ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年２月15日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2021年９月４日から2022年10月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年８月19日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項について、2022年２月14日に野
村ホールディングス株式会社が四半期報告書を提出したこと、また、2022年２月15日付でNEXT NOTES 日経平
均VI先物指数 ETNに係る信託個別契約が変更されたことに伴い、関連する事項を訂正するため、さらに、添
付書類である「信託個別契約５」を差し替えるため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 預託証券及び有価証券信託受益証券の募集
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 追完情報
第五部 提出会社の保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
（１） 当該会社が提出した書類
添付書類
信託個別契約５
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、＿＿罫で示しております（なお、上記有価証券届出書において付されていた下線は、
訂正箇所を明示するため、以下においては表示しておりません。）。
また、差し替える添付書類を本訂正届出書に添付しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】
＜訂正前＞
（前略）
申込期間
申込期間：2021年９月４日から2022年10月３日まで
＊なお、申込期間は、上記申込期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。
委託者は、原則として、次の期日または期間（以下「申込不可日」という。）における各本受益権の取
得申込みの受付けを停止する。
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（中略）
(14) 前各号に定める場合以外の事由により本信託の継続が困難であると受託者が判断し、本信託の終了
につき信託契約条項第41条の規定に従って受益者の承認が得られたとき。
権利行使請求の方法・条件
上記「権利の内容」を参照のこと。
（中略）
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する注意点
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、取引可能な指数ではない
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、直物価格で取引できるものではない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
申込期間
申込期間：2021年９月４日から2022年10月３日まで とする。ただし、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数
ETNについては、2021年９月４日から2022年３月18日までとする。
＊なお、申込期間は、上記申込期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。
委託者は、原則として、次の期日または期間（以下「申込不可日」という。）における各本受益権の取
得申込みの受付けを停止する。
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(14) 前各号に定める場合以外の事由により本信託の継続が困難であると受託者が判断し、本信託の終了
につき信託契約条項第41条の規定に従って受益者の承認が得られたとき。
上記にかかわらず、NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNの信託は、2022年３月18日の経過により終了す
る。
権利行使請求の方法・条件
上記「権利の内容」を参照のこと。
（中略）
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
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NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する注意点
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNの信託は、2022年３月18日の経過により終了する
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNの信託は、信託の終了に係る信託契約の変更を2022年２月15日に実施し
ており、2022年３月18日の経過により終了する。
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、取引可能な指数ではない
日経平均ボラティリティー・インデックスは理論上の計算であり、直物価格で取引できるものではない。
（後略）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する情報＞
（中略）
≪満期償還日≫ 2033 年２月７日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
償還価額が4,000円以上、もしくは250円以下となった場合、発行会社の選択に
本指標連動債の
より満期前に償還することができます。
償還、または
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
信託の終了 の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
可能性があります。
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETNに関する情報＞
（中略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
≪満期償還日≫ 2033 年２月７日
≪早期償還≫ 満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、本
指標連動債は０円で償還されます。
償還価額が4,000円以上、もしくは250円以下となった場合、発行会社の選択に
より満期前に償還することができます。
本指標連動債の
また、本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法
償還、または
の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される
信託の終了
可能性があります。
≪信託終了≫ 「本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回
り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をした
とき」などの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。
なお、本信託は、2022年３月18日を信託終了日として終了します。
（後略）
第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2021年８月16日に関東財務局長に提出した有価証券報告書および2021年12月22日に関東財務局
長に提出した半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載の「事業等のリスク」については、
当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正届出書提出日（ 2021 年 12 月 23 日）までの間において生じた変更
およびその他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出
日（ 2021 年 12 月 23 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
2022 年２月１日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2022
年３月期第３四半期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
四半期連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2021年３月期の有価証券報告書（2021年
６月25日提出）および様式20-F（2021年６月25日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
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（１）四半期連結貸借対照表
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（２）四半期連結損益計算書
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結包括利益計算書
＜訂正後＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2021年８月16日に関東財務局長に提出した有価証券報告書および2021年12月22日に関東財務局
長に提出した半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載の「事業等のリスク」については、
当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正届出書提出日（ 2022 年 ２ 月 15 日）までの間において生じた変更
およびその他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出
日（ 2022 年 ２ 月 15 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
該当事項なし。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
（１）【当該会社が提出した書類】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（組込方式）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第117期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第118期第 ２ 四半期）（自 2021年 ７ 月１日 至 2021年 ９ 月 30 日）
2021 年 11 月 15 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第117期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021 年６月25日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第118期第 ３ 四半期）（自 2021年 10 月１日 至 2021年 12 月 31 日）
2022 年 ２ 月 14 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
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