ハンガリー 発行登録追補書類
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ハンガリー(E06108)
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【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３-外債１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【発行者の名称】 ハンガリー
(Hungary)
【代表者の役職氏名】 ゾルタン・クラリ (Zoltán Kurali)
政府公債管理機構最高経営責任者
(Chief Executive Officer of Government Debt Management
Agency Private Company Limited By Shares)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【今回の募集金額】 第９回ハンガリー円貨債券（2022）
160億円
第３回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）
468億円
第４回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）
47億円
第５回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）
78億円
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【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月25日
効力発生日 2021年11月２日
有効期限 2023年11月１日
発行登録番号 ３-外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当なし 該当なし
実績合計額 0円 減額総額 ０円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 1,000億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当なし
【残高】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 本書中、「発行者」または「ハンガリー」とあるのは、ハンガリーを指すものとする。
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第一部【証券情報】
＜第９回ハンガリー円貨債券（2022）
第３回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）
第４回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）
および
第５回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
注： 本「第一部 証券情報－＜第９回ハンガリー円貨債券（2022）、第３回ハンガリー円貨債券（2022）
（グリーンボンド）、第４回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）および第５回ハンガ
リー円貨債券（2022）（グリーンボンド）に関する情 報＞」 には、異なる種類の債券についての記載
がなされている。一定の記載事項について、第９回ハンガリー円貨債券（2022）（以下「第９回円貨
債券」という。）、第３回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）（以下「第３回グリーン
ボンド」という。）、第４回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）（以下「第４回グリー
ンボンド」という。）および第５回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）（以下「第５回
グリーンボンド」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合、または各種類の債券ごとに別々に
記載した方が分かりやすいと思われる場合には各種類の債券ごとに記載内容を分けて記載している。
その場合、＜第９回円貨債券＞、＜第３回グリーンボンド＞、＜第４回グリーンボンド＞および＜第
５回グリーンボンド＞の見出しの下に記載された「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共
同主幹事会社」および「財務代理人」という用語は、それぞれ第９回円貨債券、第３回グリーンボン
ド、第４回グリーンボンドおよび第５回グリーンボンドに係る各用語を指し、いずれかの種類の債券
に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は当該種類の債券に関する関係見出しの下
に記載される内容を指す。各種類の債券の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がな
い場合は、各種類の債券に関する記載内容は共通事項としてまとめ、かつ例外事項があればこれを各
種類の債券ごとに示して記載している。まとめて記載した場合、これら各種類の債券、各種類の債券
の債権者、各種類の債券の要項、各種類の共同主幹事会社、各種類の財務代理人および各種類の財務
および発行・支払代理契約証書は単に、それぞれ「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共
同主幹事会社」、「財務代理人」および「財務代理契約」と総称する。ただし、かかる表示は、それ
ぞれの種類の債券が同一種類の債券を構成することを意味するものではないことに留意されたい。債
券の債権者は、かかる債権者が保有する当該種類の債券についてこれに基づく権利を有する。
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２ 募集要項
＜第９回円貨債券＞
債券の名称 第９回ハンガリー円貨債券（2022）(注)
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 160億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価格の総額 160億円 利 率 年0.45％
償還期限 2025年２月25日 申込期間 2022年２月18日
申込証拠金 な し 払込期日 2022年２月25日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内の本店および各支店
＜第３回グリーンボンド＞
債券の名称 第３回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）(注)
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 468億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価格の総額 468億円 利 率 年0.73％
償還期限 2027年２月25日 申込期間 2022年２月18日
申込証拠金 な し 払込期日 2022年２月25日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内の本店および各支店
＜第４回グリーンボンド＞
債券の名称 第４回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）(注)
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 47億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価格の総額 47億円 利 率 年0.91％
償還期限 2029年２月22日 申込期間 2022年２月18日
申込証拠金 な し 払込期日 2022年２月25日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内の本店および各支店
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＜第５回グリーンボンド＞
債券の名称 第５回ハンガリー円貨債券（2022）（グリーンボンド）(注)
記名・無記名の別 該当なし 債券の金額の総額 78億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価格の総額 78億円 利 率 年1.15％
償還期限 2032年２月25日 申込期間 2022年２月18日
申込証拠金 な し 払込期日 2022年２月25日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内の本店および各支店
＜共通事項＞
( 注) 本債券には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関するその他の事項については、振替法および保振機
構（下記「振替機関」に定義する。）が社債等の振替に関連するその業務について振替法に基づいて随時定める社
債等の振替に関する業務規程ならびにその他の規則およびガイドライン（以下「保振機構業務規程等」と総称す
る。）に従って取り扱われる。
引受けの契約の内容
＜第９回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
（百万円）
会社名 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
を引受けるので、個々
大手町ファーストスクエア
の共同主幹事会社の引
受金額はない。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
合計 16,000
＜第３回グリーンボンド＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
（百万円）
会社名 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
を引受けるので、個々
大手町ファーストスクエア
の共同主幹事会社の引
受金額はない。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
合計 46,800
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＜第４回グリーンボンド＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
引受金額
（百万円）
会社名 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
を引受けるので、個々
大手町ファーストスクエア
の共同主幹事会社の引
受金額はない。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
合計 4,700
＜第５回グリーンボンド＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
（百万円）
会社名 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
を引受けるので、個々
大手町ファーストスクエア
の共同主幹事会社の引
受金額はない。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
合計 7,800
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、発行者と共同主幹事会社との間で2022年２月18日に調印された元引受契約証書に
従い、共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対して支払
われる本債券に関する幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額について以下の比率
に相当する金額である。
＜第９回円貨債券＞ 0.225％
＜第３回グリーンボンド＞ 0.250％
＜第４回グリーンボンド＞ 0.275％
＜第５回グリーンボンド＞ 0.300％
(後略)
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財務代理人
(中略)
本債券に関する発行者の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意
に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、
株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本債券の要項（以下「債券の要項」という。）、発行者と財務
代理人との間の2022年２月18日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）
および保振機構業務規程等に定められた義務を履行し、その職務を行う。かかる義務および職務の一部は、
下記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
(後略)
その他
(1) 信用格付業者から付与された信用格付
発行者は、本債券について、日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第
66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（登録格付業者）である株式会社日本格付研究所（登録番
号：金融庁長官（格付）第１号）（以下「JCR」という。）からA-の格付を2022年２月18日付で取得してい
る。
(後略)
３ 利息支払の方法
＜第９回円貨債券＞
本債券の利息は、2022年２月26日（その日を含む。）からこれを付し、毎年２月25日および８月25日（以
下それぞれを「利払期日」という。）の年２回、各々その利払期日（その日を含む。）までの６か月分を後
払いする。かかる６か月以外の期間の利息は、その期間の実日数について、年365日の日割計算により支払わ
れる。各本債権者に支払われる利息の総額は、保振機構業務規程等に従って計算されるものとする。
＜第３回グリーンボンド＞
本債券の利息は、2022年２月26日（その日を含む。）からこれを付し、毎年２月25日および８月25日（以
下それぞれを「利払期日」という。）の年２回、各々その利払期日（その日を含む。）までの６か月分を後
払いする。かかる６か月以外の期間の利息は、その期間の実日数について、年365日の日割計算により支払わ
れる。各本債権者に支払われる利息の総額は、保振機構業務規程等に従って計算されるものとする。
＜第４回グリーンボンド＞
本債券の利息は、2022年２月26日（その日を含む。）からこれを付し、毎年２月25日および８月25日（以
下それぞれを「利払期日」という。）の年２回、各々その利払期日（その日を含む。）までの６か月分を後
払いする。ただし、最終の利息は、2028年８月26日（その日を含む。）から2029年２月22日（その日を含
む。）までの期間について、2029年２月22日に支払う。かかる６か月以外の期間の利息は、その期間の実日
数について、年365日の日割計算により支払われる。各本債権者に支払われる利息の総額は、保振機構業務規
程等に従って計算されるものとする。
＜第５回グリーンボンド＞
本債券の利息は、2022年２月26日（その日を含む。）からこれを付し、毎年２月25日および８月25日（以
下それぞれを「利払期日」という。）の年２回、各々その利払期日（その日を含む。）までの６か月分を後
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払いする。かかる６か月以外の期間の利息は、その期間の実日数について、年365日の日割計算により支払わ
れる。各本債権者に支払われる利息の総額は、保振機構業務規程等に従って計算されるものとする。
(後略)
４ 償還の方法
(1) 満期償還
＜第９回円貨債券＞
本債券は、期限前償還または買入消却されない限り、2025年２月25日に本債券の金額に等しい金額によ
り償還される。
＜第３回グリーンボンド＞
本債券は、期限前償還または買入消却されない限り、2027年２月25日に本債券の金額に等しい金額によ
り償還される。
＜第４回グリーンボンド＞
本債券は、期限前償還または買入消却されない限り、2029年２月22日に本債券の金額に等しい金額によ
り償還される。
＜第５回グリーンボンド＞
本債券は、期限前償還または買入消却されない限り、2032年２月25日に本債券の金額に等しい金額によ
り償還される。
(後略)
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第２【売出債券に関する基本事項】
該当なし。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
＜第９回円貨債券＞
本件円貨債券による発行純手取金は、発行者の一般財源として使用される。
＜第３回グリーンボンド＞
＜第４回グリーンボンド＞
＜第５回グリーンボンド＞
本件グリーンボンドによる発行純手取金は、全額または一部が適格グリーン支出のファイナンスまたは借
換えに充当されることが意図されている。
(後略)
第４【法律意見】
2022年２月15日に提出した訂正発行登録書に記載されているため省略。
第５【その他の記載事項】
本債券に関する発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と
題する書面の表紙には、発行者の国章および名称、本債券の名称ならびに各共同主幹事会社の名称が記載さ
れる。
また、当該書面の表紙裏には、以下の文言が記載される。
「本書および本債券に関する2022年２月付発行登録目論見書をもって本債券の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では2022年２月18日付発行登録追補書類
のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しております。」
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2020年１月１日 2021年６月25日に
会計年度 [ ]
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2021年10月25日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2022年２月15日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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