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 142,924,100 1,939.62 277,219,182,173 2,245.50 320,936,066,550 4.37
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 17,675,900 11,071.75 195,703,203,266 12,720.00 224,837,448,000 3.06
日本 株式 キーエンス 電気機器 2,556,700 57,644.84 147,380,580,460 58,230.00 148,876,641,000 2.03
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 174,531,000 589.19 102,833,438,447 691.10 120,618,374,100 1.64
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 20,799,900 5,733.63 119,258,966,384 5,595.00 116,375,440,500 1.59
ス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,790,400 46,580.92 83,398,489,322 54,730.00 97,988,592,000 1.34
日本 株式 日本電信電話 情報・通 28,965,400 2,857.60 82,771,598,690 3,267.00 94,629,961,800 1.29
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 4,745,100 18,082.59 85,803,721,182 19,040.00 90,346,704,000 1.23
日本 株式 任天堂 その他製 1,592,800 62,639.92 99,772,875,160 56,160.00 89,451,648,000 1.22
品
日本 株式 ダイキン工業 機械 3,594,800 22,114.40 79,496,847,856 23,825.00 85,646,110,000 1.17
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 16,602,900 7,320.78 121,546,328,534 5,011.00 83,197,131,900 1.13
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 5,505,800 15,086.50 83,063,302,098 14,755.00 81,238,079,000 1.11
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日本 株式 三菱商事 卸売業 20,824,500 3,179.22 66,205,699,750 3,877.00 80,736,586,500 1.10
日本 株式 日立製作所 電気機器 13,571,200 6,483.83 87,993,456,391 5,939.00 80,599,356,800 1.10
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 19,263,600 3,755.92 72,352,610,779 4,113.00 79,231,186,800 1.08
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 22,216,100 3,465.81 76,996,854,159 3,354.00 74,512,799,400 1.02
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 22,177,500 3,635.80 80,632,994,110 3,328.00 73,806,720,000 1.01
日本 株式 日本電産 電気機器 7,313,100 12,812.77 93,701,081,202 10,090.00 73,789,179,000 1.01
日本 株式 KDDI 情報・通 20,185,300 3,471.23 70,067,836,108 3,645.00 73,575,418,500 1.00
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 19,437,700 3,196.34 62,129,520,328 3,667.00 71,278,045,900 0.97
日本 株式 村田製作所 電気機器 8,288,500 8,935.51 74,062,026,828 8,539.00 70,775,501,500 0.96
日本 株式 オリエンタルランド サービス 3,186,000 16,123.09 51,368,185,660 19,880.00 63,337,680,000 0.86
業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 9,165,400 5,141.67 47,125,498,508 6,830.00 62,599,682,000 0.85
日本 株式 三井物産 卸売業 21,581,200 2,530.97 54,621,373,396 2,853.50 61,581,954,200 0.84
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 10,871,700 5,115.43 55,613,470,736 5,593.00 60,805,418,100 0.83
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 41,936,800 1,490.18 62,493,413,838 1,434.00 60,137,371,200 0.82
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 22,173,600 2,295.81 50,906,572,110 2,565.00 56,875,284,000 0.78
日本 株式 ファナック 電気機器 2,476,300 26,473.52 65,556,382,878 22,460.00 55,617,698,000 0.76
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 35,591,300 1,558.30 55,461,948,706 1,550.00 55,166,515,000 0.75
ループ
日本 株式 デンソー 輸送用機 6,212,400 7,433.80 46,181,768,460 8,494.00 52,768,125,600 0.72
器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.28
建設業 2.27
食料品 3.37
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.22
化学 6.69
医薬品 4.75
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.78
金属製品 0.61
機械 5.38
電気機器 18.24
輸送用機器 8.69
精密機器 2.69
その他製品 2.30
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電気・ガス業 1.12
陸運業 2.99
海運業 0.55
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 7.83
卸売業 5.55
小売業 4.22
銀行業 5.32
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.25
その他金融業 1.19
不動産業 1.95
サービス業 5.82
合 計 99.68
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2022年 買建 1,234 日本円 24,190,154,200 23,427,490,000 0.32
取引 03月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第11計算期間末 (2012年 7月 8日) 378,397 384,822 768.54 781.59 769
第12計算期間末 (2013年 7月 8日) 602,953 612,496 1,173.87 1,192.45 1,174
第13計算期間末 (2014年 7月 8日) 790,486 803,304 1,280.23 1,300.99 1,281
第14計算期間末 (2015年 7月 8日) 1,238,974 1,255,990 1,593.91 1,615.80 1,595
第15計算期間末 (2016年 7月 8日) 1,149,571 1,173,804 1,217.26 1,242.92 1,216
第16計算期間末 (2017年 7月 8日) 2,366,170 2,403,721 1,624.47 1,650.25 1,624
第17計算期間末 (2018年 7月 8日) 3,351,921 3,413,173 1,712.85 1,744.15 1,713
第18計算期間末 (2019年 7月 8日) 4,151,311 4,238,348 1,601.15 1,634.72 1,602
第19計算期間末 (2020年 7月 8日) 5,396,794 5,507,352 1,586.45 1,618.95 1,586
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第20計算期間末 (2021年 7月 8日) 7,326,730 7,463,287 1,959.42 1,995.94 1,963
2021年 1月末日 6,764,775 ― 1,860.24 ― 1,860
2月末日 7,015,200 ― 1,918.04 ― 1,916
3月末日 7,542,273 ― 2,027.25 ― 2,031
4月末日 7,309,193 ― 1,969.77 ― 1,968
5月末日 7,433,923 ― 1,996.67 ― 1,998
6月末日 7,553,824 ― 2,020.15 ― 2,022
7月末日 7,269,426 ― 1,939.82 ― 1,940
8月末日 7,478,998 ― 2,001.03 ― 2,001
9月末日 7,875,096 ― 2,087.98 ― 2,087
10月末日 7,820,206 ― 2,058.16 ― 2,059
11月末日 7,431,912 ― 1,983.49 ― 1,980.5
12月末日 7,668,650 ― 2,052.12 ― 2,053
2022年 1月末日 7,336,524 ― 1,952.81 ― 1,952
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第11期 2011年 7月 9日~2012年 7月 8日 13.0500
第12期 2012年 7月 9日~2013年 7月 8日 18.5800
第13期 2013年 7月 9日~2014年 7月 8日 20.7600
第14期 2014年 7月 9日~2015年 7月 8日 21.8900
第15期 2015年 7月 9日~2016年 7月 8日 25.6600
第16期 2016年 7月 9日~2017年 7月 8日 25.7800
第17期 2017年 7月 9日~2018年 7月 8日 31.3000
第18期 2018年 7月 9日~2019年 7月 8日 33.5700
第19期 2019年 7月 9日~2020年 7月 8日 32.5000
第20期 2020年 7月 9日~2021年 7月 8日 36.5200
当中間期 2021年 7月 9日~2022年 1月 8日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第11期 2011年 7月 9日~2012年 7月 8日 △9.71
第12期 2012年 7月 9日~2013年 7月 8日 55.16
第13期 2013年 7月 9日~2014年 7月 8日 10.83
第14期 2014年 7月 9日~2015年 7月 8日 26.21
第15期 2015年 7月 9日~2016年 7月 8日 △22.02
第16期 2016年 7月 9日~2017年 7月 8日 35.57
第17期 2017年 7月 9日~2018年 7月 8日 7.37
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第18期 2018年 7月 9日~2019年 7月 8日 △4.56
第19期 2019年 7月 9日~2020年 7月 8日 1.11
第20期 2020年 7月 9日~2021年 7月 8日 25.81
当中間期 2021年 7月 9日~2022年 1月 8日 4.90
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第11期 2011年 7月 9日~2012年 7月 8日 263,649,600 71,312,149
第12期 2012年 7月 9日~2013年 7月 8日 199,396,100 178,109,648
第13期 2013年 7月 9日~2014年 7月 8日 216,920,100 113,108,630
第14期 2014年 7月 9日~2015年 7月 8日 337,726,500 177,866,039
第15期 2015年 7月 9日~2016年 7月 8日 240,119,800 73,043,677
第16期 2016年 7月 9日~2017年 7月 8日 757,397,200 245,213,668
第17期 2017年 7月 9日~2018年 7月 8日 658,406,900 158,062,049
第18期 2018年 7月 9日~2019年 7月 8日 730,718,600 94,941,417
第19期 2019年 7月 9日~2020年 7月 8日 898,361,100 89,264,353
第20期 2020年 7月 9日~2021年 7月 8日 463,665,200 126,225,665
当中間期 2021年 7月 9日~2022年 1月 8日 125,694,100 125,990,887
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行なうものとし
ます。当該株式は、TOPIX(東証株価指数)における各構成銘柄の株式の数の構成比率に相当する
ものとして委託会社が定める比率により構成される各銘柄の株式とします。申込時において、販売会社
が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・なお、拠出された株式の評価額が、取得する受益権口数の評価額(取得申込受益権口数に取得申込受付
日の基準価額を乗じて得た額)に満たない場合、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当する
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ことができます。また取得申込者が、TOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株式の発行
会社またはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいいます。当該発行会社を含めて以下
「発 行会社等」といいます。)である場合には、取得申込みに係る株式のうち当該発行会社等の株式の
評価額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができます。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金 融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他の措置に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。ただ
し、取得申込者がTOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の
受付締切時間は午後2時までとします。なお、販売会社によっては、取得の申込みの受付締切時間およ
び受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4)取得申込日が次に該当することとなる場合には、取得の申込みの受付は行ないません。
1)TOPIX(東証株価指数)構成銘柄の権利落日( 配当落日 を除きます。)の前営業日以降の 3営
業日間
2)TOPIX(東証株価指数)構成銘柄の変更および 増減資などに伴なう株数 の変更日の3営業日前
以降の6営業日間
3)ファンドの計算期間終了日(決算日)の 2営業日前 以降の 2営業日間 (ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の 3営業日前 以降の 3営業日間 )
4)ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5)1)~4)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあ
るやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
(5)申込単位
ユニット株式の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数(100口未満切上げ)を申込単位とし、
その整数倍とします。
( 6 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
(1)受益権の解約
受益者は、信託期間中において解約の請求をすることはできません。
(2)受益権と信託財産に属する株式との交換
① 受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受
益権の信託財産に対する持分に相当する株式と交換すること(以下「交換」といいます。)を請求する
ことができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請
求日において委託会社がTOPIX(東証株価指数)に連動すると想定する、TOPIX(東証株価指
数)における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
② 受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求日の基準価額に基づいて計算された株数
とし、金融商品取引所が定める一売買単位(以下「取引所売買単位」といいます。)の整数倍としま
す。
③ 交換請求日の午後3時までに委託会社に交換請求をして受理されたものを、当日の受付分として取り扱
います。ただし、受益者がTOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株式の発行会社等であ
る場合の受付締切時間は午後2時までとします。なお、販売会社によっては、交換請求の受付締切時間
および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
④ 受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
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⑤ 交換請求日が次に該当することとなる場合には、交換請求の受付は行ないません。
1)TOPIX(東証株価指数)構成銘柄の権利落日( 配当落日 を除きます。)の前営業日以降の 3営
業日間
2)TOPIX(東証株価指数)構成銘柄の変更および 増減資などに伴なう株数 の変更日の3営業日前
以降の6営業日間
3)ファンドの計算期間終了日(決算日)の 2営業日前 以降の 2営業日間 (ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の 3営業日前 以降の 3営業日間 )
4)ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5)1)~4)のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあ
るやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 交換請求を行なった受益者が交換に係る株式の発行会社等である場合には、委託会社は、交換請求を受
け付けた口数から当該発行会社等の株式の評価額の合計に相当する金額に相当する口数を除いた口数の
受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社等の株式を除きます。)を交換するもの
とします。
⑦ 受益者への 交換株式 の交付に際しては、原則として交換請求日から起算して 3営業日目 から、振替機関
等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る 株数 の増加の記載または記録が行なわれます。
⑧ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、約款に定める運用の基本方針に
沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合は、交換請求の受付を中止すること、および既に
受け付けた交換請求の受付を取り消すことができます。
⑨ 交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の交換請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に交換請求を受け付けたものとして取り扱います。
(3)受益権の買取り
① 受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
委託会社が指定する販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
② 原則として、 午後3時 までに委託会社が指定する販売会社において所定の事務手続きが完了したものを
当日の受付分とします。受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額とします。
③ 受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
④ 委託会社が指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた
買取りを取り消すことができます。
⑤ 買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 100口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2001年12月20日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年7月9日から翌年7月8日までとします。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ) 受益権の口数が300万口 を下回ることとなった場合
ロ)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
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ハ) TOPIX(東証株価指数) が廃止された場合
ニ) TOPIX(東証株価指数) の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と
認めた信託約款の変更が、異議申立の結果、行なわれないこととなった場合
ホ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ヘ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ト)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
チ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 信託約款の変更
1)委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
③ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
④ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑤ 信託終了時の交換等
1)ファンドが信託を終了することとなる場合は、交換に必要な受益権口数を有する受益者に対しては、
信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する 株式 を当該受益権として振替口座
簿に記載または記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
2)交換は、委託会社の指定する販売会社で取り扱うものとします。
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3)受益者が取得する個別銘柄の 株数 は、償還価額に基づいて計算された 株数 とし、取引所売買単位の整
数倍とします。
4)受益者は交換時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を
支払うものとします。
5)受益者が TOPIX(東証株価指数) 構成銘柄である株式の発行会社等である場合は、当該発行会社
等の株式の評価額の合計に相当する受益権について金銭をもって返還するものとします。
6)交換に必要な受益権口数を有しない受益者は、償還価額をもって委託会社が指定する販売会社に買取
請求を行なうものとします。この場合、受益者は販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に
係る消費税等相当額を支払うものとします。
7)受益者が、 株式 の交換および 買取りに係る金銭の返還について、信託終了日から10年間請求をしない
ときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・計算期間終了日現在において、受益証券の所持者であっても、受託会社に名義登録されていない受益者
は、収益分配金の受領権を有しません。
・ ただし、 受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は 委託会社に帰属します。
(2)受益権と信託財産に属する 株式 との交換権
・受益者は、一定口数以上の受益権をもって、その持分に相当する信託財産に属する 株式 と交換すること
を請求できます。
・ ただし、 受益者が信託の終了による 株式 の交換および 買取りに係る 金銭の返還について、 信託終了日 か
ら 10年間請求 を行なわない場合はその権利を失い、委託会社に帰属します。
(3)受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2020年 7月 9日か
ら2021年 7月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【上場インデックスファンドTOPIX】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
2020年 7月 8日現在 2021年 7月 8日現在
資産の部
流動資産
585,147,874,715 793,181,358,574
金銭信託
52,622,201,269 65,310,122,994
コール・ローン
5,382,406,775,600 7,307,719,405,270
株式
69,823,608,150 89,125,181,980
未収入金
6,549,006,426 8,875,490,976
未収配当金
1,084,405,100 662,984,600
前払金
2,022,266,492 561,000,504
その他未収収益
6,099,656,137,752 8,265,435,544,898
流動資産合計
6,099,656,137,752 8,265,435,544,898
資産合計
負債の部
流動負債
389,000,400 383,239,650
派生商品評価勘定
1,222,103,100 934,521,200
未払金
110,558,351,735 136,556,861,213
未払収益分配金
1,749,136,519 2,365,847,546
未払受託者報酬
3,385,671,144 4,712,782,060
未払委託者報酬
27,623 46,110
未払利息
585,147,874,715 793,181,358,574
受入担保金
409,379,294 570,574,733
その他未払費用
702,861,544,530 938,705,231,086
流動負債合計
702,861,544,530 938,705,231,086
負債合計
純資産の部
元本等
3,391,590,051,686 3,728,017,268,081
元本
剰余金
2,005,204,541,536 3,598,713,045,731
期末剰余金又は期末欠損金(△)
44,620,102 71,220,111
(分配準備積立金)
5,396,794,593,222 7,326,730,313,812
元本等合計
5,396,794,593,222 7,326,730,313,812
純資産合計
6,099,656,137,752 8,265,435,544,898
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 7月 9日
至 2020年 7月 8日 至 2021年 7月 8日
営業収益
110,730,763,018 137,398,497,567
受取配当金
26,416 26,946
受取利息
1,319,515,964,848
有価証券売買等損益 △ 5,859,535,538
6,681,006,960 7,603,927,850
派生商品取引等損益
6,478,656,679 8,393,144,584
その他収益
118,030,917,535 1,472,911,561,795
営業収益合計
営業費用
8,400,431 4,966,627
支払利息
1,749,136,519 2,365,847,546
受託者報酬
3,385,671,144 4,712,782,060
委託者報酬
1,504,567,462 2,124,611,642
その他費用
6,647,775,556 9,208,207,875
営業費用合計
111,383,141,979 1,463,703,353,920
営業利益又は営業損失(△)
111,383,141,979 1,463,703,353,920
経常利益又は経常損失(△)
111,383,141,979 1,463,703,353,920
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,566,390,527,920 2,005,204,541,536
期首剰余金又は期首欠損金(△)
484,376,687,231 378,608,770,343
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
484,376,687,231 378,608,770,343
額
46,387,463,859 112,246,758,855
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,387,463,859 112,246,758,855
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
110,558,351,735 136,556,861,213
分配金
2,005,204,541,536 3,598,713,045,731
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
2020年 7月 8日現在 2021年 7月 8日現在
1. 期首元本額 2,584,920,594,927円 3,391,590,051,686円
期中追加設定元本額 895,666,016,700円 462,274,204,400円
期中一部交換元本額 88,996,559,941円 125,846,988,005円
2. 受益権の総数 3,401,795,438口 3,739,234,973口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 23,571,002,310円 30,968,574,040円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 549,199,426,950円 740,913,762,170円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 7月 9日
至 2020年 7月 8日 至 2021年 7月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 117,201,045,682円 A 当期配当等収益額 145,786,702,470円
B 分配準備積立金 41,301,280円 B 分配準備積立金 44,620,102円
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C 配当等収益額合計(A+B) 117,242,346,962円 C 配当等収益額合計(A+B) 145,831,322,572円
D 経費 6,639,375,125円 D 経費 9,203,241,248円
E 収益分配可能額(C-D) 110,602,971,837円 E 収益分配可能額(C-D) 136,628,081,324円
F 収益分配金額 110,558,351,735円 F 収益分配金額 136,556,861,213円
G 次期繰越金(分配準備積立金) 44,620,102円 G 次期繰越金(分配準備積立金) 71,220,111円
(E-F) (E-F)
H 口数 3,401,795,438口 H 口数 3,739,234,973口
I 分配金額(100口当たり) 3,250円 I 分配金額(100口当たり) 3,652円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 7月 9日
至 2020年 7月 8日 至 2021年 7月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行う
ことができます。当該有価証券及びデリ
バティブ取引には、性質に応じてそれぞ
れ価格変動リスク、流動性リスク、信用
リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
2020年 7月 8日現在 2021年 7月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第19期(2020年 7月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △6,597,103,305
合計 △6,597,103,305
第20期(2021年 7月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,226,038,000,867
合計 1,226,038,000,867
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第19期(2020年 7月 8日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 14,791,050,000 - 14,402,560,000 △388,490,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 14,791,050,000 - 14,402,560,000 △388,490,000
第20期(2021年 7月 8日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 19,419,804,600 - 19,037,110,000 △382,694,600
合計 19,419,804,600 - 19,037,110,000 △382,694,600
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第19期 第20期
2020年 7月 8日現在 2021年 7月 8日現在
1口当たり純資産額 1,586.45円 1口当たり純資産額 1,959.42円
(100口当たり純資産額) (158,645円) (100口当たり純資産額) (195,942円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
極洋 122,300 2,878.00 351,979,400 2,100株
日本水産 3,497,100 521.00 1,821,989,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
マルハニチロ 589,400 2,349.00 1,384,500,600 41,900株
貸付有価証券
雪国まいたけ 309,300 1,660.00 513,438,000 116,000株
貸付有価証券
カネコ種苗 114,000 1,445.00 164,730,000 1,700株
貸付有価証券
サカタのタネ 449,000 3,695.00 1,659,055,000 59,400株
貸付有価証券
ホクト 315,900 1,918.00 605,896,200 221,100株
貸付有価証券
ホクリヨウ 58,300 821.00 47,864,300 400株
貸付有価証券
住石ホールディングス 659,200 125.00 82,400,000 190,200株
貸付有価証券
日鉄鉱業 86,300 5,750.00 496,225,000 900株
三井松島ホールディングス 157,500 985.00 155,137,500
貸付有価証券
INPEX 13,850,000 791.00 10,955,350,000 8,420,600株
貸付有価証券
石油資源開発 492,100 1,879.00 924,655,900 200株
貸付有価証券
K&Oエナジーグループ 182,800 1,319.00 241,113,200 4,400株
貸付有価証券
ヒノキヤグループ 93,500 2,340.00 218,790,000 22,000株
貸付有価証券
ショーボンドホールディングス 537,400 4,715.00 2,533,841,000 79,700株
ミライト・ホールディングス 1,305,800 2,055.00 2,683,419,000
貸付有価証券
タマホーム 228,300 2,285.00 521,665,500 132,900株
貸付有価証券
サンヨーホームズ 43,500 725.00 31,537,500 1,000株
貸付有価証券
日本アクア 149,600 525.00 78,540,000 48,000株
貸付有価証券
ファーストコーポレーション 115,000 772.00 88,780,000 2,900株
貸付有価証券
ベステラ 72,400 1,498.00 108,455,200 200株
貸付有価証券
Robot Home 706,100 230.00 162,403,000 421,600株
貸付有価証券
キャンディル 64,700 584.00 37,784,800 9,000株
貸付有価証券
スペースバリューホールディングス 459,200 731.00 335,675,200 33,600株
貸付有価証券
ダイセキ環境ソリューション 72,500 1,155.00 83,737,500 2,800株
貸付有価証券
第一カッター興業 93,000 1,353.00 125,829,000 1,500株
安藤・間 2,414,900 842.00 2,033,345,800
貸付有価証券
東急建設 1,103,100 790.00 871,449,000 35,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コムシスホールディングス 1,335,400 3,010.00 4,019,554,000
貸付有価証券
ビーアールホールディングス 503,700 467.00 235,227,900 168,900株
高松コンストラクショングループ 234,300 2,006.00 470,005,800
貸付有価証券
東建コーポレーション 116,000 10,330.00 1,198,280,000 22,200株
貸付有価証券
ソネック 38,800 1,000.00 38,800,000 27,300株
貸付有価証券
ヤマウラ 163,500 901.00 147,313,500 28,300株
貸付有価証券
オリエンタル白石 1,265,900 280.00 354,452,000 65,500株
貸付有価証券
大成建設 2,706,700 3,690.00 9,987,723,000 83,300株
貸付有価証券
大林組 8,697,300 893.00 7,766,688,900 492,200株
貸付有価証券
清水建設 8,147,100 867.00 7,063,535,700 1,112,800株
貸付有価証券
飛島建設 249,400 1,065.00 265,611,000 9,200株
長谷工コーポレーション 2,848,900 1,473.00 4,196,429,700
貸付有価証券
松井建設 342,300 729.00 249,536,700 14,300株
貸付有価証券
錢高組 38,000 4,010.00 152,380,000 400株
貸付有価証券
鹿島建設 6,372,600 1,414.00 9,010,856,400 662,900株
貸付有価証券
不動テトラ 213,000 1,824.00 388,512,000 14,000株
貸付有価証券
大末建設 109,700 985.00 108,054,500 5,600株
貸付有価証券
鉄建建設 175,400 1,846.00 323,788,400 2,100株
貸付有価証券
西松建設 622,200 3,515.00 2,187,033,000 88,600株
三井住友建設 2,101,000 482.00 1,012,682,000
貸付有価証券
大豊建設 190,500 4,150.00 790,575,000 133,300株
貸付有価証券
前田建設工業 2,178,300 947.00 2,062,850,100 1,535,500株
貸付有価証券
佐田建設 200,400 487.00 97,594,800 5,600株
貸付有価証券
ナカノフドー建設 207,900 412.00 85,654,800 51,500株
貸付有価証券
奥村組 478,200 2,897.00 1,385,345,400 16,400株
東鉄工業 373,000 2,286.00 852,678,000
貸付有価証券
イチケン 62,700 1,833.00 114,929,100 1,000株
貸付有価証券
富士ピー・エス 112,100 551.00 61,767,100 16,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
淺沼組 104,300 4,605.00 480,301,500 2,600株
貸付有価証券
戸田建設 3,611,700 742.00 2,679,881,400 1,090,000株
貸付有価証券
熊谷組 403,000 2,808.00 1,131,624,000 1,100株
貸付有価証券
北野建設 53,000 2,324.00 123,172,000 4,300株
貸付有価証券
植木組 76,900 1,441.00 110,812,900 3,400株
貸付有価証券
矢作建設工業 384,100 725.00 278,472,500 15,600株
貸付有価証券
ピーエス三菱 286,200 604.00 172,864,800 1,900株
貸付有価証券
日本ハウスホールディングス 593,700 398.00 236,292,600 6,800株
貸付有価証券
大東建託 949,400 12,410.00 11,782,054,000 117,500株
貸付有価証券
新日本建設 369,800 829.00 306,564,200 25,000株
貸付有価証券
NIPPO 719,600 3,120.00 2,245,152,000 9,400株
東亜道路工業 53,900 4,560.00 245,784,000
貸付有価証券
前田道路 537,400 2,151.00 1,155,947,400 378,300株
貸付有価証券
日本道路 84,000 7,940.00 666,960,000 1,100株
貸付有価証券
東亜建設工業 232,400 2,481.00 576,584,400 163,800株
貸付有価証券
日本国土開発 846,000 573.00 484,758,000 42,500株
貸付有価証券
若築建設 156,300 1,660.00 259,458,000 5,800株
貸付有価証券
東洋建設 975,100 575.00 560,682,500 1,800株
貸付有価証券
五洋建設 3,693,900 761.00 2,811,057,900 116,800株
貸付有価証券
世紀東急工業 417,600 861.00 359,553,600 700株
貸付有価証券
福田組 100,600 4,860.00 488,916,000 4,200株
貸付有価証券
住友林業 2,045,800 2,006.00 4,103,874,800 602,800株
貸付有価証券
日本基礎技術 265,600 533.00 141,564,800 46,800株
貸付有価証券
巴コーポレーション 386,100 369.00 142,470,900 9,200株
貸付有価証券
大和ハウス工業 8,031,000 3,356.00 26,952,036,000 62,100株
ライト工業 497,700 1,854.00 922,735,800
貸付有価証券
積水ハウス 9,432,400 2,238.50 21,114,427,400 6,683,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日特建設 215,500 766.00 165,073,000 12,200株
貸付有価証券
北陸電気工事 150,500 1,237.00 186,168,500 9,500株
貸付有価証券
ユアテック 497,500 719.00 357,702,500 9,400株
貸付有価証券
日本リーテック 182,000 1,634.00 297,388,000 18,300株
貸付有価証券
四電工 47,200 2,980.00 140,656,000 1,300株
貸付有価証券
中電工 400,500 2,275.00 911,137,500 15,000株
関電工 1,414,100 869.00 1,228,852,900
きんでん 1,766,300 1,801.00 3,181,106,300
貸付有価証券
東京エネシス 288,800 941.00 271,760,800 14,300株
貸付有価証券
トーエネック 87,400 3,590.00 313,766,000 1,800株
貸付有価証券
住友電設 245,500 2,254.00 553,357,000 3,900株
貸付有価証券
日本電設工業 476,900 1,866.00 889,895,400 26,100株
協和エクシオ 1,318,700 2,699.00 3,559,171,300
貸付有価証券
新日本空調 230,000 2,009.00 462,070,000 107,700株
貸付有価証券
九電工 610,200 3,540.00 2,160,108,000 85,500株
貸付有価証券
三機工業 616,500 1,440.00 887,760,000 2,900株
貸付有価証券
日揮ホールディングス 2,901,500 1,008.00 2,924,712,000 108,000株
貸付有価証券
中外炉工業 94,000 1,917.00 180,198,000 2,400株
貸付有価証券
ヤマト 278,200 791.00 220,056,200 700株
貸付有価証券
太平電業 192,700 2,619.00 504,681,300 27,800株
貸付有価証券
高砂熱学工業 786,200 1,868.00 1,468,621,600 1,800株
貸付有価証券
三晃金属工業 34,100 2,371.00 80,851,100 500株
貸付有価証券
朝日工業社 64,400 3,155.00 203,182,000 1,200株
貸付有価証券
明星工業 562,400 738.00 415,051,200 4,400株
貸付有価証券
大氣社 422,900 3,250.00 1,374,425,000 26,300株
貸付有価証券
ダイダン 192,900 2,576.00 496,910,400 5,800株
貸付有価証券
日比谷総合設備 279,900 1,785.00 499,621,500 8,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
フィル・カンパニー 49,700 2,560.00 127,232,000 17,100株
貸付有価証券
テスホールディングス 158,500 1,935.00 306,697,500 49,700株
貸付有価証券
東洋エンジニアリング 365,200 702.00 256,370,400 147,400株
貸付有価証券
レイズネクスト 466,400 1,137.00 530,296,800 11,100株
貸付有価証券
ニップン 814,400 1,567.00 1,276,164,800 273,200株
貸付有価証券
日清製粉グループ本社 3,144,700 1,637.00 5,147,873,900 184,700株
貸付有価証券
日東富士製粉 20,200 6,940.00 140,188,000 100株
貸付有価証券
昭和産業 234,200 2,997.00 701,897,400 14,800株
貸付有価証券
鳥越製粉 246,600 775.00 191,115,000 400株
貸付有価証券
中部飼料 339,900 1,134.00 385,446,600 1,700株
貸付有価証券
フィード・ワン 373,900 720.00 269,208,000 14,100株
貸付有価証券
東洋精糖 47,000 1,190.00 55,930,000 400株
貸付有価証券
日本甜菜製糖 145,100 1,625.00 235,787,500 4,000株
貸付有価証券
DM三井製糖ホールディングス 219,500 1,830.00 401,685,000 600株
貸付有価証券
塩水港精糖 331,600 221.00 73,283,600 100株
貸付有価証券
日新製糖 131,800 1,690.00 222,742,000 300株
貸付有価証券
森永製菓 653,200 3,605.00 2,354,786,000 104,300株
貸付有価証券
中村屋 66,900 3,775.00 252,547,500 900株
貸付有価証券
江崎グリコ 766,400 4,160.00 3,188,224,000 171,100株
貸付有価証券
名糖産業 122,600 1,589.00 194,811,400 700株
貸付有価証券
井村屋グループ 157,700 2,300.00 362,710,000 3,000株
貸付有価証券
不二家 177,600 2,221.00 394,449,600 15,300株
貸付有価証券
山崎製パン 2,086,400 1,535.00 3,202,624,000 236,200株
貸付有価証券
第一屋製パン 53,700 940.00 50,478,000 3,100株
貸付有価証券
モロゾフ 44,200 5,350.00 236,470,000 31,100株
貸付有価証券
亀田製菓 158,500 4,550.00 721,175,000 20,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
寿スピリッツ 268,000 7,520.00 2,015,360,000 188,500株
貸付有価証券
カルビー 1,268,500 2,561.00 3,248,628,500 19,900株
貸付有価証券
森永乳業 514,900 5,710.00 2,940,079,000 77,900株
六甲バター 184,700 1,559.00 287,947,300
貸付有価証券
ヤクルト本社 1,914,600 6,300.00 12,061,980,000 108,200株
貸付有価証券
明治ホールディングス 1,840,500 6,690.00 12,312,945,000 267,900株
貸付有価証券
雪印メグミルク 670,100 2,057.00 1,378,395,700 37,000株
貸付有価証券
プリマハム 391,500 2,963.00 1,160,014,500 100,300株
貸付有価証券
日本ハム 1,063,800 4,240.00 4,510,512,000 131,100株
貸付有価証券
林兼産業 92,100 585.00 53,878,500 5,300株
貸付有価証券
丸大食品 273,900 1,697.00 464,808,300 15,400株
貸付有価証券
S Foods 250,100 3,265.00 816,576,500 5,100株
柿安本店 96,500 2,480.00 239,320,000
貸付有価証券
伊藤ハム米久ホールディングス 1,792,200 714.00 1,279,630,800 500株
貸付有価証券
サッポロホールディングス 949,800 2,301.00 2,185,489,800 127,000株
貸付有価証券
アサヒグループホールディングス 6,081,000 5,145.00 31,286,745,000 3,123,000株
貸付有価証券
キリンホールディングス 11,804,700 2,091.00 24,683,627,700 4,435,900株
宝ホールディングス 2,063,400 1,347.00 2,779,399,800
貸付有価証券
オエノンホールディングス 790,600 369.00 291,731,400 3,800株
貸付有価証券
養命酒製造 85,200 1,802.00 153,530,400 1,500株
貸付有価証券
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 2,131,200 1,738.00 3,704,025,600 114,400株
貸付有価証券
サントリー食品インターナショナル 1,862,400 4,170.00 7,766,208,000 713,800株
貸付有価証券
ダイドーグループホールディングス 156,900 5,000.00 784,500,000 111,200株
貸付有価証券
伊藤園 845,000 6,610.00 5,585,450,000 382,900株
貸付有価証券
キーコーヒー 273,500 2,154.00 589,119,000 14,100株
貸付有価証券
ユニカフェ 83,500 995.00 83,082,500 56,700株
ジャパンフーズ 39,500 1,214.00 47,953,000
日清オイリオグループ 348,400 3,070.00 1,069,588,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
不二製油グループ本社 678,600 2,506.00 1,700,571,600 98,400株
貸付有価証券
かどや製油 30,400 4,050.00 123,120,000 200株
貸付有価証券
J-オイルミルズ 259,700 1,870.00 485,639,000 19,500株
貸付有価証券
キッコーマン 2,003,300 6,870.00 13,762,671,000 77,400株
貸付有価証券
味の素 6,619,700 2,807.00 18,581,497,900 293,600株
貸付有価証券
ブルドックソース 126,200 2,332.00 294,298,400 81,000株
貸付有価証券
キユーピー 1,549,800 2,464.00 3,818,707,200 201,000株
貸付有価証券
ハウス食品グループ本社 1,041,000 3,400.00 3,539,400,000 61,100株
貸付有価証券
カゴメ 1,137,500 2,867.00 3,261,212,500 283,500株
貸付有価証券
焼津水産化学工業 134,900 951.00 128,289,900 1,500株
貸付有価証券
アリアケジャパン 254,200 6,970.00 1,771,774,000 11,600株
貸付有価証券
ピエトロ 36,400 1,722.00 62,680,800 25,600株
貸付有価証券
エバラ食品工業 60,800 2,598.00 157,958,400 2,900株
貸付有価証券
やまみ 30,000 1,927.00 57,810,000 100株
ニチレイ 1,326,000 2,916.00 3,866,616,000
東洋水産 1,432,100 4,170.00 5,971,857,000
貸付有価証券
イートアンドホールディングス 96,200 1,910.00 183,742,000 67,900株
貸付有価証券
大冷 31,000 2,005.00 62,155,000 21,600株
貸付有価証券
ヨシムラ・フード・ホールディングス 155,600 780.00 121,368,000 79,300株
貸付有価証券
日清食品ホールディングス 1,092,100 7,760.00 8,474,696,000 59,600株
貸付有価証券
永谷園ホールディングス 135,900 2,140.00 290,826,000 1,500株
一正蒲鉾 108,000 915.00 98,820,000
貸付有価証券
フジッコ 301,300 1,915.00 576,989,500 18,500株
貸付有価証券
ロック・フィールド 299,900 1,497.00 448,950,300 212,500株
貸付有価証券
日本たばこ産業 14,924,400 2,080.50 31,050,214,200 3,920,700株
貸付有価証券
ケンコーマヨネーズ 170,200 1,550.00 263,810,000 7,300株
貸付有価証券
わらべや日洋ホールディングス 182,100 2,275.00 414,277,500 116,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
なとり 155,300 1,905.00 295,846,500 3,200株
貸付有価証券
イフジ産業 43,100 948.00 40,858,800 500株
貸付有価証券
ピックルスコーポレーション 66,400 3,335.00 221,444,000 2,600株
貸付有価証券
ファーマフーズ 262,700 2,858.00 750,796,600 186,000株
貸付有価証券
北の達人コーポレーション 971,800 470.00 456,746,000 523,300株
貸付有価証券
ユーグレナ 1,417,600 1,054.00 1,494,150,400 992,300株
貸付有価証券
紀文食品 162,100 1,305.00 211,540,500 100,200株
ミヨシ油脂 97,600 1,257.00 122,683,200
貸付有価証券
理研ビタミン 262,800 1,569.00 412,333,200 14,600株
貸付有価証券
片倉工業 363,800 1,462.00 531,875,600 254,600株
貸付有価証券
グンゼ 199,300 4,570.00 910,801,000 23,000株
貸付有価証券
東洋紡 1,073,500 1,293.00 1,388,035,500 34,400株
貸付有価証券
ユニチカ 795,700 332.00 264,172,400 39,100株
貸付有価証券
富士紡ホールディングス 131,200 3,775.00 495,280,000 1,600株
貸付有価証券
倉敷紡績 232,300 1,928.00 447,874,400 33,100株
貸付有価証券
シキボウ 152,600 923.00 140,849,800 69,800株
貸付有価証券
日本毛織 893,500 961.00 858,653,500 1,900株
貸付有価証券
ダイトウボウ 439,000 103.00 45,217,000 294,200株
貸付有価証券
トーア紡コーポレーション 107,800 439.00 47,324,200 2,600株
貸付有価証券
ダイドーリミテッド 356,900 175.00 62,457,500 247,100株
貸付有価証券
帝国繊維 306,600 2,030.00 622,398,000 16,500株
貸付有価証券
帝人 2,556,700 1,628.00 4,162,307,600 96,400株
貸付有価証券
東レ 19,666,400 713.60 14,033,943,040 2,329,500株
貸付有価証券
サカイオーベックス 72,000 2,981.00 214,632,000 100株
貸付有価証券
住江織物 59,500 2,028.00 120,666,000 1,800株
貸付有価証券
日本フエルト 153,700 442.00 67,935,400 4,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
イチカワ 35,300 1,348.00 47,584,400 13,400株
貸付有価証券
日東製網 29,200 1,524.00 44,500,800 1,600株
貸付有価証券
アツギ 208,800 612.00 127,785,600 15,200株
貸付有価証券
ダイニック 102,500 743.00 76,157,500 3,100株
貸付有価証券
セーレン 667,800 2,139.00 1,428,424,200 465,300株
ソトー 108,000 799.00 86,292,000
貸付有価証券
東海染工 34,200 1,133.00 38,748,600 500株
貸付有価証券
小松マテーレ 445,700 901.00 401,575,700 13,700株
貸付有価証券
ワコールホールディングス 677,700 2,500.00 1,694,250,000 57,500株
貸付有価証券
ホギメディカル 365,800 3,410.00 1,247,378,000 28,100株
貸付有価証券
クラウディアホールディングス 66,700 291.00 19,409,700 40,200株
貸付有価証券
TSIホールディングス 824,700 368.00 303,489,600 2,500株
貸付有価証券
マツオカコーポレーション 86,800 1,612.00 139,921,600 33,500株
貸付有価証券
ワールド 355,300 1,432.00 508,789,600 17,200株
貸付有価証券
三陽商会 141,300 1,080.00 152,604,000 50,600株
貸付有価証券
ナイガイ 99,100 337.00 33,396,700 9,100株
貸付有価証券
オンワードホールディングス 1,631,600 337.00 549,849,200 1,142,100株
貸付有価証券
ルックホールディングス 92,900 1,439.00 133,683,100 8,100株
貸付有価証券
キムラタン 1,518,300 23.00 34,920,900 6,000株
貸付有価証券
ゴールドウイン 449,400 6,200.00 2,786,280,000 63,200株
貸付有価証券
デサント 463,600 2,977.00 1,380,137,200 128,700株
貸付有価証券
キング 144,000 484.00 69,696,000 3,000株
貸付有価証券
ヤマトインターナショナル 238,500 335.00 79,897,500 166,900株
貸付有価証券
特種東海製紙 166,800 4,315.00 719,742,000 5,700株
貸付有価証券
王子ホールディングス 12,227,700 630.00 7,703,451,000 694,000株
貸付有価証券
日本製紙 1,201,200 1,235.00 1,483,482,000 840,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
三菱製紙 385,200 347.00 133,664,400 22,700株
貸付有価証券
北越コーポレーション 1,942,900 594.00 1,154,082,600 568,700株
貸付有価証券
中越パルプ工業 103,500 1,248.00 129,168,000 100株
巴川製紙所 89,500 792.00 70,884,000
貸付有価証券
大王製紙 1,309,700 1,788.00 2,341,743,600 22,700株
貸付有価証券
阿波製紙 70,000 412.00 28,840,000 200株
貸付有価証券
レンゴー 2,800,600 903.00 2,528,941,800 612,100株
貸付有価証券
トーモク 166,500 1,924.00 320,346,000 40,400株
貸付有価証券
ザ・パック 205,600 2,646.00 544,017,600 8,800株
貸付有価証券
クラレ 4,277,700 995.00 4,256,311,500 2,714,000株
貸付有価証券
旭化成 18,003,200 1,177.50 21,198,768,000 70,600株
貸付有価証券
共和レザー 147,700 699.00 103,242,300 7,600株
貸付有価証券
昭和電工 2,062,500 3,135.00 6,465,937,500 1,443,700株
貸付有価証券
住友化学 21,380,900 557.00 11,909,161,300 524,100株
貸付有価証券
住友精化 132,300 3,625.00 479,587,500 600株
貸付有価証券
日産化学 1,487,900 5,230.00 7,781,717,000 9,600株
貸付有価証券
ラサ工業 88,900 1,790.00 159,131,000 17,500株
貸付有価証券
クレハ 232,900 6,440.00 1,499,876,000 6,400株
貸付有価証券
多木化学 105,900 5,130.00 543,267,000 37,000株
貸付有価証券
テイカ 199,200 1,273.00 253,581,600 700株
貸付有価証券
石原産業 486,800 1,109.00 539,861,200 3,900株
貸付有価証券
片倉コープアグリ 70,000 1,220.00 85,400,000 200株
貸付有価証券
日本曹達 379,600 3,145.00 1,193,842,000 14,800株
貸付有価証券
東ソー 4,198,500 1,954.00 8,203,869,000 186,500株
貸付有価証券
トクヤマ 806,900 2,219.00 1,790,511,100 90,800株
貸付有価証券
セントラル硝子 518,000 2,107.00 1,091,426,000 55,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東亞合成 1,657,000 1,122.00 1,859,154,000 13,600株
貸付有価証券
大阪ソーダ 276,200 2,398.00 662,327,600 1,300株
貸付有価証券
関東電化工業 644,100 985.00 634,438,500 76,200株
貸付有価証券
デンカ 991,200 3,660.00 3,627,792,000 107,100株
貸付有価証券
信越化学工業 5,022,500 18,015.00 90,480,337,500 15,200株
貸付有価証券
日本カーバイド工業 99,800 1,272.00 126,945,600 9,300株
貸付有価証券
堺化学工業 190,300 1,838.00 349,771,400 23,700株
貸付有価証券
第一稀元素化学工業 273,100 1,770.00 483,387,000 101,900株
貸付有価証券
エア・ウォーター 2,769,500 1,638.00 4,536,441,000 1,500株
日本酸素ホールディングス 2,237,400 2,269.00 5,076,660,600
日本化学工業 76,800 3,055.00 234,624,000
東邦アセチレン 40,700 1,181.00 48,066,700
貸付有価証券
日本パーカライジング 1,370,100 1,098.00 1,504,369,800 68,000株
貸付有価証券
高圧ガス工業 430,700 654.00 281,677,800 16,200株
貸付有価証券
チタン工業 33,900 1,844.00 62,511,600 2,500株
貸付有価証券
四国化成工業 360,900 1,252.00 451,846,800 17,400株
貸付有価証券
戸田工業 57,800 2,680.00 154,904,000 6,600株
貸付有価証券
ステラ ケミファ 147,900 2,806.00 415,007,400 11,800株
保土谷化学工業 79,700 3,860.00 307,642,000
貸付有価証券
日本触媒 491,800 5,220.00 2,567,196,000 17,000株
貸付有価証券
大日精化工業 224,400 2,235.00 501,534,000 2,200株
貸付有価証券
カネカ 702,600 4,480.00 3,147,648,000 5,600株
貸付有価証券
三菱瓦斯化学 2,721,000 2,259.00 6,146,739,000 1,200株
貸付有価証券
三井化学 2,344,500 3,565.00 8,358,142,500 139,700株
貸付有価証券
JSR 2,725,800 3,425.00 9,335,865,000 279,900株
貸付有価証券
東京応化工業 466,000 6,800.00 3,168,800,000 2,600株
貸付有価証券
大阪有機化学工業 250,800 3,650.00 915,420,000 61,400株
三菱ケミカルホールディングス 18,157,100 916.70 16,644,613,570
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
KHネオケム 447,800 2,509.00 1,123,530,200 6,800株
貸付有価証券
ダイセル 3,651,800 922.00 3,366,959,600 29,700株
貸付有価証券
住友ベークライト 427,000 4,805.00 2,051,735,000 36,100株
貸付有価証券
積水化学工業 5,683,700 1,896.00 10,776,295,200 1,170,500株
貸付有価証券
日本ゼオン 2,449,500 1,426.00 3,492,987,000 220,100株
貸付有価証券
アイカ工業 756,600 3,835.00 2,901,561,000 23,100株
貸付有価証券
宇部興産 1,371,600 2,191.00 3,005,175,600 111,000株
貸付有価証券
積水樹脂 410,200 2,151.00 882,340,200 2,000株
貸付有価証券
タキロンシーアイ 587,700 595.00 349,681,500 4,100株
旭有機材 153,400 1,324.00 203,101,600
貸付有価証券
ニチバン 142,900 1,713.00 244,787,700 13,500株
貸付有価証券
リケンテクノス 662,500 566.00 374,975,000 16,400株
貸付有価証券
大倉工業 128,300 2,398.00 307,663,400 2,100株
貸付有価証券
積水化成品工業 364,100 595.00 216,639,500 36,900株
貸付有価証券
群栄化学工業 62,000 2,425.00 150,350,000 2,000株
貸付有価証券
タイガースポリマー 142,900 457.00 65,305,300 9,100株
貸付有価証券
ミライアル 87,100 1,265.00 110,181,500 5,600株
貸付有価証券
ダイキアクシス 103,800 836.00 86,776,800 600株
貸付有価証券
ダイキョーニシカワ 572,700 686.00 392,872,200 70,700株
貸付有価証券
竹本容器 97,100 988.00 95,934,800 68,300株
貸付有価証券
森六ホールディングス 146,000 2,215.00 323,390,000 6,500株
貸付有価証券
恵和 53,000 3,450.00 182,850,000 6,000株
日本化薬 1,681,200 1,070.00 1,798,884,000
貸付有価証券
カーリットホールディングス 269,200 725.00 195,170,000 7,000株
貸付有価証券
日本精化 196,600 1,565.00 307,679,000 19,700株
貸付有価証券
扶桑化学工業 214,000 4,200.00 898,800,000 6,000株
貸付有価証券
トリケミカル研究所 251,800 3,140.00 790,652,000 55,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ADEKA 1,250,200 2,065.00 2,581,663,000 115,600株
貸付有価証券
日油 1,022,700 5,620.00 5,747,574,000 41,400株
貸付有価証券
新日本理化 449,500 262.00 117,769,000 245,000株
貸付有価証券
ハリマ化成グループ 202,100 880.00 177,848,000 9,700株
貸付有価証券
花王 6,640,200 6,741.00 44,761,588,200 4,486,200株
貸付有価証券
第一工業製薬 92,000 3,175.00 292,100,000 400株
石原ケミカル 68,400 2,097.00 143,434,800
貸付有価証券
日華化学 91,500 1,251.00 114,466,500 38,500株
貸付有価証券
ニイタカ 56,300 2,100.00 118,230,000 39,800株
貸付有価証券
三洋化成工業 162,100 5,210.00 844,541,000 19,000株
貸付有価証券
有機合成薬品工業 208,100 364.00 75,748,400 16,300株
貸付有価証券
大日本塗料 307,000 835.00 256,345,000 6,000株
貸付有価証券
日本ペイントホールディングス 11,205,400 1,420.00 15,911,668,000 1,551,300株
貸付有価証券
関西ペイント 3,051,600 2,736.00 8,349,177,600 465,300株
貸付有価証券
神東塗料 213,600 192.00 41,011,200 34,700株
貸付有価証券
中国塗料 654,200 861.00 563,266,200 117,000株
貸付有価証券
日本特殊塗料 203,300 1,115.00 226,679,500 7,100株
貸付有価証券
藤倉化成 366,200 513.00 187,860,600 46,600株
貸付有価証券
太陽ホールディングス 199,700 5,090.00 1,016,473,000 14,000株
貸付有価証券
DIC 1,147,000 2,706.00 3,103,782,000 722,800株
貸付有価証券
サカタインクス 592,900 976.00 578,670,400 4,800株
貸付有価証券
東洋インキSCホールディングス 574,200 1,925.00 1,105,335,000 406,700株
T&K TOKA 189,300 859.00 162,608,700
貸付有価証券
富士フイルムホールディングス 4,874,100 8,197.00 39,952,997,700 5,200株
貸付有価証券
資生堂 5,510,500 7,937.00 43,736,838,500 681,300株
貸付有価証券
ライオン 3,605,600 1,960.00 7,066,976,000 7,600株
貸付有価証券
高砂香料工業 173,500 2,699.00 468,276,500 4,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
マンダム 581,900 1,928.00 1,121,903,200 166,800株
貸付有価証券
ミルボン 370,700 6,130.00 2,272,391,000 17,700株
貸付有価証券
ファンケル 1,010,100 3,515.00 3,550,501,500 50,100株
貸付有価証券
コーセー 521,700 17,230.00 8,988,891,000 131,900株
貸付有価証券
コタ 175,800 1,409.00 247,702,200 1,100株
貸付有価証券
シーボン 35,900 1,965.00 70,543,500 3,500株
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 1,183,700 2,795.00 3,308,441,500 827,400株
貸付有価証券
ノエビアホールディングス 235,300 5,520.00 1,298,856,000 26,400株
貸付有価証券
アジュバンコスメジャパン 62,000 1,040.00 64,480,000 5,400株
貸付有価証券
新日本製薬 75,300 2,164.00 162,949,200 53,200株
貸付有価証券
エステー 178,200 1,711.00 304,900,200 5,300株
貸付有価証券
アグロ カネショウ 103,900 1,372.00 142,550,800 10,200株
貸付有価証券
コニシ 455,600 1,595.00 726,682,000 83,500株
貸付有価証券
長谷川香料 478,000 2,498.00 1,194,044,000 66,500株
貸付有価証券
星光PMC 158,800 926.00 147,048,800 5,400株
貸付有価証券
小林製薬 777,100 9,120.00 7,087,152,000 32,000株
貸付有価証券
荒川化学工業 231,200 1,176.00 271,891,200 9,600株
貸付有価証券
メック 190,100 3,305.00 628,280,500 1,600株
日本高純度化学 76,100 2,805.00 213,460,500
貸付有価証券
タカラバイオ 725,800 2,818.00 2,045,304,400 37,700株
貸付有価証券
JCU 311,900 3,605.00 1,124,399,500 17,800株
貸付有価証券
新田ゼラチン 174,100 630.00 109,683,000 7,000株
貸付有価証券
OATアグリオ 52,400 1,401.00 73,412,400 500株
貸付有価証券
デクセリアルズ 775,200 2,330.00 1,806,216,000 5,600株
貸付有価証券
アース製薬 208,900 6,290.00 1,313,981,000 25,200株
貸付有価証券
北興化学工業 258,200 914.00 235,994,800 20,900株
大成ラミック 85,000 2,708.00 230,180,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
クミアイ化学工業 1,146,800 829.00 950,697,200 99,700株
貸付有価証券
日本農薬 494,000 506.00 249,964,000 3,100株
貸付有価証券
アキレス 191,200 1,391.00 265,959,200 4,800株
貸付有価証券
有沢製作所 385,900 868.00 334,961,200 16,300株
貸付有価証券
日東電工 1,676,300 8,050.00 13,494,215,000 4,000株
貸付有価証券
レック 328,600 1,128.00 370,660,800 11,200株
貸付有価証券
三光合成 290,700 432.00 125,582,400 10,300株
貸付有価証券
きもと 424,500 278.00 118,011,000 85,600株
貸付有価証券
藤森工業 248,900 4,000.00 995,600,000 2,400株
貸付有価証券
前澤化成工業 176,100 1,229.00 216,426,900 124,700株
貸付有価証券
未来工業 99,200 1,683.00 166,953,600 3,500株
貸付有価証券
ウェーブロックホールディングス 95,800 686.00 65,718,800 67,900株
貸付有価証券
JSP 162,300 1,609.00 261,140,700 62,800株
貸付有価証券
エフピコ 509,700 4,035.00 2,056,639,500 81,300株
貸付有価証券
天馬 207,800 2,573.00 534,669,400 4,000株
信越ポリマー 426,800 1,025.00 437,470,000
貸付有価証券
東リ 690,500 239.00 165,029,500 2,200株
貸付有価証券
ニフコ 1,018,200 3,870.00 3,940,434,000 45,600株
バルカー 225,300 2,131.00 480,114,300
貸付有価証券
ユニ・チャーム 5,880,100 4,398.00 25,860,679,800 1,276,300株
貸付有価証券
ショーエイコーポレーション 60,800 959.00 58,307,200 31,800株
貸付有価証券
協和キリン 2,789,700 4,025.00 11,228,542,500 812,300株
代用有価証券
武田薬品工業 23,073,300 3,650.00 84,217,545,000 550,000株
アステラス製薬 24,045,400 1,865.50 44,856,693,700
貸付有価証券
大日本住友製薬 2,055,600 2,211.00 4,544,931,600 2,800株
塩野義製薬 3,487,700 5,775.00 20,141,467,500
貸付有価証券
わかもと製薬 330,000 313.00 103,290,000 135,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本新薬 786,400 8,600.00 6,763,040,000 84,700株
ビオフェルミン製薬 47,100 2,935.00 138,238,500
貸付有価証券
中外製薬 8,674,200 4,215.00 36,561,753,000 927,800株
貸付有価証券
科研製薬 474,700 4,710.00 2,235,837,000 53,100株
貸付有価証券
エーザイ 3,064,200 10,480.00 32,112,816,000 23,300株
ロート製薬 1,321,800 2,913.00 3,850,403,400
小野薬品工業 6,368,800 2,454.50 15,632,219,600
貸付有価証券
久光製薬 806,600 5,230.00 4,218,518,000 336,100株
貸付有価証券
持田製薬 384,800 3,645.00 1,402,596,000 3,100株
貸付有価証券
参天製薬 4,826,200 1,508.00 7,277,909,600 35,200株
貸付有価証券
扶桑薬品工業 89,500 2,191.00 196,094,500 3,500株
日本ケミファ 33,000 2,270.00 74,910,000
貸付有価証券
ツムラ 925,300 3,385.00 3,132,140,500 21,100株
貸付有価証券
日医工 785,500 851.00 668,460,500 556,500株
貸付有価証券
キッセイ薬品工業 490,700 2,139.00 1,049,607,300 6,800株
貸付有価証券
生化学工業 489,200 1,084.00 530,292,800 3,400株
貸付有価証券
栄研化学 487,400 2,106.00 1,026,464,400 35,700株
貸付有価証券
日水製薬 101,900 985.00 100,371,500 5,500株
貸付有価証券
鳥居薬品 173,600 2,397.00 416,119,200 900株
貸付有価証券
JCRファーマ 781,600 3,580.00 2,798,128,000 150,100株
貸付有価証券
東和薬品 399,200 2,507.00 1,000,794,400 62,300株
貸付有価証券
富士製薬工業 170,500 1,118.00 190,619,000 4,100株
貸付有価証券
ゼリア新薬工業 503,100 2,049.00 1,030,851,900 114,200株
貸付有価証券
第一三共 21,793,600 2,271.00 49,493,265,600 52,600株
貸付有価証券
キョーリン製薬ホールディングス 611,900 1,753.00 1,072,660,700 69,200株
貸付有価証券
大幸薬品 342,000 955.00 326,610,000 240,500株
貸付有価証券
ダイト 177,200 3,365.00 596,278,000 20,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
大塚ホールディングス 5,763,700 4,299.00 24,778,146,300 3,397,700株
貸付有価証券
大正製薬ホールディングス 659,800 5,910.00 3,899,418,000 22,900株
貸付有価証券
ペプチドリーム 1,455,200 4,885.00 7,108,652,000 744,600株
貸付有価証券
あすか製薬ホールディングス 315,800 943.00 297,799,400 8,100株
貸付有価証券
サワイグループホールディングス 607,400 4,700.00 2,854,780,000 55,900株
貸付有価証券
日本コークス工業 2,342,900 100.00 234,290,000 51,400株
ニチレキ 327,400 1,300.00 425,620,000
貸付有価証券
ユシロ化学工業 155,600 1,178.00 183,296,800 900株
貸付有価証券
ビーピー・カストロール 98,900 1,326.00 131,141,400 500株
貸付有価証券
富士石油 673,200 259.00 174,358,800 476,900株
貸付有価証券
MORESCO 100,200 1,070.00 107,214,000 9,100株
貸付有価証券
出光興産 3,077,600 2,570.00 7,909,432,000 140,000株
貸付有価証券
ENEOSホールディングス 41,719,900 462.20 19,282,937,780 507,200株
貸付有価証券
コスモエネルギーホールディングス 875,900 2,528.00 2,214,275,200 109,700株
貸付有価証券
横浜ゴム 1,605,800 2,304.00 3,699,763,200 938,600株
貸付有価証券
TOYO TIRE 1,459,600 2,248.00 3,281,180,800 631,300株
貸付有価証券
ブリヂストン 7,374,100 5,004.00 36,899,996,400 3,926,600株
貸付有価証券
住友ゴム工業 2,491,300 1,517.00 3,779,302,100 1,533,700株
貸付有価証券
藤倉コンポジット 242,300 477.00 115,577,100 4,200株
貸付有価証券
オカモト 164,500 4,115.00 676,917,500 2,600株
貸付有価証券
フコク 121,300 913.00 110,746,900 3,500株
貸付有価証券
ニッタ 286,700 2,649.00 759,468,300 10,800株
住友理工 537,500 722.00 388,075,000
貸付有価証券
三ツ星ベルト 336,900 1,738.00 585,532,200 13,700株
貸付有価証券
バンドー化学 487,800 896.00 437,068,800 4,200株
貸付有価証券
日東紡績 412,600 3,245.00 1,338,887,000 49,300株
貸付有価証券
AGC 2,545,800 4,580.00 11,659,764,000 1,160,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本板硝子 1,407,600 609.00 857,228,400 110,800株
貸付有価証券
石塚硝子 47,200 1,885.00 88,972,000 1,900株
貸付有価証券
日本山村硝子 115,200 912.00 105,062,400 8,100株
貸付有価証券
日本電気硝子 1,028,300 2,458.00 2,527,561,400 270,800株
貸付有価証券
オハラ 109,600 1,407.00 154,207,200 65,100株
貸付有価証券
住友大阪セメント 499,100 2,960.00 1,477,336,000 234,400株
太平洋セメント 1,575,500 2,440.00 3,844,220,000
日本ヒューム 252,700 723.00 182,702,100
貸付有価証券
日本コンクリート工業 597,100 307.00 183,309,700 42,300株
貸付有価証券
三谷セキサン 129,100 4,250.00 548,675,000 9,800株
貸付有価証券
アジアパイルホールディングス 426,300 452.00 192,687,600 12,000株
貸付有価証券
東海カーボン 2,711,600 1,449.00 3,929,108,400 1,015,400株
貸付有価証券
日本カーボン 152,800 4,030.00 615,784,000 49,400株
貸付有価証券
東洋炭素 162,700 2,749.00 447,262,300 22,300株
貸付有価証券
ノリタケカンパニーリミテド 153,400 4,175.00 640,445,000 4,400株
貸付有価証券
TOTO 1,981,000 5,700.00 11,291,700,000 31,200株
日本碍子 3,051,700 1,815.00 5,538,835,500
日本特殊陶業 2,109,600 1,600.00 3,375,360,000
貸付有価証券
ダントーホールディングス 206,600 251.00 51,856,600 146,300株
貸付有価証券
MARUWA 95,900 10,730.00 1,029,007,000 17,100株
貸付有価証券
品川リフラクトリーズ 65,000 3,775.00 245,375,000 800株
貸付有価証券
黒崎播磨 47,100 4,720.00 222,312,000 800株
貸付有価証券
ヨータイ 198,300 1,354.00 268,498,200 3,500株
貸付有価証券
イソライト工業 122,000 666.00 81,252,000 700株
貸付有価証券
東京窯業 352,400 315.00 111,006,000 12,000株
貸付有価証券
ニッカトー 125,400 684.00 85,773,600 2,500株
貸付有価証券
フジミインコーポレーテッド 222,400 4,750.00 1,056,400,000 12,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
クニミネ工業 87,100 1,159.00 100,948,900 1,300株
貸付有価証券
エーアンドエーマテリアル 53,600 1,012.00 54,243,200 1,200株
貸付有価証券
ニチアス 700,600 2,749.00 1,925,949,400 43,000株
貸付有価証券
ニチハ 385,700 2,822.00 1,088,445,400 900株
貸付有価証券
日本製鉄 13,092,000 1,789.50 23,428,134,000 1,032,200株
貸付有価証券
神戸製鋼所 5,019,600 689.00 3,458,504,400 585,400株
貸付有価証券
中山製鋼所 380,200 390.00 148,278,000 3,200株
貸付有価証券
合同製鐵 147,600 1,600.00 236,160,000 6,900株
貸付有価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス 7,935,700 1,257.00 9,975,174,900 449,000株
貸付有価証券
東京製鐵 1,068,100 1,049.00 1,120,436,900 686,600株
貸付有価証券
共英製鋼 309,300 1,380.00 426,834,000 121,400株
貸付有価証券
大和工業 582,700 3,485.00 2,030,709,500 141,600株
貸付有価証券
東京鐵鋼 104,800 1,548.00 162,230,400 73,300株
貸付有価証券
大阪製鐵 145,600 1,093.00 159,140,800 7,900株
貸付有価証券
淀川製鋼所 359,900 2,264.00 814,813,600 4,300株
貸付有価証券
丸一鋼管 890,300 2,613.00 2,326,353,900 2,100株
貸付有価証券
モリ工業 81,100 2,301.00 186,611,100 1,500株
貸付有価証券
大同特殊鋼 448,900 5,250.00 2,356,725,000 130,200株
貸付有価証券
日本高周波鋼業 101,200 375.00 37,950,000 5,900株
貸付有価証券
日本冶金工業 213,500 2,223.00 474,610,500 19,100株
貸付有価証券
山陽特殊製鋼 328,500 1,596.00 524,286,000 1,300株
貸付有価証券
愛知製鋼 154,100 3,010.00 463,841,000 2,200株
貸付有価証券
日立金属 2,585,100 2,130.00 5,506,263,000 769,700株
貸付有価証券
日本金属 69,200 925.00 64,010,000 37,200株
貸付有価証券
大平洋金属 185,400 1,648.00 305,539,200 66,400株
貸付有価証券
新日本電工 1,769,200 291.00 514,837,200 1,167,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
栗本鐵工所 124,100 1,658.00 205,757,800 1,600株
虹技 37,600 1,112.00 41,811,200
貸付有価証券
日本鋳鉄管 31,200 1,246.00 38,875,200 2,700株
貸付有価証券
三菱製鋼 202,900 1,008.00 204,523,200 38,100株
貸付有価証券
日亜鋼業 401,100 291.00 116,720,100 13,000株
日本精線 39,100 4,370.00 170,867,000
貸付有価証券
エンビプロ・ホールディングス 116,600 1,188.00 138,520,800 8,200株
貸付有価証券
シンニッタン 331,500 244.00 80,886,000 23,500株
貸付有価証券
新家工業 67,700 1,605.00 108,658,500 800株
貸付有価証券
大紀アルミニウム工業所 413,200 1,120.00 462,784,000 3,600株
日本軽金属ホールディングス 747,300 1,841.00 1,375,779,300
三井金属鉱業 740,000 3,015.00 2,231,100,000
貸付有価証券
東邦亜鉛 152,100 1,831.00 278,495,100 107,800株
貸付有価証券
三菱マテリアル 1,811,500 2,197.00 3,979,865,500 150,800株
貸付有価証券
住友金属鉱山 3,505,500 4,314.00 15,122,727,000 255,300株
貸付有価証券
DOWAホールディングス 693,900 4,320.00 2,997,648,000 39,500株
貸付有価証券
古河機械金属 452,700 1,245.00 563,611,500 17,100株
貸付有価証券
エス・サイエンス 1,282,700 37.00 47,459,900 558,500株
貸付有価証券
大阪チタニウムテクノロジーズ 285,200 769.00 219,318,800 202,100株
貸付有価証券
東邦チタニウム 490,900 996.00 488,936,400 59,000株
貸付有価証券
UACJ 416,100 2,738.00 1,139,281,800 8,200株
貸付有価証券
CKサンエツ 57,300 2,965.00 169,894,500 24,400株
古河電気工業 851,900 2,708.00 2,306,945,200
貸付有価証券
住友電気工業 9,570,400 1,555.00 14,881,972,000 103,500株
フジクラ 3,311,700 535.00 1,771,759,500
貸付有価証券
昭和電線ホールディングス 265,400 1,843.00 489,132,200 2,400株
貸付有価証券
東京特殊電線 35,200 2,584.00 90,956,800 2,000株
貸付有価証券
タツタ電線 483,300 550.00 265,815,000 2,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
カナレ電気 45,400 1,686.00 76,544,400 32,000株
貸付有価証券
平河ヒューテック 151,800 1,186.00 180,034,800 2,500株
貸付有価証券
リョービ 337,300 1,472.00 496,505,600 5,800株
貸付有価証券
アーレスティ 336,800 469.00 157,959,200 32,800株
貸付有価証券
アサヒホールディングス 1,029,500 2,230.00 2,295,785,000 270,100株
貸付有価証券
稲葉製作所 154,400 1,529.00 236,077,600 109,300株
貸付有価証券
宮地エンジニアリンググループ 89,400 2,391.00 213,755,400 7,200株
貸付有価証券
トーカロ 707,400 1,367.00 967,015,800 44,700株
貸付有価証券
アルファCo 96,600 1,133.00 109,447,800 1,100株
貸付有価証券
SUMCO 3,497,800 2,670.00 9,339,126,000 2,448,400株
貸付有価証券
川田テクノロジーズ 56,000 3,695.00 206,920,000 4,400株
貸付有価証券
RS Technologies 89,100 6,220.00 554,202,000 13,500株
貸付有価証券
ジェイテックコーポレーション 30,200 3,125.00 94,375,000 21,300株
貸付有価証券
信和 145,700 701.00 102,135,700 6,600株
貸付有価証券
東洋製罐グループホールディングス 1,746,700 1,420.00 2,480,314,000 2,100株
貸付有価証券
ホッカンホールディングス 139,200 1,384.00 192,652,800 1,700株
貸付有価証券
コロナ 151,600 925.00 140,230,000 2,600株
貸付有価証券
横河ブリッジホールディングス 470,800 2,042.00 961,373,600 17,900株
貸付有価証券
駒井ハルテック 55,700 1,678.00 93,464,600 1,200株
貸付有価証券
高田機工 25,000 2,727.00 68,175,000 17,700株
貸付有価証券
三和ホールディングス 2,585,600 1,310.00 3,387,136,000 200株
貸付有価証券
文化シヤッター 808,100 1,146.00 926,082,600 444,900株
貸付有価証券
三協立山 353,200 828.00 292,449,600 79,200株
貸付有価証券
アルインコ 181,100 1,009.00 182,729,900 2,300株
貸付有価証券
東洋シヤッター 60,500 651.00 39,385,500 13,700株
貸付有価証券
LIXIL 3,776,900 2,833.00 10,699,957,700 319,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本フイルコン 190,800 493.00 94,064,400 4,700株
貸付有価証券
ノーリツ 568,600 1,812.00 1,030,303,200 37,500株
貸付有価証券
長府製作所 278,800 2,004.00 558,715,200 2,700株
貸付有価証券
リンナイ 533,300 10,400.00 5,546,320,000 8,700株
ダイニチ工業 131,300 759.00 99,656,700
貸付有価証券
日東精工 344,300 558.00 192,119,400 13,300株
貸付有価証券
三洋工業 33,300 1,861.00 61,971,300 600株
貸付有価証券
岡部 555,800 645.00 358,491,000 11,700株
ジーテクト 340,400 1,493.00 508,217,200
貸付有価証券
東プレ 511,700 1,542.00 789,041,400 3,000株
貸付有価証券
高周波熱錬 527,900 531.00 280,314,900 400株
貸付有価証券
東京製綱 196,100 1,100.00 215,710,000 51,100株
貸付有価証券
サンコール 234,600 448.00 105,100,800 4,300株
貸付有価証券
モリテック スチール 213,700 459.00 98,088,300 149,500株
貸付有価証券
パイオラックス 405,600 1,501.00 608,805,600 700株
貸付有価証券
エイチワン 268,900 739.00 198,717,100 17,500株
日本発條 2,731,900 855.00 2,335,774,500
貸付有価証券
中央発條 132,000 1,335.00 176,220,000 12,000株
貸付有価証券
アドバネクス 39,300 1,288.00 50,618,400 200株
貸付有価証券
立川ブラインド工業 120,700 1,319.00 159,203,300 2,500株
貸付有価証券
三益半導体工業 214,000 2,571.00 550,194,000 7,600株
貸付有価証券
日本ドライケミカル 68,000 1,747.00 118,796,000 100株
貸付有価証券
日本製鋼所 832,300 2,722.00 2,265,520,600 19,500株
貸付有価証券
三浦工業 1,186,700 4,860.00 5,767,362,000 41,900株
貸付有価証券
タクマ 929,000 1,659.00 1,541,211,000 93,800株
貸付有価証券
ツガミ 568,300 1,602.00 910,416,600 228,200株
貸付有価証券
オークマ 319,700 5,270.00 1,684,819,000 10,300株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
芝浦機械 283,900 2,472.00 701,800,800 300株
貸付有価証券
アマダ 4,019,700 1,091.00 4,385,492,700 305,200株
貸付有価証券
アイダエンジニアリング 717,600 964.00 691,766,400 19,500株
貸付有価証券
滝澤鉄工所 79,300 1,120.00 88,816,000 900株
貸付有価証券
FUJI 1,095,000 2,458.00 2,691,510,000 17,700株
貸付有価証券
牧野フライス製作所 321,500 4,240.00 1,363,160,000 21,700株
貸付有価証券
オーエスジー 1,352,600 1,999.00 2,703,847,400 301,900株
ダイジェット工業 30,900 1,294.00 39,984,600
貸付有価証券
旭ダイヤモンド工業 719,400 507.00 364,735,800 1,900株
貸付有価証券
DMG森精機 1,735,200 1,762.00 3,057,422,400 601,000株
ソディック 658,100 994.00 654,151,400
貸付有価証券
ディスコ 372,600 32,900.00 12,258,540,000 15,500株
貸付有価証券
日東工器 131,400 1,818.00 238,885,200 2,600株
貸付有価証券
日進工具 215,400 1,442.00 310,606,800 4,200株
貸付有価証券
パンチ工業 228,500 608.00 138,928,000 11,600株
貸付有価証券
冨士ダイス 137,800 654.00 90,121,200 1,100株
貸付有価証券
豊和工業 151,200 805.00 121,716,000 9,000株
貸付有価証券
OKK 105,300 422.00 44,436,600 3,200株
貸付有価証券
石川製作所 71,500 1,529.00 109,323,500 49,100株
貸付有価証券
東洋機械金属 196,100 509.00 99,814,900 7,400株
貸付有価証券
津田駒工業 52,800 888.00 46,886,400 1,200株
貸付有価証券
エンシュウ 65,600 852.00 55,891,200 1,500株
貸付有価証券
島精機製作所 400,700 1,890.00 757,323,000 161,100株
貸付有価証券
オプトラン 343,700 2,369.00 814,225,300 17,700株
貸付有価証券
NCホールディングス 82,900 1,266.00 104,951,400 14,200株
貸付有価証券
イワキポンプ 174,300 885.00 154,255,500 1,100株
フリュー 268,000 1,386.00 371,448,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ヤマシンフィルタ 552,800 727.00 401,885,600 380,800株
貸付有価証券
日阪製作所 338,200 813.00 274,956,600 7,900株
貸付有価証券
やまびこ 531,700 1,211.00 643,888,700 5,000株
貸付有価証券
平田機工 129,700 6,320.00 819,704,000 6,300株
貸付有価証券
ペガサスミシン製造 277,900 455.00 126,444,500 13,700株
貸付有価証券
マルマエ 112,400 2,094.00 235,365,600 14,200株
貸付有価証券
タツモ 116,300 1,733.00 201,547,900 24,700株
貸付有価証券
ナブテスコ 1,616,100 4,135.00 6,682,573,500 130,900株
貸付有価証券
三井海洋開発 291,400 1,942.00 565,898,800 34,100株
貸付有価証券
レオン自動機 268,900 1,354.00 364,090,600 15,200株
貸付有価証券
SMC 812,100 66,450.00 53,964,045,000 48,700株
ホソカワミクロン 96,400 6,010.00 579,364,000
貸付有価証券
ユニオンツール 102,200 4,020.00 410,844,000 3,900株
貸付有価証券
オイレス工業 384,000 1,551.00 595,584,000 264,800株
貸付有価証券
日精エー・エス・ビー機械 92,500 4,765.00 440,762,500 3,200株
貸付有価証券
サトーホールディングス 360,800 2,705.00 975,964,000 4,000株
貸付有価証券
技研製作所 241,800 4,695.00 1,135,251,000 9,200株
貸付有価証券
日本エアーテック 89,600 1,227.00 109,939,200 29,500株
カワタ 74,500 883.00 65,783,500
貸付有価証券
日精樹脂工業 210,900 1,361.00 287,034,900 12,800株
貸付有価証券
オカダアイヨン 86,600 1,304.00 112,926,400 1,200株
貸付有価証券
ワイエイシイホールディングス 109,200 1,090.00 119,028,000 60,600株
貸付有価証券
小松製作所 12,565,200 2,647.00 33,260,084,400 1,169,600株
貸付有価証券
住友重機械工業 1,587,400 3,095.00 4,913,003,000 49,000株
日立建機 1,296,500 3,245.00 4,207,142,500
貸付有価証券
日工 413,300 681.00 281,457,300 30,300株
貸付有価証券
巴工業 108,800 2,223.00 241,862,400 8,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
井関農機 277,000 1,450.00 401,650,000 11,300株
貸付有価証券
TOWA 258,500 2,213.00 572,060,500 53,700株
貸付有価証券
丸山製作所 56,300 1,776.00 99,988,800 3,100株
貸付有価証券
北川鉄工所 124,600 1,663.00 207,209,800 300株
貸付有価証券
ローツェ 121,500 9,370.00 1,138,455,000 1,900株
貸付有価証券
タカキタ 96,400 603.00 58,129,200 4,800株
貸付有価証券
クボタ 14,568,500 2,207.50 32,159,963,750 9,993,200株
貸付有価証券
荏原実業 138,800 2,882.00 400,021,600 7,500株
貸付有価証券
三菱化工機 88,600 2,497.00 221,234,200 56,900株
貸付有価証券
月島機械 510,700 1,157.00 590,879,900 1,400株
貸付有価証券
帝国電機製作所 193,400 1,231.00 238,075,400 7,200株
貸付有価証券
東京機械製作所 112,700 784.00 88,356,800 79,800株
貸付有価証券
新東工業 657,900 796.00 523,688,400 105,000株
貸付有価証券
澁谷工業 242,400 3,050.00 739,320,000 14,100株
貸付有価証券
アイチ コーポレーション 471,500 828.00 390,402,000 9,800株
貸付有価証券
小森コーポレーション 702,600 803.00 564,187,800 39,600株
貸付有価証券
鶴見製作所 213,100 1,739.00 370,580,900 6,000株
貸付有価証券
住友精密工業 41,200 2,886.00 118,903,200 3,600株
貸付有価証券
日本ギア工業 110,700 319.00 35,313,300 2,100株
貸付有価証券
酒井重工業 48,600 2,634.00 128,012,400 3,400株
貸付有価証券
荏原製作所 1,150,400 5,480.00 6,304,192,000 189,900株
貸付有価証券
石井鐵工所 39,100 2,996.00 117,143,600 600株
酉島製作所 275,700 856.00 235,999,200
貸付有価証券
北越工業 285,700 1,093.00 312,270,100 5,100株
貸付有価証券
ダイキン工業 3,533,300 21,950.00 77,555,935,000 184,700株
オルガノ 89,800 5,980.00 537,004,000
貸付有価証券
トーヨーカネツ 104,400 2,404.00 250,977,600 6,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
栗田工業 1,500,800 5,470.00 8,209,376,000 253,200株
貸付有価証券
椿本チエイン 395,500 3,155.00 1,247,802,500 6,100株
貸付有価証券
大同工業 131,700 1,137.00 149,742,900 4,500株
貸付有価証券
木村化工機 230,600 842.00 194,165,200 163,300株
貸付有価証券
アネスト岩田 467,300 1,022.00 477,580,600 58,500株
貸付有価証券
ダイフク 1,526,200 9,800.00 14,956,760,000 960,700株
貸付有価証券
サムコ 69,300 3,245.00 224,878,500 47,000株
加藤製作所 151,700 983.00 149,121,100
貸付有価証券
油研工業 46,600 1,728.00 80,524,800 1,200株
貸付有価証券
タダノ 1,338,000 1,156.00 1,546,728,000 170,100株
貸付有価証券
フジテック 954,800 2,409.00 2,300,113,200 156,100株
CKD 643,200 2,177.00 1,400,246,400
貸付有価証券
キトー 232,900 1,631.00 379,859,900 4,600株
平和 773,500 1,997.00 1,544,679,500
貸付有価証券
理想科学工業 203,400 1,726.00 351,068,400 23,000株
貸付有価証券
SANKYO 659,200 2,788.00 1,837,849,600 195,500株
貸付有価証券
日本金銭機械 306,400 620.00 189,968,000 20,100株
貸付有価証券
マースグループホールディングス 176,100 1,604.00 282,464,400 4,600株
貸付有価証券
フクシマガリレイ 190,000 4,460.00 847,400,000 15,800株
貸付有価証券
オーイズミ 116,200 378.00 43,923,600 200株
ダイコク電機 127,300 901.00 114,697,300
竹内製作所 464,100 2,647.00 1,228,472,700
貸付有価証券
アマノ 726,000 2,779.00 2,017,554,000 9,500株
貸付有価証券
JUKI 385,800 775.00 298,995,000 8,300株
貸付有価証券
サンデンホールディングス 386,600 327.00 126,418,200 24,100株
貸付有価証券
蛇の目ミシン工業 252,100 738.00 186,049,800 176,400株
貸付有価証券
マックス 371,500 1,755.00 651,982,500 5,700株
グローリー 712,300 2,330.00 1,659,659,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
新晃工業 257,700 1,867.00 481,125,900 2,900株
貸付有価証券
大和冷機工業 445,300 1,037.00 461,776,100 13,300株
セガサミーホールディングス 2,521,500 1,466.00 3,696,519,000
貸付有価証券
日本ピストンリング 100,900 1,278.00 128,950,200 4,000株
リケン 128,400 2,552.00 327,676,800
貸付有価証券
TPR 373,000 1,488.00 555,024,000 1,100株
貸付有価証券
ツバキ・ナカシマ 534,500 1,635.00 873,907,500 119,800株
貸付有価証券
ホシザキ 872,900 9,290.00 8,109,241,000 369,800株
貸付有価証券
大豊工業 226,000 930.00 210,180,000 3,600株
貸付有価証券
日本精工 5,695,800 907.00 5,166,090,600 226,500株
貸付有価証券
NTN 6,418,400 279.00 1,790,733,600 451,600株
貸付有価証券
ジェイテクト 2,660,200 1,113.00 2,960,802,600 5,800株
貸付有価証券
不二越 257,500 4,100.00 1,055,750,000 12,700株
貸付有価証券
日本トムソン 759,400 621.00 471,587,400 188,600株
貸付有価証券
THK 1,728,800 3,280.00 5,670,464,000 100株
ユーシン精機 184,100 817.00 150,409,700
貸付有価証券
前澤給装工業 193,100 1,040.00 200,824,000 1,000株
貸付有価証券
イーグル工業 342,700 1,104.00 378,340,800 3,200株
貸付有価証券
前澤工業 166,000 680.00 112,880,000 117,600株
貸付有価証券
日本ピラー工業 280,300 2,294.00 643,008,200 194,500株
貸付有価証券
キッツ 856,200 760.00 650,712,000 16,800株
貸付有価証券
マキタ 3,616,500 5,490.00 19,854,585,000 445,700株
貸付有価証券
日立造船 2,198,400 763.00 1,677,379,200 948,000株
三菱重工業 4,357,200 3,225.00 14,051,970,000
貸付有価証券
IHI 1,864,500 2,525.00 4,707,862,500 42,300株
貸付有価証券
スター精密 427,100 1,661.00 709,413,100 1,000株
貸付有価証券
日清紡ホールディングス 1,695,100 922.00 1,562,882,200 38,200株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
イビデン 1,334,100 6,100.00 8,138,010,000 160,700株
貸付有価証券
コニカミノルタ 5,626,600 600.00 3,375,960,000 591,900株
貸付有価証券
ブラザー工業 3,386,700 2,210.00 7,484,607,000 571,200株
貸付有価証券
ミネベアミツミ 4,780,400 3,030.00 14,484,612,000 58,400株
貸付有価証券
日立製作所 13,333,700 6,479.00 86,389,042,300 110,100株
貸付有価証券
東芝 5,488,100 4,860.00 26,672,166,000 212,700株
貸付有価証券
三菱電機 27,731,700 1,465.50 40,640,806,350 163,200株
貸付有価証券
富士電機 1,671,100 5,050.00 8,439,055,000 161,800株
貸付有価証券
東洋電機製造 109,000 1,126.00 122,734,000 15,400株
貸付有価証券
安川電機 2,985,100 5,540.00 16,537,454,000 695,700株
貸付有価証券
シンフォニアテクノロジー 359,100 1,239.00 444,924,900 25,600株
貸付有価証券
明電舎 470,400 2,183.00 1,026,883,200 38,300株
貸付有価証券
オリジン 75,000 1,358.00 101,850,000 4,200株
山洋電気 134,000 7,490.00 1,003,660,000
貸付有価証券
デンヨー 236,200 1,947.00 459,881,400 6,200株
東芝テック 297,700 4,630.00 1,378,351,000
貸付有価証券
芝浦メカトロニクス 49,200 7,590.00 373,428,000 14,800株
貸付有価証券
マブチモーター 767,400 4,130.00 3,169,362,000 57,600株
貸付有価証券
日本電産 6,674,400 12,855.00 85,799,412,000 136,900株
貸付有価証券
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 144,500 764.00 110,398,000 59,100株
貸付有価証券
トレックス・セミコンダクター 149,200 2,958.00 441,333,600 7,200株
貸付有価証券
東光高岳 140,100 1,330.00 186,333,000 21,700株
貸付有価証券
ダブル・スコープ 656,400 584.00 383,337,600 458,800株
貸付有価証券
宮越ホールディングス 103,300 1,062.00 109,704,600 73,200株
貸付有価証券
ダイヘン 303,400 4,635.00 1,406,259,000 9,900株
貸付有価証券
ヤーマン 452,200 1,319.00 596,451,800 174,400株
貸付有価証券
JVCケンウッド 2,400,500 229.00 549,714,500 2,500株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ミマキエンジニアリング 248,300 772.00 191,687,600 3,500株
貸付有価証券
I-PEX 129,000 2,370.00 305,730,000 45,500株
貸付有価証券
日新電機 649,900 1,365.00 887,113,500 20,600株
貸付有価証券
大崎電気工業 551,500 609.00 335,863,500 44,900株
オムロン 2,308,600 9,030.00 20,846,658,000
貸付有価証券
日東工業 407,300 1,804.00 734,769,200 200株
貸付有価証券
IDEC 371,900 2,139.00 795,494,100 2,700株
貸付有価証券
正興電機製作所 86,800 1,737.00 150,771,600 39,800株
貸付有価証券
不二電機工業 45,900 1,288.00 59,119,200 32,500株
貸付有価証券
ジーエス・ユアサ コーポレーション 997,100 2,726.00 2,718,094,600 10,800株
貸付有価証券
サクサホールディングス 64,500 1,341.00 86,494,500 900株
貸付有価証券
メルコホールディングス 95,700 5,450.00 521,565,000 6,200株
テクノメディカ 62,200 1,607.00 99,955,400
貸付有価証券
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 80,700 2,730.00 220,311,000 53,000株
貸付有価証券
日本電気 3,523,900 5,620.00 19,804,318,000 170,300株
貸付有価証券
富士通 2,495,300 20,850.00 52,027,005,000 35,600株
貸付有価証券
沖電気工業 1,126,400 1,006.00 1,133,158,400 22,600株
貸付有価証券
岩崎通信機 121,500 930.00 112,995,000 6,500株
貸付有価証券
電気興業 133,400 2,244.00 299,349,600 7,400株
貸付有価証券
サンケン電気 324,200 5,140.00 1,666,388,000 16,300株
貸付有価証券
ナカヨ 53,700 1,419.00 76,200,300 200株
アイホン 156,900 2,023.00 317,408,700
貸付有価証券
ルネサスエレクトロニクス 13,283,200 1,176.00 15,621,043,200 5,712,400株
貸付有価証券
セイコーエプソン 3,440,900 1,917.00 6,596,205,300 522,300株
貸付有価証券
ワコム 2,007,700 687.00 1,379,289,900 509,700株
貸付有価証券
アルバック 510,000 5,490.00 2,799,900,000 3,800株
貸付有価証券
アクセル 115,800 867.00 100,398,600 9,700株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
EIZO 234,900 4,835.00 1,135,741,500 1,500株
貸付有価証券
ジャパンディスプレイ 9,472,100 35.00 331,523,500 6,923,000株
日本信号 647,300 914.00 591,632,200
貸付有価証券
京三製作所 595,200 415.00 247,008,000 59,000株
貸付有価証券
能美防災 366,600 2,097.00 768,760,200 32,600株
ホーチキ 200,900 1,144.00 229,829,600
貸付有価証券
星和電機 136,800 511.00 69,904,800 5,500株
貸付有価証券
エレコム 635,300 2,041.00 1,296,647,300 43,500株
貸付有価証券
パナソニック 29,576,000 1,304.00 38,567,104,000 1,087,700株
貸付有価証券
シャープ 3,688,300 1,788.00 6,594,680,400 2,516,800株
貸付有価証券
アンリツ 1,667,000 2,022.00 3,370,674,000 1,173,900株
貸付有価証券
富士通ゼネラル 846,800 2,924.00 2,476,043,200 51,200株
代用有価証券
500,000株
貸付有価証券
ソニーグループ 17,372,800 10,975.00 190,666,480,000 611,600株
貸付有価証券
TDK 1,339,000 13,300.00 17,808,700,000 600株
貸付有価証券
帝国通信工業 122,300 1,115.00 136,364,500 1,500株
貸付有価証券
タムラ製作所 997,800 893.00 891,035,400 706,800株
貸付有価証券
アルプスアルパイン 2,265,700 1,137.00 2,576,100,900 303,800株
貸付有価証券
池上通信機 87,800 831.00 72,961,800 1,700株
貸付有価証券
日本電波工業 268,100 891.00 238,877,100 55,500株
貸付有価証券
鈴木 124,000 904.00 112,096,000 36,800株
日本トリム 59,600 3,805.00 226,778,000
貸付有価証券
ローランド ディー.ジー. 163,500 2,665.00 435,727,500 94,600株
貸付有価証券
フォスター電機 279,800 935.00 261,613,000 6,000株
貸付有価証券
SMK 71,100 2,443.00 173,697,300 3,100株
ヨコオ 217,800 2,500.00 544,500,000
貸付有価証券
ティアック 174,500 121.00 21,114,500 123,200株
貸付有価証券
ホシデン 724,300 998.00 722,851,400 60,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ヒロセ電機 427,300 16,240.00 6,939,352,000 41,700株
貸付有価証券
日本航空電子工業 635,800 1,842.00 1,171,143,600 21,700株
貸付有価証券
TOA 327,100 854.00 279,343,400 6,900株
貸付有価証券
マクセルホールディングス 551,100 1,243.00 685,017,300 11,800株
貸付有価証券
古野電気 357,000 996.00 355,572,000 95,300株
貸付有価証券
ユニデンホールディングス 70,700 2,510.00 177,457,000 9,600株
スミダコーポレーション 236,300 1,203.00 284,268,900
貸付有価証券
アイコム 115,100 2,369.00 272,671,900 9,400株
貸付有価証券
リオン 116,500 2,694.00 313,851,000 4,600株
貸付有価証券
本多通信工業 215,300 487.00 104,851,100 59,900株
船井電機 124,500 916.00 114,042,000
貸付有価証券
横河電機 2,775,500 1,624.00 4,507,412,000 66,600株
貸付有価証券
新電元工業 106,800 4,370.00 466,716,000 7,700株
貸付有価証券
アズビル 1,875,300 4,525.00 8,485,732,500 182,300株
貸付有価証券
東亜ディーケーケー 136,900 813.00 111,299,700 14,900株
貸付有価証券
日本光電工業 1,146,000 3,295.00 3,776,070,000 293,400株
貸付有価証券
チノー 87,700 1,436.00 125,937,200 1,500株
貸付有価証券
共和電業 289,900 378.00 109,582,200 13,800株
貸付有価証券
日本電子材料 114,300 1,762.00 201,396,600 54,600株
貸付有価証券
堀場製作所 549,300 6,840.00 3,757,212,000 389,200株
貸付有価証券
アドバンテスト 2,062,000 9,420.00 19,424,040,000 16,400株
小野測器 115,500 587.00 67,798,500
貸付有価証券
エスペック 245,700 2,192.00 538,574,400 10,400株
代用有価証券
60,000株
貸付有価証券
キーエンス 2,722,300 57,150.00 155,579,445,000 12,000株
貸付有価証券
日置電機 132,800 6,370.00 845,936,000 33,400株
貸付有価証券
シスメックス 2,164,100 13,050.00 28,241,505,000 6,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本マイクロニクス 482,500 1,405.00 677,912,500 63,200株
貸付有価証券
メガチップス 277,700 3,260.00 905,302,000 18,800株
貸付有価証券
OBARA GROUP 125,800 3,845.00 483,701,000 85,200株
貸付有価証券
澤藤電機 29,800 2,029.00 60,464,200 2,500株
貸付有価証券
原田工業 112,400 903.00 101,497,200 800株
貸付有価証券
コーセル 338,200 990.00 334,818,000 1,200株
貸付有価証券
イリソ電子工業 232,800 5,220.00 1,215,216,000 98,400株
貸付有価証券
オプテックスグループ 454,900 1,775.00 807,447,500 1,100株
千代田インテグレ 116,500 1,750.00 203,875,000
貸付有価証券
アイ・オー・データ機器 102,200 1,000.00 102,200,000 4,300株
貸付有価証券
レーザーテック 1,217,700 21,240.00 25,863,948,000 51,700株
貸付有価証券
スタンレー電気 1,940,900 3,115.00 6,045,903,500 207,400株
貸付有価証券
岩崎電気 101,000 1,962.00 198,162,000 5,500株
貸付有価証券
ウシオ電機 1,421,600 2,031.00 2,887,269,600 114,700株
貸付有価証券
岡谷電機産業 197,300 370.00 73,001,000 1,300株
貸付有価証券
ヘリオス テクノ ホールディング 255,300 337.00 86,036,100 100株
エノモト 76,900 1,708.00 131,345,200
貸付有価証券
日本セラミック 281,400 2,849.00 801,708,600 38,000株
貸付有価証券
遠藤照明 139,900 737.00 103,106,300 4,900株
貸付有価証券
古河電池 197,700 1,513.00 299,120,100 138,700株
貸付有価証券
双信電機 134,300 544.00 73,059,200 70,400株
貸付有価証券
山一電機 180,800 1,624.00 293,619,200 2,000株
貸付有価証券
図研 180,300 3,340.00 602,202,000 300株
貸付有価証券
日本電子 504,800 6,290.00 3,175,192,000 169,900株
貸付有価証券
カシオ計算機 2,230,200 1,848.00 4,121,409,600 139,300株
貸付有価証券
ファナック 2,433,900 26,585.00 64,705,231,500 148,300株
貸付有価証券
日本シイエムケイ 597,300 412.00 246,087,600 373,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エンプラス 125,300 3,520.00 441,056,000 9,200株
貸付有価証券
大真空 93,500 3,715.00 347,352,500 1,000株
ローム 1,152,900 10,140.00 11,690,406,000
貸付有価証券
浜松ホトニクス 1,989,500 6,640.00 13,210,280,000 35,500株
貸付有価証券
三井ハイテック 271,900 6,240.00 1,696,656,000 12,700株
新光電気工業 931,100 3,975.00 3,701,122,500
貸付有価証券
京セラ 4,226,900 6,711.00 28,366,725,900 11,600株
貸付有価証券
太陽誘電 1,233,300 5,520.00 6,807,816,000 151,500株
村田製作所 8,146,500 8,937.00 72,805,270,500
貸付有価証券
双葉電子工業 474,900 773.00 367,097,700 3,400株
貸付有価証券
北陸電気工業 103,500 993.00 102,775,500 2,900株
貸付有価証券
ニチコン 873,200 1,150.00 1,004,180,000 187,400株
貸付有価証券
日本ケミコン 279,900 2,542.00 711,505,800 4,600株
貸付有価証券
KOA 383,400 1,620.00 621,108,000 800株
貸付有価証券
市光工業 414,500 692.00 286,834,000 1,400株
貸付有価証券
小糸製作所 1,661,300 6,410.00 10,648,933,000 156,500株
貸付有価証券
ミツバ 510,200 768.00 391,833,600 32,900株
貸付有価証券
SCREENホールディングス 481,100 10,220.00 4,916,842,000 43,700株
キヤノン電子 254,400 1,671.00 425,102,400
貸付有価証券
キヤノン 13,780,800 2,465.00 33,969,672,000 3,213,300株
貸付有価証券
リコー 7,055,200 1,191.00 8,402,743,200 2,635,100株
貸付有価証券
象印マホービン 750,200 1,579.00 1,184,565,800 527,800株
貸付有価証券
MUTOHホールディングス 34,800 1,588.00 55,262,400 24,500株
貸付有価証券
東京エレクトロン 1,624,300 45,670.00 74,181,781,000 56,400株
貸付有価証券
トヨタ紡織 807,900 2,206.00 1,782,227,400 9,400株
貸付有価証券
芦森工業 52,200 1,173.00 61,230,600 700株
貸付有価証券
ユニプレス 454,500 957.00 434,956,500 92,200株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
豊田自動織機 2,244,500 9,230.00 20,716,735,000 86,600株
モリタホールディングス 444,300 1,593.00 707,769,900
貸付有価証券
三櫻工業 383,500 1,161.00 445,243,500 270,900株
貸付有価証券
デンソー 6,105,900 7,399.00 45,177,554,100 150,800株
貸付有価証券
東海理化電機製作所 730,200 1,739.00 1,269,817,800 21,400株
貸付有価証券
三井E&Sホールディングス 1,073,200 531.00 569,869,200 13,500株
貸付有価証券
川崎重工業 2,157,900 2,341.00 5,051,643,900 75,300株
貸付有価証券
名村造船所 832,800 180.00 149,904,000 590,300株
貸付有価証券
サノヤスホールディングス 339,800 157.00 53,348,600 71,800株
貸付有価証券
日本車輌製造 101,100 2,108.00 213,118,800 13,500株
貸付有価証券
三菱ロジスネクスト 367,100 995.00 365,264,500 254,400株
貸付有価証券
近畿車輛 47,600 1,178.00 56,072,800 1,200株
貸付有価証券
日産自動車 32,706,900 578.60 18,924,212,340 990,900株
貸付有価証券
いすゞ自動車 7,363,400 1,468.00 10,809,471,200 985,800株
代用有価証券
1,046,500株
貸付有価証券
トヨタ自動車 28,095,100 9,675.00 271,820,092,500 1,869,100株
貸付有価証券
日野自動車 3,463,200 953.00 3,300,429,600 13,400株
貸付有価証券
三菱自動車工業 10,265,300 303.00 3,110,385,900 5,590,900株
貸付有価証券
エフテック 193,400 826.00 159,748,400 5,900株
貸付有価証券
レシップホールディングス 109,900 562.00 61,763,800 2,500株
貸付有価証券
GMB 49,800 1,213.00 60,407,400 100株
貸付有価証券
ファルテック 48,500 732.00 35,502,000 7,400株
貸付有価証券
武蔵精密工業 618,100 2,389.00 1,476,640,900 4,200株
貸付有価証券
日産車体 406,100 713.00 289,549,300 39,200株
貸付有価証券
新明和工業 783,500 950.00 744,325,000 3,300株
貸付有価証券
極東開発工業 478,400 1,526.00 730,038,400 37,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
トピー工業 228,100 1,258.00 286,949,800 4,500株
貸付有価証券
ティラド 86,600 2,650.00 229,490,000 14,600株
貸付有価証券
曙ブレーキ工業 1,522,300 164.00 249,657,200 879,200株
貸付有価証券
タチエス 424,800 1,369.00 581,551,200 298,800株
NOK 1,341,700 1,323.00 1,775,069,100
フタバ産業 694,200 527.00 365,843,400
KYB 310,400 3,675.00 1,140,720,000
貸付有価証券
大同メタル工業 572,800 586.00 335,660,800 20,000株
プレス工業 1,374,300 354.00 486,502,200
貸付有価証券
ミクニ 351,800 308.00 108,354,400 2,300株
貸付有価証券
太平洋工業 580,700 1,168.00 678,257,600 6,500株
貸付有価証券
河西工業 374,100 396.00 148,143,600 40,300株
貸付有価証券
アイシン 2,029,800 4,660.00 9,458,868,000 700株
貸付有価証券
マツダ 8,704,000 1,062.00 9,243,648,000 669,600株
貸付有価証券
今仙電機製作所 242,500 689.00 167,082,500 12,100株
代用有価証券
本田技研工業 21,835,600 3,471.00 75,791,367,600 93,900株
スズキ 5,497,000 4,687.00 25,764,439,000
SUBARU 7,947,300 2,151.00 17,094,642,300
貸付有価証券
安永 133,700 1,143.00 152,819,100 13,800株
貸付有価証券
ヤマハ発動機 3,918,900 2,798.00 10,965,082,200 2,702,600株
貸付有価証券
TBK 329,400 408.00 134,395,200 21,500株
貸付有価証券
エクセディ 376,600 1,609.00 605,949,400 265,600株
貸付有価証券
豊田合成 895,700 2,663.00 2,385,249,100 1,000株
愛三工業 434,100 865.00 375,496,500
貸付有価証券
盟和産業 42,200 997.00 42,073,400 1,900株
貸付有価証券
日本プラスト 234,000 692.00 161,928,000 9,800株
貸付有価証券
ヨロズ 237,300 1,173.00 278,352,900 42,900株
貸付有価証券
エフ・シー・シー 453,300 1,550.00 702,615,000 38,500株
貸付有価証券
シマノ 1,037,900 28,030.00 29,092,337,000 399,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テイ・エス テック 1,288,100 1,635.00 2,106,043,500
貸付有価証券
ジャムコ 161,900 1,064.00 172,261,600 86,900株
貸付有価証券
テルモ 8,501,500 4,447.00 37,806,170,500 1,500株
貸付有価証券
クリエートメディック 91,500 960.00 87,840,000 3,100株
貸付有価証券
日機装 895,500 1,099.00 984,154,500 111,700株
貸付有価証券
日本エム・ディ・エム 159,600 2,124.00 338,990,400 5,700株
貸付有価証券
島津製作所 3,568,900 4,295.00 15,328,425,500 115,000株
貸付有価証券
JMS 234,300 796.00 186,502,800 51,200株
クボテック 71,400 324.00 23,133,600
貸付有価証券
長野計器 200,800 1,024.00 205,619,200 2,900株
貸付有価証券
ブイ・テクノロジー 129,900 5,060.00 657,294,000 15,500株
貸付有価証券
東京計器 176,400 1,045.00 184,338,000 3,300株
愛知時計電機 36,500 4,280.00 156,220,000
インターアクション 138,800 2,419.00 335,757,200
貸付有価証券
オーバル 248,000 286.00 70,928,000 20,300株
貸付有価証券
東京精密 467,700 4,805.00 2,247,298,500 26,600株
貸付有価証券
マニー 1,104,600 2,587.00 2,857,600,200 696,400株
貸付有価証券
ニコン 4,234,800 1,086.00 4,598,992,800 349,800株
貸付有価証券
トプコン 1,396,800 1,618.00 2,260,022,400 198,100株
オリンパス 15,345,000 2,191.00 33,620,895,000
貸付有価証券
理研計器 244,500 2,611.00 638,389,500 400株
貸付有価証券
タムロン 223,400 2,471.00 552,021,400 2,100株
貸付有価証券
HOYA 5,411,400 14,980.00 81,062,772,000 34,800株
貸付有価証券
シード 107,800 763.00 82,251,400 48,500株
貸付有価証券
ノーリツ鋼機 249,300 2,438.00 607,793,400 2,000株
貸付有価証券
エー・アンド・デイ 233,300 970.00 226,301,000 4,400株
貸付有価証券
朝日インテック 2,937,800 2,807.00 8,246,404,600 36,200株
貸付有価証券
シチズン時計 3,518,600 405.00 1,425,033,000 289,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
リズム 86,700 770.00 66,759,000 1,000株
貸付有価証券
大研医器 219,300 545.00 119,518,500 34,300株
貸付有価証券
メニコン 426,200 7,810.00 3,328,622,000 123,200株
貸付有価証券
シンシア 29,500 618.00 18,231,000 6,500株
貸付有価証券
松風 127,100 1,985.00 252,293,500 1,800株
貸付有価証券
セイコーホールディングス 392,100 2,307.00 904,574,700 36,800株
貸付有価証券
ニプロ 2,066,800 1,332.00 2,752,977,600 237,200株
貸付有価証券
中本パックス 70,400 1,589.00 111,865,600 400株
貸付有価証券
スノーピーク 164,200 3,400.00 558,280,000 109,000株
貸付有価証券
パラマウントベッドホールディングス 531,700 1,971.00 1,047,980,700 9,000株
貸付有価証券
トランザクション 151,700 1,359.00 206,160,300 106,100株
貸付有価証券
粧美堂 80,800 416.00 33,612,800 4,600株
貸付有価証券
ニホンフラッシュ 237,300 1,236.00 293,302,800 82,800株
貸付有価証券
前田工繊 305,500 3,505.00 1,070,777,500 30,700株
貸付有価証券
永大産業 362,500 296.00 107,300,000 17,600株
アートネイチャー 266,500 667.00 177,755,500
バンダイナムコホールディングス 2,293,700 7,379.00 16,925,212,300
貸付有価証券
アイフィスジャパン 70,500 680.00 47,940,000 46,100株
貸付有価証券
共立印刷 463,200 138.00 63,921,600 29,500株
貸付有価証券
SHOEI 260,200 4,175.00 1,086,335,000 7,100株
フランスベッドホールディングス 356,400 910.00 324,324,000
貸付有価証券
パイロットコーポレーション 468,000 3,785.00 1,771,380,000 43,800株
貸付有価証券
萩原工業 153,900 1,429.00 219,923,100 5,400株
トッパン・フォームズ 495,100 1,072.00 530,747,200
貸付有価証券
フジシールインターナショナル 569,800 2,230.00 1,270,654,000 399,600株
貸付有価証券
タカラトミー 1,243,600 942.00 1,171,471,200 26,600株
貸付有価証券
廣済堂 193,200 812.00 156,878,400 59,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エステールホールディングス 74,000 661.00 48,914,000 1,000株
貸付有価証券
タカノ 94,700 655.00 62,028,500 1,900株
貸付有価証券
プロネクサス 222,500 1,030.00 229,175,000 3,500株
貸付有価証券
ホクシン 171,000 154.00 26,334,000 120,200株
貸付有価証券
ウッドワン 93,200 1,205.00 112,306,000 43,900株
貸付有価証券
大建工業 186,500 2,058.00 383,817,000 6,100株
凸版印刷 4,215,500 1,732.00 7,301,246,000
貸付有価証券
大日本印刷 3,277,800 2,372.00 7,774,941,600 119,500株
貸付有価証券
共同印刷 85,400 2,650.00 226,310,000 3,400株
貸付有価証券
NISSHA 569,300 1,560.00 888,108,000 43,900株
貸付有価証券
光村印刷 24,000 1,625.00 39,000,000 100株
貸付有価証券
TAKARA & COMPANY 135,900 1,732.00 235,378,800 94,200株
貸付有価証券
アシックス 2,452,300 2,563.00 6,285,244,900 523,300株
貸付有価証券
ツツミ 69,200 2,360.00 163,312,000 1,800株
ローランド 216,300 5,150.00 1,113,945,000
貸付有価証券
小松ウオール工業 84,500 1,942.00 164,099,000 700株
貸付有価証券
ヤマハ 1,649,300 5,960.00 9,829,828,000 8,500株
貸付有価証券
河合楽器製作所 77,600 4,025.00 312,340,000 1,800株
貸付有価証券
クリナップ 257,900 536.00 138,234,400 1,000株
貸付有価証券
ピジョン 1,780,700 3,255.00 5,796,178,500 1,055,200株
貸付有価証券
オリバー 58,700 3,775.00 221,592,500 300株
貸付有価証券
兼松サステック 17,900 1,810.00 32,399,000 1,500株
貸付有価証券
キングジム 223,500 885.00 197,797,500 108,800株
貸付有価証券
リンテック 593,800 2,376.00 1,410,868,800 1,100株
貸付有価証券
イトーキ 550,400 345.00 189,888,000 6,000株
貸付有価証券
任天堂 1,587,200 63,160.00 100,247,552,000 44,200株
貸付有価証券
三菱鉛筆 456,700 1,425.00 650,797,500 9,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
タカラスタンダード 573,000 1,546.00 885,858,000 6,600株
貸付有価証券
コクヨ 1,330,200 1,769.00 2,353,123,800 21,800株
貸付有価証券
ナカバヤシ 272,700 585.00 159,529,500 4,400株
貸付有価証券
グローブライド 134,300 4,835.00 649,340,500 4,700株
貸付有価証券
オカムラ 953,000 1,457.00 1,388,521,000 317,500株
貸付有価証券
美津濃 274,600 2,571.00 705,996,600 700株
貸付有価証券
東京電力ホールディングス 23,522,600 318.00 7,480,186,800 11,344,500株
貸付有価証券
中部電力 8,484,600 1,334.50 11,322,698,700 295,500株
貸付有価証券
関西電力 10,507,600 1,050.00 11,032,980,000 381,700株
貸付有価証券
中国電力 4,000,200 1,007.00 4,028,201,400 511,300株
貸付有価証券
北陸電力 2,535,500 607.00 1,539,048,500 222,200株
貸付有価証券
東北電力 6,494,900 858.00 5,572,624,200 301,900株
貸付有価証券
四国電力 2,305,000 741.00 1,708,005,000 169,800株
貸付有価証券
九州電力 6,124,200 839.00 5,138,203,800 214,700株
貸付有価証券
北海道電力 2,595,200 512.00 1,328,742,400 336,100株
貸付有価証券
沖縄電力 539,200 1,408.00 759,193,600 82,000株
貸付有価証券
電源開発 2,206,500 1,606.00 3,543,639,000 916,600株
貸付有価証券
エフオン 167,700 954.00 159,985,800 117,300株
貸付有価証券
イーレックス 407,400 2,922.00 1,190,422,800 79,900株
貸付有価証券
レノバ 471,300 5,000.00 2,356,500,000 296,700株
貸付有価証券
東京瓦斯 5,333,300 2,041.00 10,885,265,300 142,900株
大阪瓦斯 5,022,800 2,006.00 10,075,736,800
貸付有価証券
東邦瓦斯 1,363,900 5,450.00 7,433,255,000 441,200株
貸付有価証券
北海道瓦斯 148,900 1,550.00 230,795,000 1,200株
貸付有価証券
広島ガス 571,900 373.00 213,318,700 22,400株
貸付有価証券
西部ガスホールディングス 312,200 2,467.00 770,197,400 20,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
静岡ガス 787,300 1,025.00 806,982,500 58,100株
貸付有価証券
メタウォーター 312,000 2,020.00 630,240,000 11,600株
貸付有価証券
SBSホールディングス 205,200 3,285.00 674,082,000 1,200株
貸付有価証券
東武鉄道 2,890,500 2,868.00 8,289,954,000 173,300株
貸付有価証券
相鉄ホールディングス 950,700 2,196.00 2,087,737,200 357,500株
貸付有価証券
東急 6,994,300 1,550.00 10,841,165,000 780,100株
貸付有価証券
京浜急行電鉄 3,561,500 1,367.00 4,868,570,500 1,132,600株
貸付有価証券
小田急電鉄 4,442,000 2,795.00 12,415,390,000 1,282,900株
貸付有価証券
京王電鉄 1,549,600 6,460.00 10,010,416,000 365,400株
貸付有価証券
京成電鉄 2,078,300 3,590.00 7,461,097,000 161,800株
貸付有価証券
富士急行 378,100 5,110.00 1,932,091,000 263,700株
貸付有価証券
新京成電鉄 71,200 2,128.00 151,513,600 200株
貸付有価証券
東日本旅客鉄道 4,881,100 8,033.00 39,209,876,300 2,562,200株
貸付有価証券
西日本旅客鉄道 2,471,100 6,466.00 15,978,132,600 234,600株
貸付有価証券
東海旅客鉄道 2,305,800 17,165.00 39,579,057,000 101,300株
貸付有価証券
西武ホールディングス 3,342,100 1,337.00 4,468,387,700 956,000株
貸付有価証券
鴻池運輸 441,300 1,211.00 534,414,300 17,900株
貸付有価証券
西日本鉄道 768,700 2,672.00 2,053,966,400 56,600株
貸付有価証券
ハマキョウレックス 212,800 3,150.00 670,320,000 13,200株
貸付有価証券
サカイ引越センター 127,500 5,660.00 721,650,000 100株
貸付有価証券
近鉄グループホールディングス 2,626,600 3,920.00 10,296,272,000 990,300株
貸付有価証券
阪急阪神ホールディングス 3,503,100 3,475.00 12,173,272,500 358,500株
貸付有価証券
南海電気鉄道 1,244,900 2,388.00 2,972,821,200 66,100株
貸付有価証券
京阪ホールディングス 1,169,400 3,330.00 3,894,102,000 415,800株
貸付有価証券
神戸電鉄 62,500 3,480.00 217,500,000 44,100株
貸付有価証券
名古屋鉄道 2,159,400 2,042.00 4,409,494,800 156,700株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
山陽電気鉄道 187,500 1,916.00 359,250,000 4,600株
アルプス物流 183,200 964.00 176,604,800
貸付有価証券
日本通運 909,200 8,100.00 7,364,520,000 6,100株
貸付有価証券
ヤマトホールディングス 3,680,300 3,285.00 12,089,785,500 12,900株
貸付有価証券
山九 673,800 4,860.00 3,274,668,000 18,900株
貸付有価証券
丸運 149,600 275.00 41,140,000 4,100株
貸付有価証券
丸全昭和運輸 213,000 3,210.00 683,730,000 13,700株
貸付有価証券
センコーグループホールディングス 1,448,700 1,067.00 1,545,762,900 203,700株
貸付有価証券
トナミホールディングス 63,000 4,980.00 313,740,000 1,100株
貸付有価証券
ニッコンホールディングス 881,300 2,404.00 2,118,645,200 93,600株
日本石油輸送 28,600 2,580.00 73,788,000
貸付有価証券
福山通運 336,100 4,050.00 1,361,205,000 14,700株
貸付有価証券
セイノーホールディングス 1,967,000 1,368.00 2,690,856,000 173,500株
貸付有価証券
エスライン 71,600 910.00 65,156,000 1,400株
貸付有価証券
神奈川中央交通 65,100 3,500.00 227,850,000 1,900株
日立物流 577,500 4,495.00 2,595,862,500
貸付有価証券
丸和運輸機関 554,500 1,499.00 831,195,500 177,600株
貸付有価証券
C&Fロジホールディングス 265,400 1,598.00 424,109,200 54,900株
貸付有価証券
九州旅客鉄道 2,031,600 2,590.00 5,261,844,000 315,400株
貸付有価証券
SGホールディングス 4,962,500 2,935.00 14,564,937,500 1,409,700株
貸付有価証券
日本郵船 2,196,300 5,390.00 11,838,057,000 3,000株
貸付有価証券
商船三井 1,557,900 5,060.00 7,882,974,000 258,500株
貸付有価証券
川崎汽船 808,800 3,730.00 3,016,824,000 84,400株
貸付有価証券
NSユナイテッド海運 123,800 2,259.00 279,664,200 13,100株
貸付有価証券
明治海運 279,100 482.00 134,526,200 127,200株
貸付有価証券
飯野海運 1,219,000 421.00 513,199,000 99,700株
共栄タンカー 46,100 865.00 39,876,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
乾汽船 179,600 1,216.00 218,393,600 300株
貸付有価証券
日本航空 6,398,600 2,452.00 15,689,367,200 189,600株
貸付有価証券
ANAホールディングス 7,088,800 2,720.00 19,281,536,000 2,120,300株
貸付有価証券
パスコ 50,900 1,509.00 76,808,100 2,800株
貸付有価証券
トランコム 80,000 8,230.00 658,400,000 8,500株
貸付有価証券
日新 209,500 1,440.00 301,680,000 8,800株
貸付有価証券
三菱倉庫 908,800 3,225.00 2,930,880,000 6,600株
貸付有価証券
三井倉庫ホールディングス 278,500 2,580.00 718,530,000 14,900株
貸付有価証券
住友倉庫 927,800 1,577.00 1,463,140,600 50,100株
貸付有価証券
澁澤倉庫 144,100 2,131.00 307,077,100 7,600株
貸付有価証券
東陽倉庫 440,200 312.00 137,342,400 9,500株
貸付有価証券
日本トランスシティ 578,100 546.00 315,642,600 26,500株
貸付有価証券
ケイヒン 50,700 1,355.00 68,698,500 600株
貸付有価証券
中央倉庫 160,000 1,023.00 163,680,000 4,100株
貸付有価証券
川西倉庫 48,000 1,154.00 55,392,000 33,800株
貸付有価証券
安田倉庫 215,600 941.00 202,879,600 5,700株
貸付有価証券
ファイズホールディングス 46,600 805.00 37,513,000 29,800株
貸付有価証券
東洋埠頭 80,000 1,469.00 117,520,000 1,500株
貸付有価証券
宇徳 187,000 520.00 97,240,000 1,700株
上組 1,444,700 2,253.00 3,254,909,100
貸付有価証券
サンリツ 67,200 751.00 50,467,200 1,900株
貸付有価証券
キムラユニティー 70,100 1,302.00 91,270,200 1,000株
貸付有価証券
キユーソー流通システム 65,500 1,676.00 109,778,000 6,800株
貸付有価証券
近鉄エクスプレス 496,000 2,522.00 1,250,912,000 2,400株
貸付有価証券
東海運 149,400 306.00 45,716,400 3,900株
エーアイテイー 164,700 1,050.00 172,935,000
貸付有価証券
内外トランスライン 92,100 1,900.00 174,990,000 4,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本コンセプト 83,600 1,800.00 150,480,000 1,200株
NECネッツエスアイ 900,000 1,729.00 1,556,100,000
貸付有価証券
クロスキャット 71,400 977.00 69,757,800 27,600株
貸付有価証券
システナ 970,500 2,163.00 2,099,191,500 97,200株
貸付有価証券
デジタルアーツ 158,200 8,200.00 1,297,240,000 18,000株
日鉄ソリューションズ 393,900 3,530.00 1,390,467,000
貸付有価証券
キューブシステム 137,400 997.00 136,987,800 96,100株
貸付有価証券
WOW WORLD 41,800 1,859.00 77,706,200 28,700株
貸付有価証券
コア 115,000 1,402.00 161,230,000 4,600株
貸付有価証券
ラクーンホールディングス 192,500 2,282.00 439,285,000 101,000株
貸付有価証券
ソリトンシステムズ 136,000 1,548.00 210,528,000 96,200株
貸付有価証券
ソフトクリエイトホールディングス 106,700 2,702.00 288,303,400 17,200株
貸付有価証券
TIS 2,721,200 2,865.00 7,796,238,000 25,600株
貸付有価証券
JNSホールディングス 133,900 592.00 79,268,800 24,500株
貸付有価証券
グリー 1,668,700 581.00 969,514,700 25,700株
貸付有価証券
GMOペパボ 23,500 4,435.00 104,222,500 11,300株
貸付有価証券
コーエーテクモホールディングス 723,500 5,040.00 3,646,440,000 144,600株
貸付有価証券
三菱総合研究所 116,700 4,040.00 471,468,000 800株
貸付有価証券
ボルテージ 72,900 456.00 33,242,400 51,300株
貸付有価証券
電算 30,200 2,330.00 70,366,000 1,300株
貸付有価証券
AGS 138,300 879.00 121,565,700 97,900株
貸付有価証券
ファインデックス 229,100 1,129.00 258,653,900 160,300株
貸付有価証券
ブレインパッド 70,400 4,675.00 329,120,000 49,300株
貸付有価証券
KLab 498,800 636.00 317,236,800 159,600株
貸付有価証券
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 361,400 1,022.00 369,350,800 4,900株
貸付有価証券
イーブックイニシアティブジャパン 44,300 3,275.00 145,082,500 23,900株
貸付有価証券
ネクソン 6,891,800 2,308.00 15,906,274,400 79,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイスタイル 829,900 481.00 399,181,900 515,300株
貸付有価証券
エムアップホールディングス 70,600 3,385.00 238,981,000 5,000株
貸付有価証券
エイチーム 187,400 1,455.00 272,667,000 43,800株
貸付有価証券
エニグモ 257,000 1,372.00 352,604,000 34,600株
貸付有価証券
テクノスジャパン 210,900 596.00 125,696,400 115,100株
貸付有価証券
enish 141,900 567.00 80,457,300 77,700株
貸付有価証券
コロプラ 893,800 803.00 717,721,400 29,600株
貸付有価証券
オルトプラス 209,800 408.00 85,598,400 100,000株
貸付有価証券
ブロードリーフ 1,348,700 515.00 694,580,500 657,800株
貸付有価証券
クロス・マーケティンググループ 120,400 665.00 80,066,000 42,300株
貸付有価証券
デジタルハーツホールディングス 123,400 1,507.00 185,963,800 80,500株
貸付有価証券
システム情報 203,800 903.00 184,031,400 34,900株
貸付有価証券
メディアドゥ 105,900 4,580.00 485,022,000 74,100株
貸付有価証券
じげん 673,200 452.00 304,286,400 5,500株
貸付有価証券
ブイキューブ 148,400 2,321.00 344,436,400 105,100株
貸付有価証券
エンカレッジ・テクノロジ 47,700 640.00 30,528,000 700株
貸付有価証券
サイバーリンクス 89,700 1,488.00 133,473,600 5,500株
貸付有価証券
ディー・エル・イー 218,700 405.00 88,573,500 128,900株
貸付有価証券
フィックスターズ 289,600 825.00 238,920,000 122,400株
貸付有価証券
CARTA HOLDINGS 109,900 1,857.00 204,084,300 44,700株
貸付有価証券
オプティム 189,900 2,101.00 398,979,900 134,500株
セレス 89,600 3,075.00 275,520,000
貸付有価証券
SHIFT 136,800 16,760.00 2,292,768,000 20,100株
貸付有価証券
ティーガイア 289,700 1,964.00 568,970,800 204,700株
貸付有価証券
セック 39,700 2,645.00 105,006,500 7,500株
日本アジアグループ 262,900 960.00 252,384,000
貸付有価証券
テクマトリックス 421,600 1,847.00 778,695,200 14,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
プロシップ 79,500 1,416.00 112,572,000 2,100株
貸付有価証券
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 655,800 2,021.00 1,325,371,800 77,100株
貸付有価証券
GMOペイメントゲートウェイ 526,800 13,820.00 7,280,376,000 107,100株
貸付有価証券
ザッパラス 105,700 497.00 52,532,900 5,900株
貸付有価証券
システムリサーチ 79,200 2,187.00 173,210,400 8,100株
インターネットイニシアティブ 724,600 3,590.00 2,601,314,000
貸付有価証券
さくらインターネット 291,500 596.00 173,734,000 204,000株
貸付有価証券
ヴィンクス 76,300 954.00 72,790,200 16,600株
貸付有価証券
GMOグローバルサイン・ホールディングス 60,400 4,520.00 273,008,000 100株
貸付有価証券
SRAホールディングス 144,300 2,672.00 385,569,600 400株
貸付有価証券
システムインテグレータ 76,300 632.00 48,221,600 29,400株
貸付有価証券
朝日ネット 220,400 681.00 150,092,400 43,100株
貸付有価証券
eBASE 324,900 829.00 269,342,100 23,800株
貸付有価証券
アバント 291,400 1,632.00 475,564,800 23,300株
貸付有価証券
アドソル日進 96,700 2,209.00 213,610,300 23,700株
貸付有価証券
ODKソリューションズ 56,500 799.00 45,143,500 4,600株
貸付有価証券
フリービット 161,300 758.00 122,265,400 112,900株
貸付有価証券
コムチュア 249,900 2,346.00 586,265,400 12,600株
貸付有価証券
サイバーコム 48,400 1,416.00 68,534,400 19,600株
貸付有価証券
アステリア 195,800 792.00 155,073,600 125,000株
貸付有価証券
アイル 150,900 1,331.00 200,847,900 21,100株
貸付有価証券
マークラインズ 113,600 2,922.00 331,939,200 6,300株
貸付有価証券
メディカル・データ・ビジョン 310,200 1,988.00 616,677,600 57,300株
貸付有価証券
gumi 376,500 752.00 283,128,000 266,700株
貸付有価証券
ショーケース 58,500 707.00 41,359,500 41,300株
貸付有価証券
モバイルファクトリー 60,900 1,110.00 67,599,000 43,000株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
テラスカイ 87,800 2,390.00 209,842,000 61,800株
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 120,100 1,855.00 222,785,500
貸付有価証券
PCIホールディングス 121,700 1,128.00 137,277,600 23,200株
貸付有価証券
パイプドHD 56,100 2,163.00 121,344,300 17,600株
貸付有価証券
アイビーシー 44,300 971.00 43,015,300 8,000株
貸付有価証券
ネオジャパン 51,300 1,490.00 76,437,000 36,200株
貸付有価証券
PR TIMES 57,900 3,455.00 200,044,500 40,900株
貸付有価証券
ラクス 819,200 3,390.00 2,777,088,000 345,800株
貸付有価証券
ランドコンピュータ 41,200 1,120.00 46,144,000 700株
貸付有価証券
ダブルスタンダード 35,100 5,230.00 183,573,000 6,800株
貸付有価証券
オープンドア 161,500 2,208.00 356,592,000 113,600株
貸付有価証券
マイネット 89,000 671.00 59,719,000 62,900株
貸付有価証券
アカツキ 108,900 3,355.00 365,359,500 10,000株
貸付有価証券
ベネフィットジャパン 20,400 1,960.00 39,984,000 3,100株
貸付有価証券
Ubicomホールディングス 71,100 3,790.00 269,469,000 17,000株
貸付有価証券
カナミックネットワーク 290,100 603.00 174,930,300 5,700株
貸付有価証券
ノムラシステムコーポレーション 119,400 293.00 34,984,200 83,400株
貸付有価証券
チェンジ 500,600 2,711.00 1,357,126,600 354,400株
貸付有価証券
シンクロ・フード 162,100 365.00 59,166,500 17,500株
貸付有価証券
オークネット 144,000 1,330.00 191,520,000 2,200株
貸付有価証券
キャピタル・アセット・プランニング 54,100 986.00 53,342,600 7,400株
貸付有価証券
セグエグループ 70,100 1,049.00 73,534,900 49,400株
貸付有価証券
エイトレッド 51,500 2,239.00 115,308,500 36,000株
AOI TYO Holdings 275,000 897.00 246,675,000
マクロミル 556,300 828.00 460,616,400
貸付有価証券
ビーグリー 53,200 1,509.00 80,278,800 36,600株
貸付有価証券
オロ 85,800 3,645.00 312,741,000 43,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ユーザーローカル 82,100 1,964.00 161,244,400 44,600株
貸付有価証券
テモナ 58,800 1,099.00 64,621,200 41,500株
貸付有価証券
ニーズウェル 55,300 629.00 34,783,700 4,000株
貸付有価証券
サインポスト 65,300 786.00 51,325,800 44,600株
貸付有価証券
電算システムホールディングス 102,200 2,923.00 298,730,600 15,300株
貸付有価証券
ソルクシーズ 103,900 945.00 98,185,500 18,300株
貸付有価証券
フェイス 83,400 721.00 60,131,400 1,000株
貸付有価証券
プロトコーポレーション 324,900 1,320.00 428,868,000 29,900株
ハイマックス 77,000 1,077.00 82,929,000
野村総合研究所 4,727,000 3,580.00 16,922,660,000
貸付有価証券
サイバネットシステム 193,300 683.00 132,023,900 9,300株
貸付有価証券
CEホールディングス 143,700 540.00 77,598,000 101,900株
貸付有価証券
日本システム技術 48,300 1,513.00 73,077,900 400株
貸付有価証券
インテージホールディングス 339,400 1,581.00 536,591,400 25,200株
貸付有価証券
東邦システムサイエンス 71,600 962.00 68,879,200 4,300株
貸付有価証券
ソースネクスト 1,290,600 307.00 396,214,200 801,900株
貸付有価証券
インフォコム 248,000 2,815.00 698,120,000 10,900株
貸付有価証券
HEROZ 77,600 2,141.00 166,141,600 34,100株
貸付有価証券
ラクスル 295,700 5,610.00 1,658,877,000 41,700株
貸付有価証券
IPS 64,000 3,010.00 192,640,000 45,000株
貸付有価証券
FIG 294,400 275.00 80,960,000 4,000株
貸付有価証券
システムサポート 80,300 1,322.00 106,156,600 38,900株
貸付有価証券
イーソル 147,800 1,039.00 153,564,200 37,700株
貸付有価証券
アルテリア・ネットワークス 301,400 1,892.00 570,248,800 13,000株
貸付有価証券
EduLab 25,800 5,300.00 136,740,000 10,100株
貸付有価証券
東海ソフト 42,400 1,410.00 59,784,000 5,500株
貸付有価証券
ウイングアーク1st 143,100 2,136.00 305,661,600 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 61,600 2,380.00 146,608,000 17,500株
貸付有価証券
サーバーワークス 26,400 3,980.00 105,072,000 18,600株
貸付有価証券
東名 25,300 1,047.00 26,489,100 7,600株
貸付有価証券
ヴィッツ 25,000 1,991.00 49,775,000 13,900株
貸付有価証券
トビラシステムズ 36,100 1,332.00 48,085,200 25,300株
貸付有価証券
Sansan 241,600 9,000.00 2,174,400,000 33,800株
貸付有価証券
Link-U 48,700 1,624.00 79,088,800 4,700株
貸付有価証券
ギフティ 164,600 3,825.00 629,595,000 47,600株
ベース 30,800 5,440.00 167,552,000
貸付有価証券
フォーカスシステムズ 182,400 968.00 176,563,200 17,700株
貸付有価証券
クレスコ 178,200 1,834.00 326,818,800 4,500株
貸付有価証券
フジ・メディア・ホールディングス 2,823,100 1,215.00 3,430,066,500 125,900株
貸付有価証券
オービック 857,600 20,660.00 17,718,016,000 66,400株
貸付有価証券
ジャストシステム 387,100 6,350.00 2,458,085,000 225,200株
貸付有価証券
TDCソフト 237,900 1,004.00 238,851,600 6,500株
貸付有価証券
Zホールディングス 37,386,000 559.10 20,902,512,600 3,519,900株
貸付有価証券
トレンドマイクロ 1,453,900 5,800.00 8,432,620,000 540,800株
IDホールディングス 155,650 912.00 141,952,800
貸付有価証券
日本オラクル 552,100 8,160.00 4,505,136,000 100,700株
貸付有価証券
アルファシステムズ 72,600 3,600.00 261,360,000 4,500株
貸付有価証券
フューチャー 328,300 1,925.00 631,977,500 6,000株
貸付有価証券
CAC Holdings 176,900 1,419.00 251,021,100 24,300株
貸付有価証券
SBテクノロジー 97,900 2,986.00 292,329,400 51,700株
貸付有価証券
トーセ 73,500 800.00 58,800,000 8,200株
貸付有価証券
オービックビジネスコンサルタント 259,700 6,340.00 1,646,498,000 21,100株
伊藤忠テクノソリューションズ 1,239,900 3,420.00 4,240,458,000
貸付有価証券
アイティフォー 354,700 768.00 272,409,600 2,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東計電算 40,200 4,410.00 177,282,000 1,900株
エックスネット 42,700 1,024.00 43,724,800
貸付有価証券
大塚商会 1,472,400 5,770.00 8,495,748,000 128,300株
貸付有価証券
サイボウズ 318,000 2,444.00 777,192,000 225,300株
電通国際情報サービス 336,700 4,595.00 1,547,136,500
貸付有価証券
ACCESS 339,900 852.00 289,594,800 239,600株
貸付有価証券
デジタルガレージ 449,400 4,840.00 2,175,096,000 32,700株
貸付有価証券
EMシステムズ 449,200 816.00 366,547,200 17,300株
ウェザーニューズ 81,600 5,560.00 453,696,000
貸付有価証券
CIJ 175,700 818.00 143,722,600 7,200株
貸付有価証券
ビジネスエンジニアリング 27,100 3,205.00 86,855,500 10,600株
貸付有価証券
日本エンタープライズ 276,500 209.00 57,788,500 188,500株
貸付有価証券
WOWOW 130,400 2,425.00 316,220,000 91,200株
貸付有価証券
スカラ 242,200 755.00 182,861,000 75,200株
貸付有価証券
インテリジェント ウェイブ 158,800 595.00 94,486,000 8,400株
貸付有価証券
IMAGICA GROUP 231,200 428.00 98,953,600 32,900株
貸付有価証券
ネットワンシステムズ 1,110,700 3,735.00 4,148,464,500 31,900株
貸付有価証券
システムソフト 562,300 217.00 122,019,100 393,600株
貸付有価証券
アルゴグラフィックス 211,700 3,440.00 728,248,000 4,800株
貸付有価証券
マーベラス 428,600 764.00 327,450,400 57,000株
貸付有価証券
エイベックス 468,500 1,719.00 805,351,500 100株
日本ユニシス 944,200 3,440.00 3,248,048,000
貸付有価証券
兼松エレクトロニクス 147,900 3,600.00 532,440,000 1,900株
貸付有価証券
都築電気 121,600 1,615.00 196,384,000 9,900株
TBSホールディングス 1,805,200 1,684.00 3,039,956,800
日本テレビホールディングス 2,271,600 1,241.00 2,819,055,600
貸付有価証券
朝日放送グループホールディングス 270,200 701.00 189,410,200 3,300株
貸付有価証券
テレビ朝日ホールディングス 841,000 1,704.00 1,433,064,000 349,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
スカパーJSATホールディングス 1,791,000 405.00 725,355,000 5,600株
貸付有価証券
テレビ東京ホールディングス 194,800 2,078.00 404,794,400 500株
貸付有価証券
日本BS放送 92,000 1,092.00 100,464,000 4,900株
貸付有価証券
ビジョン 337,800 1,073.00 362,459,400 166,800株
貸付有価証券
スマートバリュー 70,700 670.00 47,369,000 48,000株
貸付有価証券
USEN-NEXT HOLDINGS 258,700 2,439.00 630,969,300 22,800株
貸付有価証券
ワイヤレスゲート 111,400 424.00 47,233,600 78,700株
コネクシオ 154,100 1,500.00 231,150,000
貸付有価証券
日本通信 2,404,300 211.00 507,307,300 1,587,800株
貸付有価証券
クロップス 49,600 873.00 43,300,800 4,500株
代用有価証券
日本電信電話 31,829,600 2,844.00 90,523,382,400 800,000株
貸付有価証券
KDDI 21,823,500 3,466.00 75,640,251,000 1,245,600株
貸付有価証券
ソフトバンク 24,731,000 1,450.00 35,859,950,000 481,000株
貸付有価証券
光通信 320,600 20,590.00 6,601,154,000 60,000株
貸付有価証券
エムティーアイ 263,600 678.00 178,720,800 186,600株
貸付有価証券
GMOインターネット 963,400 2,954.00 2,845,883,600 21,000株
貸付有価証券
ファイバーゲート 88,200 1,450.00 127,890,000 36,700株
貸付有価証券
アイドママーケティングコミュニケーション 69,800 400.00 27,920,000 2,100株
貸付有価証券
KADOKAWA 704,300 4,310.00 3,035,533,000 13,300株
貸付有価証券
学研ホールディングス 384,300 1,278.00 491,135,400 15,400株
貸付有価証券
ゼンリン 493,400 1,116.00 550,634,400 26,500株
貸付有価証券
昭文社ホールディングス 109,500 482.00 52,779,000 1,200株
貸付有価証券
インプレスホールディングス 225,300 220.00 49,566,000 157,700株
貸付有価証券
アイネット 139,800 1,446.00 202,150,800 2,900株
貸付有価証券
松竹 180,000 12,760.00 2,296,800,000 3,000株
貸付有価証券
東宝 1,605,700 4,555.00 7,313,963,500 118,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東映 89,000 20,110.00 1,789,790,000 14,200株
エヌ・ティ・ティ・データ 7,245,600 1,727.00 12,513,151,200
貸付有価証券
ピー・シー・エー 39,800 3,755.00 149,449,000 4,500株
貸付有価証券
ビジネスブレイン太田昭和 93,000 1,711.00 159,123,000 8,800株
貸付有価証券
DTS 564,600 2,629.00 1,484,333,400 200株
貸付有価証券
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,160,500 5,200.00 6,034,600,000 40,100株
シーイーシー 291,400 1,634.00 476,147,600
貸付有価証券
カプコン 2,332,400 3,015.00 7,032,186,000 232,800株
貸付有価証券
アイ・エス・ビー 125,400 1,481.00 185,717,400 1,200株
貸付有価証券
ジャステック 173,200 1,257.00 217,712,400 35,600株
SCSK 627,900 6,710.00 4,213,209,000
貸付有価証券
日本システムウエア 89,800 2,233.00 200,523,400 100株
貸付有価証券
アイネス 267,500 1,383.00 369,952,500 36,700株
貸付有価証券
TKC 460,300 3,255.00 1,498,276,500 4,300株
貸付有価証券
富士ソフト 290,200 5,480.00 1,590,296,000 17,800株
貸付有価証券
NSD 874,600 1,808.00 1,581,276,800 36,400株
貸付有価証券
コナミホールディングス 988,400 6,250.00 6,177,500,000 46,200株
貸付有価証券
福井コンピュータホールディングス 124,800 4,110.00 512,928,000 9,200株
JBCCホールディングス 183,600 1,449.00 266,036,400
貸付有価証券
ミロク情報サービス 269,700 1,541.00 415,607,700 47,900株
代用有価証券
500,000株
貸付有価証券
ソフトバンクグループ 21,593,800 7,380.00 159,362,244,000 500,300株
ホウスイ 21,800 922.00 20,099,600
貸付有価証券
高千穂交易 105,100 1,150.00 120,865,000 74,400株
貸付有価証券
オルバヘルスケアホールディングス 44,400 1,674.00 74,325,600 400株
貸付有価証券
伊藤忠食品 65,700 5,190.00 340,983,000 6,700株
貸付有価証券
エレマテック 218,600 1,245.00 272,157,000 3,300株
貸付有価証券
JALUX 77,000 1,749.00 134,673,000 15,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
あらた 217,300 4,125.00 896,362,500 9,800株
貸付有価証券
トーメンデバイス 35,100 4,055.00 142,330,500 3,800株
貸付有価証券
東京エレクトロン デバイス 89,900 5,240.00 471,076,000 27,200株
フィールズ 239,100 541.00 129,353,100
貸付有価証券
双日 15,085,800 334.00 5,038,657,200 985,300株
アルフレッサ ホールディングス 2,833,000 1,677.00 4,750,941,000
貸付有価証券
横浜冷凍 765,500 871.00 666,750,500 35,100株
貸付有価証券
神栄 37,500 1,246.00 46,725,000 12,000株
ラサ商事 144,500 898.00 129,761,000
アルコニックス 290,400 1,433.00 416,143,200
貸付有価証券
神戸物産 1,884,600 3,735.00 7,038,981,000 829,800株
貸付有価証券
ハイパー 55,300 550.00 30,415,000 7,200株
貸付有価証券
あい ホールディングス 389,800 2,130.00 830,274,000 177,500株
貸付有価証券
ディーブイエックス 83,600 979.00 81,844,400 1,500株
貸付有価証券
ダイワボウホールディングス 1,244,500 1,910.00 2,376,995,000 36,900株
貸付有価証券
マクニカ・富士エレホールディングス 651,300 2,634.00 1,715,524,200 27,900株
貸付有価証券
ラクト・ジャパン 119,200 2,680.00 319,456,000 14,300株
貸付有価証券
グリムス 80,900 1,952.00 157,916,800 50,200株
バイタルケーエスケー・ホールディングス 474,400 738.00 350,107,200
貸付有価証券
八洲電機 211,000 955.00 201,505,000 25,200株
貸付有価証券
メディアスホールディングス 154,800 1,025.00 158,670,000 24,000株
貸付有価証券
レスターホールディングス 284,800 1,877.00 534,569,600 2,200株
貸付有価証券
ジューテックホールディングス 62,200 1,023.00 63,630,600 2,200株
貸付有価証券
大光 104,200 680.00 70,856,000 1,800株
貸付有価証券
OCHIホールディングス 79,100 1,278.00 101,089,800 700株
貸付有価証券
TOKAIホールディングス 1,323,000 894.00 1,182,762,000 919,700株
貸付有価証券
黒谷 74,100 851.00 63,059,100 52,400株
貸付有価証券
Cominix 47,300 739.00 34,954,700 900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三洋貿易 274,700 1,225.00 336,507,500
貸付有価証券
ビューティガレージ 43,900 4,445.00 195,135,500 30,700株
貸付有価証券
ウイン・パートナーズ 197,000 981.00 193,257,000 9,700株
貸付有価証券
ミタチ産業 74,900 833.00 62,391,700 23,500株
貸付有価証券
シップヘルスケアホールディングス 962,900 2,706.00 2,605,607,400 215,200株
貸付有価証券
明治電機工業 93,500 1,396.00 130,526,000 1,900株
貸付有価証券
デリカフーズホールディングス 105,600 646.00 68,217,600 10,900株
貸付有価証券
スターティアホールディングス 52,900 2,034.00 107,598,600 36,700株
貸付有価証券
コメダホールディングス 595,600 2,065.00 1,229,914,000 8,600株
貸付有価証券
ピーバンドットコム 37,100 786.00 29,160,600 5,800株
貸付有価証券
アセンテック 69,900 1,185.00 82,831,500 22,000株
貸付有価証券
富士興産 82,800 1,087.00 90,003,600 35,100株
貸付有価証券
協栄産業 30,300 1,482.00 44,904,600 900株
貸付有価証券
小野建 244,700 1,259.00 308,077,300 159,500株
貸付有価証券
南陽 55,500 1,969.00 109,279,500 200株
貸付有価証券
佐鳥電機 170,000 802.00 136,340,000 10,600株
エコートレーディング 57,200 605.00 34,606,000
伯東 166,300 1,511.00 251,279,300
貸付有価証券
コンドーテック 211,200 978.00 206,553,600 1,300株
貸付有価証券
中山福 156,600 434.00 67,964,400 4,400株
貸付有価証券
ナガイレーベン 362,100 2,519.00 912,129,900 2,700株
貸付有価証券
三菱食品 300,300 2,741.00 823,122,300 9,600株
貸付有価証券
松田産業 199,100 2,141.00 426,273,100 19,400株
貸付有価証券
第一興商 518,400 4,265.00 2,210,976,000 57,400株
貸付有価証券
メディパルホールディングス 2,737,000 2,154.00 5,895,498,000 25,700株
貸付有価証券
SPK 117,000 1,337.00 156,429,000 200株
萩原電気ホールディングス 100,900 2,226.00 224,603,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アズワン 195,900 15,070.00 2,952,213,000 57,100株
貸付有価証券
スズデン 94,600 1,466.00 138,683,600 4,600株
貸付有価証券
尾家産業 79,700 1,208.00 96,277,600 900株
貸付有価証券
シモジマ 167,100 1,072.00 179,131,200 5,700株
ドウシシャ 257,400 1,691.00 435,263,400
貸付有価証券
小津産業 59,900 1,906.00 114,169,400 300株
貸付有価証券
高速 144,500 1,435.00 207,357,500 4,900株
貸付有価証券
たけびし 95,600 1,529.00 146,172,400 65,900株
貸付有価証券
リックス 61,400 1,518.00 93,205,200 1,500株
貸付有価証券
丸文 241,500 624.00 150,696,000 24,200株
貸付有価証券
ハピネット 227,800 1,453.00 330,993,400 1,000株
貸付有価証券
橋本総業ホールディングス 55,000 2,746.00 151,030,000 300株
貸付有価証券
日本ライフライン 882,600 1,361.00 1,201,218,600 130,500株
貸付有価証券
タカショー 177,000 822.00 145,494,000 125,300株
貸付有価証券
マルカ 88,300 2,427.00 214,304,100 7,800株
貸付有価証券
IDOM 920,400 657.00 604,702,800 100株
貸付有価証券
進和 161,400 2,198.00 354,757,200 112,900株
貸付有価証券
エスケイジャパン 65,800 452.00 29,741,600 28,400株
貸付有価証券
ダイトロン 115,300 1,917.00 221,030,100 2,100株
貸付有価証券
シークス 347,200 1,409.00 489,204,800 59,800株
貸付有価証券
田中商事 83,600 671.00 56,095,600 3,100株
貸付有価証券
オーハシテクニカ 139,800 1,482.00 207,183,600 1,100株
貸付有価証券
白銅 97,700 2,183.00 213,279,100 3,200株
貸付有価証券
ダイコー通産 32,100 1,408.00 45,196,800 15,800株
伊藤忠商事 19,104,700 3,188.00 60,905,783,600
丸紅 26,935,400 942.30 25,381,227,420
高島 43,100 1,778.00 76,631,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
長瀬産業 1,499,600 1,642.00 2,462,343,200 17,200株
貸付有価証券
蝶理 174,300 1,744.00 303,979,200 5,300株
貸付有価証券
豊田通商 2,743,600 5,120.00 14,047,232,000 55,100株
三共生興 413,300 551.00 227,728,300
貸付有価証券
兼松 1,091,300 1,444.00 1,575,837,200 10,000株
貸付有価証券
ツカモトコーポレーション 45,600 1,405.00 64,068,000 1,800株
貸付有価証券
三井物産 21,789,400 2,528.00 55,083,603,200 318,900株
貸付有価証券
日本紙パルプ商事 142,300 3,565.00 507,299,500 300株
貸付有価証券
カメイ 356,000 1,115.00 396,940,000 2,600株
貸付有価証券
東都水産 31,200 5,040.00 157,248,000 21,900株
貸付有価証券
OUGホールディングス 43,100 2,860.00 123,266,000 30,100株
スターゼン 201,700 2,100.00 423,570,000
貸付有価証券
山善 1,066,700 1,005.00 1,072,033,500 53,600株
貸付有価証券
椿本興業 50,400 3,350.00 168,840,000 1,400株
貸付有価証券
住友商事 17,237,700 1,469.50 25,330,800,150 479,400株
貸付有価証券
内田洋行 116,600 4,825.00 562,595,000 1,200株
三菱商事 16,630,000 3,066.00 50,987,580,000
貸付有価証券
第一実業 124,100 4,290.00 532,389,000 1,100株
貸付有価証券
キヤノンマーケティングジャパン 677,200 2,565.00 1,737,018,000 65,700株
貸付有価証券
西華産業 143,500 1,557.00 223,429,500 6,900株
貸付有価証券
佐藤商事 225,300 1,067.00 240,395,100 5,300株
貸付有価証券
菱洋エレクトロ 207,700 2,570.00 533,789,000 145,300株
貸付有価証券
東京産業 246,900 658.00 162,460,200 86,900株
ユアサ商事 279,100 3,010.00 840,091,000
貸付有価証券
神鋼商事 61,000 2,344.00 142,984,000 2,500株
貸付有価証券
トルク 162,800 231.00 37,606,800 14,100株
貸付有価証券
阪和興業 546,700 3,095.00 1,692,036,500 13,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
正栄食品工業 176,700 3,825.00 675,877,500 74,700株
貸付有価証券
カナデン 221,600 1,039.00 230,242,400 2,400株
貸付有価証券
菱電商事 196,500 1,645.00 323,242,500 137,200株
貸付有価証券
フルサト工業 138,000 1,886.00 260,268,000 97,300株
貸付有価証券
岩谷産業 655,500 6,630.00 4,345,965,000 74,900株
貸付有価証券
ナイス 108,100 1,982.00 214,254,200 4,200株
ニチモウ 42,400 2,057.00 87,216,800
貸付有価証券
極東貿易 78,300 2,490.00 194,967,000 3,800株
貸付有価証券
アステナホールディングス 398,500 646.00 257,431,000 33,400株
貸付有価証券
三愛石油 672,400 1,359.00 913,791,600 47,400株
稲畑産業 656,100 1,660.00 1,089,126,000
貸付有価証券
GSIクレオス 133,600 935.00 124,916,000 90,000株
貸付有価証券
明和産業 251,800 464.00 116,835,200 51,200株
貸付有価証券
クワザワホールディングス 97,000 617.00 59,849,000 8,500株
貸付有価証券
ヤマエ久野 198,900 1,210.00 240,669,000 9,800株
貸付有価証券
ワキタ 537,500 1,000.00 537,500,000 21,900株
東邦ホールディングス 876,100 1,834.00 1,606,767,400
貸付有価証券
サンゲツ 734,100 1,568.00 1,151,068,800 700株
貸付有価証券
ミツウロコグループホールディングス 402,600 1,222.00 491,977,200 22,900株
貸付有価証券
シナネンホールディングス 101,100 3,075.00 310,882,500 4,600株
伊藤忠エネクス 603,900 971.00 586,386,900
貸付有価証券
サンリオ 766,900 1,982.00 1,519,995,800 249,700株
貸付有価証券
サンワテクノス 179,600 1,291.00 231,863,600 3,700株
貸付有価証券
リョーサン 301,300 2,078.00 626,101,400 6,900株
新光商事 368,200 762.00 280,568,400
貸付有価証券
トーホー 123,300 1,565.00 192,964,500 5,300株
貸付有価証券
三信電気 146,400 2,159.00 316,077,600 98,100株
貸付有価証券
東陽テクニカ 269,500 1,099.00 296,180,500 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
モスフードサービス 385,900 3,130.00 1,207,867,000 261,600株
貸付有価証券
加賀電子 247,100 2,889.00 713,871,900 6,400株
貸付有価証券
ソーダニッカ 260,000 546.00 141,960,000 2,500株
貸付有価証券
立花エレテック 201,700 1,445.00 291,456,500 140,800株
貸付有価証券
フォーバル 95,500 906.00 86,523,000 2,100株
貸付有価証券
PALTAC 437,800 5,310.00 2,324,718,000 3,000株
貸付有価証券
三谷産業 359,000 373.00 133,907,000 18,500株
貸付有価証券
太平洋興発 107,300 635.00 68,135,500 5,800株
貸付有価証券
西本Wismettacホールディングス 61,800 2,798.00 172,916,400 39,200株
貸付有価証券
ヤマシタヘルスケアホールディングス 24,200 1,985.00 48,037,000 1,500株
貸付有価証券
コーア商事ホールディングス 204,700 646.00 132,236,200 124,300株
貸付有価証券
国際紙パルプ商事 581,700 254.00 147,751,800 3,200株
ヤマタネ 117,200 1,519.00 178,026,800
貸付有価証券
丸紅建材リース 26,600 1,876.00 49,901,600 700株
日鉄物産 194,700 4,440.00 864,468,000
貸付有価証券
泉州電業 76,700 3,790.00 290,693,000 4,400株
貸付有価証券
トラスコ中山 625,200 2,742.00 1,714,298,400 46,000株
貸付有価証券
オートバックスセブン 989,100 1,517.00 1,500,464,700 18,300株
貸付有価証券
モリト 198,900 601.00 119,538,900 1,100株
貸付有価証券
加藤産業 394,200 3,290.00 1,296,918,000 20,800株
貸付有価証券
北恵 69,000 981.00 67,689,000 900株
貸付有価証券
イノテック 153,300 1,325.00 203,122,500 5,500株
貸付有価証券
イエローハット 515,800 2,026.00 1,045,010,800 164,500株
貸付有価証券
JKホールディングス 246,700 810.00 199,827,000 15,900株
貸付有価証券
日伝 226,500 2,093.00 474,064,500 27,700株
貸付有価証券
北沢産業 184,600 245.00 45,227,000 7,400株
貸付有価証券
杉本商事 137,400 2,274.00 312,447,600 7,500株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
因幡電機産業 728,700 2,565.00 1,869,115,500 12,400株
東テク 90,300 2,772.00 250,311,600
貸付有価証券
ミスミグループ本社 3,426,700 3,880.00 13,295,596,000 183,100株
貸付有価証券
アルテック 200,000 310.00 62,000,000 40,000株
貸付有価証券
タキヒヨー 89,900 1,847.00 166,045,300 62,900株
蔵王産業 52,600 1,497.00 78,742,200
スズケン 1,156,800 3,315.00 3,834,792,000
ジェコス 188,200 878.00 165,239,600
貸付有価証券
グローセル 295,800 434.00 128,377,200 208,600株
貸付有価証券
ローソン 690,900 5,100.00 3,523,590,000 427,200株
貸付有価証券
サンエー 206,500 4,105.00 847,682,500 34,500株
貸付有価証券
カワチ薬品 190,500 2,180.00 415,290,000 12,300株
エービーシー・マート 426,400 6,270.00 2,673,528,000
貸付有価証券
ハードオフコーポレーション 120,100 764.00 91,756,400 3,000株
アスクル 441,400 1,661.00 733,165,400
貸付有価証券
ゲオホールディングス 365,100 1,227.00 447,977,700 258,700株
貸付有価証券
アダストリア 378,100 1,946.00 735,782,600 256,800株
貸付有価証券
ジーフット 164,900 411.00 67,773,900 116,700株
貸付有価証券
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 39,200 425.00 16,660,000 27,500株
貸付有価証券
くら寿司 320,800 4,195.00 1,345,756,000 204,200株
貸付有価証券
キャンドゥ 129,900 1,907.00 247,719,300 91,800株
貸付有価証券
アイケイ 78,700 752.00 59,182,400 36,800株
貸付有価証券
パルグループホールディングス 239,000 1,701.00 406,539,000 8,300株
貸付有価証券
エディオン 1,157,300 1,067.00 1,234,839,100 655,400株
貸付有価証券
サーラコーポレーション 554,400 593.00 328,759,200 30,900株
貸付有価証券
ワッツ 132,200 915.00 120,963,000 93,500株
ハローズ 109,400 2,716.00 297,130,400
貸付有価証券
フジオフードグループ本社 230,400 1,296.00 298,598,400 9,600株
貸付有価証券
あみやき亭 59,000 2,952.00 174,168,000 41,300株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ひらまつ 502,100 208.00 104,436,800 199,000株
貸付有価証券
大黒天物産 87,200 6,860.00 598,192,000 58,700株
貸付有価証券
ハニーズホールディングス 216,200 1,151.00 248,846,200 123,900株
貸付有価証券
ファーマライズホールディングス 66,200 741.00 49,054,200 9,400株
貸付有価証券
アルペン 209,200 3,055.00 639,106,000 146,600株
貸付有価証券
ハブ 87,300 716.00 62,506,800 8,600株
クオールホールディングス 368,400 1,478.00 544,495,200
貸付有価証券
ジンズホールディングス 185,800 8,090.00 1,503,122,000 130,200株
貸付有価証券
ビックカメラ 1,620,000 1,098.00 1,778,760,000 1,133,900株
貸付有価証券
DCMホールディングス 1,685,300 1,055.00 1,777,991,500 106,300株
貸付有価証券
ペッパーフードサービス 402,700 405.00 163,093,500 281,300株
貸付有価証券
MonotaRO 3,884,500 2,560.00 9,944,320,000 697,600株
貸付有価証券
東京一番フーズ 69,200 585.00 40,482,000 47,700株
貸付有価証券
DDホールディングス 134,400 518.00 69,619,200 92,600株
貸付有価証券
きちりホールディングス 72,700 590.00 42,893,000 1,400株
貸付有価証券
アークランドサービスホールディングス 228,000 2,215.00 505,020,000 160,300株
J.フロント リテイリング 3,261,500 995.00 3,245,192,500
貸付有価証券
ドトール・日レスホールディングス 432,000 1,755.00 758,160,000 3,000株
マツモトキヨシホールディングス 1,129,000 4,725.00 5,334,525,000
貸付有価証券
ブロンコビリー 142,800 2,383.00 340,292,400 18,700株
貸付有価証券
ZOZO 1,610,000 3,540.00 5,699,400,000 9,900株
貸付有価証券
トレジャー・ファクトリー 79,900 967.00 77,263,300 18,400株
貸付有価証券
物語コーポレーション 145,500 7,650.00 1,113,075,000 9,300株
貸付有価証券
ココカラファイン 243,400 7,940.00 1,932,596,000 152,500株
貸付有価証券
三越伊勢丹ホールディングス 4,779,400 796.00 3,804,402,400 185,900株
貸付有価証券
Hamee 70,000 1,406.00 98,420,000 49,400株
貸付有価証券
マーケットエンタープライズ 17,100 1,104.00 18,878,400 11,900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ウエルシアホールディングス 1,444,000 3,305.00 4,772,420,000 122,400株
貸付有価証券
クリエイトSDホールディングス 402,700 3,185.00 1,282,599,500 208,400株
貸付有価証券
丸善CHIホールディングス 318,800 398.00 126,882,400 225,800株
貸付有価証券
ミサワ 55,100 676.00 37,247,600 100株
貸付有価証券
ティーライフ 36,600 1,567.00 57,352,200 25,800株
貸付有価証券
エー・ピーホールディングス 51,200 501.00 25,651,200 3,800株
貸付有価証券
チムニー 83,300 1,400.00 116,620,000 58,800株
貸付有価証券
シュッピン 185,800 1,089.00 202,336,200 13,700株
貸付有価証券
オイシックス・ラ・大地 360,000 4,255.00 1,531,800,000 61,100株
貸付有価証券
ネクステージ 481,600 1,989.00 957,902,400 83,700株
貸付有価証券
ジョイフル本田 800,000 1,315.00 1,052,000,000 559,400株
貸付有価証券
鳥貴族ホールディングス 100,100 1,816.00 181,781,600 70,900株
貸付有価証券
ホットランド 204,000 1,330.00 271,320,000 40,600株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 3,480,400 1,510.00 5,255,404,000 2,436,100株
貸付有価証券
SFPホールディングス 133,200 1,468.00 195,537,600 94,400株
貸付有価証券
綿半ホールディングス 204,800 1,200.00 245,760,000 145,000株
貸付有価証券
ヨシックスホールディングス 53,300 2,304.00 122,803,200 1,200株
貸付有価証券
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 793,700 1,005.00 797,668,500 555,500株
貸付有価証券
ゴルフダイジェスト・オンライン 141,600 1,681.00 238,029,600 1,000株
貸付有価証券
BEENOS 137,800 3,500.00 482,300,000 1,400株
貸付有価証券
あさひ 203,300 1,364.00 277,301,200 144,000株
貸付有価証券
日本調剤 165,600 1,630.00 269,928,000 46,400株
貸付有価証券
コスモス薬品 275,500 15,920.00 4,385,960,000 8,000株
貸付有価証券
トーエル 132,300 805.00 106,501,500 6,200株
貸付有価証券
オンリー 46,300 465.00 21,529,500 11,400株
貸付有価証券
セブン&アイ・ホールディングス 10,685,400 5,124.00 54,751,989,600 118,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 1,468,100 946.00 1,388,822,600 1,027,600株
貸付有価証券
ツルハホールディングス 595,800 12,540.00 7,471,332,000 104,200株
貸付有価証券
サンマルクホールディングス 215,700 1,600.00 345,120,000 5,400株
貸付有価証券
フェリシモ 60,500 1,786.00 108,053,000 42,800株
貸付有価証券
トリドールホールディングス 676,200 1,888.00 1,276,665,600 472,900株
貸付有価証券
TOKYO BASE 247,000 660.00 163,020,000 22,400株
貸付有価証券
ウイルプラスホールディングス 42,600 1,001.00 42,642,600 29,000株
貸付有価証券
JMホールディングス 183,800 2,105.00 386,899,000 130,200株
貸付有価証券
サツドラホールディングス 40,800 2,016.00 82,252,800 2,700株
貸付有価証券
アレンザホールディングス 208,000 1,222.00 254,176,000 26,300株
貸付有価証券
串カツ田中ホールディングス 72,400 1,846.00 133,650,400 37,200株
バロックジャパンリミテッド 189,400 796.00 150,762,400
貸付有価証券
クスリのアオキホールディングス 271,500 7,180.00 1,949,370,000 190,000株
貸付有価証券
力の源ホールディングス 124,400 610.00 75,884,000 87,600株
貸付有価証券
FOOD & LIFE COMPANIE 1,599,000 4,275.00 6,835,725,000 49,800株
貸付有価証券
メディカルシステムネットワーク 237,400 728.00 172,827,200 4,300株
貸付有価証券
はるやまホールディングス 127,800 640.00 81,792,000 1,500株
貸付有価証券
ノジマ 485,800 2,741.00 1,331,577,800 8,500株
貸付有価証券
カッパ・クリエイト 382,900 1,441.00 551,758,900 271,300株
貸付有価証券
ライトオン 204,100 708.00 144,502,800 142,200株
貸付有価証券
良品計画 3,142,800 2,070.00 6,505,596,000 327,400株
貸付有価証券
三城ホールディングス 337,900 265.00 89,543,500 2,400株
貸付有価証券
アドヴァングループ 278,000 917.00 254,926,000 5,800株
貸付有価証券
アルビス 87,700 2,300.00 201,710,000 4,700株
貸付有価証券
コナカ 321,800 346.00 111,342,800 227,800株
ハウス オブ ローゼ 33,400 1,651.00 55,143,400
G-7ホールディングス 132,800 3,315.00 440,232,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
イオン北海道 360,100 1,042.00 375,224,200 245,200株
貸付有価証券
コジマ 469,600 724.00 339,990,400 332,800株
貸付有価証券
ヒマラヤ 95,500 1,062.00 101,421,000 67,700株
貸付有価証券
コーナン商事 388,200 3,740.00 1,451,868,000 82,500株
貸付有価証券
エコス 100,300 1,854.00 185,956,200 70,200株
貸付有価証券
ワタミ 358,900 956.00 343,108,400 176,000株
貸付有価証券
マルシェ 71,800 504.00 36,187,200 50,800株
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 5,460,900 2,389.00 13,046,090,100 2,605,400株
貸付有価証券
西松屋チェーン 599,200 1,406.00 842,475,200 422,700株
貸付有価証券
ゼンショーホールディングス 1,466,800 2,820.00 4,136,376,000 1,039,200株
貸付有価証券
幸楽苑ホールディングス 173,300 1,532.00 265,495,600 16,600株
貸付有価証券
ハークスレイ 57,000 991.00 56,487,000 2,800株
貸付有価証券
サイゼリヤ 405,100 2,697.00 1,092,554,700 283,500株
貸付有価証券
VTホールディングス 1,027,900 458.00 470,778,200 70,300株
貸付有価証券
魚力 85,000 2,045.00 173,825,000 4,800株
貸付有価証券
ポプラ 71,000 268.00 19,028,000 20,700株
貸付有価証券
フジ・コーポレーション 144,400 1,286.00 185,698,400 100,800株
貸付有価証券
ユナイテッドアローズ 312,200 2,087.00 651,561,400 6,400株
貸付有価証券
ハイデイ日高 394,200 1,925.00 758,835,000 274,800株
京都きもの友禅 173,400 262.00 45,430,800
貸付有価証券
コロワイド 907,500 2,037.00 1,848,577,500 643,000株
貸付有価証券
ピーシーデポコーポレーション 317,100 478.00 151,573,800 161,400株
貸付有価証券
壱番屋 192,400 4,940.00 950,456,000 134,600株
貸付有価証券
トップカルチャー 98,300 346.00 34,011,800 700株
貸付有価証券
PLANT 69,700 716.00 49,905,200 48,200株
貸付有価証券
スギホールディングス 545,300 7,840.00 4,275,152,000 210,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
薬王堂ホールディングス 119,000 2,300.00 273,700,000 9,000株
貸付有価証券
ヴィア・ホールディングス 336,100 189.00 63,522,900 235,200株
貸付有価証券
スクロール 390,300 824.00 321,607,200 273,200株
貸付有価証券
ヨンドシーホールディングス 251,400 1,818.00 457,045,200 300株
貸付有価証券
木曽路 357,000 2,381.00 850,017,000 252,900株
貸付有価証券
SRSホールディングス 354,700 804.00 285,178,800 249,700株
貸付有価証券
千趣会 493,000 365.00 179,945,000 26,700株
タカキュー 210,700 134.00 28,233,800
貸付有価証券
リテールパートナーズ 331,300 1,139.00 377,350,700 234,800株
貸付有価証券
ケーヨー 504,700 801.00 404,264,700 146,400株
貸付有価証券
上新電機 313,400 2,632.00 824,868,800 9,400株
貸付有価証券
日本瓦斯 1,327,600 1,819.00 2,414,904,400 13,700株
貸付有価証券
ロイヤルホールディングス 476,800 2,059.00 981,731,200 327,300株
貸付有価証券
東天紅 19,900 1,131.00 22,506,900 400株
貸付有価証券
いなげや 304,400 1,447.00 440,466,800 60,200株
貸付有価証券
チヨダ 266,000 860.00 228,760,000 71,900株
貸付有価証券
ライフコーポレーション 255,500 3,255.00 831,652,500 500株
貸付有価証券
リンガーハット 336,700 2,363.00 795,622,100 237,000株
貸付有価証券
MrMaxHD 375,200 622.00 233,374,400 245,700株
貸付有価証券
テンアライド 251,800 336.00 84,604,800 178,200株
貸付有価証券
AOKIホールディングス 528,200 651.00 343,858,200 254,100株
貸付有価証券
オークワ 428,500 1,039.00 445,211,500 292,400株
貸付有価証券
コメリ 421,600 2,569.00 1,083,090,400 41,600株
貸付有価証券
青山商事 607,500 726.00 441,045,000 425,200株
しまむら 317,800 10,220.00 3,247,916,000
はせがわ 144,500 278.00 40,171,000
貸付有価証券
高島屋 1,989,700 1,241.00 2,469,217,700 627,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
松屋 596,500 967.00 576,815,500 190,200株
貸付有価証券
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,293,500 920.00 1,190,020,000 254,100株
貸付有価証券
近鉄百貨店 104,400 3,120.00 325,728,000 74,000株
貸付有価証券
丸井グループ 2,310,900 2,018.00 4,663,396,200 48,500株
貸付有価証券
アクシアル リテイリング 226,500 3,700.00 838,050,000 1,700株
貸付有価証券
井筒屋 138,400 216.00 29,894,400 40,800株
貸付有価証券
イオン 10,510,400 2,896.50 30,443,373,600 1,479,500株
貸付有価証券
イズミ 555,300 4,025.00 2,235,082,500 31,800株
貸付有価証券
平和堂 504,100 2,002.00 1,009,208,200 368,800株
貸付有価証券
フジ 329,700 1,925.00 634,672,500 25,900株
貸付有価証券
ヤオコー 310,100 6,070.00 1,882,307,000 219,700株
貸付有価証券
ゼビオホールディングス 330,000 981.00 323,730,000 54,400株
貸付有価証券
ケーズホールディングス 2,324,800 1,237.00 2,875,777,600 83,300株
貸付有価証券
Olympicグループ 140,800 758.00 106,726,400 67,800株
貸付有価証券
日産東京販売ホールディングス 401,600 239.00 95,982,400 8,300株
貸付有価証券
シルバーライフ 55,600 2,037.00 113,257,200 23,100株
貸付有価証券
一家ダイニングプロジェクト 55,300 593.00 32,792,900 16,200株
貸付有価証券
Genky DrugStores 119,900 4,070.00 487,993,000 40,800株
ナルミヤ・インターナショナル 52,300 1,169.00 61,138,700
貸付有価証券
ブックオフグループホールディングス 159,200 968.00 154,105,600 105,500株
貸付有価証券
ギフト 34,200 2,358.00 80,643,600 24,100株
貸付有価証券
アインホールディングス 396,600 6,290.00 2,494,614,000 96,700株
貸付有価証券
元気寿司 76,500 2,499.00 191,173,500 17,300株
貸付有価証券
ヤマダホールディングス 9,154,500 500.00 4,577,250,000 4,167,500株
貸付有価証券
アークランドサカモト 427,600 1,456.00 622,585,600 50,300株
貸付有価証券
ニトリホールディングス 1,083,900 19,755.00 21,412,444,500 42,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
グルメ杵屋 194,700 961.00 187,106,700 137,700株
貸付有価証券
愛眼 217,700 225.00 48,982,500 3,300株
貸付有価証券
ケーユーホールディングス 142,500 925.00 131,812,500 5,600株
貸付有価証券
吉野家ホールディングス 897,200 2,115.00 1,897,578,000 628,000株
貸付有価証券
松屋フーズホールディングス 131,300 3,530.00 463,489,000 14,800株
貸付有価証券
サガミホールディングス 387,600 1,010.00 391,476,000 271,300株
貸付有価証券
関西スーパーマーケット 206,300 977.00 201,555,100 11,400株
貸付有価証券
王将フードサービス 180,400 5,750.00 1,037,300,000 4,900株
貸付有価証券
プレナス 305,800 2,092.00 639,733,600 10,700株
貸付有価証券
ミニストップ 202,300 1,393.00 281,803,900 3,700株
貸付有価証券
アークス 521,200 2,171.00 1,131,525,200 17,100株
貸付有価証券
バローホールディングス 557,800 2,113.00 1,178,631,400 96,100株
貸付有価証券
藤久 63,500 721.00 45,783,500 35,800株
貸付有価証券
ベルク 134,800 5,060.00 682,088,000 14,600株
貸付有価証券
大庄 146,000 1,039.00 151,694,000 103,500株
貸付有価証券
ファーストリテイリング 365,300 79,900.00 29,187,470,000 17,200株
サンドラッグ 1,027,500 3,375.00 3,467,812,500
貸付有価証券
サックスバー ホールディングス 231,400 623.00 144,162,200 2,200株
貸付有価証券
ヤマザワ 63,700 1,698.00 108,162,600 2,200株
貸付有価証券
やまや 56,000 2,306.00 129,136,000 38,300株
貸付有価証券
ベルーナ 586,100 932.00 546,245,200 400,900株
貸付有価証券
島根銀行 94,200 600.00 56,520,000 6,300株
貸付有価証券
じもとホールディングス 184,800 630.00 116,424,000 44,900株
貸付有価証券
めぶきフィナンシャルグループ 14,212,900 230.00 3,268,967,000 1,000,900株
貸付有価証券
東京きらぼしフィナンシャルグループ 343,100 1,496.00 513,277,600 102,000株
貸付有価証券
九州フィナンシャルグループ 5,585,700 385.00 2,150,494,500 241,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ゆうちょ銀行 7,749,200 921.00 7,137,013,200 5,490,500株
貸付有価証券
富山第一銀行 652,000 271.00 176,692,000 17,700株
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグループ 16,664,000 393.00 6,548,952,000 1,864,700株
貸付有価証券
西日本フィナンシャルホールディングス 1,786,500 617.00 1,102,270,500 87,600株
貸付有価証券
三十三フィナンシャルグループ 236,500 1,363.00 322,349,500 6,300株
貸付有価証券
第四北越フィナンシャルグループ 445,000 2,380.00 1,059,100,000 81,600株
貸付有価証券
ひろぎんホールディングス 4,034,400 573.00 2,311,711,200 1,785,200株
貸付有価証券
新生銀行 2,230,400 1,433.00 3,196,163,200 566,300株
貸付有価証券
あおぞら銀行 1,629,600 2,483.00 4,046,296,800 63,800株
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 187,109,600 586.70 109,777,202,320 5,734,200株
貸付有価証券
りそなホールディングス 31,565,700 416.70 13,153,427,190 439,500株
三井住友トラスト・ホールディングス 5,170,100 3,510.00 18,147,051,000
代用有価証券
70,500株
貸付有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 18,929,300 3,749.00 70,965,945,700 137,400株
貸付有価証券
千葉銀行 9,128,500 637.00 5,814,854,500 580,900株
貸付有価証券
群馬銀行 5,629,500 341.00 1,919,659,500 1,082,800株
貸付有価証券
武蔵野銀行 407,500 1,667.00 679,302,500 91,900株
貸付有価証券
千葉興業銀行 696,400 253.00 176,189,200 600株
貸付有価証券
筑波銀行 1,137,200 168.00 191,049,600 65,500株
貸付有価証券
七十七銀行 858,000 1,150.00 986,700,000 127,100株
貸付有価証券
青森銀行 211,900 2,044.00 433,123,600 48,800株
貸付有価証券
秋田銀行 163,600 1,395.00 228,222,000 5,100株
貸付有価証券
山形銀行 307,400 831.00 255,449,400 9,000株
貸付有価証券
岩手銀行 179,200 1,680.00 301,056,000 800株
貸付有価証券
東邦銀行 2,445,700 207.00 506,259,900 389,400株
貸付有価証券
東北銀行 131,000 1,001.00 131,131,000 5,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
みちのく銀行 175,700 917.00 161,116,900 7,600株
貸付有価証券
ふくおかフィナンシャルグループ 2,468,600 1,857.00 4,584,190,200 79,000株
貸付有価証券
静岡銀行 6,661,500 821.00 5,469,091,500 616,500株
貸付有価証券
十六銀行 342,800 1,918.00 657,490,400 19,900株
貸付有価証券
スルガ銀行 2,398,400 320.00 767,488,000 1,346,700株
貸付有価証券
八十二銀行 6,161,000 350.00 2,156,350,000 748,500株
貸付有価証券
山梨中央銀行 317,600 805.00 255,668,000 1,500株
貸付有価証券
大垣共立銀行 540,300 1,830.00 988,749,000 87,700株
貸付有価証券
福井銀行 233,900 1,353.00 316,466,700 19,700株
貸付有価証券
北國銀行 254,200 2,104.00 534,836,800 7,600株
貸付有価証券
清水銀行 112,700 1,471.00 165,781,700 6,000株
貸付有価証券
富山銀行 52,700 2,265.00 119,365,500 500株
貸付有価証券
滋賀銀行 548,600 1,940.00 1,064,284,000 500株
貸付有価証券
南都銀行 398,100 1,838.00 731,707,800 1,300株
貸付有価証券
百五銀行 2,461,400 301.00 740,881,400 175,900株
京都銀行 979,500 4,785.00 4,686,907,500
貸付有価証券
紀陽銀行 968,500 1,462.00 1,415,947,000 128,800株
貸付有価証券
ほくほくフィナンシャルグループ 1,820,700 790.00 1,438,353,000 166,500株
貸付有価証券
山陰合同銀行 1,723,400 532.00 916,848,800 71,200株
貸付有価証券
中国銀行 2,353,700 849.00 1,998,291,300 40,900株
貸付有価証券
鳥取銀行 87,000 1,109.00 96,483,000 600株
貸付有価証券
伊予銀行 3,623,900 534.00 1,935,162,600 525,500株
貸付有価証券
百十四銀行 290,600 1,465.00 425,729,000 1,000株
貸付有価証券
四国銀行 387,900 689.00 267,263,100 44,400株
貸付有価証券
阿波銀行 418,900 1,993.00 834,867,700 10,900株
貸付有価証券
大分銀行 157,400 1,679.00 264,274,600 7,600株
宮崎銀行 170,800 1,969.00 336,305,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
佐賀銀行 154,900 1,361.00 210,818,900 2,600株
貸付有価証券
沖縄銀行 250,400 2,470.00 618,488,000 71,900株
貸付有価証券
琉球銀行 593,900 705.00 418,699,500 35,300株
貸付有価証券
セブン銀行 9,138,500 231.00 2,110,993,500 6,409,300株
貸付有価証券
みずほフィナンシャルグループ 37,167,800 1,559.50 57,963,184,100 1,006,200株
貸付有価証券
高知銀行 99,200 800.00 79,360,000 700株
貸付有価証券
山口フィナンシャルグループ 3,414,200 627.00 2,140,703,400 436,400株
貸付有価証券
長野銀行 89,700 1,075.00 96,427,500 2,200株
貸付有価証券
名古屋銀行 220,000 2,431.00 534,820,000 26,200株
貸付有価証券
北洋銀行 4,123,200 234.00 964,828,800 1,183,200株
貸付有価証券
愛知銀行 91,900 2,755.00 253,184,500 3,900株
貸付有価証券
中京銀行 98,300 1,393.00 136,931,900 12,400株
貸付有価証券
大光銀行 93,700 1,289.00 120,779,300 3,700株
貸付有価証券
愛媛銀行 381,900 759.00 289,862,100 14,900株
貸付有価証券
トマト銀行 105,600 1,025.00 108,240,000 1,300株
貸付有価証券
京葉銀行 1,166,300 406.00 473,517,800 223,000株
貸付有価証券
栃木銀行 1,321,200 169.00 223,282,800 19,100株
貸付有価証券
北日本銀行 85,200 1,621.00 138,109,200 2,300株
貸付有価証券
東和銀行 480,100 489.00 234,768,900 23,500株
貸付有価証券
福島銀行 313,500 233.00 73,045,500 49,900株
大東銀行 131,200 601.00 78,851,200
貸付有価証券
トモニホールディングス 2,114,600 290.00 613,234,000 101,900株
貸付有価証券
フィデアホールディングス 2,655,600 119.00 316,016,400 35,000株
貸付有価証券
池田泉州ホールディングス 3,145,100 158.00 496,925,800 737,900株
貸付有価証券
FPG 920,400 731.00 672,812,400 639,600株
貸付有価証券
ジャパンインベストメントアドバイザー 184,400 1,451.00 267,564,400 130,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
マーキュリアホールディングス 106,400 728.00 77,459,200 44,600株
貸付有価証券
SBIホールディングス 3,370,600 2,596.00 8,750,077,600 93,800株
貸付有価証券
日本アジア投資 230,900 271.00 62,573,900 75,000株
貸付有価証券
ジャフコ グループ 391,300 6,220.00 2,433,886,000 296,500株
貸付有価証券
大和証券グループ本社 20,485,000 557.40 11,418,339,000 5,126,600株
貸付有価証券
野村ホールディングス 41,762,600 544.50 22,739,735,700 16,600株
貸付有価証券
岡三証券グループ 2,330,600 403.00 939,231,800 1,167,000株
貸付有価証券
丸三証券 812,400 606.00 492,314,400 575,500株
貸付有価証券
東洋証券 902,500 153.00 138,082,500 66,200株
貸付有価証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2,916,600 382.00 1,114,141,200 479,600株
貸付有価証券
光世証券 65,400 572.00 37,408,800 1,300株
貸付有価証券
水戸証券 730,400 290.00 211,816,000 329,000株
貸付有価証券
いちよし証券 548,000 579.00 317,292,000 21,200株
貸付有価証券
松井証券 1,339,400 799.00 1,070,180,600 109,700株
貸付有価証券
マネックスグループ 2,453,000 705.00 1,729,365,000 1,735,700株
貸付有価証券
極東証券 366,900 810.00 297,189,000 75,100株
貸付有価証券
岩井コスモホールディングス 280,000 1,612.00 451,360,000 78,900株
貸付有価証券
藍澤證券 491,000 988.00 485,108,000 16,300株
貸付有価証券
マネーパートナーズグループ 291,000 221.00 64,311,000 147,200株
貸付有価証券
スパークス・グループ 1,263,200 243.00 306,957,600 1,200株
貸付有価証券
小林洋行 78,200 266.00 20,801,200 1,500株
貸付有価証券
かんぽ生命保険 3,390,900 1,948.00 6,605,473,200 159,900株
貸付有価証券
SOMPOホールディングス 4,821,700 4,285.00 20,660,984,500 182,800株
貸付有価証券
アニコム ホールディングス 769,500 878.00 675,621,000 68,000株
貸付有価証券
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 6,642,900 3,279.00 21,782,069,100 89,900株
貸付有価証券
第一生命ホールディングス 13,461,700 1,921.00 25,859,925,700 93,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東京海上ホールディングス 9,008,400 5,094.00 45,888,789,600 66,000株
貸付有価証券
T&Dホールディングス 8,175,400 1,393.00 11,388,332,200 868,300株
貸付有価証券
アドバンスクリエイト 130,600 940.00 122,764,000 91,700株
貸付有価証券
全国保証 711,600 4,840.00 3,444,144,000 501,600株
あんしん保証 92,800 330.00 30,624,000
貸付有価証券
ジェイリース 91,400 1,145.00 104,653,000 6,900株
貸付有価証券
イントラスト 77,000 660.00 50,820,000 8,400株
貸付有価証券
日本モーゲージサービス 139,300 995.00 138,603,500 10,000株
貸付有価証券
Casa 76,300 973.00 74,239,900 53,900株
貸付有価証券
アルヒ 403,900 1,403.00 566,671,700 220,700株
プレミアグループ 126,300 3,480.00 439,524,000
貸付有価証券
クレディセゾン 1,596,700 1,313.00 2,096,467,100 94,200株
貸付有価証券
芙蓉総合リース 286,900 6,900.00 1,979,610,000 73,100株
貸付有価証券
みずほリース 421,900 3,575.00 1,508,292,500 298,900株
貸付有価証券
東京センチュリー 635,600 5,610.00 3,565,716,000 242,100株
貸付有価証券
日本証券金融 1,157,200 792.00 916,502,400 185,300株
貸付有価証券
アイフル 4,589,900 374.00 1,716,622,600 807,900株
貸付有価証券
リコーリース 215,200 3,410.00 733,832,000 150,600株
貸付有価証券
イオンフィナンシャルサービス 1,673,900 1,388.00 2,323,373,200 9,400株
貸付有価証券
アコム 5,497,800 458.00 2,517,992,400 1,474,000株
貸付有価証券
ジャックス 302,000 2,547.00 769,194,000 6,400株
貸付有価証券
オリエントコーポレーション 7,399,300 145.00 1,072,898,500 1,300,400株
貸付有価証券
オリックス 16,605,600 1,837.00 30,504,487,200 161,800株
三菱HCキャピタル 9,460,200 590.00 5,581,518,000
貸付有価証券
九州リースサービス 134,100 651.00 87,299,100 94,400株
貸付有価証券
日本取引所グループ 7,389,000 2,416.00 17,851,824,000 89,100株
貸付有価証券
イー・ギャランティ 320,700 2,288.00 733,761,600 65,400株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アサックス 142,000 683.00 96,986,000 100,300株
貸付有価証券
NECキャピタルソリューション 111,300 2,137.00 237,848,100 1,600株
貸付有価証券
いちご 3,045,900 363.00 1,105,661,700 827,900株
貸付有価証券
日本駐車場開発 2,999,600 164.00 491,934,400 128,300株
貸付有価証券
スター・マイカ・ホールディングス 141,200 1,155.00 163,086,000 99,300株
貸付有価証券
SREホールディングス 40,100 7,350.00 294,735,000 21,200株
貸付有価証券
ADワークスグループ 554,500 158.00 87,611,000 3,700株
貸付有価証券
ヒューリック 5,802,500 1,248.00 7,241,520,000 2,015,300株
貸付有価証券
三栄建築設計 109,600 2,005.00 219,748,000 12,000株
貸付有価証券
野村不動産ホールディングス 1,569,000 2,783.00 4,366,527,000 8,900株
貸付有価証券
三重交通グループホールディングス 554,400 467.00 258,904,800 97,900株
貸付有価証券
サムティ 388,500 2,283.00 886,945,500 12,500株
貸付有価証券
ディア・ライフ 351,700 469.00 164,947,300 27,200株
貸付有価証券
コーセーアールイー 80,300 645.00 51,793,500 12,900株
貸付有価証券
日本商業開発 173,200 1,684.00 291,668,800 122,200株
貸付有価証券
プレサンスコーポレーション 450,000 1,506.00 677,700,000 99,200株
貸付有価証券
THEグローバル社 170,600 229.00 39,067,400 55,700株
貸付有価証券
ハウスコム 47,000 1,258.00 59,126,000 1,500株
貸付有価証券
日本管理センター 147,400 1,262.00 186,018,800 8,100株
貸付有価証券
サンセイランディック 80,200 874.00 70,094,800 41,900株
貸付有価証券
エストラスト 31,900 667.00 21,277,300 400株
貸付有価証券
フージャースホールディングス 446,000 728.00 324,688,000 12,600株
貸付有価証券
オープンハウス 868,600 5,210.00 4,525,406,000 80,400株
東急不動産ホールディングス 7,437,400 651.00 4,841,747,400
貸付有価証券
飯田グループホールディングス 2,281,600 2,685.00 6,126,096,000 780,100株
貸付有価証券
イーグランド 43,900 1,011.00 44,382,900 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ムゲンエステート 167,800 501.00 84,067,800 13,800株
貸付有価証券
ビーロット 151,800 571.00 86,677,800 45,500株
貸付有価証券
ファーストブラザーズ 49,800 1,040.00 51,792,000 7,700株
貸付有価証券
ハウスドゥ 134,700 997.00 134,295,900 18,100株
貸付有価証券
シーアールイー 70,900 1,552.00 110,036,800 50,100株
貸付有価証券
プロパティエージェント 43,900 2,447.00 107,423,300 28,200株
ケイアイスター不動産 85,800 5,210.00 447,018,000
貸付有価証券
アグレ都市デザイン 49,300 994.00 49,004,200 300株
貸付有価証券
グッドコムアセット 131,000 1,381.00 180,911,000 90,700株
貸付有価証券
ジェイ・エス・ビー 50,700 3,880.00 196,716,000 100株
貸付有価証券
テンポイノベーション 76,700 878.00 67,342,600 41,200株
貸付有価証券
グローバル・リンク・マネジメント 47,100 860.00 40,506,000 16,000株
貸付有価証券
フェイスネットワーク 22,500 1,350.00 30,375,000 1,400株
貸付有価証券
パーク24 1,468,500 1,993.00 2,926,720,500 596,400株
貸付有価証券
パラカ 70,700 1,677.00 118,563,900 50,000株
貸付有価証券
三井不動産 12,466,900 2,628.00 32,763,013,200 92,200株
貸付有価証券
三菱地所 17,969,000 1,757.50 31,580,517,500 99,500株
貸付有価証券
平和不動産 468,400 3,845.00 1,800,998,000 10,800株
貸付有価証券
東京建物 2,701,500 1,656.00 4,473,684,000 1,071,200株
貸付有価証券
ダイビル 693,500 1,477.00 1,024,299,500 8,000株
貸付有価証券
京阪神ビルディング 471,800 1,411.00 665,709,800 2,500株
貸付有価証券
住友不動産 6,148,800 3,875.00 23,826,600,000 770,900株
貸付有価証券
テーオーシー 536,700 658.00 353,148,600 35,900株
貸付有価証券
東京楽天地 44,800 4,120.00 184,576,000 31,700株
貸付有価証券
レオパレス21 2,268,800 147.00 333,513,600 1,287,400株
スターツコーポレーション 325,500 2,869.00 933,859,500
貸付有価証券
フジ住宅 317,300 626.00 198,629,800 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
空港施設 273,700 571.00 156,282,700 23,900株
貸付有価証券
明和地所 128,600 608.00 78,188,800 6,300株
貸付有価証券
ゴールドクレスト 246,500 1,640.00 404,260,000 11,400株
貸付有価証券
エスリード 106,500 1,583.00 168,589,500 75,500株
貸付有価証券
日神グループホールディングス 404,300 453.00 183,147,900 283,100株
貸付有価証券
日本エスコン 495,700 759.00 376,236,300 88,400株
貸付有価証券
タカラレーベン 1,145,900 341.00 390,751,900 270,500株
貸付有価証券
AVANTIA 141,000 910.00 128,310,000 99,900株
貸付有価証券
イオンモール 1,371,500 1,686.00 2,312,349,000 8,400株
貸付有価証券
毎日コムネット 93,000 716.00 66,588,000 500株
貸付有価証券
ファースト住建 116,400 1,135.00 132,114,000 5,700株
貸付有価証券
ランド 14,888,700 12.00 178,664,400 3,233,700株
貸付有価証券
カチタス 677,200 3,260.00 2,207,672,000 85,700株
貸付有価証券
トーセイ 377,300 1,217.00 459,174,100 22,600株
貸付有価証券
穴吹興産 59,600 1,952.00 116,339,200 500株
貸付有価証券
サンフロンティア不動産 335,800 1,064.00 357,291,200 2,400株
貸付有価証券
エフ・ジェー・ネクスト 268,500 1,029.00 276,286,500 166,600株
貸付有価証券
インテリックス 61,500 699.00 42,988,500 900株
貸付有価証券
ランドビジネス 115,300 330.00 38,049,000 200株
貸付有価証券
サンネクスタグループ 86,300 992.00 85,609,600 60,900株
貸付有価証券
グランディハウス 185,800 424.00 78,779,200 5,000株
貸付有価証券
日本空港ビルデング 950,400 5,240.00 4,980,096,000 413,900株
貸付有価証券
明豊ファシリティワークス 121,000 863.00 104,423,000 2,800株
貸付有価証券
日本工営 155,500 2,981.00 463,545,500 22,000株
貸付有価証券
LIFULL 809,100 341.00 275,903,100 323,100株
貸付有価証券
ミクシィ 673,600 2,784.00 1,875,302,400 193,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ジェイエイシーリクルートメント 181,900 1,800.00 327,420,000 9,500株
貸付有価証券
日本M&Aセンター 4,346,500 3,045.00 13,235,092,500 535,900株
貸付有価証券
メンバーズ 78,700 3,405.00 267,973,500 1,000株
貸付有価証券
中広 36,400 361.00 13,140,400 1,600株
貸付有価証券
UTグループ 382,300 3,340.00 1,276,882,000 187,000株
貸付有価証券
アイティメディア 88,400 2,088.00 184,579,200 6,600株
タケエイ 295,700 1,615.00 477,555,500
貸付有価証券
E・Jホールディングス 138,500 1,045.00 144,732,500 60,700株
貸付有価証券
夢真ビーネックスグループ 705,200 1,292.00 911,118,400 53,900株
貸付有価証券
コシダカホールディングス 708,600 618.00 437,914,800 502,100株
貸付有価証券
アルトナー 64,100 836.00 53,587,600 17,900株
貸付有価証券
パソナグループ 287,200 2,282.00 655,390,400 46,100株
貸付有価証券
CDS 65,600 1,529.00 100,302,400 1,800株
貸付有価証券
リンクアンドモチベーション 486,800 821.00 399,662,800 29,700株
GCA 346,500 1,074.00 372,141,000
貸付有価証券
エス・エム・エス 900,200 3,255.00 2,930,151,000 187,400株
貸付有価証券
サニーサイドアップグループ 91,500 745.00 68,167,500 27,800株
貸付有価証券
パーソルホールディングス 2,649,500 2,308.00 6,115,046,000 215,700株
貸付有価証券
リニカル 149,100 956.00 142,539,600 44,900株
貸付有価証券
クックパッド 832,400 244.00 203,105,600 589,900株
貸付有価証券
エスクリ 83,100 465.00 38,641,500 58,800株
貸付有価証券
アイ・ケイ・ケイ 129,000 665.00 85,785,000 500株
学情 93,800 1,335.00 125,223,000
貸付有価証券
スタジオアリス 133,200 2,487.00 331,268,400 94,400株
貸付有価証券
シミックホールディングス 146,700 1,575.00 231,052,500 100株
貸付有価証券
エプコ 64,200 860.00 55,212,000 9,800株
NJS 64,900 1,933.00 125,451,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
綜合警備保障 1,054,300 5,000.00 5,271,500,000 500株
貸付有価証券
カカクコム 1,957,800 3,290.00 6,441,162,000 577,500株
貸付有価証券
アイロムグループ 95,200 1,929.00 183,640,800 67,500株
貸付有価証券
セントケア・ホールディング 193,500 990.00 191,565,000 27,400株
貸付有価証券
サイネックス 44,600 693.00 30,907,800 300株
貸付有価証券
ルネサンス 165,700 1,288.00 213,421,600 117,300株
貸付有価証券
ディップ 414,300 3,370.00 1,396,191,000 214,700株
貸付有価証券
デジタルホールディングス 184,500 2,213.00 408,298,500 129,100株
貸付有価証券
新日本科学 322,600 987.00 318,406,200 157,000株
貸付有価証券
キャリアデザインセンター 66,800 1,055.00 70,474,000 38,100株
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 964,200 3,285.00 3,167,397,000 561,700株
貸付有価証券
エムスリー 4,675,600 7,757.00 36,268,629,200 37,400株
貸付有価証券
ツカダ・グローバルホールディング 210,800 389.00 82,001,200 93,500株
貸付有価証券
ブラス 34,400 530.00 18,232,000 300株
貸付有価証券
アウトソーシング 1,517,800 2,103.00 3,191,933,400 163,400株
貸付有価証券
ウェルネット 267,300 517.00 138,194,100 88,000株
貸付有価証券
ワールドホールディングス 90,700 3,085.00 279,809,500 4,000株
貸付有価証券
ディー・エヌ・エー 1,121,100 2,241.00 2,512,385,100 18,600株
貸付有価証券
博報堂DYホールディングス 3,687,900 1,686.00 6,217,799,400 678,000株
貸付有価証券
ぐるなび 461,000 522.00 240,642,000 322,700株
貸付有価証券
タカミヤ 320,800 505.00 162,004,000 7,900株
貸付有価証券
ジャパンベストレスキューシステム 179,200 901.00 161,459,200 38,900株
貸付有価証券
ファンコミュニケーションズ 728,600 391.00 284,882,600 154,900株
貸付有価証券
ライク 70,200 2,087.00 146,507,400 21,200株
貸付有価証券
ビジネス・ブレークスルー 110,500 411.00 45,415,500 3,800株
貸付有価証券
エスプール 680,200 983.00 668,636,600 236,300株
110/175
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
WDBホールディングス 120,900 3,020.00 365,118,000 400株
貸付有価証券
手間いらず 33,500 6,060.00 203,010,000 12,700株
貸付有価証券
ティア 154,400 466.00 71,950,400 11,100株
貸付有価証券
CDG 24,200 1,584.00 38,332,800 1,200株
貸付有価証券
アドウェイズ 430,600 825.00 355,245,000 302,100株
貸付有価証券
バリューコマース 178,100 3,100.00 552,110,000 51,200株
貸付有価証券
インフォマート 2,680,500 894.00 2,396,367,000 140,000株
貸付有価証券
JPホールディングス 756,400 263.00 198,933,200 224,100株
貸付有価証券
エコナックホールディングス 478,500 88.00 42,108,000 61,200株
貸付有価証券
EPSホールディングス 398,700 1,792.00 714,470,400 42,700株
貸付有価証券
レッグス 65,300 2,526.00 164,947,800 43,500株
貸付有価証券
プレステージ・インターナショナル 993,000 724.00 718,932,000 70,300株
貸付有価証券
アミューズ 144,300 2,358.00 340,259,400 33,100株
貸付有価証券
ドリームインキュベータ 80,800 983.00 79,426,400 2,900株
貸付有価証券
クイック 164,500 1,200.00 197,400,000 23,700株
貸付有価証券
TAC 143,400 232.00 33,268,800 2,100株
貸付有価証券
電通グループ 2,979,900 3,990.00 11,889,801,000 1,769,900株
貸付有価証券
テイクアンドギヴ・ニーズ 123,700 1,006.00 124,442,200 10,000株
貸付有価証券
ぴあ 75,700 3,490.00 264,193,000 53,000株
貸付有価証券
イオンファンタジー 102,100 2,176.00 222,169,600 5,700株
貸付有価証券
シーティーエス 299,000 836.00 249,964,000 7,400株
貸付有価証券
ネクシィーズグループ 92,400 896.00 82,790,400 13,500株
貸付有価証券
H.U.グループホールディングス 741,600 2,799.00 2,075,738,400 5,000株
貸付有価証券
アルプス技研 234,400 1,921.00 450,282,400 53,800株
貸付有価証券
サニックス 421,200 356.00 149,947,200 298,100株
ダイオーズ 52,100 1,041.00 54,236,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本空調サービス 277,300 711.00 197,160,300 2,500株
貸付有価証券
オリエンタルランド 2,818,300 15,820.00 44,585,506,000 103,800株
貸付有価証券
ダスキン 614,700 2,559.00 1,573,017,300 57,400株
貸付有価証券
明光ネットワークジャパン 311,200 586.00 182,363,200 181,300株
ファルコホールディングス 126,300 1,635.00 206,500,500
貸付有価証券
秀英予備校 57,800 411.00 23,755,800 40,400株
貸付有価証券
田谷 48,300 553.00 26,709,900 3,400株
貸付有価証券
ラウンドワン 904,100 1,473.00 1,331,739,300 83,600株
貸付有価証券
リゾートトラスト 1,214,700 1,835.00 2,228,974,500 90,500株
貸付有価証券
ビー・エム・エル 341,100 3,895.00 1,328,584,500 141,800株
貸付有価証券
りらいあコミュニケーションズ 402,800 1,407.00 566,739,600 97,300株
貸付有価証券
リソー教育 1,345,100 331.00 445,228,100 104,100株
貸付有価証券
早稲田アカデミー 112,200 932.00 104,570,400 79,200株
貸付有価証券
ユー・エス・エス 2,966,900 1,873.00 5,557,003,700 98,200株
東京個別指導学院 233,700 622.00 145,361,400
貸付有価証券
サイバーエージェント 6,531,400 2,295.00 14,989,563,000 1,272,300株
貸付有価証券
楽天グループ 12,380,600 1,259.00 15,587,175,400 1,624,400株
貸付有価証券
クリーク・アンド・リバー社 138,700 1,561.00 216,510,700 27,700株
モーニングスター 386,100 461.00 177,992,100
貸付有価証券
テー・オー・ダブリュー 463,800 314.00 145,633,200 327,000株
貸付有価証券
山田コンサルティンググループ 154,200 1,171.00 180,568,200 20,000株
貸付有価証券
セントラルスポーツ 98,700 2,412.00 238,064,400 67,200株
貸付有価証券
フルキャストホールディングス 225,900 2,243.00 506,693,700 700株
エン・ジャパン 470,900 3,920.00 1,845,928,000
貸付有価証券
リソルホールディングス 28,700 3,990.00 114,513,000 19,600株
テクノプロ・ホールディングス 1,587,000 2,649.00 4,203,963,000
貸付有価証券
アトラグループ 61,200 320.00 19,584,000 36,500株
貸付有価証券
インターワークス 75,900 405.00 30,739,500 2,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディングス 107,500 14,490.00 1,557,675,000 76,200株
貸付有価証券
KeePer技研 170,500 2,851.00 486,095,500 50,900株
貸付有価証券
ファーストロジック 51,000 784.00 39,984,000 1,300株
貸付有価証券
三機サービス 51,200 1,069.00 54,732,800 13,300株
貸付有価証券
Gunosy 164,900 913.00 150,553,700 52,300株
貸付有価証券
デザインワン・ジャパン 65,200 239.00 15,582,800 16,100株
貸付有価証券
イー・ガーディアン 107,500 2,737.00 294,227,500 9,200株
貸付有価証券
リブセンス 145,500 218.00 31,719,000 81,400株
貸付有価証券
ジャパンマテリアル 814,800 1,345.00 1,095,906,000 34,000株
貸付有価証券
ベクトル 330,200 923.00 304,774,600 120,800株
貸付有価証券
ウチヤマホールディングス 130,300 383.00 49,904,900 1,500株
貸付有価証券
チャーム・ケア・コーポレーション 197,200 1,194.00 235,456,800 118,300株
貸付有価証券
キャリアリンク 86,600 2,175.00 188,355,000 61,100株
貸付有価証券
IBJ 217,000 1,113.00 241,521,000 73,100株
貸付有価証券
アサンテ 95,700 1,750.00 167,475,000 67,200株
貸付有価証券
バリューHR 105,500 1,642.00 173,231,000 2,800株
貸付有価証券
M&Aキャピタルパートナーズ 218,500 5,560.00 1,214,860,000 53,300株
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディングス 102,600 1,376.00 141,177,600 72,500株
貸付有価証券
ERIホールディングス 74,200 603.00 44,742,600 900株
貸付有価証券
アビスト 41,100 2,970.00 122,067,000 700株
貸付有価証券
シグマクシス 145,400 2,300.00 334,420,000 600株
貸付有価証券
ウィルグループ 194,200 996.00 193,423,200 28,400株
貸付有価証券
エスクロー・エージェント・ジャパン 392,800 253.00 99,378,400 131,600株
貸付有価証券
メドピア 204,100 4,300.00 877,630,000 142,800株
貸付有価証券
レアジョブ 49,500 1,690.00 83,655,000 31,900株
貸付有価証券
リクルートホールディングス 18,983,300 5,538.00 105,129,515,400 100,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エラン 365,200 1,225.00 447,370,000 4,200株
貸付有価証券
土木管理総合試験所 128,900 408.00 52,591,200 1,900株
貸付有価証券
ネットマーケティング 128,500 395.00 50,757,500 50,600株
貸付有価証券
日本郵政 20,050,800 910.20 18,250,238,160 800株
貸付有価証券
ベルシステム24ホールディングス 444,100 1,725.00 766,072,500 46,000株
貸付有価証券
鎌倉新書 267,200 980.00 261,856,000 39,500株
貸付有価証券
SMN 56,800 794.00 45,099,200 1,800株
一蔵 33,200 421.00 13,977,200
貸付有価証券
グローバルキッズCOMPANY 47,900 924.00 44,259,600 600株
貸付有価証券
エアトリ 166,000 2,729.00 453,014,000 55,300株
貸付有価証券
アトラエ 184,100 2,197.00 404,467,700 3,800株
貸付有価証券
ストライク 100,000 3,825.00 382,500,000 50,900株
貸付有価証券
ソラスト 650,500 1,378.00 896,389,000 21,900株
貸付有価証券
セラク 83,400 2,101.00 175,223,400 31,700株
貸付有価証券
インソース 256,900 2,479.00 636,855,100 37,600株
貸付有価証券
ベイカレント・コンサルティング 174,000 33,950.00 5,907,300,000 33,400株
貸付有価証券
Orchestra Holdings 59,000 2,890.00 170,510,000 2,100株
貸付有価証券
アイモバイル 75,300 1,589.00 119,651,700 52,800株
貸付有価証券
キャリアインデックス 108,300 900.00 97,470,000 33,400株
貸付有価証券
MS-Japan 107,600 1,134.00 122,018,400 76,200株
船場 52,700 831.00 43,793,700
貸付有価証券
グレイステクノロジー 269,000 1,508.00 405,652,000 183,100株
貸付有価証券
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 764,100 2,468.00 1,885,798,800 13,200株
貸付有価証券
フルテック 37,000 1,389.00 51,393,000 7,600株
グリーンズ 99,900 588.00 58,741,200
貸付有価証券
ツナググループ・ホールディングス 58,700 348.00 20,427,600 41,000株
貸付有価証券
GameWith 78,700 582.00 45,803,400 7,100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ソウルドアウト 63,200 1,798.00 113,633,600 200株
貸付有価証券
MS&Consulting 42,300 603.00 25,506,900 3,500株
貸付有価証券
ウェルビー 97,800 1,367.00 133,692,600 64,400株
貸付有価証券
エル・ティー・エス 25,500 4,005.00 102,127,500 18,000株
貸付有価証券
ミダック 115,300 3,995.00 460,623,500 81,400株
日総工産 206,800 825.00 170,610,000
貸付有価証券
キュービーネットホールディングス 121,300 1,666.00 202,085,800 21,400株
貸付有価証券
RPAホールディングス 319,200 745.00 237,804,000 2,700株
貸付有価証券
スプリックス 75,200 1,189.00 89,412,800 500株
貸付有価証券
マネジメントソリューションズ 129,600 2,713.00 351,604,800 21,200株
貸付有価証券
プロレド・パートナーズ 48,200 2,707.00 130,477,400 34,000株
貸付有価証券
and factory 59,200 636.00 37,651,200 41,800株
貸付有価証券
テノ.ホールディングス 28,200 1,181.00 33,304,200 1,000株
貸付有価証券
フロンティア・マネジメント 58,800 1,064.00 62,563,200 41,500株
貸付有価証券
ピアラ 18,400 1,016.00 18,694,400 13,000株
貸付有価証券
コプロ・ホールディングス 34,400 1,276.00 43,894,400 22,500株
貸付有価証券
ギークス 45,300 1,869.00 84,665,700 400株
貸付有価証券
カーブスホールディングス 727,300 927.00 674,207,100 412,300株
貸付有価証券
フォーラムエンジニアリング 184,000 922.00 169,648,000 67,600株
貸付有価証券
ダイレクトマーケティングミックス 141,200 4,150.00 585,980,000 80,700株
ポピンズホールディングス 70,100 4,595.00 322,109,500
貸付有価証券
LITALICO 106,800 5,220.00 557,496,000 3,500株
貸付有価証券
アドバンテッジリスクマネジメント 133,900 1,063.00 142,335,700 94,700株
貸付有価証券
リログループ 1,448,600 2,457.00 3,559,210,200 578,500株
貸付有価証券
東祥 164,900 1,912.00 315,288,800 116,700株
貸付有価証券
エイチ・アイ・エス 421,100 2,517.00 1,059,908,700 252,600株
貸付有価証券
ラックランド 75,300 2,653.00 199,770,900 10,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
共立メンテナンス 439,000 3,790.00 1,663,810,000 244,900株
貸付有価証券
イチネンホールディングス 275,500 1,201.00 330,875,500 12,700株
貸付有価証券
建設技術研究所 170,700 2,248.00 383,733,600 3,300株
貸付有価証券
スペース 171,800 901.00 154,791,800 5,600株
貸付有価証券
長大 105,400 1,898.00 200,049,200 1,900株
貸付有価証券
燦ホールディングス 115,200 1,210.00 139,392,000 100株
スバル興業 16,000 8,030.00 128,480,000
貸付有価証券
東京テアトル 103,500 1,250.00 129,375,000 1,100株
貸付有価証券
タナベ経営 50,900 1,404.00 71,463,600 2,800株
貸付有価証券
ナガワ 84,500 8,690.00 734,305,000 58,500株
貸付有価証券
東京都競馬 173,400 4,505.00 781,167,000 12,500株
貸付有価証券
常磐興産 106,200 1,406.00 149,317,200 4,200株
貸付有価証券
カナモト 467,000 2,520.00 1,176,840,000 113,500株
貸付有価証券
西尾レントオール 244,500 3,035.00 742,057,500 54,200株
貸付有価証券
アゴーラ ホスピタリティー グループ 1,455,500 25.00 36,387,500 5,900株
貸付有価証券
トランス・コスモス 252,100 3,115.00 785,291,500 28,700株
貸付有価証券
乃村工藝社 1,135,600 956.00 1,085,633,600 245,400株
貸付有価証券
藤田観光 105,100 2,292.00 240,889,200 24,000株
貸付有価証券
KNT-CTホールディングス 141,200 1,314.00 185,536,800 99,200株
貸付有価証券
日本管財 283,700 2,504.00 710,384,800 195,000株
貸付有価証券
トーカイ 256,000 2,369.00 606,464,000 10,900株
貸付有価証券
白洋舎 30,200 2,250.00 67,950,000 16,200株
貸付有価証券
セコム 2,611,300 8,401.00 21,937,531,300 13,400株
貸付有価証券
セントラル警備保障 127,600 2,995.00 382,162,000 10,000株
貸付有価証券
丹青社 500,300 882.00 441,264,600 44,000株
貸付有価証券
メイテック 320,100 6,170.00 1,975,017,000 99,900株
応用地質 298,500 1,282.00 382,677,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
船井総研ホールディングス 542,400 2,426.00 1,315,862,400 20,700株
貸付有価証券
進学会ホールディングス 103,500 420.00 43,470,000 73,000株
貸付有価証券
オオバ 186,000 811.00 150,846,000 129,400株
貸付有価証券
いであ 64,600 1,812.00 117,055,200 3,400株
貸付有価証券
学究社 77,200 1,352.00 104,374,400 500株
貸付有価証券
ベネッセホールディングス 971,200 2,763.00 2,683,425,600 97,000株
イオンディライト 326,500 3,690.00 1,204,785,000
貸付有価証券
ナック 125,600 906.00 113,793,600 87,900株
貸付有価証券
ダイセキ 444,300 4,880.00 2,168,184,000 41,200株
貸付有価証券
ステップ 96,900 1,630.00 157,947,000 1,200株
合 計 2,945,186,750 7,307,719,405,270
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年 7月 9日か
ら2022年 1月 8日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【上場インデックスファンドTOPIX】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 7月 8日現在 2022年 1月 8日現在
資産の部
流動資産
793,181,358,574 878,737,676,545
金銭信託
65,310,122,994 18,219,631,422
コール・ローン
7,307,719,405,270 7,661,766,582,460
株式
399,998,950
派生商品評価勘定 -
89,125,181,980 687,003
未収入金
8,875,490,976 7,335,870,508
未収配当金
662,984,600
前払金 -
561,000,504 3,192,979,369
その他未収収益
8,265,435,544,898 8,569,653,426,257
流動資産合計
8,265,435,544,898 8,569,653,426,257
資産合計
負債の部
流動負債
383,239,650 50,523,750
派生商品評価勘定
374,489,700
前受金 -
934,521,200
未払金 -
136,556,861,213
未払収益分配金 -
2,365,847,546 1,338,651,323
未払受託者報酬
4,712,782,060 2,688,446,664
未払委託者報酬
46,110 963
未払利息
793,181,358,574 878,737,676,545
受入担保金
570,574,733 1,036,395,389
その他未払費用
938,705,231,086 884,226,184,334
流動負債合計
938,705,231,086 884,226,184,334
負債合計
純資産の部
元本等
3,728,017,268,081 3,727,721,371,442
元本
剰余金
3,598,713,045,731 3,957,705,870,481
中間剰余金又は中間欠損金(△)
71,220,111 71,220,111
(分配準備積立金)
7,326,730,313,812 7,685,427,241,923
元本等合計
7,326,730,313,812 7,685,427,241,923
純資産合計
8,265,435,544,898 8,569,653,426,257
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 1月 8日 至 2022年 1月 8日
営業収益
57,257,443,815 73,903,812,797
受取配当金
26,835 11,045
受取利息
1,080,285,014,035 286,264,535,857
有価証券売買等損益
7,215,215,500
派生商品取引等損益 △ 2,460,864,350
3,808,246,336 5,641,294,752
その他収益
1,148,565,946,521 363,348,790,101
営業収益合計
営業費用
3,695,377 4,113,296
支払利息
1,086,229,779 1,338,651,323
受託者報酬
2,150,417,960 2,688,446,664
委託者報酬
910,958,191 1,130,710,102
その他費用
4,151,301,307 5,161,921,385
営業費用合計
1,144,414,645,214 358,186,868,716
営業利益又は営業損失(△)
1,144,414,645,214 358,186,868,716
経常利益又は経常損失(△)
1,144,414,645,214 358,186,868,716
中間純利益又は中間純損失(△)
一部交換に伴う中間純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,005,204,541,536 3,598,713,045,731
期首剰余金又は期首欠損金(△)
184,169,182,502 134,056,154,115
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
184,169,182,502 134,056,154,115
額
37,417,398,884 133,250,198,081
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,417,398,884 133,250,198,081
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,296,370,970,368 3,957,705,870,481
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は中間計算期間末日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 7月 8日現在 2022年 1月 8日現在
1. 期首元本額 3,391,590,051,686円 3,728,017,268,081円
期中追加設定元本額 462,274,204,400円 125,317,017,700円
期中一部交換元本額 125,846,988,005円 125,612,914,339円
2. 受益権の総数 3,739,234,973口 3,738,938,186口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 30,968,574,040円 32,589,719,360円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 740,913,762,170円 819,068,035,670円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 7月 9日 自 2021年 7月 9日
至 2021年 1月 8日 至 2022年 1月 8日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 7月 8日現在 2022年 1月 8日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
前計算期間末 (2021年 7月 8日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 19,419,804,600 - 19,037,110,000 △382,694,600
合計 19,419,804,600 - 19,037,110,000 △382,694,600
当中間計算期間末(2022年 1月 8日現在)
(単位:円)
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種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 23,308,891,400 - 23,659,020,000 350,128,600
合計 23,308,891,400 - 23,659,020,000 350,128,600
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 7月 8日現在 2022年 1月 8日現在
1口当たり純資産額 1,959.42円 1口当たり純資産額 2,055.51円
(100口当たり純資産額) (195,942円) (100口当たり純資産額) (205,551円)
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 1月31日 現在です。
【上場インデックスファンドTOPIX】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,180,186,641,717 円
Ⅱ 負債総額 843,661,918,411 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,336,524,723,306 円
Ⅳ 発行済口数 3,756,904,886 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,952.81 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 交
換請求の受付および 交換株式 の交付(信託終了時の交換等を含みます。) については、約款の規定によ
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るほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2022年1月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2022年1月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 876 243,934
株式投資信託 809 208,660
単位型 305 11,109
追加型 504 197,551
公社債投資信託 67 35,274
単位型 54 1,939
追加型 13 33,335
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第62期事業年度 (2020年4月1日から2021
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 (2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 - 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※1 4,881 ※1 2,555
有価証券償還益 - 14
デリバティブ収益 223 -
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 -
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 -
デリバティブ費用 - 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 - 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
- 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
- 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
(3)【株主資本等変動計算書】
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額(純額)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
(重要な会計方針)
第62期
項目 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
(変動事由の概要)
2019年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(変動事由の概要)
2020年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年7月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 - 752,400 432,300 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 330,000 1,016,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 622,000 1,772,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - 332,000 2,607,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 2,036,400 5,827,300 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 912百万円 1年内 911百万円
1年超 6,148百万円 1年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
(金融商品関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,698 24,698 -
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 -
(3) 未収収益
891 891 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 -
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) -
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) -
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) -
デリバティブ取引計 (642) (642) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
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に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額23,094百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,698 - - -
未収委託者報酬 24,738 - - -
未収収益 891 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
(有価証券関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
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(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
(デリバティブ取引関係)
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 - △75 △75
買建 - - - -
合計 2,670 - △75 △75
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 - △112 △112
合計 1,713 - △112 △112
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 - △273
原則的処理
投資有価証券
方法 -
香港ドル 862 △57
-
人民元 1,684 △117
-
ユーロ 180 △5
合計 7,347 - △453
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
(退職給付関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ストックオプション等関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6% 0.3%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6% △5.7%
項目 い項目
その他 1.0% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2%
(関連当事者情報)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン -
International
100.00
(注1)
(SGD千)
150/175
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン - 配当の受取 -
2,700 -
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
151/175
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 -
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千) 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
(USD
(USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン - (EUR -
-
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
3
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
152/175
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
1株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション(1) トックオプション(1)
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 2,394,000 クオプション(2) 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション(1) 2,939,000株 ション(1) 2,607,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,402 84,049
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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※2 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※1 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※3 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※1 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※2 5,135
※3 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※4 167
※5 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※6 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
(3)中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 4,326 4,326 - 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
(重要な会計方針)
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
(中間損益計算書関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
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3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 - 392,700 39,600 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 912,000 860,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 983,000 1,624,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,215,700 2,611,600 -
(注)1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
(金融商品関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額( ※3 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 33 - - 33
通貨関連 - △265 - △265
デリバティブ取引計 33 △265 - △232
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
(※3)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
(有価証券関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
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(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 - △34 △34
合計 1,811 - △34 △34
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 - △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 - 0
香港ドル 979 - △17
人民元 4,970 - △120
合計 10,924 - △230
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(持分法損益等)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
(収益認識関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 455円82銭
1株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益(百万円) 9,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 9,517
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 88,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2021年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
エービーエヌ・アムロ・クリアリング 5,505百万円
証券株式会社 (2020年12月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社
(2020年12月末現在)
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める
96,307百万円
シティグループ証券株式会社
第一種金融商品取引業を
(2020年12月末現在)
営んでいます。
35,765百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
(2020年12月末現在)
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
83,140百万円
BofA証券株式会社
(2020年12月末現在)
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株
62,149百万円
式会社
32,100百万円
UBS証券株式会社
(2020年12月末現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金の支払い などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、交換に関する業務、買取りに関する業務、信託終了時の交換な
どに関する業務 などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年8月4日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンドTOPIXの2020年7月9日から2021年7月8日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンドTOPIXの2021年7月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月3日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年2月2日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンドTOPIXの2021年7月9日から2022年1月8日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、上場インデックスファンドTOPIXの2022年1月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(2021年7月9日から2022年1月8日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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