株式会社ヤシマキザイ 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 22,597,258 20,363,649 31,828,416
経常利益 (千円) 395,875 230,812 653,347
親会社株主に帰属する
(千円) 257,454 120,595 279,364
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 293,325 182,454 432,543
純資産額 (千円) 8,851,384 9,095,131 8,990,601
総資産額 (千円) 20,614,471 24,595,469 23,679,736
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.80 42.41 98.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 37.0 38.0
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.00 46.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、
収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直
しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症の感染者数等の状況により、緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置の適用もありましたが、2021年秋以降の感染者数減少を受けた緊急事態宣言等の解除で、人流
や消費動向にも好転が見られました。しかし新たな変異株の出現もあり、依然として先行きの見通しは不透明で、
厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、鉄道
利用者の回復は未だ途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポ
ストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、
(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷し
たことを受けて、売上高は 20,363,649千円 （前年同四半期比－％）、営業利益は 71,722千円 （前年同四半期比
75.7％減 ）、経常利益は 230,812千円 （前年同四半期比 41.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,595
千円 （前年同四半期比 53.2％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売
上高が1,220,102千円、売上原価が1,210,123千円減少しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画
や修繕計画等の抑制等で期待受注が減少したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は 18,145,810千
円 （前年同四半期比－％）、営業利益は 153,555千円 （前年同四半期比 67.2％減 ）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であり
ます。一般事業の販売先・業界は、必ずしも本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生
産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,217,839千円 （前年同四半期比－％）、営業損失は 81,833
千円 （前年同四半期は 173,256千円 の損失）となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 24,595,469千円 で、前連結会計年度末に比べ 915,733千円増
加 しております。主な要因は、 現金及び預金 （ 9,148,962千円 から 10,071,774千円 へ 922,812千円増 ）、 電子記録
債権 （ 1,125,395千円 から 1,918,242千円 へ 792,846千円増 ）、 商品 （ 2,059,119千円 から 2,799,081千円 へ 739,961
千円増 ）が増加した一方、 受取手形及び売掛金 （ 5,369,263千円 から 4,351,094千円 へ 1,018,169千円減 ）、 営業未
収入金 （ 1,084,893千円 から 160,721千円 へ 924,172千円減 ）、 投資有価証券 （ 1,745,882千円 から 1,642,191千円 へ
103,691千円減 ）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 15,500,337千円 で、前連結会計年度末に比べ 811,203千円増
加 しております。主な要因は、 営業未払金 （ 1,522,268千円 から 3,645,011千円 へ 2,122,743千円増 ）、 電子記録債
務 （ 735,164千円 から 1,222,514千円 へ 487,350千円増 ）が増加した一方、 支払手形及び買掛金 （ 10,152,029千円 か
ら 8,474,008千円 へ 1,678,020千円減 ）、 賞与引当金 （ 229,231千円 から 119,269千円 へ 109,962千円減 ）が減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 9,095,131千円 で、前連結会計年度末に比べ 104,529千円
増加 しております。主な要因は 為替換算調整勘定 （ マイナス66,248千円 から 85,770千円 へ 152,019千円増 ）、 利益
剰余金 （ 7,822,166千円 から 7,850,765千円 へ 28,598千円増 ）が増加した一方、 その他有価証券評価差額金
（ 441,390千円 から 351,230千円 へ 90,160千円減 ）が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
（市場第二部）
計 2,880,000 2,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日 ～
－ 2,880,000 － 99,900 － －
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － る標準となる株式であります。１単元
32,800 の株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,457 同上
2,845,700
普通株式
単元未満株式 － －
1,500
発行済株式総数 2,880,000 － －
総株主の議決権 － 28,457 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋兜町
32,800 － 32,800 1.13
株式会社ヤシマキザイ ６番５号
計 － 32,800 － 32,800 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,148,962 10,071,774
※2 4,351,094
受取手形及び売掛金 5,369,263
営業未収入金 1,084,893 160,721
※2 1,918,242
電子記録債権 1,125,395
有価証券 1,500,000 2,000,000
商品 2,059,119 2,799,081
135,887 246,532
その他
流動資産合計 20,423,522 21,547,446
固定資産
有形固定資産 59,974 54,268
無形固定資産 211,127 167,775
投資その他の資産
投資有価証券 1,745,882 1,642,191
繰延税金資産 179,915 158,601
その他 1,062,463 1,028,335
△ 3,150 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,985,111 2,825,978
固定資産合計 3,256,213 3,048,022
資産合計 23,679,736 24,595,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,152,029 8,474,008
営業未払金 1,522,268 3,645,011
電子記録債務 735,164 1,222,514
資産除去債務 1,897 －
未払法人税等 87,706 1,203
賞与引当金 229,231 119,269
855,653 961,173
その他
流動負債合計 13,583,950 14,423,181
固定負債
繰延税金負債 158,254 166,874
役員退職慰労引当金 172,506 147,101
退職給付に係る負債 710,600 699,593
資産除去債務 39,698 39,914
24,123 23,671
その他
固定負債合計 1,105,183 1,077,156
負債合計 14,689,134 15,500,337
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 701,832 714,366
利益剰余金 7,822,166 7,850,765
△ 8,440 △ 6,901
自己株式
株主資本合計 8,615,458 8,658,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,390 351,230
△ 66,248 85,770
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 375,142 437,001
純資産合計 8,990,601 9,095,131
負債純資産合計 23,679,736 24,595,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 22,597,258 20,363,649
19,893,595 17,824,811
売上原価
売上総利益 2,703,662 2,538,838
販売費及び一般管理費 2,408,571 2,467,116
営業利益 295,091 71,722
営業外収益
受取利息 8,052 9,776
受取配当金 30,467 28,498
保険解約返戻金 － 18,292
賃貸料収入 41,048 44,538
受取出向料 27,717 59,949
補助金収入 10,513 5,933
持分法による投資利益 － 915
4,564 11,797
その他
営業外収益合計 122,363 179,700
営業外費用
支払利息 39 39
賃貸原価 10,193 10,407
為替差損 11,276 10,146
持分法による投資損失 70 －
－ 16
その他
営業外費用合計 21,579 20,610
経常利益 395,875 230,812
税金等調整前四半期純利益 395,875 230,812
法人税、住民税及び事業税
70,133 32,605
68,287 77,612
法人税等調整額
法人税等合計 138,420 110,217
四半期純利益 257,454 120,595
親会社株主に帰属する四半期純利益 257,454 120,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 257,454 120,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,294 △ 90,160
△ 8,423 152,019
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 35,871 61,858
四半期包括利益 293,325 182,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 293,325 182,454
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引につい
て、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,220,102千円、売上原価が1,210,123千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が9,978千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
第１四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来「支
払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
60,128 千円 61,585 千円
(39,990千インド
(39,820千インド ルピー) ルピー)
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 47,674 千円
電子記録債権 － 〃 26,034 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 61,738 千円 67,085 千円
（注）負ののれんの償却費は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 70,770 25.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 70,996 25.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
20,660,997 1,936,260 22,597,258 － 22,597,258
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 20,660,997 1,936,260 22,597,258 － 22,597,258
セグメント利益又は損失(△) 468,347 △ 173,256 295,091 － 295,091
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
18,145,810 2,217,839 20,363,649 － 20,363,649
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,145,810 2,217,839 20,363,649 － 20,363,649
セグメント利益又は損失(△) 153,555 △ 81,833 71,722 － 71,722
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「鉄道事業」の売上高は1,142,296千円、セグメ
ント利益は9,816千円減少しております。また、「一般事業」の売上高は77,806千円減少し、セグメント損失は162千
円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
ＪＲ各社 7,708,493 － 7,708,493 － 7,708,493
ＪＲ関連会社 2,933,492 － 2,933,492 － 2,933,492
公営・民間鉄道事業者 720,560 － 720,560 － 720,560
鉄道車両メーカー等 6,783,263 － 6,783,263 － 6,783,263
産業機器メーカー － 758,504 758,504 － 758,504
その他 － 1,459,335 1,459,335 － 1,459,335
顧客との契約から生じる収益 18,145,810 2,217,839 20,363,649 － 20,363,649
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 18,145,810 2,217,839 20,363,649 － 20,363,649
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 90円80銭 42円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 257,454 120,595
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
257,454 120,595
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,835,338 2,843,533
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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