スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和3年7月21日－令和4年1月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和3年7月21日－令和4年1月20日) |
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| 提出者 | スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月20日 提出
【計算期間】 第15特定期間(自 2021年7月21日至 2022年1月20日)
【ファンド名】 スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証
券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分変更型（その他資産（投資信託証券（株式、債券、不動産投信、その他資産（商
品））））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、不動産投信およびその他資産（商品）に
投資を行ないます。
「資産配分変更型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
◇年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
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・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年 8月29日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての 助言 （有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。 投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
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② 委託会社の概況（ 2022年1月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう別に定める
投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長
を目指して運用を行ないます。
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象資産のリスク水準等を勘案して
決定し、投資判断としてキャッシュ比率を高めて各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあり
ます。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを
行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指
定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
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２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１） 短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２） 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） の証券の性質を有するもの
３） 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価 証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
１）外国為替予約取引
２）資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 内外の公社債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外のソブリン債券（国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機
関債などをいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
投資方針 ・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト
考慮後の利回りや信用力などを勘案して複数国を選定し、当該国通貨建
てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為
替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考慮後の利回り
の水準や方向性、信用力、流動性などの分析を行ない、組入国やその配
分比率、および組入銘柄を決定します。なお、金利動向などによって
は、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組
入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2011年２月28日設定）
決算日 毎年２月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜ 日本超長期国債マザーファンド ＞
運用の基本方針
基本方針 主に日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保および信託
財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本の超長期国債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保およ
び信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2013年3月25日設定）
決算日 毎年3月8日（休業日の場合は翌営業日）
＜アクティブバリュー マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 長期的な観点からわが国の株式市場全体（ＴＯＰＩＸ（東証株価指
＊
数） ）の動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入比率は100％を保つことを基
本とします。市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更
は原則として行ないません。
・ 株式への投資にあたっては、①ボトムアップ・アプローチによる個別企
業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結
果を重視し、株価の割安性（バリュー）を多面的に分析し、割安な銘柄
を選定します。
・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。
・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸに係る標章または商標は、株式会社 ＪＰＸ 総研または株式会社 Ｊ
ＰＸ 総研の関連会社（以下「 ＪＰＸ 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸに係る標章または商標に関するすべ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ての権利は ＪＰＸ が有します。 ＪＰＸ は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中
断に対し、責任を負いません。当ファンドは、 ＪＰＸ により提供、保証または販売されるものではな
く、 当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても ＪＰＸ は責任を負
いません。
＜Ｊグロース マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を
主要投資対象とします。
投資方針 ・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の
成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざし
ます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財
産の純資産総額の５％以下とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１
項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）
への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年６月25日（休業日の場合は翌営業日）
＜日本中小型株式アクティブ・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の
成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含
みます。）の中から、値上がりが期待できる中小型株式に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・銘柄選定は、徹底的なボトムアップ・リサーチに基づき、成長性、収
益性、流動性などを勘案して行ないます。また、市況の情勢に応じて
機動的な売買も行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
16/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2013年12月20日設定）
信託期間
毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜日本ハイインカム株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産
の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含み
ます。）の中から、継続的な株主還元を行なうことが期待できる銘柄に
投資を行なうことで、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益
を確保することをめざします。
・銘柄選定にあたっては、徹底的なボトムアップ・リサーチを行ない、最
終組入銘柄は、流動性や業種バランスなども考慮して決定します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2010年12月29日設定）
決算日 毎年４月10日（休業日の場合は翌営業日）
＜Ｊリート・アクティブマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投信（一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投信等をいいます。）の投資信託証券（以下「不動
産投資信託証券」といいます。）に投資を行ない、インカム収益の確保と
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象と
します。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に
投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用
を行ないます。
・銘柄選定にあたっては、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動
性などを勘案して行ないます。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本としま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2013年７月1日設定）
信託期間
毎年６月15日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜コモディティ・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 主にコモディティ連動証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運
用を行ないます。
主な投資対象 コモディティに関連する上場投資信託証券等を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信
託証券であって、コモディティに関連する商品価格または商品指数へ
の連動を目指す投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指
して運用を行ないます。なお、投資環境に応じて、コモディティに関
連する商品先物価格または商品先物指数への連動を目指す上場投資信
託証券に投資を行なう場合があります。また、ファンドの状況に応じ
て、コモディティに関連する上場投資信託証券以外の有価証券に投資
を行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
投資顧問会社 日興アセットマネジメント アジア リミテッド（投資助言）
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）
＜ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 ストラテジックＣＢマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、ストラテジックＣＢマザーファンド受益証券に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して
決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.363％ （税抜0.33％）
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じ
て得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合
は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファンド
の約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なって
いる証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他
の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、
マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に
応じて、毎日按分するものとします。）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜ストラテジックＣＢマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）ならびに株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含み
ます。）を中心に投資を行ない、信託財産の長期的な投資成果をはかる
ことを目標として安定運用を行ないます。
主な投資対象 転換社債、転換社債型新株予約権付社債および株式（新株引受権証券お
よび新株予約権証券を含みます。）を主要投資対象とします。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主として、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を中心に投資を行
なうとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債と、信用取引
による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収
益の獲得を目指します。
・信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として２～４年とな
るように調整します。
・ポートフォリオの平均格付（格付は、格付投資情報センター、日本格
付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダー
ド・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシーズの順に各社が
付与した格付を用いるものとします。ただし、いずれの社も格付を付
与していない場合には、委託会社が当該格付と同等の信用度を有する
と判断したものを用いるものとします。）は、原則としてＢＢＢ相当
以上となるように投資を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資
割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2004年6月30日設定）
決算日 毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日）
＜国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・主として、国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.363％ （税抜0.33％）
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗
じて得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場
合は、その品貸料に 0.55 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファ
ンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行
なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限り
ます。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なってい
る場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託
の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2014年8月29日設定）
決算日 毎月24日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜国内債券クレジット特化型・マザーファンド＞
運用の基本方針
＊
基本方針
わが国の公社債に投資を行ない、NOMURA-BPI総合 （以下「ベンチマー
ク」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の公社債に分散投資を行ない、中長期で安定的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
・投資対象とする公社債は、原則として取得時においてR&I、JCR、
Moody's、S&Pのいずれか一社以上からＢＢＢ－格相当以上の格付を付
与されたものとします。
・公社債への投資にあたっては、トップダウン（種別・格付け／年限毎
の配分）とボトムアップ（個別銘柄毎の信用力評価）によるクレジッ
ト投資を行ない、ベンチマークに対する超過収益の獲得を目指しま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を
含みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2003年７月25日設定）
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年7月24日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
（３）【運用体制】
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
ため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
６）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券 を 実質的 な投資対象としま
すので、債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券の価格の下落や、債券、株式および不
動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産、商品（コモディティ）の市況の悪化などの影響
により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、 外貨建資産 に投資する場合には、為
替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に 公社債 は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・ 一般に 転換社債型新株予約権付社債 の価格は、転換対象とする株式等の価格変動や金利変動等の影
響を受けて変動します。ファンドにおいては、転換社債型新株予約権付社債の価格変動または流動
性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に 株式 の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
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ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に 不動産投信 は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源と
しており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マク
ロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、
火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあ
ります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下
がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に コモディティ連動証券 の価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況
の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、
ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に転換社債型新株予約権付社債は、普通株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性
リスクが高まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に 公社債 および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の 株式 などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 不動産投信 が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、
ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に
該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も
不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 上場投資信託証券 について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止され
る可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も上場投資信託証券の価格は下が
り、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
⑤ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
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⑥ 空売りによるリスク
投資対象とする 「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」 については、株式の空売
りを積極的に行ないますので、組み入れている現物株式の価格が上昇しても、基準価額が値下がり
する場合があります。また、株式の空売りは理論上、無制限に損失が発生する可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.32％ （税抜1.2％）
＊１
投資対象とする投資信託証券
0.1815％ （税抜0.165％）以内
＊２
実質的負担
1.5015％ （税抜1.365％）以内
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.32％ （税抜
1.2％）の率を乗じて得た額とします。
＊１
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.1815％ （税抜0.165％）以内 が
＊２
かかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 1.5015％ （税抜1.365％）以内 となりま
す。
＊１ 投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した上限値です。
＊１ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資
方針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊２ 当ファンドの信託報酬率（年率）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬率（年率）を加え
た、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）について、委託会社が算出した上限値です。
当該上限値は、投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した
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ものですが、当該投資信託証券の変更などにより見直すことがあります。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
1.20％ 0.41％ 0.75％ 0.04％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
※ 投資対象とする「コモディティ・マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受
ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のとき に、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） な
お、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。 また、実際に支払う金
額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率
を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、
信託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） ただし、委託会社は、
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、 年率
0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを
用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定め
た時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用。
② 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用。
③ 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含みます。）の作
成、印刷および提出に係る費用。
④ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
⑤ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑥ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）。
⑦ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑧ 格付の取得に要する費用。
⑨ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
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財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 投資対象とするマザーファンドにおいて 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての
品貸料（ マザーファンド （当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファン
ドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）におけ
る品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マ
ザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものと
します。）に 0.55 （税抜0.5） を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は
４：１ とし、信託報酬と同時期に支払います。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費
用を含みます。）、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」
「日本超長期国債マザーファンド」
「アクティブバリュー マザーファンド」
「Ｊグロース マザーファンド」
「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」
「日本ハイインカム株式マザーファンド」
「Ｊリート・アクティブマザーファンド」
「コモディティ・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
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＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収 ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年4月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型）】
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,776,934,839 43.40
親投資信託受益証券 日本 2,201,992,132 53.78
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 115,325,405 2.82
合計（純資産総額） 4,094,252,376 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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日本 投資信託受益 国内債券クレジット特化型オープン 909,462,221 1.0407 946,477,376 1.0368 942,930,430 23.03
証券 （適格機関投資家向け）
日本 投資信託受益 ストラテジックＣＢオープン（適格 743,319,438 1.1307 840,471,288 1.122 834,004,409 20.37
証券 機関投資家向け）
日本 親投資信託受 アクティブバリュー マザーファン 87,087,182 4.7406 412,845,494 4.6587 405,713,054 9.91
益証券 ド
日本 親投資信託受 Ｊリート・アクティブマザーファン 192,005,975 1.8871 362,334,475 1.9998 383,973,548 9.38
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本ハイインカム株式マザーファン 85,535,863 3.4012 290,924,577 3.3703 288,281,519 7.04
益証券 ド
日本 親投資信託受 Ｊグロース マザーファンド 65,604,405 3.9750 260,777,509 3.8854 254,899,355 6.23
益証券
日本 親投資信託受 日本超長期国債マザーファンド 182,808,157 1.3734 251,068,722 1.3625 249,076,113 6.08
益証券
日本 親投資信託受 コモディティ・マザーファンド 157,047,007 1.4901 234,015,745 1.4624 229,665,543 5.61
益証券
日本 親投資信託受 日本中小型株式アクティブ・マザー 81,478,059 2.8313 230,688,828 2.7598 224,863,147 5.49
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ソブリン（円ヘッジ）マザーファン 124,582,157 1.3256 165,146,107 1.3286 165,519,853 4.04
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 43.40
親投資信託受益証券 53.78
合 計 97.18
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2015年 1月20日) 37 37 1.0640 1.0650
第2特定期間末 (2015年 7月21日) 2,166 2,168 1.0882 1.0892
第3特定期間末 (2016年 1月20日) 3,100 3,104 1.0242 1.0252
第4特定期間末 (2016年 7月20日) 3,514 3,517 1.0573 1.0583
第5特定期間末 (2017年 1月20日) 3,092 3,095 1.0724 1.0734
第6特定期間末 (2017年 7月20日) 2,720 2,725 1.0792 1.0812
第7特定期間末 (2018年 1月22日) 4,018 4,025 1.1562 1.1582
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第8特定期間末 (2018年 7月20日) 6,463 6,474 1.0998 1.1018
第9特定期間末 (2019年 1月21日) 6,609 6,622 1.0250 1.0270
第10特定期間末 (2019年 7月22日) 6,658 6,670 1.0361 1.0381
第11特定期間末 (2020年 1月20日) 6,254 6,266 1.0723 1.0743
第12特定期間末 (2020年 7月20日) 5,352 5,363 0.9976 0.9996
第13特定期間末 (2021年 1月20日) 5,143 5,152 1.0706 1.0726
第14特定期間末 (2021年 7月20日) 4,573 4,582 1.0832 1.0852
第15特定期間末 (2022年 1月20日) 4,111 4,119 1.0580 1.0600
2021年 1月末日 5,031 ― 1.0630 ―
2月末日 4,929 ― 1.0651 ―
3月末日 4,957 ― 1.0898 ―
4月末日 4,782 ― 1.0839 ―
5月末日 4,694 ― 1.0909 ―
6月末日 4,644 ― 1.0928 ―
7月末日 4,569 ― 1.0885 ―
8月末日 4,510 ― 1.0897 ―
9月末日 4,476 ― 1.0950 ―
10月末日 4,381 ― 1.0912 ―
11月末日 4,230 ― 1.0728 ―
12月末日 4,225 ― 1.0831 ―
2022年 1月末日 4,094 ― 1.0536 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 1月20日 0.0010
第2特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0060
第3特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0060
第4特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0060
第5特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0060
第6特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0110
第7特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0120
第8特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0120
第9特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0120
第10特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0120
第11特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0120
第12特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0120
第13特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 0.0120
第14特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 0.0120
第15特定期間 2021年 7月21日～2022年 1月20日 0.0120
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 1月20日 6.50
第2特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 2.84
第3特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △5.33
第4特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 3.82
第5特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 2.00
第6特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 1.66
第7特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 8.25
第8特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △3.84
第9特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △5.71
第10特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 2.25
第11特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 4.65
第12特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 △5.85
第13特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 8.52
第14特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 2.30
第15特定期間 2021年 7月21日～2022年 1月20日 △1.22
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2014年 8月29日～2015年 1月20日 34,808,829 0
第2特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 1,962,842,705 6,691,885
第3特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 1,323,729,700 287,099,632
第4特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 687,554,807 390,897,716
第5特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 300,601,352 740,811,918
第6特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 403,317,786 766,753,792
第7特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 1,675,949,986 720,480,403
第8特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 2,966,624,873 566,214,598
第9特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 1,338,892,816 766,985,410
第10特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 1,046,209,360 1,068,689,374
第11特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 609,520,174 1,202,304,116
第12特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 242,925,288 710,346,751
第13特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 57,591,251 619,296,891
第14特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 58,643,846 640,217,309
第15特定期間 2021年 7月21日～2022年 1月20日 28,261,305 364,800,215
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(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ベルギー 27,810,325,636 42.54
地方債証券 カナダ 4,563,813,198 6.98
オーストラリア 3,229,914,798 4.94
小計 7,793,727,996 11.92
特殊債券 カナダ 8,639,240,543 13.21
ドイツ 1,156,722,665 1.77
オランダ 1,177,560,544 1.80
オーストリア 736,828,808 1.13
ノルウェー 2,253,168,600 3.45
国際機関 12,366,835,109 18.92
小計 26,330,356,269 40.28
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,441,304,480 5.26
合計（純資産総額） 65,375,714,381 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 62,100,371,977 △94.99
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 105,500,000 14,410.18 15,202,744,020 13,802.20 14,561,328,761 1.000 2031/6/22 22.27
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 34,700,000 17,409.53 6,041,109,617 16,870.20 5,853,962,170 3.000 2034/6/22 8.95
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 58,040,000 9,342.96 5,422,655,694 8,773.43 5,092,102,958 1.750 2030/6/15 7.79
TRUST
国際機関 特殊債券 EUROFIMA 58,560,000 9,298.85 5,445,408,423 8,520.08 4,989,361,604 3.350 2029/5/21 7.63
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 31,200,000 14,555.25 4,541,238,554 14,234.42 4,441,141,460 1.250 2033/4/22 6.79
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ 地方債証 PROVINCE OF ALBERTA 31,500,000 13,193.63 4,155,995,843 12,405.09 3,907,603,728 3.300 2028/3/15 5.98
券
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 35,400,000 8,598.99 3,044,045,618 8,232.34 2,914,251,655 1.100 2031/3/15 4.46
TRUST
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 175,000,000 1,614.57 2,825,512,199 1,521.99 2,663,486,607 3.750 2032/6/1 4.07
BANK
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 27,990,000 8,733.62 2,444,542,773 8,049.90 2,253,168,600 2.400 2029/11/21 3.45
ウェー
国際機関 特殊債券 INTER-AMERICAN 17,000,000 12,580.65 2,138,710,704 11,881.71 2,019,890,979 2.250 2029/6/18 3.09
DEVEL BK
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 14,800,000 13,309.87 1,969,861,796 12,833.20 1,899,314,237 0.100 2030/6/22 2.91
国際機関 特殊債券 NORDIC INVESTMENT 102,500,000 1,506.49 1,544,161,680 1,400.72 1,435,743,664 2.940 2031/10/17 2.20
BANK
オースト 地方債証 TREASURY CORP 16,300,000 8,021.55 1,307,512,783 7,485.49 1,220,135,108 1.500 2031/9/10 1.87
ラリア 券
VICTORIA
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 10,000,000 11,037.69 1,103,769,471 10,583.27 1,058,327,184 0.750 2030/9/23 1.62
BANK
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 7,700,000 14,234.94 1,096,090,565 13,695.83 1,054,579,008 0.900 2029/6/22 1.61
オランダ 特殊債券 NEDER 10,750,000 9,310.56 1,000,885,701 8,563.83 920,612,192 3.300 2029/5/2 1.41
WATERSCHAPSBANK
ドイツ 特殊債券 LANDWIRTSCH. 10,000,000 8,428.27 842,827,500 7,758.68 775,868,643 1.900 2030/1/30 1.19
RENTENBANK
オースト 地方債証 WESTERN AUST TREAS 10,000,000 8,384.00 838,400,110 7,692.89 769,289,750 1.750 2031/10/22 1.18
ラリア 券
CORP
オースト 特殊債券 OEKB OEST. 60,000,000 1,278.34 767,007,360 1,228.04 736,828,808 1.370 2028/11/13 1.13
リア
KONTROLLBANK
カナダ 地方債証 PROVINCE OF QUEBEC 6,000,000 11,519.79 691,187,666 10,936.82 656,209,470 1.350 2030/5/28 1.00
券
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 7,000,000 9,571.34 669,994,061 9,041.22 632,885,930 2.100 2029/9/15 0.97
TRUST
オースト 地方債証 TREASURY CORP 7,000,000 8,181.39 572,697,888 7,567.05 529,693,988 1.500 2030/11/20 0.81
ラリア 券
VICTORIA
ドイツ 特殊債券 KFW 3,600,000 11,034.90 397,256,745 10,579.27 380,854,022 0.750 2030/9/30 0.58
オースト 地方債証 TREASURY CORP 4,000,000 9,822.68 392,907,458 9,502.40 380,096,170 4.250 2032/12/20 0.58
ラリア 券
VICTORIA
オランダ 特殊債券 BNG BANK NV 3,000,000 9,338.16 280,145,040 8,564.94 256,948,352 3.300 2029/4/26 0.39
国際機関 特殊債券 INTER-AMERICAN 1,300,000 16,343.38 212,464,059 15,386.54 200,025,071 4.375 2044/1/24 0.31
DEVEL BK
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 2,400,000 7,842.18 188,212,553 7,686.07 184,465,918 1.750 2031/8/21 0.28
ラリア 券
CORP
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 2,000,000 7,278.52 145,570,407 7,311.69 146,233,864 2.250 2041/11/20 0.22
ラリア 券
CORP
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 42.54
地方債証券 11.92
特殊債券 40.28
合 計 94.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 71,146,000.00 8,197,491,849 8,206,770,835 △12.55
加ドル 売建 94,701,000.00 8,562,580,317 8,556,945,607 △13.09
ユーロ 売建 217,750,000.00 28,359,635,045 28,033,373,125 △42.88
スウェーデンクローナ 売建 399,000,000.00 4,884,441,900 4,879,770,000 △7.46
豪ドル 売建 153,900,000.00 12,500,713,640 12,423,512,410 △19.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本超長期国債マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 241,532,670,000 96.54
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 8,645,349,154 3.46
合計（純資産総額） 250,178,019,154 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第１７８回利付国 22,000,000,000 100.26 22,057,935,000 98.93 21,766,360,000 0.500 2041/9/20 8.70
債（２０年）
日本 国債証券 第１７１回利付国 18,000,000,000 97.52 17,554,460,000 96.47 17,366,220,000 0.300 2039/12/20 6.94
債（２０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 15,000,000,000 115.05 17,257,500,000 113.66 17,049,750,000 1.400 2034/9/20 6.82
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 15,000,000,000 112.76 16,914,000,000 111.42 16,713,300,000 1.200 2035/9/20 6.68
債（２０年）
日本 国債証券 第１７６回利付国 16,500,000,000 101.04 16,672,250,000 99.22 16,371,300,000 0.500 2041/3/20 6.54
債（２０年）
日本 国債証券 第１６７回利付国 16,000,000,000 101.35 16,216,000,000 100.54 16,087,520,000 0.500 2038/12/20 6.43
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 15,000,000,000 103.72 15,559,000,000 103.02 15,453,900,000 0.600 2036/12/20 6.18
債（２０年）
日本 国債証券 第７０回利付国債 15,000,000,000 100.85 15,127,500,000 98.21 14,732,550,000 0.700 2051/3/20 5.89
（３０年）
日本 国債証券 第１７９回利付国 11,500,000,000 99.54 11,447,460,000 98.92 11,376,490,000 0.500 2041/12/20 4.55
債（２０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第６４回利付国債 11,500,000,000 93.08 10,704,890,000 91.25 10,494,555,000 0.400 2049/9/20 4.19
（３０年）
日本 国債証券 第６５回利付国債 11,000,000,000 92.92 10,221,640,000 90.98 10,008,240,000 0.400 2049/12/20 4.00
（３０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 10,000,000,000 100.37 10,037,900,000 98.73 9,873,300,000 0.400 2039/3/20 3.95
債（２０年）
日本 国債証券 第６７回利付国債 10,000,000,000 97.92 9,792,600,000 95.70 9,570,600,000 0.600 2050/6/20 3.83
（３０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 8,500,000,000 103.42 8,790,870,000 102.71 8,730,775,000 0.600 2037/9/20 3.49
債（２０年）
日本 国債証券 第１７０回利付国 8,000,000,000 97.57 7,805,640,000 96.68 7,734,400,000 0.300 2039/9/20 3.09
債（２０年）
日本 国債証券 第１７４回利付国 7,500,000,000 98.41 7,380,900,000 97.79 7,334,625,000 0.400 2040/9/20 2.93
債（２０年）
日本 国債証券 第１７７回利付国 7,000,000,000 100.27 7,019,250,000 97.20 6,804,140,000 0.400 2041/6/20 2.72
債（２０年）
日本 国債証券 第１３回利付国債 5,500,000,000 93.87 5,162,850,000 90.57 4,981,515,000 0.500 2060/3/20 1.99
（４０年）
日本 国債証券 第６６回利付国債 5,000,000,000 92.76 4,638,050,000 91.02 4,551,200,000 0.400 2050/3/20 1.82
（３０年）
日本 国債証券 第１６９回利付国 4,000,000,000 97.63 3,905,360,000 96.87 3,875,160,000 0.300 2039/6/20 1.55
債（２０年）
日本 国債証券 第７２回利付国債 3,500,000,000 99.91 3,496,925,000 98.19 3,436,720,000 0.700 2051/9/20 1.37
（３０年）
日本 国債証券 第７１回利付国債 2,500,000,000 101.00 2,525,000,000 98.20 2,455,125,000 0.700 2051/6/20 0.98
（３０年）
日本 国債証券 第１４回利付国債 2,500,000,000 99.07 2,476,990,000 96.44 2,411,125,000 0.700 2061/3/20 0.96
（４０年）
日本 国債証券 第６２回利付国債 2,500,000,000 95.98 2,399,500,000 94.15 2,353,800,000 0.500 2049/3/20 0.94
（３０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 96.54
合 計 96.54
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 50,061,559,640 98.59
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 718,203,017 1.41
合計（純資産総額） 50,779,762,657 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 868,600 1,956.51 1,699,424,701 2,245.50 1,950,441,300 3.84
器
日本 株式 日立製作所 電気機器 240,700 6,656.47 1,602,214,428 5,939.00 1,429,517,300 2.82
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 109,100 13,096.60 1,428,839,135 12,720.00 1,387,752,000 2.73
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 324,000 3,385.43 1,096,880,595 3,354.00 1,086,696,000 2.14
器
日本 株式 ＡＧＣ ガラス・ 202,800 5,675.71 1,151,034,785 5,230.00 1,060,644,000 2.09
土石製品
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 248,600 3,844.11 955,647,557 4,113.00 1,022,491,800 2.01
ループ
日本 株式 エア・ウォーター 化学 556,500 1,737.76 967,066,399 1,740.00 968,310,000 1.91
日本 株式 ＮＥＣネッツエスアイ 情報・通 588,500 2,027.86 1,193,395,610 1,642.00 966,317,000 1.90
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 249,000 3,565.70 887,859,300 3,877.00 965,373,000 1.90
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 260,000 3,216.16 836,201,773 3,667.00 953,420,000 1.88
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,351,500 642.88 868,858,321 691.10 934,021,650 1.84
ル・グループ
日本 株式 マブチモーター 電気機器 251,300 3,910.37 982,677,873 3,600.00 904,680,000 1.78
日本 株式 ＥＮＥＯＳホールディング 石油・石 1,910,800 460.86 880,611,288 455.30 869,987,240 1.71
ス 炭製品
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 208,100 3,995.08 831,378,210 4,100.00 853,210,000 1.68
日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 377,000 2,280.19 859,631,630 2,177.00 820,729,000 1.62
日本 株式 オリンパス 精密機器 311,200 2,490.76 775,125,224 2,546.50 792,470,800 1.56
日本 株式 芝浦機械 機械 238,500 2,640.47 629,752,095 3,275.00 781,087,500 1.54
日本 株式 小野薬品工業 医薬品 277,300 2,432.48 674,527,628 2,773.00 768,952,900 1.51
日本 株式 日本電信電話 情報・通 231,200 3,105.47 717,984,703 3,267.00 755,330,400 1.49
信業
日本 株式 オルガノ 機械 90,200 6,737.67 607,738,712 8,340.00 752,268,000 1.48
日本 株式 アマダ 機械 671,500 1,141.41 766,459,965 1,101.00 739,321,500 1.46
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 147,200 6,366.79 937,191,732 5,011.00 737,619,200 1.45
信業
日本 株式 富士電機 電気機器 120,200 5,063.14 608,589,948 6,090.00 732,018,000 1.44
日本 株式 ダイセキ サービス 158,900 5,138.63 816,529,555 4,555.00 723,789,500 1.43
業
日本 株式 ＮＯＫ 輸送用機 584,500 1,302.05 761,048,225 1,221.00 713,674,500 1.41
器
日本 株式 東京センチュリー その他金 124,800 5,999.91 748,789,404 5,620.00 701,376,000 1.38
融業
日本 株式 くら寿司 小売業 203,800 3,629.30 739,651,340 3,430.00 699,034,000 1.38
日本 株式 イオンフィナンシャルサー その他金 572,900 1,430.97 819,802,828 1,197.00 685,761,300 1.35
ビス 融業
日本 株式 ヤマトホールディングス 陸運業 277,300 2,712.23 752,102,157 2,436.00 675,502,800 1.33
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 127,100 4,407.73 560,222,591 5,248.00 667,020,800 1.31
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.30
食料品 1.29
化学 7.77
医薬品 3.88
石油・石炭製品 1.71
ガラス・土石製品 2.98
鉄鋼 0.69
非鉄金属 2.35
金属製品 1.22
機械 7.85
電気機器 15.51
輸送用機器 9.06
精密機器 1.83
その他製品 1.22
電気・ガス業 0.79
陸運業 3.62
空運業 0.72
倉庫・運輸関連業 1.95
情報・通信業 7.90
卸売業 4.37
小売業 4.81
銀行業 3.85
証券、商品先物取引業 0.59
保険業 1.94
その他金融業 3.90
不動産業 2.22
サービス業 2.27
合 計 98.59
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Ｊグロース マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 78,600,333,500 98.01
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,597,682,309 1.99
合計（純資産総額） 80,198,015,809 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 323,000 10,954.51 3,538,307,814 12,720.00 4,108,560,000 5.12
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,250,000 2,001.90 2,502,381,975 2,245.50 2,806,875,000 3.50
器
日本 株式 キーエンス 電気機器 35,400 55,590.00 1,967,886,000 58,230.00 2,061,342,000 2.57
日本 株式 信越化学工業 化学 98,000 18,881.84 1,850,420,743 19,040.00 1,865,920,000 2.33
日本 株式 商船三井 海運業 200,000 5,160.00 1,032,000,000 8,800.00 1,760,000,000 2.19
日本 株式 ダイキン工業 機械 73,400 21,395.73 1,570,446,951 23,825.00 1,748,755,000 2.18
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 114,000 16,764.19 1,911,118,003 15,145.00 1,726,530,000 2.15
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 450,000 3,270.00 1,471,500,000 3,667.00 1,650,150,000 2.06
日本 株式 カチタス 不動産業 475,600 3,165.00 1,505,274,000 3,460.00 1,645,576,000 2.05
日本 株式 日立製作所 電気機器 248,000 6,402.63 1,587,853,398 5,939.00 1,472,872,000 1.84
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 2,050,000 653.64 1,339,979,403 691.10 1,416,755,000 1.77
ル・グループ
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 96,000 15,055.00 1,445,280,000 14,755.00 1,416,480,000 1.77
日本 株式 三井物産 卸売業 484,000 2,566.61 1,242,240,256 2,853.50 1,381,094,000 1.72
日本 株式 イビデン 電気機器 218,000 6,062.34 1,321,590,829 6,300.00 1,373,400,000 1.71
日本 株式 新光電気工業 電気機器 245,500 3,903.30 958,260,655 5,200.00 1,276,600,000 1.59
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 282,000 3,923.63 1,106,464,176 4,113.00 1,159,866,000 1.45
ループ
日本 株式 中外製薬 医薬品 305,000 4,442.00 1,354,810,000 3,711.00 1,131,855,000 1.41
日本 株式 オリンパス 精密機器 437,000 2,297.36 1,003,950,216 2,546.50 1,112,820,500 1.39
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 769,000 1,457.00 1,120,433,000 1,434.00 1,102,746,000 1.38
信業
日本 株式 朝日インテック 精密機器 565,000 2,598.00 1,467,870,000 1,946.00 1,099,490,000 1.37
日本 株式 富士電機 電気機器 169,000 5,255.66 888,207,351 6,090.00 1,029,210,000 1.28
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 306,000 3,375.00 1,032,750,000 3,335.00 1,020,510,000 1.27
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 302,000 3,479.14 1,050,701,275 3,354.00 1,012,908,000 1.26
器
日本 株式 日本郵船 海運業 109,000 8,122.59 885,362,681 8,900.00 970,100,000 1.21
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 191,000 7,747.64 1,479,800,844 5,011.00 957,101,000 1.19
信業
日本 株式 富士通 電気機器 62,000 20,166.54 1,250,325,821 15,020.00 931,240,000 1.16
日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 55,500 19,620.00 1,088,910,000 16,400.00 910,200,000 1.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＳＢＩホールディングス 証券、商 300,000 2,651.00 795,300,000 2,942.00 882,600,000 1.10
品先物取
引業
日本 株式 オリエンタルランド サービス 44,000 16,085.00 707,740,000 19,880.00 874,720,000 1.09
業
日本 株式 レーザーテック 電気機器 34,500 22,830.00 787,635,000 25,075.00 865,087,500 1.08
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.50
鉱業 0.58
建設業 2.65
食料品 0.56
化学 5.26
医薬品 2.83
ガラス・土石製品 0.57
非鉄金属 1.00
金属製品 0.47
機械 6.52
電気機器 22.10
輸送用機器 6.73
精密機器 6.48
その他製品 0.79
陸運業 2.55
海運業 3.40
空運業 0.73
情報・通信業 7.83
卸売業 5.13
小売業 3.59
銀行業 3.21
証券、商品先物取引業 1.62
保険業 1.74
その他金融業 1.03
不動産業 2.57
サービス業 7.56
合 計 98.01
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,911,272,400 93.39
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 347,814,148 6.61
合計（純資産総額） 5,259,086,548 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 フジミインコーポレーテッ ガラス・ 9,200 7,410.00 68,172,000 6,870.00 63,204,000 1.20
ド 土石製品
日本 株式 デクセリアルズ 化学 19,800 3,445.00 68,211,000 3,120.00 61,776,000 1.17
日本 株式 日本製鋼所 機械 15,300 3,640.00 55,692,000 3,775.00 57,757,500 1.10
日本 株式 芝浦メカトロニクス 電気機器 6,900 8,910.00 61,479,000 8,370.00 57,753,000 1.10
日本 株式 関電工 建設業 66,800 845.44 56,475,891 851.00 56,846,800 1.08
日本 株式 エスプール サービス 52,000 1,250.83 65,043,385 1,032.00 53,664,000 1.02
業
日本 株式 上村工業 化学 9,400 4,960.86 46,632,096 5,650.00 53,110,000 1.01
日本 株式 ふくおかフィナンシャルグ 銀行業 23,500 2,256.81 53,035,261 2,242.00 52,687,000 1.00
ループ
日本 株式 アマダ 機械 47,500 1,115.07 52,965,990 1,101.00 52,297,500 0.99
日本 株式 コスモエネルギーホール 石油・石 22,500 2,379.77 53,544,874 2,296.00 51,660,000 0.98
ディングス 炭製品
日本 株式 セガサミーホールディング 機械 26,800 1,939.00 51,965,200 1,916.00 51,348,800 0.98
ス
日本 株式 山陽特殊製鋼 鉄鋼 23,400 1,994.29 46,666,488 2,139.00 50,052,600 0.95
日本 株式 東急不動産ホールディング 不動産業 78,900 642.72 50,710,608 626.00 49,391,400 0.94
ス
日本 株式 東京建物 不動産業 28,900 1,667.00 48,176,300 1,703.00 49,216,700 0.94
日本 株式 リゾートトラスト サービス 26,800 2,010.79 53,889,199 1,826.00 48,936,800 0.93
業
日本 株式 太陽ホールディングス 化学 14,200 3,385.00 48,067,000 3,360.00 47,712,000 0.91
日本 株式 オルガノ 機械 5,700 7,299.74 41,608,538 8,340.00 47,538,000 0.90
日本 株式 五洋建設 建設業 74,000 707.17 52,330,929 634.00 46,916,000 0.89
日本 株式 熊谷組 建設業 16,100 2,738.00 44,081,800 2,914.00 46,915,400 0.89
日本 株式 ＬＩＴＡＬＩＣＯ サービス 16,500 4,225.00 69,712,500 2,832.00 46,728,000 0.89
業
日本 株式 アークランドサカモト 小売業 29,700 1,749.32 51,954,842 1,558.00 46,272,600 0.88
日本 株式 保土谷化学工業 化学 8,500 4,983.73 42,361,762 5,420.00 46,070,000 0.88
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＪＣＵ 化学 9,300 4,919.56 45,751,967 4,940.00 45,942,000 0.87
日本 株式 住友ベークライト 化学 8,300 5,580.00 46,314,000 5,470.00 45,401,000 0.86
日本 株式 ニチレイ 食料品 17,200 2,636.34 45,345,055 2,632.00 45,270,400 0.86
日本 株式 日本シイエムケイ 電気機器 79,500 550.27 43,746,542 565.00 44,917,500 0.85
日本 株式 ＴＨＫ 機械 15,800 2,688.43 42,477,280 2,823.00 44,603,400 0.85
日本 株式 ダイヘン 電気機器 10,900 4,568.46 49,796,229 4,070.00 44,363,000 0.84
日本 株式 川崎重工業 輸送用機 20,000 2,179.46 43,589,224 2,207.00 44,140,000 0.84
器
日本 株式 セーレン 繊維製品 20,000 2,306.13 46,122,675 2,160.00 43,200,000 0.82
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.73
建設業 5.78
食料品 2.93
繊維製品 2.14
化学 12.10
石油・石炭製品 0.98
ガラス・土石製品 1.69
鉄鋼 1.52
非鉄金属 1.37
金属製品 1.33
機械 11.78
電気機器 14.11
輸送用機器 2.92
その他製品 0.40
陸運業 1.30
情報・通信業 7.79
卸売業 1.58
小売業 6.40
銀行業 1.00
その他金融業 1.52
不動産業 3.19
サービス業 10.82
合 計 93.39
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ハイインカム株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,968,507,870 97.46
投資証券 日本 22,248,000 1.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 29,106,600 1.44
合計（純資産総額） 2,019,862,470 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 24,600 1,741.64 42,844,344 2,245.50 55,239,300 2.73
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 12,700 3,887.01 49,365,027 4,113.00 52,235,100 2.59
ループ
日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 104,900 449.58 47,160,942 491.30 51,537,370 2.55
日本 株式 三井物産 卸売業 17,800 2,616.97 46,582,066 2,853.50 50,792,300 2.51
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 15,100 3,315.25 50,060,304 3,335.00 50,358,500 2.49
日本 株式 日本電信電話 情報・通 15,400 2,892.01 44,536,954 3,267.00 50,311,800 2.49
信業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 26,800 1,744.06 46,740,857 1,850.50 49,593,400 2.46
日本 株式 全国保証 その他金 9,400 5,122.65 48,152,910 5,100.00 47,940,000 2.37
融業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 13,000 3,472.72 45,145,360 3,667.00 47,671,000 2.36
日本 株式 京セラ 電気機器 6,700 6,976.89 46,745,198 7,035.00 47,134,500 2.33
日本 株式 ケーズホールディングス 小売業 41,400 1,440.20 59,624,280 1,125.00 46,575,000 2.31
日本 株式 エア・ウォーター 化学 26,600 1,865.19 49,614,054 1,740.00 46,284,000 2.29
日本 株式 大塚商会 情報・通 9,800 5,367.01 52,596,722 4,625.00 45,325,000 2.24
信業
日本 株式 エクシオグループ 建設業 19,000 2,927.14 55,615,660 2,321.00 44,099,000 2.18
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 14,600 3,371.07 49,217,622 2,992.00 43,683,200 2.16
信業
日本 株式 ニチアス ガラス・ 16,500 2,806.70 46,310,550 2,594.00 42,801,000 2.12
土石製品
日本 株式 アマダ 機械 38,000 1,190.11 45,224,180 1,101.00 41,838,000 2.07
日本 株式 日立製作所 電気機器 7,000 5,606.26 39,243,838 5,939.00 41,573,000 2.06
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディン 小売業 7,400 4,509.64 33,371,336 5,593.00 41,388,200 2.05
グス
日本 株式 日本瓦斯 小売業 25,900 1,858.68 48,139,812 1,595.00 41,310,500 2.05
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 11,300 3,451.63 39,003,419 3,645.00 41,188,500 2.04
信業
日本 株式 センコーグループホールディ 陸運業 44,800 1,032.72 46,265,928 918.00 41,126,400 2.04
ングス
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 6,000 5,343.42 32,060,520 6,830.00 40,980,000 2.03
日本 株式 大日本印刷 その他製 14,700 2,466.09 36,251,523 2,747.00 40,380,900 2.00
品
日本 株式 熊谷組 建設業 13,800 2,996.37 41,349,906 2,914.00 40,213,200 1.99
日本 株式 レンゴー パルプ・ 46,600 917.23 42,742,918 853.00 39,749,800 1.97
紙
日本 株式 野村不動産ホールディングス 不動産業 14,800 2,760.01 40,848,148 2,682.00 39,693,600 1.97
日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 32,000 1,375.48 44,015,659 1,235.00 39,520,000 1.96
日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 6,500 5,711.53 37,124,999 6,060.00 39,390,000 1.95
信業
日本 株式 エービーシー・マート 小売業 7,500 5,971.33 44,784,975 5,220.00 39,150,000 1.94
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 6.97
パルプ・紙 1.97
化学 9.45
医薬品 4.03
ゴム製品 1.65
ガラス・土石製品 3.62
金属製品 1.96
機械 5.84
電気機器 4.39
輸送用機器 6.50
その他製品 3.14
陸運業 2.04
情報・通信業 13.80
卸売業 8.92
小売業 9.88
銀行業 5.14
保険業 2.03
その他金融業 4.12
不動産業 1.97
サービス業 0.04
投資証券 ― ― 1.10
合 計 98.56
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
Ｊリート・アクティブマザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 6,548,888,850 95.78
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 288,697,392 4.22
合計（純資産総額） 6,837,586,242 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 637 731,000 465,647,000 664,000 422,968,000 6.19
券
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,063 189,336.68 390,601,570 184,700 381,036,100 5.57
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 2,284 210,211.9 480,123,979 164,800 376,403,200 5.50
券
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 1,043 354,874.75 370,134,364 358,000 373,394,000 5.46
資証券
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 2,292 182,387.78 418,032,791 159,300 365,115,600 5.34
人 投資証券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 533 695,000 370,435,000 630,000 335,790,000 4.91
人 投資証券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 2,349 157,907.75 370,925,304 135,500 318,289,500 4.65
投資証券
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 916 331,522.32 303,674,445 342,000 313,272,000 4.58
券
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資証 3,078 116,940.85 359,943,936 96,700 297,642,600 4.35
券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 662 495,562.1 328,062,110 388,500 257,187,000 3.76
法人 投資証券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 703 366,596.78 257,717,536 338,500 237,965,500 3.48
投資証券
日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 443 451,718.4 200,111,251 387,000 171,441,000 2.51
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 928 181,597.25 168,522,248 183,600 170,380,800 2.49
証券
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 866 206,788.82 179,079,118 192,500 166,705,000 2.44
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 263 635,253.87 167,071,767 622,000 163,586,000 2.39
法人 投資証券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 417 447,000 186,399,000 375,000 156,375,000 2.29
投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 1,852 91,381.94 169,239,352 78,200 144,826,400 2.12
証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 189 782,175 147,831,075 696,000 131,544,000 1.92
投資証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 227 591,284.75 134,221,638 566,000 128,482,000 1.88
資法人 投資証券
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資証 1,120 119,887.98 134,274,537 112,200 125,664,000 1.84
券
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 828 154,757.46 128,139,176 145,900 120,805,200 1.77
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投資 248 512,060.47 126,990,996 484,500 120,156,000 1.76
証券
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証券 831 164,221.79 136,468,307 141,000 117,171,000 1.71
日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 381 318,500 121,348,500 297,900 113,499,900 1.66
日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 投 1,289 99,335.74 128,043,768 82,000 105,698,000 1.55
資証券
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 1,868 67,405.1 125,912,726 55,800 104,234,400 1.52
人 投資証券
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 496 234,020.43 116,074,133 200,200 99,299,200 1.45
クスト投資法人 投資証券
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資証 2,685 44,022.58 118,200,627 36,050 96,794,250 1.42
券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 129 790,330.12 101,952,585 719,000 92,751,000 1.36
券
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 498 183,582.27 91,423,972 185,300 92,279,400 1.35
投資証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 95.78
合 計 95.78
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 475,588,680 99.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,801,619 1.00
合計（純資産総額） 480,390,299 100.00
54/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 純金上場信託 75,180 6,100 458,598,000 6,326 475,588,680 99.00
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.00
合 計 99.00
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,734,806,829 99.42
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,040,348 0.58
合計（純資産総額） 1,744,847,177 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 ストラテジックＣＢマザーファンド 986,694,818 1.7808 1,757,106,131 1.7582 1,734,806,829 99.42
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.42
合 計 99.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢマザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
新株予約権付社債券等 日本 6,257,642,600 85.27
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,080,657,887 14.73
合計（純資産総額） 7,338,300,487 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 新株予約権 ＳＵＺＵＫＩ Ｍ 400,000,000 121.83 487,351,200 123.71 494,852,000 0.000 2023/3/31 6.74
付社債券等 ＯＴＯＲ ＣＯＲ
Ｐ
日本 新株予約権 ＳＣＲＥＥＮ Ｈ 400,000,000 111.12 444,514,000 114.41 457,651,200 0.000 2025/6/11 6.24
付社債券等 ＯＬＤＩＮＧＳ
日本 新株予約権 ＣＹＢＥＲＡＧＥ 400,000,000 135.26 541,067,600 110.49 441,973,600 0.000 2025/2/19 6.02
付社債券等 ＮＴ ＩＮＣ
日本 新株予約権 ＲＯＨＭ ＣＯ 400,000,000 106.97 427,891,200 105.80 423,232,800 0.000 2024/12/5 5.77
付社債券等 ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＭＩＴＳＵＢＩＳ 300,000,000 105.35 316,066,200 103.31 309,947,100 0.000 2024/3/29 4.22
付社債券等 ＨＩ ＣＨＥＭＩ
ＣＡＬ ＨＬＤＧ
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 新株予約権 ＪＩＮＳ ＨＯＬ 300,000,000 101.06 303,204,300 101.54 304,625,700 0.000 2025/2/28 4.15
付社債券等 ＤＩＮＧＳ ＩＮ
Ｃ
日本 新株予約権 ＲＥＬＯ ＧＲＯ 300,000,000 103.79 311,388,600 98.72 296,183,700 0.000 2027/12/17 4.04
付社債券等 ＵＰ ＩＮＣ
日本 新株予約権 あらた１２０％ 295,000,000 99.94 294,845,241 99.75 294,262,500 ― 2023/7/24 4.01
付社債券等 コールオプション
条項付第２回無担
保転換社債型
日本 新株予約権 ＫＯＮＡＭＩ Ｈ 200,000,000 151.86 303,722,000 143.02 286,041,200 0.000 2022/12/22 3.90
付社債券等 ＯＬＤＩＮＧＳ
ＣＯＲＰ
日本 新株予約権 ＭＡＥＤＡＫＯＳ 200,000,000 115.29 230,582,400 110.20 220,414,800 0.000 2024/4/18 3.00
付社債券等 ＥＮ ＣＯ ＬＴ
Ｄ
日本 新株予約権 ＳＨＩＰ ＨＥＡ 200,000,000 112.26 224,525,800 110.07 220,155,200 0.000 2023/12/13 3.00
付社債券等 ＬＴＨＣＡＲＥ
ＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓ ＩＮＣ
日本 新株予約権 ＤＩＧＩＴＡＬ 200,000,000 106.43 212,871,200 103.05 206,100,200 0.000 2023/9/14 2.81
付社債券等 ＧＡＲＡＧＥ Ｉ
ＮＣ
日本 新株予約権 ＭＥＮＩＣＯＮ 200,000,000 114.35 228,700,000 102.15 204,316,000 0.000 2025/1/29 2.78
付社債券等 ＣＯ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＭＥＤＩＰＡＬ 200,000,000 104.55 209,105,000 101.69 203,389,200 0.000 2022/10/7 2.77
付社債券等 ＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓ ＣＯＲＰ
日本 新株予約権 ＳＵＭＩＴＯＭ 200,000,000 100.26 200,525,600 100.73 201,477,000 0.000 2023/3/15 2.75
付社債券等 Ｏ ＭＥＴＡＬ
ＭＩＮＩＮＧ Ｃ
Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＥＺＡＫＩ ＧＬ 200,000,000 99.82 199,651,600 99.27 198,544,200 0.000 2024/1/30 2.71
付社債券等 ＩＣＯ ＣＯ Ｌ
ＴＤ
日本 新株予約権 ＰＡＲＫ２４ 200,000,000 97.44 194,895,000 94.62 189,259,000 0.000 2025/10/29 2.58
付社債券等
日本 新株予約権 大阪ソーダ第６回 178,000,000 100.44 178,786,144 100.60 179,068,000 ― 2022/9/16 2.44
付社債券等 無担保転換社債
日本 新株予約権 ＤＭＧ ＭＯＲ 170,000,000 104.15 177,070,320 103.46 175,893,390 0.000 2024/7/16 2.40
付社債券等 Ｉ ＣＯ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＳＥＩＲＥＮ Ｃ 100,000,000 120.02 120,024,600 123.87 123,878,600 0.000 2025/12/29 1.69
付社債券等 Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＫＹＯＲＩＴＳ 100,000,000 103.28 103,280,500 106.23 106,231,900 0.000 2026/1/29 1.45
付社債券等 Ｕ ＭＡＩＮＴＥ
ＮＡＮＣＥ Ｃ
Ｏ ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＮＩＰＰＯＮ Ｓ 100,000,000 104.05 104,050,000 104.09 104,090,500 0.000 2026/10/5 1.42
付社債券等 ＴＥＥＬ ＣＯＲ
Ｐ
日本 新株予約権 ＮＩＣＨＩＣＯ 100,000,000 101.63 101,633,400 102.75 102,757,900 0.000 2024/12/23 1.40
付社債券等 Ｎ ＣＯＲＰ
日本 新株予約権 ＳＥＩＮＯ ＨＯ 100,000,000 99.85 99,857,200 99.37 99,379,400 0.000 2026/3/31 1.35
付社債券等 ＬＤＩＮＧＳ
日本 新株予約権 ＭＩＲＯＫＵ Ｊ 100,000,000 98.96 98,962,300 99.32 99,328,400 0.000 2023/12/14 1.35
付社債券等 ＹＯＨＯ ＳＥＲ
ＶＩＣＥ ＣＯ
ＬＴＤ
日本 新株予約権 ＳＡＮＥＩ ＡＲ 100,000,000 99.50 99,509,000 99.20 99,205,500 0.000 2022/11/30 1.35
付社債券等 ＣＨＩＴＥＣＴＵ
ＲＥ ＰＬＡＮＮ
ＩＮＧ
日本 新株予約権 ＴＯＷＡ ＰＨＡ 70,000,000 100.14 70,103,040 100.43 70,307,860 0.000 2022/7/22 0.96
付社債券等 ＲＭ
日本 新株予約権 ＴＯＡ ＣＯＲＰ 50,000,000 126.67 63,335,000 131.92 65,960,200 0.000 2024/12/13 0.90
付社債券等
日本 新株予約権 ＮＩＰＰＯＮ Ｓ 50,000,000 102.90 51,450,000 102.48 51,241,550 0.000 2024/10/4 0.70
付社債券等 ＴＥＥＬ ＣＯＲ
Ｐ
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 新株予約権 ホクト１２０％ 28,000,000 99.97 27,992,092 99.55 27,874,000 ― 2023/7/19 0.38
付社債券等 コールオプション
条項付第１回無担
保転換社債型新株
予約権付社債
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
新株予約権付社債券等 85.27
合 計 85.27
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,964,275,482 99.51
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 9,607,599 0.49
合計（純資産総額） 1,973,883,081 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 国内債券クレジット特化型・マザー 1,423,388,031 1.3852 1,971,677,100 1.3800 1,964,275,482 99.51
益証券 ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.51
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 99.51
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 6,207,966,760 31.41
社債券 日本 13,363,289,200 67.62
オランダ 101,901,000 0.52
小計 13,465,190,200 68.14
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 89,066,941 0.45
合計（純資産総額） 19,762,223,901 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 社債券 第１回武田薬品工 300,000,000 103.66 310,999,200 102.78 308,353,500 1.720 2079/6/6 1.56
業株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 社債券 第７回イオン株式 200,000,000 103.37 206,747,800 105.17 210,351,600 1.740 2050/12/2 1.06
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第１回大日本住友 200,000,000 103.36 206,722,200 102.63 205,276,000 1.390 2050/9/9 1.04
製薬株式会社利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約
付）
日本 社債券 第１回株式会社商 200,000,000 102.80 205,610,200 102.29 204,586,600 1.600 2056/4/27 1.04
船三井利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 社債券 第１４回森永乳業 200,000,000 102.67 205,346,000 102.12 204,252,000 0.774 2025/12/10 1.03
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第１回Ｔ＆Ｄホー 200,000,000 102.17 204,340,600 101.82 203,659,600 1.120 2048/9/23 1.03
ルディングス利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約
付）
日本 社債券 日本生命第１回劣 200,000,000 102.15 204,303,000 101.73 203,476,000 1.050 2048/4/27 1.03
後ローン流動化株
式会社第１回利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約及
び責任財産限定特
約付）
日本 社債券 第２回東京セン 200,000,000 101.73 203,464,000 101.65 203,312,400 1.380 2080/7/30 1.03
チュリー株式会社
利払繰延条項・期
限前償還条項付無
担保社債（劣後特
約付）
日本 社債券 第１回日本航空株 200,000,000 100.00 200,000,000 101.60 203,218,200 1.600 2058/10/11 1.03
式会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
日本 社債券 第１回東京海上日 200,000,000 102.24 204,496,800 101.45 202,905,800 0.960 2079/12/24 1.03
動火災保険株式会
社利払繰延条項・
期限前償還条項付
無担保社債（劣後
特約付）
日本 社債券 第２回株式会社か 200,000,000 101.98 203,960,700 101.31 202,635,000 1.050 2051/1/28 1.03
んぽ生命保険利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約
付）
日本 社債券 第２回森ビル株式 200,000,000 101.24 202,496,000 100.78 201,579,000 1.170 2056/10/19 1.02
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
（劣後特約付）
（グリーンボン
ド）
日本 社債券 第３５回電源開発 200,000,000 101.33 202,666,000 100.71 201,434,000 1.126 2022/10/20 1.02
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第７回センコーグ 200,000,000 100.51 201,030,000 100.39 200,782,000 0.475 2027/10/27 1.02
ループホールディ
ングス株式会社無
担保社債（社債間
限定同順位特約
付）
日本 社債券 第５９回西日本旅 200,000,000 100.36 200,724,000 99.91 199,834,000 0.130 2025/5/21 1.01
客鉄道株式会社無
担保社債（社債間
限定同順位特約付)
日本 社債券 第３８回大成建設 200,000,000 100.27 200,556,000 99.90 199,816,000 0.180 2025/6/16 1.01
株式会社無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
日本 社債券 第１回住友生命第 200,000,000 100.05 200,116,000 99.87 199,740,000 0.660 2079/6/26 1.01
１回劣後ローン流
動化株式会社利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債（劣後特約及
び責任財産限定特
約付）
日本 社債券 第１３回株式会社 200,000,000 99.99 199,986,000 99.82 199,658,000 0.150 2024/3/12 1.01
新生銀行無担保社
債（社債間限定同
順位特約付）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 社債券 第５回ソフトバン 200,000,000 99.89 199,794,000 99.82 199,656,000 0.100 2023/7/28 1.01
ク株式会社無担保
社債（社債間限定
同順位特約付）
日本 社債券 第２回アイシン精 200,000,000 99.33 198,660,800 98.96 197,938,600 0.410 2080/2/28 1.00
機株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債（劣後特約付）
日本 国債証券 第１６３回利付国 171,000,000 105.43 180,285,300 102.60 175,451,130 0.600 2037/12/20 0.89
債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付国 170,000,000 101.50 172,558,500 98.73 167,846,100 0.400 2039/3/20 0.85
債（２０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 141,000,000 117.33 165,445,170 114.57 161,556,390 1.500 2034/3/20 0.82
債（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 160,000,000 103.74 165,993,600 100.90 161,444,800 0.500 2038/3/20 0.82
債（２０年）
日本 国債証券 第１７４回利付国 160,000,000 100.53 160,857,600 97.79 156,472,000 0.400 2040/9/20 0.79
債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 120,000,000 117.52 141,033,600 114.73 137,682,000 1.500 2034/6/20 0.70
債（２０年）
日本 社債券 第３２２回中国電 100,000,000 120.59 120,597,000 119.76 119,764,000 2.950 2029/11/22 0.61
力株式会社社債
（一般担保付）
日本 国債証券 第１５６回利付国 115,000,000 102.91 118,356,850 100.60 115,695,750 0.400 2036/3/20 0.59
債（２０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 100,000,000 118.16 118,165,000 115.61 115,617,000 1.700 2032/9/20 0.59
債（２０年）
日本 国債証券 第１４７回利付国 100,000,000 118.37 118,372,000 115.57 115,578,000 1.600 2033/12/20 0.58
債（２０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 31.41
社債券 68.14
合 計 99.55
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
（ ２ ）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（９）償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額
（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
（10）乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
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い。
（ ４ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合 、金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
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・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2028年7月20日までとします（2014年8月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
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③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（１月、７月）および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
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・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延 長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との投資顧問契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2021年 7月21日から2022年 1月20日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
193,716,366 138,018,876
コール・ローン
1,966,216,118 1,786,494,151
投資信託受益証券
2,432,509,373 2,207,801,457
親投資信託受益証券
2,411,470
-
未収入金
4,592,441,857 4,134,725,954
流動資産合計
4,592,441,857 4,134,725,954
資産合計
負債の部
流動負債
8,444,845 7,771,768
未払収益分配金
2,075,211 9,335,450
未払解約金
162,134 157,481
未払受託者報酬
4,702,179 4,567,247
未払委託者報酬
140 54
未払利息
3,315,845 1,586,276
その他未払費用
18,700,354 23,418,276
流動負債合計
18,700,354 23,418,276
負債合計
純資産の部
元本等
4,222,422,978 3,885,884,068
元本
剰余金
351,318,525 225,423,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
101,174,153 124,004,787
（分配準備積立金）
4,573,741,503 4,111,307,678
元本等合計
4,573,741,503 4,111,307,678
純資産合計
4,592,441,857 4,134,725,954
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
営業収益
8,100,225 7,457,516
受取配当金
19
受取利息 -
139,623,534
△ 23,841,129
有価証券売買等損益
147,723,759
△ 16,383,594
営業収益合計
営業費用
8,825 11,764
支払利息
1,057,774 975,734
受託者報酬
30,677,156 28,298,157
委託者報酬
1,708,644 1,668,051
その他費用
33,452,399 30,953,706
営業費用合計
114,271,360
△ 47,337,300
営業利益又は営業損失（△）
114,271,360
△ 47,337,300
経常利益又は経常損失（△）
114,271,360
△ 47,337,300
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,578,527 1,615,613
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
339,189,648 351,318,525
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,923,807 2,539,919
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,923,807 2,539,919
額
52,587,442 31,411,274
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,587,442 31,411,274
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
52,900,321 48,070,647
分配金
351,318,525 225,423,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首元本額 4,803,996,441円 4,222,422,978円
期中追加設定元本額 58,643,846円 28,261,305円
期中一部解約元本額 640,217,309円 364,800,215円
２. 受益権の総数 4,222,422,978口 3,885,884,068口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 2月22日 至 2021年 8月20日
A 計算期末における費用控除後の 2,907,208円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 56,241,852円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 529,132,391円 C 信託約款に定める収益調整金 474,265,334円
D 信託約款に定める分配準備積立 37,331,627円 D 信託約款に定める分配準備積立 99,533,798円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 625,613,078円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 573,799,132円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,345円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,380円
G 分配金額 9,298,079円 G 分配金額 8,311,712円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2021年 2月23日 自 2021年 8月21日
至 2021年 3月22日 至 2021年 9月21日
A 計算期末における費用控除後の 4,423,522円 A 計算期末における費用控除後の 4,988,763円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 52,860,459円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 68,282,292円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 517,141,897円 C 信託約款に定める収益調整金 467,311,566円
D 信託約款に定める分配準備積立 84,996,402円 D 信託約款に定める分配準備積立 89,715,719円
金 金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 659,422,280円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 630,298,340円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,451円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,539円
G 分配金額 9,084,186円 G 分配金額 8,187,345円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 4月20日 至 2021年10月20日
A 計算期末における費用控除後の 9,447,303円 A 計算期末における費用控除後の 7,075,244円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 506,656,690円 C 信託約款に定める収益調整金 458,934,028円
D 信託約款に定める分配準備積立 129,767,638円 D 信託約款に定める分配準備積立 151,719,460円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 645,871,631円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 617,728,732円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,453円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,537円
G 分配金額 8,889,454円 G 分配金額 8,036,358円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2021年 4月21日 自 2021年10月21日
至 2021年11月22日
至 2021年 5月20日
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 2,042,833円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 493,694,881円 C 信託約款に定める収益調整金 450,874,305円
D 信託約款に定める分配準備積立 126,892,710円 D 信託約款に定める分配準備積立 148,071,934円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 620,587,591円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 600,989,072円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,433円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,522円
G 分配金額 8,660,652円 G 分配金額 7,894,711円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2021年 5月21日 自 2021年11月23日
至 2021年12月20日
至 2021年 6月21日
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 486,177,981円 C 信託約款に定める収益調整金 449,788,305円
D 信託約款に定める分配準備積立 116,031,119円 D 信託約款に定める分配準備積立 141,357,261円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 602,209,100円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 591,145,566円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,413円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,502円
G 分配金額 8,523,105円 G 分配金額 7,868,753円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2021年 6月22日 自 2021年12月21日
至 2022年 1月20日
至 2021年 7月20日
A 計算期末における費用控除後の 3,199,339円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
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C 信託約款に定める収益調整金 481,815,678円 C 信託約款に定める収益調整金 444,312,471円
D 信託約款に定める分配準備積立 106,419,659円 D 信託約款に定める分配準備積立 131,776,555円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 591,434,676円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 576,089,026円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,400円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,482円
G 分配金額 8,444,845円 G 分配金額 7,771,768円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 642,160
親投資信託受益証券 22,780,320
合計 23,422,480
当期（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,899,043
親投資信託受益証券 △29,829,168
合計 △32,728,211
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0832円 1口当たり純資産額 1.0580円
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(1万口当たり純資産額) (10,832円) (1万口当たり純資産額) (10,580円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向 743,319,438 840,471,288
券 け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資 909,025,525 946,022,863
家向け）
投資信託受益証券 合計
1,652,344,963 1,786,494,151
親投資信託受益 Ｊグロース マザーファンド 65,604,405 260,777,509
証券
アクティブバリュー マザーファンド 87,087,182 412,845,494
日本ハイインカム株式マザーファンド 85,535,863 290,924,577
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド 124,582,157 165,146,107
日本超長期国債マザーファンド 182,808,157 251,068,722
Ｊリート・アクティブマザーファンド 192,005,975 362,334,475
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 81,478,059 230,688,828
コモディティ・マザーファンド 157,047,007 234,015,745
親投資信託受益証券 合計
976,148,805 2,207,801,457
合計 2,628,493,768 3,994,295,608
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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当ファンドは、「ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド」「日本超長期国債マザーファンド」「アクティブ
バリュー マザーファンド」「Ｊグロース マザーファンド」「日本中小型株式アクティブ・マザーファン
ド」「日本ハイインカム株式マザーファンド」「Ｊリート・アクティブマザーファンド」「コモディティ・マ
ザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同
親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」「国内債券クレジット特化
型オープン（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資
信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象
外であります。
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金 2,553,600 4,046,438
コール・ローン 1,200,045,080 1,702,031,199
国債証券 29,856,160,497 28,269,692,814
地方債証券 8,287,977,153 7,905,604,262
特殊債券 32,174,910,457 26,671,180,692
派生商品評価勘定 2,055,317,488 752,234,599
未収利息 230,754,119 367,398,431
前払費用 8,572,197 48,443,870
27,249 28,428
差入委託証拠金
73,816,317,840 65,720,660,733
流動資産合計
73,816,317,840 65,720,660,733
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 214,372,290
未払金 - 3,419,457
未払解約金 203,203,310 4,778,498
871 677
未払利息
203,204,181 222,570,922
流動負債合計
203,204,181 222,570,922
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,203,722,162 49,409,899,647
剰余金
20,409,391,497 16,088,190,164
剰余金又は欠損金（△）
73,613,113,659 65,498,089,811
元本等合計
73,613,113,659 65,498,089,811
純資産合計
73,816,317,840 65,720,660,733
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時
価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 81,285,045,049円 53,203,722,162円
期首からの追加設定元本額 1,441,599,921円 719,068,944円
期首からの一部解約元本額 29,522,922,808円 4,512,891,459円
元本の内訳 ※
円サポート 996,103,939円 902,098,923円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）毎月分配型 1,426,724,931円 1,380,588,000円
高格付債券ファンド（為替ヘッジ７０）資産成長型 84,177,587円 71,312,842円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 34,061,417円 124,582,157円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 38,643,024円 136,299,059円
スマート・ラップ・グローバル・インカム（毎月分配 9,233,698円 20,997,823円
型）
スマート・ラップ・グローバル・インカム（１年決算 14,424,644円 33,332,105円
型）
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 76,702,036円 77,994,517円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 26,223,375円 26,169,880円
１
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 26,026,264円 24,606,334円
２
時間分散型バランスファンド（成長指向）２０１７－０ 15,713,078円 －円
２
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（適格 21,884,209,956円 19,660,184,012円
機関投資家向け）
高格付先進国ソブリン債券（円ヘッジ）ファンド（年２ 1,145,306,112円 1,141,836,244円
回決算型・適格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり（適格 8,669,673,403円 8,422,097,196円
機関投資家向け）
ＰＦ 先進国ソブリンオープン・為替ヘッジ７０（適格 1,559,919,406円 1,559,919,406円
機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンファンド ２０１３－０５Ｍ（適 2,218,823,560円 2,195,589,838円
格機関投資家向け）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 75,532,014円 74,876,958円
１３－０７Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 779,036,621円 773,828,110円
１６－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり ２０ 426,721,101円 423,833,506円
１６－１０Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,929,533,941円 1,921,215,609円
１３－１１Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,268,197,807円 1,202,104,204円
１４－０５Ｍ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,234,101,442円 1,231,603,092円
１４－０７（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 735,170,594円 734,306,770円
１４－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 550,631,827円 545,361,702円
１４－１０（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 484,541,228円 483,703,462円
１４－１１Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,643,645,693円 1,121,873,680円
１５－０２Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 620,938,268円 615,964,614円
１５－０３Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,513,531,273円 1,274,528,847円
１５－０４Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 1,227,337,378円 982,870,461円
１５－０９Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
ＰＦ 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ７０ ２０ 2,488,836,545円 2,246,220,296円
１６－０４Ｑ（適格機関投資家転売制限付）
計 53,203,722,162円 49,409,899,647円
２. 受益権の総数 53,203,722,162口 49,409,899,647口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △79,139,857
地方債証券 △47,874,516
特殊債券 △384,025,566
合計 △511,039,939
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,100,794,809
地方債証券 △515,625,352
特殊債券 △1,901,358,519
合計 △3,517,778,680
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 71,863,879,836 － 69,808,562,348 2,055,317,488
米ドル 9,946,121,613 － 9,854,080,974 92,040,639
加ドル 9,526,617,867 － 9,150,821,522 375,796,345
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 30,051,849,646 － 29,391,165,560 660,684,086
スウェーデンク
8,425,519,067 － 8,167,749,200 257,769,867
ローナ
豪ドル 13,913,771,643 － 13,244,745,092 669,026,551
合計 71,863,879,836 － 69,808,562,348 2,055,317,488
（2022年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 63,675,121,946 － 63,137,259,637 537,862,309
米ドル 8,197,491,849 － 8,125,971,150 71,520,699
加ドル 8,562,580,317 － 8,648,322,602 △85,742,285
ユーロ 28,584,735,820 － 28,504,856,425 79,879,395
スウェーデンク
5,294,460,300 － 5,011,440,000 283,020,300
ローナ
豪ドル 13,035,853,660 － 12,846,669,460 189,184,200
合計 63,675,121,946 － 63,137,259,637 537,862,309
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3836円 1口当たり純資産額 1.3256円
(1万口当たり純資産額) (13,836円) (1万口当たり純資産額) (13,256円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 地方債証券 PROVINCE OF ALBERTA-3.3%-28/03/15 31,500,000.00 33,809,576.85
PROVINCE OF QUEBEC-1.35%-30/05/28 6,000,000.00 5,668,572.48
37,500,000.00 39,478,149.33
地方債証券小計
(4,512,747,249)
特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT BANK-0.75%- 10,000,000.00 9,132,965.20
30/09/23
INTER-AMERICAN DEVEL BK-2.25%- 17,000,000.00 17,449,803.00
29/06/18
INTER-AMERICAN DEVEL BK-4.375%- 1,300,000.00 1,720,415.97
44/01/24
KFW-0.75%-30/09/30 3,600,000.00 3,279,582.21
31,900,000.00 31,582,766.38
特殊債券小計
(3,610,226,024)
69,400,000.00 71,060,915.71
米ドル小計
(8,122,973,273)
加ドル 特殊債券 CANADA HOUSING TRUST-2.1%-29/09/15 7,000,000.00 6,967,590.00
CANADA HOUSING TRUST-1.75%-30/06/15 58,040,000.00 55,996,469.64
CANADA HOUSING TRUST-1.1%-31/03/15 35,400,000.00 31,998,378.60
100,440,000.00 94,962,438.24
加ドル小計
(8,682,415,728)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-0.9%-29/06/22 9,600,000.00 10,217,625.60
BELGIUM KINGDOM-0.1%-30/06/22 14,800,000.00 14,741,618.14
BELGIUM KINGDOM-1.0%-31/06/22 105,500,000.00 112,989,445.00
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 31,200,000.00 34,470,009.60
BELGIUM KINGDOM-3.0%-34/06/22 34,700,000.00 45,442,682.78
195,800,000.00 217,861,381.12
ユーロ小計
(28,269,692,814)
スウェー 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT BANK-3.75%- 175,000,000.00 217,065,940.00
デンク
32/06/01
ローナ
NORDIC INVESTMENT BANK-2.94%-31/10/17 102,500,000.00 117,116,715.25
OEKB OEST. KONTROLLBANK-1.37%- 60,000,000.00 60,161,958.00
28/11/13
337,500,000.00 394,344,613.25
スウェーデンクローナ小計
(4,952,968,342)
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豪ドル 地方債証券 NEW S WALES TREASURY CRP-3.0%- 1,000,000.00 1,059,304.50
30/02/20
QUEENSLAND TREASURY CORP-1.75%- 2,400,000.00 2,281,831.94
31/08/21
QUEENSLAND TREASURY CORP-2.25%- 2,000,000.00 1,790,642.08
41/11/20
TREASURY CORP VICTORIA-1.5%-30/11/20 7,000,000.00 6,568,760.66
TREASURY CORP VICTORIA-1.5%-31/09/10 16,300,000.00 15,107,724.27
TREASURY CORP VICTORIA-4.25%-32/12/20 4,000,000.00 4,705,797.60
WESTERN AUST TREAS CORP-1.75%- 10,000,000.00 9,521,945.40
31/10/22
42,700,000.00 41,036,006.45
地方債証券小計
(3,392,857,013)
特殊債券 BNG BANK NV-3.3%-29/04/26 3,000,000.00 3,179,312.70
EUROFIMA-3.35%-29/05/21 58,560,000.00 61,906,182.81
KOMMUNALBANKEN AS-2.4%-29/11/21 27,990,000.00 27,918,097.60
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-1.9%-30/01/30 10,000,000.00 9,611,357.40
NEDER WATERSCHAPSBANK-3.3%-29/05/02 10,750,000.00 11,385,661.47
110,300,000.00 114,000,611.98
特殊債券小計
(9,425,570,598)
153,000,000.00 155,036,618.43
豪ドル小計
(12,818,427,611)
62,846,477,768
合計
(62,846,477,768)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 地方債証券 2銘柄 55.6 % 7.2 %
特殊債券 4銘柄 44.4 % 5.7 %
加ドル 特殊債券 3銘柄 100.0 % 13.8 %
ユーロ 国債証券 5銘柄 100.0 % 45.0 %
スウェーデンクローナ 特殊債券 3銘柄 100.0 % 7.9 %
豪ドル 地方債証券 7銘柄 26.5 % 5.4 %
特殊債券 5銘柄 73.5 % 15.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
日本超長期国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,129,422,231 15,419,053,114
国債証券 220,473,690,000 236,620,240,000
未収利息 284,770,648 300,938,384
68,660,234 61,434,216
前払費用
257,956,543,113 252,401,665,714
流動資産合計
257,956,543,113 252,401,665,714
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 97,243,579 -
26,967 6,138
未払利息
97,270,546 6,138
流動負債合計
97,270,546 6,138
負債合計
純資産の部
元本等
元本 184,805,624,495 183,774,530,076
剰余金
73,053,648,072 68,627,129,500
剰余金又は欠損金（△）
257,859,272,567 252,401,659,576
元本等合計
257,859,272,567 252,401,659,576
純資産合計
257,956,543,113 252,401,665,714
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 202,787,333,863円 184,805,624,495円
期首からの追加設定元本額 8,886,522,767円 7,472,940,556円
期首からの一部解約元本額 26,868,232,135円 8,504,034,975円
元本の内訳 ※
ファイン・ブレンド（毎月分配型） 15,988,624,594円 16,083,995,265円
ファイン・ブレンド（資産成長型） 8,761,414,963円 8,762,962,845円
スマート・ファイブ（毎月決算型） 125,550,718,520円 124,262,405,940円
スマート・ファイブ（１年決算型） 20,499,357,858円 20,784,781,972円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 33,467,086円 182,808,157円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 38,112,279円 200,160,099円
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け） 13,784,207,652円 13,351,585,599円
ファイン・ブレンド（適格機関投資家向け） 149,721,543円 145,830,199円
計 184,805,624,495円 183,774,530,076円
２. 受益権の総数 184,805,624,495口 183,774,530,076口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,797,190,000
合計 2,797,190,000
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,574,855,000
合計 △1,574,855,000
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3953円 1口当たり純資産額 1.3734円
(1万口当たり純資産額) (13,953円) (1万口当たり純資産額) (13,734円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１３回利付国債（４０年） 5,500,000,000 5,069,460,000
第１４回利付国債（４０年） 2,500,000,000 2,454,725,000
第６２回利付国債（３０年） 2,500,000,000 2,388,600,000
第６４回利付国債（３０年） 11,500,000,000 10,651,070,000
第６５回利付国債（３０年） 11,000,000,000 10,170,050,000
第６６回利付国債（３０年） 5,000,000,000 4,625,400,000
第６７回利付国債（３０年） 10,000,000,000 9,728,400,000
第７０回利付国債（３０年） 15,000,000,000 14,963,700,000
第７１回利付国債（３０年） 2,500,000,000 2,493,900,000
第７２回利付国債（３０年） 3,500,000,000 3,487,120,000
第１５０回利付国債（２０年） 15,000,000,000 17,127,750,000
第１５４回利付国債（２０年） 15,000,000,000 16,804,950,000
第１５９回利付国債（２０年） 15,000,000,000 15,553,500,000
第１６２回利付国債（２０年） 8,500,000,000 8,789,425,000
第１６７回利付国債（２０年） 16,000,000,000 16,189,280,000
第１６８回利付国債（２０年） 10,000,000,000 9,936,100,000
第１６９回利付国債（２０年） 4,000,000,000 3,899,960,000
第１７０回利付国債（２０年） 8,000,000,000 7,784,480,000
第１７１回利付国債（２０年） 18,000,000,000 17,479,980,000
第１７４回利付国債（２０年） 7,500,000,000 7,371,900,000
第１７６回利付国債（２０年） 16,500,000,000 16,456,770,000
第１７７回利付国債（２０年） 7,000,000,000 6,839,770,000
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第１７８回利付国債（２０年） 22,000,000,000 21,882,300,000
第１７９回利付国債（２０年） 4,500,000,000 4,471,650,000
合計 236,000,000,000 236,620,240,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 408,297,159 626,869,216
株式 47,250,910,440 51,339,776,820
未収入金 128,069,404 36,007,924
50,004,400 88,667,200
未収配当金
47,837,281,403 52,091,321,160
流動資産合計
47,837,281,403 52,091,321,160
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 198,446,813 62,934,116
未払解約金 - 4,736,024
296 249
未払利息
198,447,109 67,670,389
流動負債合計
198,447,109 67,670,389
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,581,524,971 10,974,098,368
剰余金
37,057,309,323 41,049,552,403
剰余金又は欠損金（△）
47,638,834,294 52,023,650,771
元本等合計
47,638,834,294 52,023,650,771
純資産合計
47,837,281,403 52,091,321,160
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 11,891,748,348円 10,581,524,971円
期首からの追加設定元本額 382,745,926円 913,819,236円
期首からの一部解約元本額 1,692,969,303円 521,245,839円
元本の内訳 ※
日興アクティブバリュー 775,644,173円 797,520,656円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 89,561,094円 87,087,182円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 102,243,636円 94,834,210円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,271,786,447円 1,374,478,892円
向け）
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家 8,067,026,266円 8,339,777,137円
専用）
国内株式アクティブバリューファンド（ＳＭＡ専用） 275,263,355円 280,400,291円
計 10,581,524,971円 10,974,098,368円
２. 受益権の総数 10,581,524,971口 10,974,098,368口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,855,309,227
合計 4,855,309,227
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △691,837,867
合計 △691,837,867
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 4.5021円 1口当たり純資産額 4.7406円
(1万口当たり純資産額) (45,021円) (1万口当たり純資産額) (47,406円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ホールディングス 183,300 1,821.00 333,789,300
コムシスホールディングス 66,000 2,691.00 177,606,000
熊谷組 114,200 2,950.00 336,890,000
日揮ホールディングス 309,900 1,072.00 332,212,800
アサヒグループホールディングス 140,500 4,768.00 669,904,000
クレハ 56,100 8,620.00 483,582,000
エア・ウォーター 556,500 1,769.00 984,448,500
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カネカ 137,900 3,710.00 511,609,000
三菱瓦斯化学 402,400 2,152.00 865,964,800
三菱ケミカルホールディングス 400,200 905.50 362,381,100
ＫＨネオケム 128,400 2,985.00 383,274,000
富士フイルムホールディングス 35,500 7,897.00 280,343,500
ＪＳＰ 102,800 1,594.00 163,863,200
小野薬品工業 270,600 2,716.50 735,084,900
参天製薬 273,700 1,305.00 357,178,500
ツムラ 186,500 3,295.00 614,517,500
鳥居薬品 84,100 2,731.00 229,677,100
ＥＮＥＯＳホールディングス 2,013,900 458.30 922,970,370
ＡＧＣ 200,600 5,110.00 1,025,066,000
東洋炭素 93,000 2,895.00 269,235,000
日本碍子 93,400 1,942.00 181,382,800
日本製鉄 187,900 1,931.50 362,928,850
三井金属鉱業 21,400 3,215.00 68,801,000
住友金属鉱山 127,100 5,052.00 642,109,200
古河電気工業 58,800 2,344.00 137,827,200
住友電気工業 159,800 1,579.00 252,324,200
タツタ電線 168,200 476.00 80,063,200
ＳＵＭＣＯ 298,300 2,281.00 680,422,300
芝浦機械 249,700 3,745.00 935,126,500
アマダ 671,500 1,147.00 770,210,500
小松製作所 36,400 2,915.00 106,106,000
ダイキン工業 17,500 24,810.00 434,175,000
オルガノ 90,200 8,700.00 784,740,000
タダノ 143,400 1,160.00 166,344,000
アマノ 127,400 2,426.00 309,072,400
ＴＨＫ 100,500 2,803.00 281,701,500
ＩＨＩ 209,000 2,346.00 490,314,000
日立製作所 231,000 6,377.00 1,473,087,000
三菱電機 171,100 1,472.00 251,859,200
富士電機 120,200 5,740.00 689,948,000
マブチモーター 251,300 3,765.00 946,144,500
パナソニック 253,300 1,293.50 327,643,550
アンリツ 276,400 1,692.00 467,668,800
ソニーグループ 109,100 13,135.00 1,433,028,500
ＴＤＫ 208,100 4,235.00 881,303,500
日本光電工業 60,200 3,055.00 183,911,000
村田製作所 69,000 8,653.00 597,057,000
市光工業 704,000 518.00 364,672,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 47,600 11,970.00 569,772,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デンソー 37,900 9,191.00 348,338,900
トヨタ自動車 853,500 2,342.50 1,999,323,750
ＮＯＫ 584,500 1,239.00 724,195,500
太平洋工業 231,200 1,146.00 264,955,200
本田技研工業 324,000 3,420.00 1,108,080,000
スズキ 57,100 4,651.00 265,572,100
エフ・シー・シー 28,600 1,507.00 43,100,200
トプコン 123,400 1,485.00 183,249,000
オリンパス 311,200 2,420.00 753,104,000
タカラトミー 136,900 1,114.00 152,506,600
任天堂 8,300 54,780.00 454,674,000
中部電力 385,000 1,223.00 470,855,000
東日本旅客鉄道 58,500 6,645.00 388,732,500
東海旅客鉄道 36,300 14,760.00 535,788,000
ヤマトホールディングス 271,200 2,378.00 644,913,600
セイノーホールディングス 201,500 1,107.00 223,060,500
日本航空 170,600 2,128.00 363,036,800
上組 284,800 2,205.00 627,984,000
近鉄エクスプレス 127,700 2,793.00 356,666,100
ＮＥＣネッツエスアイ 586,500 1,797.00 1,053,940,500
ネクソン 207,100 2,080.00 430,768,000
大塚商会 113,200 4,855.00 549,586,000
日本ユニシス 120,400 3,105.00 373,842,000
日本電信電話 229,000 3,250.00 744,250,000
エヌ・ティ・ティ・データ 102,900 2,297.00 236,361,300
ソフトバンクグループ 147,200 5,527.00 813,574,400
伊藤忠商事 260,000 3,648.00 948,480,000
三菱商事 257,600 3,891.00 1,002,321,600
岩谷産業 59,000 5,790.00 341,610,000
エービーシー・マート 50,100 5,240.00 262,524,000
くら寿司 236,600 3,505.00 829,283,000
セリア 43,800 2,874.00 125,881,200
Ｊ．フロント リテイリング 348,500 1,025.00 357,212,500
ウエルシアホールディングス 136,500 3,115.00 425,197,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 126,900 1,484.00 188,319,600
日本瓦斯 254,100 1,497.00 380,387,700
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,351,500 684.30 924,831,450
三井住友フィナンシャルグループ 248,600 4,158.00 1,033,678,800
ＳＢＩホールディングス 102,100 3,115.00 318,041,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 45,400 5,274.00 239,439,600
第一生命ホールディングス 208,400 2,574.00 536,421,600
東京海上ホールディングス 29,900 6,801.00 203,349,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルヒ 314,800 1,128.00 355,094,400
東京センチュリー 124,800 5,600.00 698,880,000
イオンフィナンシャルサービス 572,900 1,172.00 671,438,800
オリックス 98,900 2,479.00 245,173,100
東急不動産ホールディングス 775,400 644.00 499,357,600
三井不動産 261,500 2,323.50 607,595,250
りらいあコミュニケーションズ 172,700 993.00 171,491,100
リクルートホールディングス 46,900 6,146.00 288,247,400
ダイセキ 142,400 4,675.00 665,720,000
合 計 23,025,700 51,339,776,820
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊグロース マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 995,266,979 2,308,093,437
株式 73,840,225,700 79,642,904,700
未収入金 179,251,735 203,732,055
55,631,840 67,949,200
未収配当金
75,070,376,254 82,222,679,392
流動資産合計
75,070,376,254 82,222,679,392
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 664,991,051
722 918
未払利息
722 664,991,969
流動負債合計
722 664,991,969
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,704,698,322 20,517,410,544
剰余金
55,365,677,210 61,040,276,879
剰余金又は欠損金（△）
75,070,375,532 81,557,687,423
元本等合計
94/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
75,070,375,532 81,557,687,423
純資産合計
75,070,376,254 82,222,679,392
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 19,613,489,993円 19,704,698,322円
期首からの追加設定元本額 1,024,348,918円 1,383,514,925円
期首からの一部解約元本額 933,140,589円 570,802,703円
元本の内訳 ※
利益還元成長株オープン 7,025,044,565円 6,672,624,271円
年金積立 Ｊグロース 11,013,230,267円 12,119,225,826円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 76,319,004円 65,604,405円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 86,984,517円 71,313,370円
日本バリュー・グロース株式ファンド（適格機関投資家 1,503,119,969円 1,588,642,672円
向け）
計 19,704,698,322円 20,517,410,544円
２. 受益権の総数 19,704,698,322口 20,517,410,544口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
95/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,763,866,075
合計 △2,763,866,075
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △746,696,311
合計 △746,696,311
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3.8098円 1口当たり純資産額 3.9750円
(1万口当たり純資産額) (38,098円) (1万口当たり純資産額) (39,750円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 119,400 3,270.00 390,438,000
ＩＮＰＥＸ 400,000 1,118.00 447,200,000
コムシスホールディングス 70,000 2,691.00 188,370,000
オリエンタル白石 755,000 238.00 179,690,000
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五洋建設 1,176,000 638.00 750,288,000
大和ハウス工業 306,000 3,319.00 1,015,614,000
アリアケジャパン 74,000 6,050.00 447,700,000
クレハ 35,000 8,620.00 301,700,000
信越化学工業 87,000 19,100.00 1,661,700,000
エア・ウォーター 162,000 1,769.00 286,578,000
三井化学 188,000 3,190.00 599,720,000
三菱ケミカルホールディングス 270,000 905.50 244,485,000
扶桑化学工業 52,000 4,545.00 236,340,000
花王 71,000 5,748.00 408,108,000
ファンケル 110,000 2,934.00 322,740,000
中外製薬 305,000 3,689.00 1,125,145,000
第一三共 299,000 2,608.50 779,941,500
ペプチドリーム 182,000 2,271.00 413,322,000
東海カーボン 385,000 1,242.00 478,170,000
住友金属鉱山 153,000 5,052.00 772,956,000
ＳＵＭＣＯ 182,000 2,281.00 415,142,000
日本製鋼所 110,000 4,020.00 442,200,000
アマダ 386,000 1,147.00 442,742,000
ディスコ 7,600 33,250.00 252,700,000
ローツェ 42,000 11,540.00 484,680,000
ダイキン工業 73,400 24,810.00 1,821,054,000
アマノ 272,000 2,426.00 659,872,000
新晃工業 206,200 1,796.00 370,335,200
ＩＨＩ 373,000 2,346.00 875,058,000
イビデン 218,000 6,370.00 1,388,660,000
日立製作所 248,000 6,377.00 1,581,496,000
富士電機 169,000 5,740.00 970,060,000
日本電産 85,000 11,635.00 988,975,000
富士通 62,000 18,875.00 1,170,250,000
ルネサスエレクトロニクス 186,000 1,382.00 257,052,000
能美防災 70,000 2,080.00 145,600,000
ソニーグループ 323,000 13,135.00 4,242,605,000
ＴＤＫ 109,000 4,235.00 461,615,000
スミダコーポレーション 190,000 1,041.00 197,790,000
アオイ電子 17,500 2,314.00 40,495,000
アドバンテスト 27,000 10,050.00 271,350,000
キーエンス 35,400 61,940.00 2,192,676,000
レーザーテック 34,500 28,025.00 966,862,500
図研 26,200 2,979.00 78,049,800
日本電子 42,000 6,570.00 275,940,000
カシオ計算機 137,000 1,472.00 201,664,000
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新光電気工業 215,500 4,905.00 1,057,027,500
太陽誘電 81,000 5,860.00 474,660,000
村田製作所 97,000 8,653.00 839,341,000
東京エレクトロン 11,300 61,310.00 692,803,000
ダイハツディーゼル 40,000 553.00 22,120,000
デンソー 89,000 9,191.00 817,999,000
トヨタ自動車 1,130,000 2,342.50 2,647,025,000
本田技研工業 302,000 3,420.00 1,032,840,000
スズキ 165,000 4,651.00 767,415,000
テルモ 157,000 4,236.00 665,052,000
ナカニシ 171,000 2,112.00 361,152,000
インターアクション 135,000 1,999.00 269,865,000
東京精密 47,000 4,910.00 230,770,000
マニー 30,000 1,659.00 49,770,000
オリンパス 437,000 2,420.00 1,057,540,000
ＨＯＹＡ 96,000 15,235.00 1,462,560,000
朝日インテック 565,000 2,086.00 1,178,590,000
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 87,000 317.00 27,579,000
任天堂 11,300 54,780.00 619,014,000
東海旅客鉄道 114,000 14,760.00 1,682,640,000
山九 77,100 4,640.00 357,744,000
日本郵船 109,000 8,550.00 931,950,000
商船三井 200,000 8,280.00 1,656,000,000
日本航空 274,000 2,128.00 583,072,000
システナ 1,706,000 372.00 634,632,000
チェンジ 99,000 1,517.00 150,183,000
マクロミル 620,000 1,100.00 682,000,000
くふうカンパニー 134,800 379.00 51,089,200
フリー 17,200 4,655.00 80,066,000
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ 18,700 4,870.00 91,069,000
大塚商会 137,000 4,855.00 665,135,000
ネットワンシステムズ 297,000 2,788.00 828,036,000
日本ユニシス 109,000 3,105.00 338,445,000
日本電信電話 120,000 3,250.00 390,000,000
ソフトバンク 769,000 1,445.00 1,111,205,000
東宝 100,000 4,540.00 454,000,000
ソフトバンクグループ 191,000 5,527.00 1,055,657,000
シップヘルスケアホールディングス 184,000 2,567.00 472,328,000
伊藤忠商事 450,000 3,648.00 1,641,600,000
丸紅 431,000 1,163.50 501,468,500
三井物産 484,000 2,860.50 1,384,482,000
ミスミグループ本社 27,500 3,850.00 105,875,000
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セリア 85,000 2,874.00 244,290,000
ジンズホールディングス 23,100 7,070.00 163,317,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 45,900 465.00 21,343,500
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 54,000 3,525.00 190,350,000
良品計画 35,000 1,535.00 53,725,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 231,000 1,484.00 342,804,000
イズミ 108,000 3,125.00 337,500,000
ニトリホールディングス 55,500 16,440.00 912,420,000
ファーストリテイリング 7,600 67,640.00 514,064,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,050,000 684.30 1,402,815,000
三井住友フィナンシャルグループ 282,000 4,158.00 1,172,556,000
ウェルスナビ 260,000 1,631.00 424,060,000
ＳＢＩホールディングス 300,000 3,115.00 934,500,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 118,000 5,274.00 622,332,000
第一生命ホールディングス 297,000 2,574.00 764,478,000
アルヒ 162,000 1,128.00 182,736,000
オリックス 273,000 2,479.00 676,767,000
いちご 497,800 290.00 144,362,000
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 58,500 1,038.00 60,723,000
パーク２４ 36,000 1,708.00 61,488,000
東京建物 94,000 1,652.00 155,288,000
カチタス 475,600 3,660.00 1,740,696,000
エムスリー 140,000 4,615.00 646,100,000
プレステージ・インターナショナル 1,012,000 693.00 701,316,000
セプテーニ・ホールディングス 109,000 450.00 49,050,000
オリエンタルランド 44,000 18,735.00 824,340,000
ラウンドワン 300,000 1,357.00 407,100,000
楽天グループ 430,000 1,072.00 460,960,000
ベクトル 40,000 1,151.00 46,040,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 35,000 4,800.00 168,000,000
リクルートホールディングス 112,000 6,146.00 688,352,000
ソラスト 266,000 1,071.00 284,886,000
キュービーネットホールディングス 75,000 1,700.00 127,500,000
リログループ 383,000 2,036.00 779,788,000
東祥 149,000 1,420.00 211,580,000
トランス・コスモス 127,000 3,100.00 393,700,000
ダイセキ 78,000 4,675.00 364,650,000
合 計 28,216,600 79,642,904,700
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 166,296,440 472,736,362
株式 4,659,962,600 4,825,592,600
未収入金 146,527,386 108,982,873
5,654,800 9,698,650
未収配当金
4,978,441,226 5,417,010,485
流動資産合計
4,978,441,226 5,417,010,485
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 106,571,577 44,930,440
未払解約金 - 525,745
120 188
未払利息
106,571,697 45,456,373
流動負債合計
106,571,697 45,456,373
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,689,809,329 1,897,229,860
剰余金
3,182,060,200 3,474,324,252
剰余金又は欠損金（△）
4,871,869,529 5,371,554,112
元本等合計
4,871,869,529 5,371,554,112
純資産合計
4,978,441,226 5,417,010,485
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 1,892,706,778円 1,689,809,329円
期首からの追加設定元本額 80,146,600円 260,441,584円
期首からの一部解約元本額 283,044,049円 53,021,053円
元本の内訳 ※
Ｊキャップ日本株ファンド 86,352,008円 123,767,342円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 93,669,779円 81,478,059円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 106,514,224円 88,858,339円
日興アセット／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投 1,403,273,318円 1,603,126,120円
資家限定）
計 1,689,809,329円 1,897,229,860円
２. 受益権の総数 1,689,809,329口 1,897,229,860口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 371,944,876
合計 371,944,876
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
103/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 △443,470,212
合計 △443,470,212
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2.8831円 1口当たり純資産額 2.8313円
(1万口当たり純資産額) (28,831円) (1万口当たり純資産額) (28,313円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 71,700 529.00 37,929,300
ウエストホールディングス 10,300 3,405.00 35,071,500
日本アクア 28,000 644.00 18,032,000
ダイセキ環境ソリューション 27,400 1,223.00 33,510,200
西松建設 8,500 3,710.00 31,535,000
熊谷組 16,100 2,950.00 47,495,000
五洋建設 74,000 638.00 47,212,000
関電工 66,800 845.00 56,446,000
九電工 12,100 3,420.00 41,382,000
アリアケジャパン 4,600 6,050.00 27,830,000
ニチレイ 17,200 2,532.00 43,550,400
わらべや日洋ホールディングス 20,500 1,870.00 38,335,000
日本毛織 16,200 901.00 14,596,200
セーレン 4,000 2,349.00 9,396,000
ワコールホールディングス 16,700 2,073.00 34,619,100
石原産業 32,400 1,151.00 37,292,400
日本化学工業 14,000 2,665.00 37,310,000
保土谷化学工業 8,500 5,610.00 47,685,000
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田岡化学工業 8,500 1,386.00 11,781,000
大阪有機化学工業 13,200 3,335.00 44,022,000
住友ベークライト 8,300 5,900.00 48,970,000
恵和 5,300 5,710.00 30,263,000
扶桑化学工業 7,100 4,545.00 32,269,500
太陽ホールディングス 14,200 3,315.00 47,073,000
東洋インキＳＣホールディングス 18,000 1,885.00 33,930,000
上村工業 9,400 5,870.00 55,178,000
東洋合成工業 2,300 12,730.00 29,279,000
メック 12,500 3,345.00 41,812,500
ＪＣＵ 9,300 4,995.00 46,453,500
デクセリアルズ 19,800 3,245.00 64,251,000
北興化学工業 31,700 852.00 27,008,400
コスモエネルギーホールディングス 22,500 2,346.00 52,785,000
東洋炭素 8,800 2,895.00 25,476,000
フジミインコーポレーテッド 9,200 7,110.00 65,412,000
共英製鋼 19,200 1,506.00 28,915,200
山陽特殊製鋼 23,400 1,979.00 46,308,600
エンビプロ・ホールディングス 15,000 1,645.00 24,675,000
ＵＡＣＪ 15,500 2,762.00 42,811,000
日本電解 7,700 4,860.00 37,422,000
トーカロ 17,500 1,363.00 23,852,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 5,300 6,090.00 32,277,000
日本製鋼所 15,300 4,020.00 61,506,000
アマダ 47,500 1,147.00 54,482,500
アイダエンジニアリング 33,600 1,075.00 36,120,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 7,800 3,295.00 25,701,000
フリュー 24,500 1,207.00 29,571,500
日阪製作所 31,800 806.00 25,630,800
エヌ・ピー・シー 54,300 458.00 24,869,400
ユニオンツール 7,400 3,800.00 28,120,000
オルガノ 5,700 8,700.00 49,590,000
トーヨーカネツ 8,400 2,488.00 20,899,200
サンデン 84,800 199.00 16,875,200
セガサミーホールディングス 26,800 1,889.00 50,625,200
ツバキ・ナカシマ 28,100 1,436.00 40,351,600
ＴＨＫ 15,800 2,803.00 44,287,400
日立造船 53,700 776.00 41,671,200
黒田精工 15,200 2,314.00 35,172,800
イビデン 6,500 6,370.00 41,405,000
湖北工業 4,700 7,100.00 33,370,000
芝浦メカトロニクス 6,900 8,560.00 59,064,000
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ダイヘン 10,900 4,335.00 47,251,500
日新電機 27,500 1,548.00 42,570,000
アルバック 7,400 6,170.00 45,658,000
ヨコオ 13,900 2,615.00 36,348,500
日本航空電子工業 19,000 1,929.00 36,651,000
三社電機製作所 39,000 897.00 34,983,000
フェローテックホールディングス 9,200 3,275.00 30,130,000
レーザーテック 1,200 28,025.00 33,630,000
図研 11,300 2,979.00 33,662,700
日本電子 5,800 6,570.00 38,106,000
芝浦電子 5,200 6,770.00 35,204,000
日本シイエムケイ 79,500 594.00 47,223,000
三井ハイテック 3,400 8,820.00 29,988,000
新光電気工業 9,000 4,905.00 44,145,000
指月電機製作所 60,200 535.00 32,207,000
ニチコン 33,000 1,219.00 40,227,000
市光工業 70,800 518.00 36,674,400
川崎重工業 20,000 2,283.00 45,660,000
ＫＹＢ 12,000 3,110.00 37,320,000
豊田合成 16,700 2,477.00 41,365,900
愛三工業 49,400 732.00 36,160,800
萩原工業 18,000 1,198.00 21,564,000
ＳＢＳホールディングス 9,500 3,570.00 33,915,000
南海電気鉄道 15,400 2,224.00 34,249,600
ＮＥＣネッツエスアイ 21,500 1,797.00 38,635,500
デジタルハーツホールディングス 14,500 1,848.00 26,796,000
アドソル日進 16,800 1,688.00 28,358,400
モバイルファクトリー 11,200 829.00 9,284,800
ビーグリー 23,500 1,157.00 27,189,500
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 13,400 2,211.00 29,627,400
ミンカブ・ジ・インフォノイド 11,400 2,271.00 25,889,400
Ｌｉｎｋ－Ｕ 19,400 776.00 15,054,400
Ｃｈａｔｗｏｒｋ 21,000 759.00 15,939,000
ＪＭＤＣ 5,800 5,630.00 32,654,000
Ｓｐｅｅｅ 6,000 4,395.00 26,370,000
フューチャー 17,800 1,561.00 27,785,800
電通国際情報サービス 8,500 3,375.00 28,687,500
アルファポリス 8,800 3,850.00 33,880,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 14,800 2,496.00 36,940,800
スターティアホールディングス 20,100 778.00 15,637,800
岩谷産業 5,000 5,790.00 28,950,000
サンリオ 18,600 2,292.00 42,631,200
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アダストリア 21,300 1,604.00 34,165,200
クリエイトＳＤホールディングス 13,100 3,055.00 40,020,500
ヨシックスホールディングス 18,600 1,922.00 35,749,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 41,300 1,082.00 44,686,600
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ 4,000 4,965.00 19,860,000
ライフコーポレーション 8,200 3,060.00 25,092,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 34,700 798.00 27,690,600
ギフト 11,500 2,321.00 26,691,500
アークランドサカモト 29,700 1,528.00 45,381,600
サンドラッグ 11,200 2,905.00 32,536,000
ふくおかフィナンシャルグループ 23,500 2,129.00 50,031,500
アイフル 114,000 340.00 38,760,000
イオンフィナンシャルサービス 20,000 1,172.00 23,440,000
東急不動産ホールディングス 84,900 644.00 54,675,600
平和不動産 10,300 3,880.00 39,964,000
東京建物 28,900 1,652.00 47,742,800
テーオーシー 16,000 688.00 11,008,000
ジェイエイシーリクルートメント 15,100 1,982.00 29,928,200
夢真ビーネックスグループ 24,000 1,488.00 35,712,000
ＦＲＯＮＴＥＯ 7,700 2,427.00 18,687,900
エスプール 52,000 1,131.00 58,812,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 39,200 938.00 36,769,600
リゾートトラスト 26,800 1,870.00 50,116,000
フルキャストホールディングス 7,700 2,099.00 16,162,300
ジャパンマテリアル 25,700 1,770.00 45,489,000
アライドアーキテクツ 39,000 789.00 30,771,000
フリークアウト・ホールディングス 15,000 1,418.00 21,270,000
エラン 18,100 981.00 17,756,100
ポート 33,400 1,075.00 35,905,000
ユーピーアール 13,800 2,289.00 31,588,200
アンビスホールディングス 8,400 4,585.00 38,514,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 16,500 3,255.00 53,707,500
アイドマ・ホールディングス 7,500 2,979.00 22,342,500
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔ 12,800 1,500.00 19,200,000
ＴＲＥホールディングス 19,200 1,531.00 29,395,200
合 計 2,910,000 4,825,592,600
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,224,683 29,727,196
株式 1,808,209,220 1,983,242,870
投資証券 62,372,900 21,748,500
未収入金 8,389,583 6,945,135
2,187,964 3,961,200
未収配当金
1,908,384,350 2,045,624,901
流動資産合計
1,908,384,350 2,045,624,901
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 8,525,457 7,300,125
19 11
未払利息
8,525,476 7,300,136
流動負債合計
8,525,476 7,300,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 570,829,724 599,304,523
剰余金
1,329,029,150 1,439,020,242
剰余金又は欠損金（△）
1,899,858,874 2,038,324,765
元本等合計
1,899,858,874 2,038,324,765
純資産合計
1,908,384,350 2,045,624,901
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
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（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 428,062,495円 570,829,724円
期首からの追加設定元本額 227,699,705円 87,632,818円
期首からの一部解約元本額 84,932,476円 59,158,019円
元本の内訳 ※
日本ハイインカム株式ファンド（適格機関投資家向け） 93,000,849円 79,933,983円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 96,044,144円 85,535,863円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 109,427,870円 93,049,659円
日本ハイインカム株式ファンド・年２回決算型（適格機 272,356,861円 340,785,018円
関投資家向け）
計 570,829,724円 599,304,523円
２. 受益権の総数 570,829,724口 599,304,523口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △32,290,977
投資証券 2,425,700
合計 △29,865,277
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △37,178,644
投資証券 △4,764,102
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合計 △41,942,746
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3.3282円 1口当たり純資産額 3.4012円
(1万口当たり純資産額) (33,282円) (1万口当たり純資産額) (34,012円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
熊谷組 14,000 2,950.00 41,300,000
大和ハウス工業 15,100 3,319.00 50,116,900
エクシオグループ 19,200 2,363.00 45,369,600
高砂熱学工業 3,200 1,897.00 6,070,400
レンゴー 46,600 869.00 40,495,400
エア・ウォーター 27,000 1,769.00 47,763,000
三井化学 10,300 3,190.00 32,857,000
アイカ工業 10,300 3,220.00 33,166,000
花王 6,400 5,748.00 36,787,200
太陽ホールディングス 11,100 3,315.00 36,796,500
アステラス製薬 26,600 1,903.00 50,619,800
小野薬品工業 10,300 2,716.50 27,979,950
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 20,700 1,702.00 35,231,400
ＡＧＣ 5,800 5,110.00 29,638,000
ニチアス 16,500 2,641.00 43,576,500
三和ホールディングス 32,000 1,230.00 39,360,000
アマダ 38,000 1,147.00 43,586,000
サトーホールディングス 14,400 2,065.00 29,736,000
アマノ 10,000 2,426.00 24,260,000
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スター精密 16,800 1,472.00 24,729,600
日立製作所 6,500 6,377.00 41,450,500
京セラ 6,500 6,835.00 44,427,500
デンソー 4,000 9,191.00 36,764,000
トヨタ自動車 24,600 2,342.50 57,625,500
本田技研工業 11,300 3,420.00 38,646,000
大日本印刷 14,700 2,806.00 41,248,200
リンテック 8,700 2,675.00 23,272,500
センコーグループホールディングス 44,800 920.00 41,216,000
ＮＥＣネッツエスアイ 19,900 1,797.00 35,760,300
アルテリア・ネットワークス 19,000 1,379.00 26,201,000
トレンドマイクロ 6,100 5,860.00 35,746,000
大塚商会 9,800 4,855.00 47,579,000
日本ユニシス 14,600 3,105.00 45,333,000
日本電信電話 15,400 3,250.00 50,050,000
ＫＤＤＩ 11,500 3,582.00 41,193,000
マクニカ・富士エレホールディングス 11,500 2,491.00 28,646,500
伊藤忠商事 13,000 3,648.00 47,424,000
兼松 19,300 1,255.00 24,221,500
三井物産 19,000 2,860.50 54,349,500
因幡電機産業 10,700 2,649.00 28,344,300
エービーシー・マート 8,100 5,240.00 42,444,000
ＤＣＭホールディングス 28,600 1,059.00 30,287,400
セブン＆アイ・ホールディングス 8,000 5,236.00 41,888,000
日本瓦斯 25,900 1,497.00 38,772,300
ケーズホールディングス 42,200 1,089.00 45,955,800
りそなホールディングス 104,900 483.80 50,750,620
三井住友フィナンシャルグループ 12,800 4,158.00 53,222,400
東京海上ホールディングス 6,100 6,801.00 41,486,100
全国保証 9,400 5,220.00 49,068,000
オリックス 15,000 2,479.00 37,185,000
野村不動産ホールディングス 16,000 2,647.00 42,352,000
りらいあコミュニケーションズ 900 993.00 893,700
合 計 923,100 1,983,242,870
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証券 135 21,748,500
合計 135 21,748,500
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊリート・アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 116,569,299 235,453,761
投資証券 9,480,103,300 6,513,959,600
未収入金 - 221,330,899
55,014,290 53,115,464
未収配当金
9,651,686,889 7,023,859,724
流動資産合計
9,651,686,889 7,023,859,724
資産合計
負債の部
流動負債
84 93
未払利息
84 93
流動負債合計
84 93
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,431,281,563 3,722,093,149
剰余金
5,220,405,242 3,301,766,482
剰余金又は欠損金（△）
9,651,686,805 7,023,859,631
元本等合計
9,651,686,805 7,023,859,631
純資産合計
9,651,686,889 7,023,859,724
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 4,537,564,441円 4,431,281,563円
期首からの追加設定元本額 1,687,136,514円 184,372,627円
期首からの一部解約元本額 1,793,419,392円 893,561,041円
元本の内訳 ※
ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型） 104,157,072円 89,791,482円
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 209,623,330円 192,005,975円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 239,293,306円 207,961,285円
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向 843,664,860円 957,321,993円
け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０１９－０５Ｑ 1,261,277,117円 1,240,303,536円
（適格機関投資家向け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０２０－０４Ｑ 432,329,371円 182,617,810円
（適格機関投資家向け）
Ｊリート・アクティブ・ファンド ２０２１－０４Ｑ 1,340,936,507円 852,091,068円
（適格機関投資家向け）
計 4,431,281,563円 3,722,093,149円
２. 受益権の総数 4,431,281,563口 3,722,093,149口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △27,221,025
合計 △27,221,025
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △1,181,435,894
合計 △1,181,435,894
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 2.1781円 1口当たり純資産額 1.8871円
(1万口当たり純資産額) (21,781円) (1万口当たり純資産額) (18,871円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 349 39,576,600
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 投資証券 410 60,475,000
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 278 163,186,000
森ヒルズリート投資法人 投資証券 875 120,487,500
産業ファンド投資法人 投資証券 914 165,799,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 744 236,964,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 523 100,886,700
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 689 258,030,500
ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,183 372,638,100
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 投資証券 295 87,408,500
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 1,104 363,216,000
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 396 114,404,400
イオンリート投資法人 投資証券 872 124,085,600
ヒューリックリート投資法人 投資証券 601 96,640,800
日本リート投資法人 投資証券 468 171,054,000
積水ハウス・リート投資法人 投資証券 1,954 147,722,400
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 257 65,894,800
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 2,427 344,148,600
ラサールロジポート投資法人 投資証券 985 165,677,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 239 133,840,000
券
三菱地所物流リート投資法人 投資証券 164 70,520,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資 357 55,013,700
証券
日本ビルファンド投資法人 投資証券 673 421,971,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 560 330,400,000
日本都市ファンド投資法人 投資証券 3,249 293,709,600
オリックス不動産投資法人 投資証券 2,379 383,256,900
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券 440 155,980,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 2,467 311,335,400
インヴィンシブル投資法人 投資証券 2,834 102,874,200
フロンティア不動産投資法人 投資証券 262 117,638,000
ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券 199 130,146,000
いちごオフィスリート投資法人 投資証券 1,387 105,828,100
大和証券オフィス投資法人 投資証券 131 84,626,000
大和ハウスリート投資法人 投資証券 967 312,824,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券 1,972 108,657,200
大和証券リビング投資法人 投資証券 1,175 123,492,500
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 597 73,550,400
合計 36,376 6,513,959,600
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コモディティ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,138,661 4,801,631
773,053,000 484,685,460
受益証券発行信託の受益証券
777,191,661 489,487,091
流動資産合計
777,191,661 489,487,091
資産合計
負債の部
流動負債
3 1
未払利息
3 1
流動負債合計
3 1
負債合計
純資産の部
元本等
元本 550,930,312 328,496,464
剰余金
226,261,346 160,990,626
剰余金又は欠損金（△）
777,191,658 489,487,090
元本等合計
777,191,658 489,487,090
純資産合計
777,191,661 489,487,091
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 受益証券発行信託の受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 574,308,619円 550,930,312円
期首からの追加設定元本額 262,180,477円 612,136円
期首からの一部解約元本額 285,558,784円 223,045,984円
元本の内訳 ※
スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型） 258,777,127円 157,047,007円
スマート・ラップ・ジャパン（１年決算型） 292,153,185円 171,449,457円
計 550,930,312円 328,496,464円
２. 受益権の総数 550,930,312口 328,496,464口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 9,194,262
合計 9,194,262
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 26,087,460
合計 26,087,460
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.4107円 1口当たり純資産額 1.4901円
(1万口当たり純資産額) (14,107円) (1万口当たり純資産額) (14,901円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
受益証券発行信 純金上場信託 75,180 484,685,460
託の受益証券
合計 75,180 484,685,460
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
121/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,321,262 16,251,606
1,958,440,442 1,748,028,539
親投資信託受益証券
1,970,761,704 1,764,280,145
流動資産合計
1,970,761,704 1,764,280,145
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,124,384 5,510,887
未払受託者報酬 11,917 6,363
未払委託者報酬 86,410 46,151
未払利息 7 6
700,610 426,779
その他未払費用
4,923,328 5,990,186
流動負債合計
4,923,328 5,990,186
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,734,760,734 1,555,067,870
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 231,077,642 203,222,089
64,744,915 68,324,810
（分配準備積立金）
1,965,838,376 1,758,289,959
元本等合計
1,965,838,376 1,758,289,959
純資産合計
1,970,761,704 1,764,280,145
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 1,818,899,380円 1,734,760,734円
期首からの追加設定元本額 186,176,824円 9,621,954円
期首からの一部解約元本額 270,315,470円 189,314,818円
２. 受益権の総数 1,734,760,734口 1,555,067,870口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △13,111,828
合計 △13,111,828
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △9,077,592
合計 △9,077,592
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.1332円 1口当たり純資産額 1.1307円
(1万口当たり純資産額) (11,332円) (1万口当たり純資産額) (11,307円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ストラテジックＣＢマザーファンド 986,694,818 1,748,028,539
証券
合計 986,694,818 1,748,028,539
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）」は、「ストラテジックＣＢマザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
ストラテジックＣＢマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 372,454,021 358,491,650
株式 - 58,435
社債券 6,844,705,940 6,337,376,260
未収入金 3,711,377 137,149,797
信用取引預け金 1,070,057,924 572,759,937
600,000,000 600,000,000
差入保証金
8,890,929,262 8,005,836,079
流動資産合計
8,890,929,262 8,005,836,079
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 1,197,228,600 611,714,500
228 140
未払利息
1,197,228,828 611,714,640
流動負債合計
1,197,228,828 611,714,640
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,365,291,283 4,173,761,546
剰余金
3,328,409,151 3,220,359,893
剰余金又は欠損金（△）
7,693,700,434 7,394,121,439
元本等合計
7,693,700,434 7,394,121,439
純資産合計
8,890,929,262 8,005,836,079
負債純資産合計
注記表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法、信用売証券は個別法、社債券は移動平均法（ただし購入後最初
の利払日以前は個別法）に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 4,562,077,296円 4,365,291,283円
期首からの追加設定元本額 113,900,463円 －円
期首からの一部解約元本額 310,686,476円 191,529,737円
元本の内訳 ※
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け） 1,111,171,882円 986,694,818円
ＰＦ ストラテジックＣＢ（適格機関投資家転売制限 3,254,119,401円 3,187,066,728円
付）
計 4,365,291,283円 4,173,761,546円
２. 受益権の総数 4,365,291,283口 4,173,761,546口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 480,320,963
資産合計 480,320,963
信用売証券 △125,978,489
負債合計 △125,978,489
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,004
社債券 △93,734,277
資産合計 △93,732,273
信用売証券 14,255,565
負債合計 14,255,565
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.7625円 1口当たり純資産額 1.7716円
(1万口当たり純資産額) (17,625円) (1万口当たり純資産額) (17,716円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
オーエスジー 29 2,015.00 58,435
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 29 58,435
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 ホクト１２０％コールオプション条項付第１回無担 28,000,000 27,874,000
保転換社債型新株予約権付社債
ＴＯＡ ＣＯＲＰ 50,000,000 64,728,250
ＥＺＡＫＩ ＧＬＩＣＯ ＣＯ ＬＴＤ 200,000,000 198,528,600
あらた１２０％コールオプション条項付第２回無担 295,000,000 294,262,500
保転換社債型
ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ 300,000,000 304,482,600
ＳＡＮＥＩ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ ＰＬＡＮ 100,000,000 99,298,300
ＮＩＮＧ
ＳＨＩＰ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧ 200,000,000 220,371,200
Ｓ ＩＮＣ
ＳＥＩＲＥＮ ＣＯ ＬＴＤ 100,000,000 131,250,700
大阪ソーダ第６回無担保転換社債 178,000,000 179,068,000
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＨＬＤ 300,000,000 311,523,000
Ｇ
ＭＥＲＣＡＲＩ 100,000,000 101,645,900
ＴＯＷＡ ＰＨＡＲＭ 70,000,000 69,808,270
ＰＡＲＫ２４ 200,000,000 189,508,800
ＣＹＢＥＲＡＧＥＮＴ ＩＮＣ 400,000,000 517,618,000
ＤＩＧＩＴＡＬ ＧＡＲＡＧＥ ＩＮＣ 200,000,000 210,490,200
ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ ＣＯＲＰ 50,000,000 51,809,950
ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ ＣＯＲＰ 100,000,000 105,089,300
ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＥＴＡＬ ＭＩＮＩＮＧ Ｃ 200,000,000 200,830,000
Ｏ ＬＴＤ
ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＣＯ ＬＴＤ 70,000,000 73,723,090
ＲＯＨＭ ＣＯ ＬＴＤ 400,000,000 429,637,200
ＮＩＣＨＩＣＯＮ ＣＯＲＰ 100,000,000 103,501,500
ＳＵＺＵＫＩ ＭＯＴＯＲ ＣＯＲＰ 400,000,000 476,950,000
ＭＥＤＩＰＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ 200,000,000 202,972,400
ＳＣＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 400,000,000 472,591,600
ＭＥＮＩＣＯＮ ＣＯ ＬＴＤ 200,000,000 208,168,000
ＭＡＥＤＡＫＯＳＥＮ ＣＯ ＬＴＤ 200,000,000 225,734,600
ＲＥＬＯ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ 300,000,000 295,826,100
ＳＥＩＮＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100,000,000 99,208,700
ＫＹＯＲＩＴＳＵ ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ Ｃ 100,000,000 105,640,300
Ｏ ＬＴＤ
ＫＯＮＡＭＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ 200,000,000 265,935,800
ＭＩＲＯＫＵ ＪＹＯＨＯ ＳＥＲＶＩＣＥ Ｃ 100,000,000 99,299,400
Ｏ ＬＴＤ
合計 5,841,000,000 6,337,376,260
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
（単位：円）
信用取引
銘 柄 備考
売建株数 評価額
セーレン 7,500 17,617,500
ローム 10,000 101,300,000
ニチコン 15,000 18,285,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 20,000 239,400,000
前田工繊 30,800 109,032,000
コナミホールディングス 20,000 113,000,000
サイバーエージェント 5,000 9,075,000
共立メンテナンス 1,000 4,005,000
合計 109,300 611,714,500
(注)上記の信用取引は、全て売建て（信用売証券）であります。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,361,508 8,865,238
親投資信託受益証券 2,230,028,134 1,970,538,390
- 2,003,537
未収入金
2,242,389,642 1,981,407,165
流動資産合計
2,242,389,642 1,981,407,165
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 52,850 48,535
未払委託者報酬 528,612 485,422
未払利息 9 3
746,675 481,317
その他未払費用
1,328,146 1,015,277
流動負債合計
1,328,146 1,015,277
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,134,718,820 1,902,923,947
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 106,342,676 77,467,941
50,567,563 44,545,329
（分配準備積立金）
2,241,061,496 1,980,391,888
元本等合計
130/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
2,241,061,496 1,980,391,888
純資産合計
2,242,389,642 1,981,407,165
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 2,435,497,765円 2,134,718,820円
期首からの追加設定元本額 39,576,037円 19,253,602円
期首からの一部解約元本額 340,354,982円 251,048,475円
２. 受益権の総数 2,134,718,820口 1,902,923,947口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 10,752,150
合計 10,752,150
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △7,401,618
合計 △7,401,618
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0498円 1口当たり純資産額 1.0407円
(1万口当たり純資産額) (10,498円) (1万口当たり純資産額) (10,407円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内債券クレジット特化型・マザーファンド 1,423,388,031 1,970,538,390
証券
合計 1,423,388,031 1,970,538,390
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）」は、「国内債券クレジット特化型・マザー
ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投
資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,805,152 43,157,605
国債証券 6,482,604,160 6,261,510,120
特殊債券 100,071,000 -
社債券 12,997,596,800 13,480,768,100
未収入金 100,005,000 -
未収利息 40,169,650 41,919,694
136,514 433,125
前払費用
19,754,388,276 19,827,788,644
流動資産合計
19,754,388,276 19,827,788,644
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000 -
未払解約金 - 2,003,537
25 17
未払利息
100,000,025 2,003,554
流動負債合計
100,000,025 2,003,554
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,144,341,340 14,320,395,727
剰余金
5,510,046,911 5,505,389,363
剰余金又は欠損金（△）
19,654,388,251 19,825,785,090
元本等合計
19,654,388,251 19,825,785,090
純資産合計
19,754,388,276 19,827,788,644
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で
評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 期首 2021年 1月21日 2021年 7月21日
期首元本額 14,304,856,602円 14,144,341,340円
期首からの追加設定元本額 184,032,895円 366,748,476円
期首からの一部解約元本額 344,548,157円 190,694,089円
元本の内訳 ※
年金国内債券クレジット特化型ファンド（適格機関投資 12,539,542,740円 12,897,007,696円
家向け）
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向 1,604,798,600円 1,423,388,031円
け）
計 14,144,341,340円 14,320,395,727円
２. 受益権の総数 14,144,341,340口 14,320,395,727口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年 7月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,540,550
特殊債券 △39,000
社債券 151,066,800
合計 147,487,250
（2022年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △124,732,820
社債券 △22,958,800
合計 △147,691,620
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.3896円 1口当たり純資産額 1.3844円
(1万口当たり純資産額) (13,896円) (1万口当たり純資産額) (13,844円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４２８回利付国債（２年） 80,000,000 80,116,000
第１４９回利付国債（５年） 100,000,000 100,210,000
第４回利付国債（４０年） 34,000,000 47,324,260
第５回利付国債（４０年） 39,000,000 52,540,800
第６回利付国債（４０年） 40,000,000 53,162,000
第７回利付国債（４０年） 39,000,000 49,891,920
第８回利付国債（４０年） 46,000,000 55,110,300
第９回利付国債（４０年） 67,000,000 60,377,050
第１０回利付国債（４０年） 68,000,000 71,634,600
第１１回利付国債（４０年） 50,000,000 51,074,000
第１２回利付国債（４０年） 55,000,000 50,856,300
第１３回利付国債（４０年） 70,000,000 64,520,400
第１４回利付国債（４０年） 50,000,000 49,094,500
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 65,859,500
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 63,397,500
第３５回利付国債（３０年） 50,000,000 63,712,000
第３６回利付国債（３０年） 83,000,000 106,188,540
第３７回利付国債（３０年） 30,000,000 37,936,800
第３８回利付国債（３０年） 77,000,000 96,061,350
第３９回利付国債（３０年） 75,000,000 95,214,750
第４１回利付国債（３０年） 39,000,000 48,099,870
第４２回利付国債（３０年） 64,000,000 79,004,800
第４３回利付国債（３０年） 36,000,000 44,481,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４４回利付国債（３０年） 75,000,000 92,754,000
第４６回利付国債（３０年） 60,000,000 71,782,800
第４７回利付国債（３０年） 50,000,000 60,951,500
第４８回利付国債（３０年） 72,000,000 84,725,280
第４９回利付国債（３０年） 51,000,000 60,034,140
第５０回利付国債（３０年） 31,000,000 32,342,300
第５１回利付国債（３０年） 53,000,000 49,247,070
第５２回利付国債（３０年） 51,000,000 49,637,280
第５３回利付国債（３０年） 34,000,000 33,816,740
第５４回利付国債（３０年） 49,000,000 50,974,700
第５５回利付国債（３０年） 76,000,000 79,002,760
第５６回利付国債（３０年） 55,000,000 57,128,500
第５７回利付国債（３０年） 76,000,000 78,877,360
第５８回利付国債（３０年） 70,000,000 72,509,500
第５９回利付国債（３０年） 50,000,000 50,506,500
第６０回利付国債（３０年） 70,000,000 73,976,700
第６１回利付国債（３０年） 40,000,000 40,273,600
第６２回利付国債（３０年） 55,000,000 52,549,200
第６３回利付国債（３０年） 80,000,000 74,224,000
第６４回利付国債（３０年） 100,000,000 92,618,000
第６６回利付国債（３０年） 40,000,000 37,003,200
第６７回利付国債（３０年） 40,000,000 38,913,600
第６８回利付国債（３０年） 40,000,000 38,952,000
第６９回利付国債（３０年） 80,000,000 79,903,200
第７０回利付国債（３０年） 30,000,000 29,927,400
第７１回利付国債（３０年） 70,000,000 69,829,200
第７２回利付国債（３０年） 60,000,000 59,779,200
第１３５回利付国債（２０年） 90,000,000 104,010,300
第１３７回利付国債（２０年） 94,000,000 108,879,260
第１４０回利付国債（２０年） 100,000,000 116,084,000
第１４４回利付国債（２０年） 85,000,000 97,220,450
第１４５回利付国債（２０年） 98,000,000 114,463,020
第１４６回利付国債（２０年） 70,000,000 81,920,300
第１４７回利付国債（２０年） 100,000,000 116,086,000
第１４８回利付国債（２０年） 141,000,000 162,275,490
第１４９回利付国債（２０年） 120,000,000 138,304,800
第１５０回利付国債（２０年） 100,000,000 114,185,000
第１５２回利付国債（２０年） 83,000,000 92,867,040
第１５４回利付国債（２０年） 83,000,000 92,987,390
第１５６回利付国債（２０年） 115,000,000 116,324,800
第１５８回利付国債（２０年） 56,000,000 57,291,360
第１６０回利付国債（２０年） 74,000,000 77,728,120
138/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１６１回利付国債（２０年） 88,000,000 91,083,520
第１６３回利付国債（２０年） 171,000,000 176,644,710
第１６４回利付国債（２０年） 160,000,000 162,550,400
第１６５回利付国債（２０年） 90,000,000 91,314,900
第１６６回利付国債（２０年） 50,000,000 52,261,500
第１６７回利付国債（２０年） 53,000,000 53,626,990
第１６８回利付国債（２０年） 170,000,000 168,913,700
第１６９回利付国債（２０年） 115,000,000 112,123,850
第１７０回利付国債（２０年） 80,000,000 77,844,800
第１７１回利付国債（２０年） 55,000,000 53,411,050
第１７２回利付国債（２０年） 15,000,000 14,799,450
第１７３回利付国債（２０年） 60,000,000 59,088,000
第１７４回利付国債（２０年） 160,000,000 157,267,200
第１７５回利付国債（２０年） 60,000,000 59,947,800
第１７６回利付国債（２０年） 50,000,000 49,869,000
第１７７回利付国債（２０年） 110,000,000 107,482,100
第１７８回利付国債（２０年） 85,000,000 84,545,250
国債証券 合計 5,831,000,000 6,261,510,120
社債券 第１回コーペラティブ・セントラル・ライファイゼ 100,000,000 101,952,000
ン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー（劣後特約
付）
第３８回大成建設株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,974,000
同順位特約付）
第１回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 100,034,500
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１３回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 101,696,000
同順位特約付）
第１４回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 204,392,000
同順位特約付）
第１回アサヒグループホールディングス株式会社利 100,000,000 101,680,900
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）
第１回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条 100,000,000 100,237,100
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第５回日鉄興和不動産株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,254,000
限定同順位特約付）
第２回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,979,200
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第４回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 103,544,500
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１９回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 101,342,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２９回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 101,645,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回森ビル株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 201,618,600
項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド）
第２回東急不動産ＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 102,122,700
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナ
ビリティボンド）
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第１４回株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 100,000,000 100,137,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 99,543,000
定同順位特約付）
第２２回株式会社三菱ケミカルホールディングス無 100,000,000 100,522,000
担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前 300,000,000 308,389,200
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回大日本住友製薬株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 205,173,400
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払繰 100,000,000 103,554,500
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債（社債間 100,000,000 100,481,000
限定同順位特約付）
第２６回住友電気工業株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,773,000
限定同順位特約付）
第２回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 100,125,100
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
第４回ＤＭＧ森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 100,254,600
還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特
約付）
第１回株式会社ツバキ・ナカシマ利払繰延条項・期 100,000,000 100,230,200
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回ＮＴＮ株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 105,477,700
項付無担保社債（劣後特約付）
第５０回日本電気株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,124,000
同順位特約付）
第１回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,553,100
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,286,400
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２３回パナソニック株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,840,000
限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,052,000
同順位特約付）
第２回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限 200,000,000 203,918,600
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回アイシン精機株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 197,886,400
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社第１回利 200,000,000 203,570,800
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 101,625,100
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会社特定 100,000,000 100,105,000
社債（一般担保付）
第１回住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社利 200,000,000 199,793,200
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１９基金特定目的会社特定 100,000,000 100,018,000
社債（一般担保付）
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第１回日本生命第５回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 102,280,600
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第２回住友生命第１回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 102,030,100
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,524,400
社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約及び責任財産限定特約付）
第１回丸紅株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 100,000,000 100,775,900
付無担保社債（劣後特約付）
第３回兼松株式会社無担保社債（社債間限定同順位 100,000,000 100,052,000
特約付）
第１回ニプロ株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 101,821,900
項付無担保社債（劣後特約付）（ソーシャルボン
ド）
第７回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 212,944,600
項付無担保社債（劣後特約付）
第８回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 102,609,900
項付無担保社債（劣後特約付）
第９回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 102,932,400
項付無担保社債（劣後特約付）
第１３回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,648,000
同順位特約付）
第１回株式会社三菱ＵＦＪＦＧ無担保社債（実質破 100,000,000 101,414,000
綻時免除特約および劣後特約付）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 101,672,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第８回みずほリース株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 99,679,000
定同順位特約付）
第５２回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,754,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５４回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,644,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 200,000,000 203,392,000
限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３１回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,712,000
債間限定同順位特約付）
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 100,000,000 99,876,000
債（社債間限定同順位特約付）
第６回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 100,157,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第７回イオンフィナンシャルサービス株式会社無担 100,000,000 99,975,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第８０回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 100,082,000
定同順位特約付）
第１５回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 102,009,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第２９回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 99,849,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第２回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 98,806,100
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回三菱ＨＣキャピタル株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,763,000
債間限定同順位特約付）
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第３回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 101,562,800
条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約
付）
第４回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 100,339,400
条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約
付）
第１回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条 200,000,000 203,194,600
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延条 100,000,000 100,403,900
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 200,000,000 203,747,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 100,051,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第６回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 101,394,000
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 103,197,500
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１５回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人 100,000,000 99,163,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１１回日本リテールファンド投資法人無担保投資 100,000,000 100,363,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第７回野村不動産オフィスファンド投資法人無担保 100,000,000 114,286,000
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第２回フロンティア不動産投資法人無担保投資法人 100,000,000 101,532,000
債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１３回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 101,187,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１０６回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 106,533,000
（社債間限定同順位特約付）
第１４６回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 100,099,000
（社債間限定同順位特約付）
第５９回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債（社債 200,000,000 199,998,000
間限定同順位特約付)
第２回西日本鉄道株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 99,460,100
還条項付無担保社債（劣後特約付）
第７回センコーグループホールディングス株式会社 200,000,000 200,948,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第８回センコーグループホールディングス株式会社 100,000,000 100,147,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）
第４４回日本郵船株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,232,000
同順位特約付）
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 204,482,000
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回日本航空株式会社利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 203,701,800
条項付無担保社債（劣後特約付）
第１０回日本航空株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,915,000
同順位特約付）
第２８回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,340,000
同順位特約付）
第５回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間限 200,000,000 199,706,000
定同順位特約付）
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第１２回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,589,000
限定同順位特約付）
第１４回ソフトバンク株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,443,000
限定同順位特約付）
第２８回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 103,149,000
順位特約付）
第３０回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 101,313,000
順位特約付）
第３１回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,996,000
順位特約付）
第３４回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 101,827,000
順位特約付）
第３６回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同 100,000,000 99,600,000
順位特約付）
第５２０回中部電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,127,000
第５１０回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 101,222,000
第５２４回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 101,020,000
第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,962,300
条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付）
第３２２回中国電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 119,975,000
第５２１回東北電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,769,000
第３５回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 201,508,000
同順位特約付）
第３１回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 103,549,000
般担保付）
第３３回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 101,703,000
般担保付）
第３８回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 101,108,000
般担保付）
第３９回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 104,102,000
般担保付）
第４０回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 106,607,000
般担保付）
第４７回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 100,189,000
般担保付）
第１回東京電力リニューアブルパワー株式会社無担 100,000,000 99,913,000
保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
第７回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 100,000,000 100,868,000
（特定社債間限定同順位特約付）
第４８回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債 100,000,000 100,936,000
（社債間限定同順位特約付）
社債券 合計 13,300,000,000 13,480,768,100
合計 19,131,000,000 19,742,278,220
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 1月31日 現在です。
【スマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,098,033,501 円
Ⅱ 負債総額 3,781,125 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,094,252,376 円
Ⅳ 発行済口数 3,885,917,948 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0536 円
（参考）
ソブリン（円ヘッジ）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 65,405,994,995 円
Ⅱ 負債総額 30,280,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 65,375,714,381 円
Ⅳ 発行済口数 49,207,244,467 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3286 円
日本超長期国債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 250,178,021,336 円
Ⅱ 負債総額 2,182 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 250,178,019,154 円
Ⅳ 発行済口数 183,622,368,076 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3625 円
アクティブバリュー マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 51,007,239,423 円
Ⅱ 負債総額 227,476,766 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,779,762,657 円
Ⅳ 発行済口数 10,900,016,250 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.6587 円
Ｊグロース マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 80,403,389,359 円
Ⅱ 負債総額 205,373,550 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,198,015,809 円
Ⅳ 発行済口数 20,640,995,281 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8854 円
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,302,106,003 円
Ⅱ 負債総額 43,019,455 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,259,086,548 円
Ⅳ 発行済口数 1,905,625,217 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7598 円
日本ハイインカム株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,051,349,358 円
Ⅱ 負債総額 31,486,888 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,019,862,470 円
Ⅳ 発行済口数 599,304,523 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3703 円
Ｊリート・アクティブマザーファンド
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 7,094,777,537 円
Ⅱ 負債総額 257,191,295 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,837,586,242 円
Ⅳ 発行済口数 3,419,163,381 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9998 円
コモディティ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 480,390,300 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 480,390,299 円
Ⅳ 発行済口数 328,496,464 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4624 円
ストラテジックＣＢオープン（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,745,547,521 円
Ⅱ 負債総額 700,344 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,744,847,177 円
Ⅳ 発行済口数 1,555,067,870 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1220 円
ストラテジックＣＢマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 7,610,684,090 円
Ⅱ 負債総額 272,383,603 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,338,300,487 円
Ⅳ 発行済口数 4,173,761,546 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7582 円
国内債券クレジット特化型オープン（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,974,527,754 円
Ⅱ 負債総額 644,673 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,973,883,081 円
Ⅳ 発行済口数 1,903,838,112 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0368 円
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 19,791,632,812 円
Ⅱ 負債総額 29,408,911 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,762,223,901 円
Ⅳ 発行済口数 14,320,395,727 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3800 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年1月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年1月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年1月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年1月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 876 243,934
株式投資信託 809 208,660
単位型 305 11,109
追加型 504 197,551
公社債投資信託 67 35,274
単位型 54 1,939
追加型 13 33,335
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期事業年度 （2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 （2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 － 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位：百万円)
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第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※１ 4,881 ※１ 2,555
有価証券償還益 － 14
デリバティブ収益 223 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 －
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 －
デリバティブ費用 － 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 － 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
－ 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
－ 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
（３）【株主資本等変動計算書】
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
（重要な会計方針）
第62期
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
（変動事由の概要）
2019年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 912百万円 １年内 911百万円
１年超 6,148百万円 １年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
（金融商品関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 －
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
163/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,698 － － －
未収委託者報酬 24,738 － － －
未収収益 891 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
（有価証券関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
（デリバティブ取引関係）
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 － △273
原則的処理
投資有価証券
方法 －
香港ドル 862 △57
－
人民元 1,684 △117
－
ユーロ 180 △5
合計 7,347 － △453
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
（退職給付関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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（ストックオプション等関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
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権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
171/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
173/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6％ 0.3％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6％ △5.7％
項目 い項目
その他 1.0％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％
（関連当事者情報）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン －
International
100.00
(注1)
(SGD千）
174/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン － 配当の受取 －
2,700 －
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
175/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千） 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン － （EUR －
－
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
３
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
１株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション（1） トックオプション（1）
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション（2） 2,394,000 クオプション（2） 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション（1） 2,939,000株 ション（1） 2,607,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 77,402 84,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※１ 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※３ 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※１ 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※２ 5,135
※３ 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※４ 167
※５ 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※６ 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
（３）中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,326 4,326 － 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
（重要な会計方針）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
（中間損益計算書関係）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 － 392,700 39,600 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,772,000 － 912,000 860,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 2,607,000 － 983,000 1,624,000 －
ストックオプション（１）
合計 5,827,300 － 3,215,700 2,611,600 －
(注)１ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
（金融商品関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額( ※３ )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 33 － － 33
通貨関連 － △265 － △265
デリバティブ取引計 33 △265 － △232
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
（※３）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
（有価証券関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
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（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 － △34 △34
合計 1,811 － △34 △34
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 － △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 － 0
香港ドル 979 － △17
人民元 4,970 － △120
合計 10,924 － △230
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（持分法損益等）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
（収益認識関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 455円82銭
１株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益（百万円） 9,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 9,517
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 88,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
きらぼしライフデザイン証券株式会社 3,000百万円
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
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銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社香川銀行 12,014百万円
でいます。
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
37,461百万円
株式会社三十三銀行
（2021年5月1日現在）
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
1,839百万円 信用金庫法に基づき信用金庫
おかやま信用金庫
（出資の総額） の事業を営んでいます。
証券投資信託の設定を行なう
とともに金融商品取引法に定
める金融商品取引業者として
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円 その運用（投資運用業）を行
なっています。また金融商品
取引法に定める投資助言業務
を行なっています。
※1 募集の取扱いを行ないません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
日興アセットマネジメント アジア リ
資産運用に関する業務を営
29百万シンガポールドル
んでいます。
ミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
投資対象とする各投資信託証券の組入比率について投資助言を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アジ
ア リミテッド の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2021年3月末現在 ）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 7月30日 臨時報告書
2021年10月20日 有価証券届出書
2021年10月20日 有価証券報告書
2021年10月29日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月２日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・ラップ・ジャパン（毎月分配型）の2021年７月21日から2022年１月20日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スマート・
ラップ・ジャパン（毎月分配型）の2022年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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