フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）（為替ヘッジあり） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和3年5月25日－令和4年5月23日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和3年5月25日－令和4年5月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年２月18日 提出
第５期中（自 2021年５月25日 至 2021年11月24日）
【計算期間】
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）
【ファンド名】
（為替ヘッジあり）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
796,383,469 101.35
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △10,588,151 △1.35
合計（純資産総額） 785,795,318 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2021年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 787,229,209 △100.18
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2021年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
31,651,087,381 5.73
アメリカ
株式
791,652,228 0.14
バミューダ
61,539,776 0.01
ケイマン諸島
32,504,279,385 5.88
小計
1,722,857,262 0.31
アメリカ
新株予約権証券
159,104,406 0.03
ケイマン諸島
1,881,961,668 0.34
小計
398,518,637,045 72.10
アメリカ
社債券
19,130,802,261 3.46
カナダ
15,261,094,600 2.76
オランダ
7,709,969,933 1.39
ルクセンブルグ
6,050,200,640 1.09
パナマ
5,899,430,880 1.07
ケイマン諸島
5,036,724,362 0.91
イギリス
4,807,684,743 0.87
マーシャル諸島
4,268,929,274 0.77
アイルランド
2,946,697,207 0.53
フランス
2,657,642,798 0.48
バミューダ
2,568,745,973 0.46
リベリア
2,035,999,109 0.37
オーストラリア
1,837,412,927 0.33
ブラジル
イギリス領バー
1,160,061,734 0.21
ジン諸島
673,884,927 0.12
オーストリア
450,746,012 0.08
フィンランド
395,710,046 0.07
ポーランド
264,614,563 0.05
スペイン
186,137,315 0.03
モーリシャス
481,861,126,349 87.17
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 36,520,478,821 6.61
合計（純資産総額） 552,767,846,223 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2021年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円)
(％)
為替予約取引（売建） 483,483,043 △0.09
日本
17,414,319,540 3.15
貸付債権 アメリカ
（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2018年５月22日) 20 20 0.9831 0.9831
１期
(2019年５月22日) 29 29 0.9990 0.9990
２期
(2020年５月22日) 46 46 0.9375 0.9375
３期
(2021年５月24日) 1,442 1,442 1.1018 1.1018
４期
1,717 － 1.0620 －
2020年12月末日
1,665 － 1.0695 －
2021年１月末日
1,515 － 1.0815 －
2021年２月末日
1,476 － 1.0865 －
2021年３月末日
1,495 － 1.1021 －
2021年４月末日
1,418 － 1.1063 －
2021年５月末日
1,275 － 1.1257 －
2021年６月末日
1,256 － 1.1293 －
2021年７月末日
1,229 － 1.1398 －
2021年８月末日
1,226 － 1.1413 －
2021年９月末日
1,216 － 1.1454 －
2021年10月末日
802 － 1.1344 －
2021年11月末日
785 － 1.1484 －
2021年12月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
△1.7
第１期
1.6
第２期
△6.2
第３期
17.5
第４期
第５期中
3.3
自 2021年５月25日 至 2021年11月24日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
23,861,151 3,326,276 20,534,875
第１期
20,282,371 11,087,711 29,729,535
第２期
53,829,940 33,918,656 49,640,819
第３期
2,018,850,567 759,689,643 1,308,801,743
第４期
第５期中
80,824,815 683,627,410 705,999,148
自 2021年５月25日
至 2021年11月24日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2021年５月
25日から2021年11月24日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間 第５期中間計算期間
2021年５月24日現在 2021年11月24日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,600 32,118
親投資信託受益証券 1,439,842,932 807,392,479
派生商品評価勘定 1,976,038 －
52,279,541 14,452,430
未収入金
流動資産合計 1,494,101,111 821,877,027
資産合計 1,494,101,111 821,877,027
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 7,085,457
未払金 13,221,582 －
未払解約金 25,324,957 49,998
未払受託者報酬 172,315 137,290
未払委託者報酬 12,754,754 10,161,732
554,246 624,120
その他未払費用
流動負債合計 52,027,854 18,058,597
負債合計 52,027,854 18,058,597
純資産の部
元本等
元本
1,308,801,743 705,999,148
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 133,271,514 97,819,282
（分配準備積立金） 139,430,979 69,735,670
1,442,073,257 803,818,430
元本等合計
純資産合計 1,442,073,257 803,818,430
負債純資産合計 1,494,101,111 821,877,027
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2020年５月23日 自 2021年５月25日
至 2020年11月22日 至 2021年11月24日
営業収益
有価証券売買等損益 49,019,815 125,778,209
54,668,357 △ 68,117,436
為替差損益
営業収益合計 103,688,172 57,660,773
営業費用
受託者報酬 151,528 137,290
委託者報酬 11,217,004 10,161,732
695,439 630,350
その他費用
営業費用合計 12,063,971 10,929,372
営業利益又は営業損失（△） 91,624,201 46,731,401
経常利益又は経常損失（△） 91,624,201 46,731,401
中間純利益又は中間純損失（△） 91,624,201 46,731,401
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,441,609 22,614,071
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,104,431 133,271,514
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,187,233 11,019,408
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,187,233 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 11,019,408
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,777,028 70,588,970
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 70,588,970
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,777,028 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 59,488,366 97,819,282
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間
末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間 第５期中間計算期間
項 目
2021年５月24日現在 2021年11月24日現在
１．元本の推移
49,640,819 円 1,308,801,743 円
期首元本額
2,018,850,567 円 80,824,815 円
期中追加設定元本額
759,689,643 円 683,627,410 円
期中一部解約元本額
1,308,801,743 口 705,999,148 口
２．受益権の総数
1.1018 円 1.1386 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自 2020年５月23日 自 2021年５月25日
至 2020年11月22日 至 2021年11月24日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.33％以内の額 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第４期計算期間 第５期中間計算期間
2021年５月24日 現在 2021年11月24日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,441,012,716 － 1,439,036,678 1,976,038 803,553,235 － 810,638,692 △7,085,457
アメリカ・ドル 1,441,012,716 － 1,439,036,678 1,976,038 803,553,235 － 810,638,692 △7,085,457
合計 1,441,012,716 － 1,439,036,678 1,976,038 803,553,235 － 810,638,692 △7,085,457
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年５月24日現在 2021年11月24日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
5,754,368,060 20,051,727,485
預金
66,933,486 1,562,804,561
金銭信託
19,301,912,408 17,828,294,798
貸付債権
31,799,499,349 34,149,940,793
株式
1,166,434,627 2,024,047,046
新株予約権証券
507,863,107,458 485,162,619,504
社債券
29,113,242 1,114,893
派生商品評価勘定
2,310,201,244 －
未収入金
23,737,360 16,437,394
未収配当金
6,823,900,926 6,456,727,984
未収利息
137,641,740 －
前払金
80,460,735 56,788,907
前払費用
575,357,310,635 567,310,503,365
流動資産合計
575,357,310,635 567,310,503,365
資産合計
負債の部
流動負債
282,985 －
派生商品評価勘定
6,312,060,299 9,069,546,973
未払金
5,496,377,210 671,942,674
未払解約金
1,668 3,815
その他未払費用
11,808,722,162 9,741,493,462
流動負債合計
11,808,722,162 9,741,493,462
負債合計
純資産の部
元本等
149,641,802,470 134,385,058,512
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 413,906,786,003 423,183,951,391
563,548,588,473 557,569,009,903
元本等合計
563,548,588,473 557,569,009,903
純資産合計
575,357,310,635 567,310,503,365
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 （１）株式、新株予約権証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
（２）社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
２．貸付債権の評価基準及び評価
貸付債権
方法
原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
３．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年５月24日現在 2021年11月24日現在
１．元本の推移
期首元本額 180,127,796,075 円 149,641,802,470 円
期中追加設定元本額 8,305,579,048 円 1,982,550,378 円
期中一部解約元本額 38,791,572,653 円 17,239,294,336 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 133,413,900,397 円 119,650,933,513 円
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
10,834,227,445 円 10,511,562,990 円
（資産成長型）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,954,447,647 円 3,981,685,646 円
（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
37,341,471 円 25,117,009 円
（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
382,326,854 円 194,599,296 円
（資産成長型）（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
19,558,656 円 21,160,058 円
ＶＡ（適格機関投資家専用）
計 149,641,802,470 円 134,385,058,512 円
149,641,802,470 口 134,385,058,512 口
３ ．受益権の総数
3.7660 円 4.1490 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、そ
差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
（２）貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しておりま
す。
（４）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
ついての補足説明 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年５月24日 現在 2021年11月24日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 5,429,444,840 － 5,400,614,583 28,830,257 － － － －
アメリカ・ドル 5,429,444,840 － 5,400,614,583 28,830,257 － － － －
買建 － － － － 890,861,887 － 891,976,780 1,114,893
アメリカ・ドル － － － － 890,861,887 － 891,976,780 1,114,893
合計 5,429,444,840 － 5,400,614,583 28,830,257 890,861,887 － 891,976,780 1,114,893
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年12月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年12月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託172本、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,160,271,603,587円です。
（３）【その他】
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与える
ことが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2020年4月1日か
ら2021年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第36期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,655 3,247,762
立替金 77,706 55,896
前払費用 23,391 33,253
未収委託者報酬 5,452,894 6,757,847
未収運用受託報酬 539,020 9,468,144
未収収益 94,632 7,227
未収入金 ＊１ 558,652 197,099
42,699 －
未収還付法人税等
流動資産計 8,603,652 19,767,230
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 2,420,123 4,012,754
長期差入保証金 14,570 13,505
繰延税金資産 227,879 378,891
230 230
その他
投資その他の資産合計 2,662,803 4,405,381
固定資産計 2,670,290 4,412,868
資産合計 11,273,943 24,180,098
負債の部
流動負債
預り金 37 7
未払金 ＊１
未払手数料 2,403,887 2,988,518
その他未払金 1,209,713 6,727,569
未払費用 518,188 349,227
未払法人税等 － 483,198
未払消費税等 344,568 1,276,957
賞与引当金 750,040 1,074,712
355 355
その他流動負債
流動負債合計 5,226,791 12,900,547
固定負債
長期賞与引当金 316,834 210,912
退職給付引当金 1,906,773 1,942,812
370,080 －
関係会社引当金
固定負債合計 2,593,688 2,153,725
負債合計 7,820,479 15,054,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
2,203,463 7,875,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,453,463 8,125,826
株主資本合計 3,453,463 9,125,826
純資産合計 3,453,463 9,125,826
負債・純資産合計 11,273,943 24,180,098
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,061,978 35,304,609
運用受託報酬 2,617,783 10,862,519
207,255 113,747
その他営業収益
営業収益計 38,887,017 46,280,877
営業費用
＊１
支払手数料 16,651,629 16,235,726
広告宣伝費 700,958 265,312
調査費
調査費 393,179 515,713
委託調査費 6,973,949 9,748,114
営業雑経費
通信費 31,784 30,346
印刷費 61,362 48,792
協会費 24,701 22,019
諸会費 282 －
－ 288
その他
営業費用計 24,837,847 26,866,314
一般管理費
給料
給料・手当 2,507,196 2,533,226
賞与 2,193,019 2,260,530
福利厚生費 612,591 578,598
交際費 24,462 6,471
旅費交通費 154,257 15,854
租税公課 110,239 209,635
弁護士報酬 9,913 14,658
不動産賃貸料・共益費 610,202 559,825
退職給付費用 212,987 224,469
消耗器具備品費 8,261 3,121
事務委託費 4,925,533 4,604,958
330,336 268,414
諸経費
一般管理費計 11,698,999 11,279,765
営業利益 2,350,170 8,134,797
営業外収益
受取利息 ＊１ 104,125 19,911
保険配当金 7,305 8,005
為替差益 － 9,074
3,555 2,461
雑益
営業外収益計 114,986 39,452
営業外費用
11,668 －
為替差損
営業外費用計 11,668 －
経常利益 2,453,488 8,174,250
特別利益
797,838 －
賞与引当金戻入益
特別利益計 797,838 －
特別損失
特別退職金 29,218 37,362
16 24,478
事務過誤損失
特別損失計 29,235 61,841
税引前当期純利益 3,222,091 8,112,409
法人税、住民税及び事業税
240,866 2,591,057
861,516 (151,011)
法人税等調整額
法人税等合計 1,102,382 2,440,046
当期純利益 2,119,707 5,672,362
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立
－ － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － (17,880,293)
当期末残高 － － 3,453,463
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高 1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 3,453,463
当期変動額
当期純利益
－ － 5,672,362
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,672,362
当期末残高
－ － 9,125,826
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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表示方法の変更
1.貸借対照表
「未収運用受託報酬」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未収収益」（前事業年度633,653千円）に含めて表
示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この結果、前事業
年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた539,020千円は、「未収運用受託報酬」
539,020千円として組み替えております。
2.損益計算書
「運用受託報酬」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業収益」の「その他営業収益」（前事業年度
2,825,039千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとし
ました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他営業収益」に表示していた
2,617,783千円は、「運用受託報酬」2,617,783千円として組み替えております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第34期
第35期
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
未収入金 481,355 千円 1,646 千円
909,606 千円 6,519,813 千円
その他未払金
1,880,000 千円 3,680,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業費用 9,335,190 千円 12,554,987 千円
43,406 千円 4,830 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収運用受託報酬 539,020 539,020 －
(4) 未収収益 94,632 94,632 －
(5) 未収入金 558,652 558,652 －
(6) 長期貸付金
2,420,123 2,420,123 －
資産計
10,879,976 10,879,976 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 －
(2) 未収委託者報酬 6,757,847 6,757,847 －
(3) 未収運用受託報酬 9,468,144 9,468,144 －
(4) 未収収益 7,227 7,227 －
(5) 未収入金 197,099 197,099 －
(6) 長期貸付金 4,012,754 4,012,754 －
資産計
23,690,833 23,690,833 －
(1) 未払手数料 2,988,518 2,988,518 －
(2) その他未払金 6,727,569 6,727,569 －
(3) 未払費用 349,227 349,227 －
(4) 未払法人税等 483,198 483,198 －
(5) 未払消費税等 1,276,957 1,276,957 －
負債計 11,825,469 11,825,469 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第35期 (2021年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収運用受託報酬 539,020 － － －
未収収益 94,632 － － －
未収入金
558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,247,762 － － －
未収委託者報酬 6,757,847 － － －
未収運用受託報酬
9,468,144 － － －
未収収益 7,227 － － －
未収入金 197,099 － － －
合計 19,678,080 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第35期 (2021年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務
1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用
7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用 4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
退職給付引当金 1,942,812
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,942,812
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 153,392
利息費用 9,208
数理計算上の差異の費用処理額 △29,517
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 140,844 116,119
賞与引当金 217,927 326,665
退職給付引当金 583,853 594,889
資産除去債務 2,685 2,685
その他 242,912 209,769
繰延税金資産小計 1,188,221 1,250,127
評価性引当額 △812,395 △690,287
繰延税金資産合計 375,826 559,840
繰延税金負債
未払金 147,947 180,949
繰延税金負債合計 147,947 180,949
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 227,879 378,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第34期 第35期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.34% 0.94%
評価性引当額 △0.28% △1.51%
過年度法人税等 0.49% 0.00%
その他 0.04% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.21% 30.08%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 8,974,384 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 資産運用業
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高 35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 7,613,617 資産運用業
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
6,963,153 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,887,035 資産運用業
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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関連当事者情報
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再 共通発生経費
FIL
親会社 未払金
6,981 9,231,998 4,108,489
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％ 負担額 (注3)
Limited
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
4,830 1,646
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
未払金
365,300 77,826
管理
負担額 (注3)
ルディン の兼任
グス株式
連結法人税の
会社
個別帰属額
未払金
－ 2,090,219
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー
接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200
31,831
当社設定
負担額 (注3)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
754,160
148,905
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
ment 顧問業 サービス
負担額 (注3)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
·FIL Limited（非上場）
·FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
·FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
·フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 172,673円19銭 456,291円33銭
105,985円40銭 283,618円14銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 2,119,707 5,672,362
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,119,707 5,672,362
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
（千円） (%)
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 2,448,965
未収委託者報酬 7,808,057
未収運用受託報酬 722,289
未収収益 4,896
未収入金 215,189
その他 349,298
流動資産計 52.0
11,548,697
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 10,253,193
長期差入保証金 13,505
会員預託金 230
繰延税金資産 378,891
投資その他の資産計 47.9
10,645,820
固定資産計 48.0
10,653,307
資産合計 22,202,004 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間末
(2021年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
（千円） (%)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,398,860
その他未払金 1,175,355
未払費用 319,143
未払法人税等 1,080,385
賞与引当金 2,089,270
その他 *1 599,647
流動負債計 39.0
8,662,661
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 335,635
退職給付引当金 1,956,413
固定負債計 10.3
2,292,048
負債合計 10,954,710 49.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,997,293
利益剰余金合計 10,247,293
株主資本合計 11,247,293 50.7
純資産合計 11,247,293 50.7
負債・純資産合計 22,202,004 100.0
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(2）中間損益計算書
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
金額 百分比
注記
科目
番号
（千円） (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 21,728,759
運用受託報酬 1,464,306
その他営業収益 80,599
営業収益計 100.0
23,273,665
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 20,065,386 86.2
営業利益 13.8
3,208,278
Ⅲ 営業外収益 0.1
23,062
*2
Ⅳ 営業外費用 3,274 0.0
*3
経常利益 13.9
3,228,066
Ⅴ 特別利益 - -
Ⅵ 特別損失 22,202 0.1
特別退職金 19,825 0.1
事務過誤損失 2,377 0.0
税引前中間純利益 13.8
3,205,864
法人税等 4.7
1,084,397
*1
中間純利益 9.1
2,121,467
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重要な会計方針
第36期中間会計期間
項目
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
1 引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委
2 収益及び費用の計上基準
託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履
行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時
点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のため
(1）消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日
1 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。なお、当該変更による影響額
は軽微であります。
表示方法の変更
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日
1 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会
計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」
注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、
1月1日から12月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日
から2021年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
2021年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
＊1 消費税等の取扱い
負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適
＊1 税金費用の取扱い
用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであり
＊2 営業外収益の主要な項目
ます。
貸付金利息 11,884千円
保険配当金 8,869千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであり
ます。
為替差損 3,216千円
(リース取引関係）
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
中間貸借対照表計上額
時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
10,253,193 10,253,193 -
資産計
10,253,193 10,253,193 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
- 10,253,193 - 10,253,193
（１）長期貸付金
- 10,253,193 - 10,253,193
資産計
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復
する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃
貸借契約に関連する 長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額
しております。
(持分法損益等）
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第36期中間会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 21,728,759 - 21,728,759
運用受託報酬 1,464,306 - 1,464,306
その他営業収益 80,599 - 80,599
合計 23,273,665 - 23,273,665
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ
4,131,575
投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
3,757,909
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
3,428,609
フィデリティ・日本成長株・ファンド 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 562,364.69円
1株当たり中間純利益金額 106,073.36円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 2,121,467千円
—
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 2,121,467千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１
日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年1月18日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（資産成長型）（為替ヘッジあり）の
2021年5月25日から2021年11月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（資産成長型）（為替ヘッジあり）の2021年
11月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年5月25日から2021年11月24日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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