株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(E31635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
【英訳名】 Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 綾 宏將
【本店の所在の場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 坂内 茂昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 坂内 茂昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 84,460 84,447 110,449
経常利益 (百万円) 5,155 4,766 5,675
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,301 3,212 3,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,566 3,282 4,062
純資産額 (百万円) 42,716 45,943 43,212
総資産額 (百万円) 87,927 88,795 85,059
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 130.76 128.32 145.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 50.9 50.0
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.13 40.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株式交付信託が保有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況）
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,735百万円増加し 、 88,795百万円 となりました。
主な増加は「営業未収金」2,424百万円、「建物及び構築物（純額）」2,668百万円であり、主な減少は「建設仮
勘定」1,199百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,005百万円増加し 、 42,851百万円 となりました。
主な増加は「長期借入金」1,666百万円、「営業未払金」516百万円であり、主な減少は「賞与引当金」1,097百万
円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,730百万円増加し 、 45,943百万円 となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,659百万円であります。
なお、収益認識会計基準の適用による、利益剰余金の期首残高及び純資産には影響はありません。
以上の結果、自己資本比率は 50.9％ となりました。
(経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及と共に経済活
動や消費行動の回復の動きがみられましたが、原材料価格の上昇傾向や感染症の再拡大が発生するなど、先行きは
依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、従前からのライフスタイルの変化に加えコロナ禍
による食シーンへの影響を受け冷凍・冷蔵食品の貨物需要も変化することとなりました。外食機会の減少により落
ち込んでいた業務用食品の荷動きについては、前年比で回復の兆しが見えてきた一方で、前年の家庭用食品の巣ご
もり需要は平年並みの水準に落ち着いてきました。また、原油価格の高騰や輸送用コンテナ不足の長期化は、燃料
費の上昇や荷動きの鈍化といった形で 前期に対し業績の下振れ要因となりました。
このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせました。
この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、新たなインフラとし
て物流施設を今年度中に４か所新設する計画を実行し、2021年５月にはＴＣ事業において当社グループ最大規模と
なる首都圏物流センターを埼玉県所沢市に、2021年９月にはＤＣ事業の拠点として南九州営業所を宮崎県都城市に
それぞれ新設いたしました。また、収益力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配
送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、倉庫における適正な在庫管理の取り組みを継続して進め
ております。また、「人材の確保と活用」については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや
従業員の処遇改善等の継続的な取り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 営業収益は84,447百万円 (前年同期比0.0％減) 、
営業利益は4,394百万円 (前年同期比11.5％減) 、 経常利益は4,766百万円 (前年同期比7.5％減) となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 3,212百万円 (前年同期比2.7％減) となりました。 なお、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適
用により、営業収益は190百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
前期は、巣ごもり消費の拡大により食品スーパーや小売店で扱う家庭用チルド食品の需要が膨らみ物量は大幅な
増加となりましたが、当期はこの需要が減少し平年並みの物量となりました。更に、外出機会やインバウンドの減
少、及びテレワークの浸透による都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量減少は、改善傾向にあるものの当
期も継続していることなどにより、 営業収益は 54,225百万円 (前年同期比1.0％減) となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を活用した配送比率の引き上げによる配送効率化の推進による効率化は
あったものの、原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加や従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加などにより、
3,015百万円 (前年同期比16.1％減) となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は167百万円
減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
前期は、巣ごもり消費の拡大により食品スーパーや小売店で扱う家庭用冷凍食品の需要が膨らみ物量は大幅な増
加となりましたが、当期はこの需要が減少し平年並みの物量となる一方で、前期に発生していた主に外食店舗向け
業務用冷凍食品の物量減少の状況は、当期は回復傾向にあることなどにより、 営業収益は 28,911百万円 (前年同期比
2.0％増) となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進や従業員の処遇改善に伴う外注費及び労務費の増
加や原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加による悪化要因はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生
産性が向上したこと、海外事業の収益が拡大していること、及び再保管在庫の減少に伴う外注費の削減などによ
り、 4,339百万円 (前年同期比0.3％増) となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は９百万
円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は 1,310百万円 (前年同期比4.8％
減) 、セグメント利益は 127百万円 (前年同期比11.1％減) となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
営業収益は13百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,690,766 25,690,766
(市場第一部) 100株
計 25,690,766 25,690,766 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 25,690,766 － 4,000 － 1,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 535,500
普通株式 25,107,200
完全議決権株式(その他) 251,072 －
普通株式 48,066
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,690,766 － －
総株主の議決権 － 251,072 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株（議決権
1,188個）が含まれております。なお、当該議決権1,188個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホール 東京都新宿区若松町33番８号 535,500 － 535,500 2.08
ディングス
計 － 535,500 － 535,500 2.08
（注）株式交付信託が保有する当社株式118,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,403 6,210
営業未収金 11,005 13,429
原材料及び貯蔵品 271 280
その他 1,281 1,444
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 19,958 21,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,627 20,296
機械装置及び運搬具（純額） 4,696 5,517
土地 20,168 20,168
リース資産（純額） 7,384 7,625
建設仮勘定 4,456 3,257
197 219
その他（純額）
有形固定資産合計 54,531 57,084
無形固定資産
603 702
投資その他の資産
投資有価証券 4,271 4,324
長期貸付金 134 119
繰延税金資産 3,083 2,763
その他 2,490 2,453
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,965 9,646
固定資産合計 65,100 67,433
資産合計 85,059 88,795
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,293 4,810
短期借入金 800 －
1年内返済予定の長期借入金 2,551 2,828
リース債務 1,702 1,606
未払法人税等 1,291 273
賞与引当金 2,168 1,071
役員賞与引当金 57 54
4,712 5,335
その他
流動負債合計 17,577 15,979
固定負債
長期借入金 8,219 9,885
リース債務 6,150 6,512
繰延税金負債 227 220
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 6,967 7,233
株式給付引当金 45 69
資産除去債務 1,822 2,134
432 410
その他
固定負債合計 24,269 26,871
負債合計 41,846 42,851
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,646 5,646
利益剰余金 33,223 35,882
△ 1,100 △ 1,096
自己株式
株主資本合計 41,768 44,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 798 776
土地再評価差額金 35 35
為替換算調整勘定 △ 77 △ 31
△ 26 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 729 758
非支配株主持分 713 752
純資産合計 43,212 45,943
負債純資産合計 85,059 88,795
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 84,460 84,447
76,485 77,082
営業原価
営業総利益 7,975 7,365
販売費及び一般管理費 3,010 2,970
営業利益 4,964 4,394
営業外収益
受取利息 23 14
受取配当金 44 54
受取賃貸料 77 47
持分法による投資利益 61 72
為替差益 － 174
補助金収入 72 3
174 197
その他
営業外収益合計 454 564
営業外費用
支払利息 175 179
為替差損 70 －
16 13
その他
営業外費用合計 263 192
経常利益 5,155 4,766
特別利益
29 38
固定資産売却益
特別利益合計 29 38
特別損失
固定資産除売却損 2 60
投資有価証券売却損 － 0
116 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 119 60
税金等調整前四半期純利益 5,066 4,744
法人税、住民税及び事業税
1,387 1,170
328 323
法人税等調整額
法人税等合計 1,716 1,493
四半期純利益 3,350 3,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,301 3,212
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,350 3,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 258 △ 28
為替換算調整勘定 △ 16 48
退職給付に係る調整額 △ 28 3
2 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 216 31
四半期包括利益 3,566 3,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,519 3,241
非支配株主に係る四半期包括利益 47 40
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は190百万円減少し、営業原価は190百万円減少しておりま
す。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高については影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役
（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間215百万円、118,800株であり、上記株
式報酬の当第３四半期連結会計期間における負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま
す。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,786百万円 4,175百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 280 11.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 275 11.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,800株の取得を行っております。また、業績
連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月26日付で自己株式
121,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10百万円増加しております。これらの影響により、当
第３四半期連結会計期間末において資本剰余金5,635百万円、自己株式は1,089百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 276 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 276 11.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式121,000株に
対する配当金１百万円が含まれており、2021年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信
託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
54,746 28,338 83,084 1,376 84,460
営業収益
セグメント間の内部
252 101 354 496 850
営業収益又は振替高
計 54,999 28,439 83,438 1,872 85,311
セグメント利益 3,594 4,325 7,919 143 8,063
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,919
「その他」の区分の利益 143
セグメント間取引消去 △88
全社費用(注) △3,010
四半期連結損益計算書の営業利益 4,964
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
53,393 28,858 82,252 1,310 83,563
生じる収益
その他の収益(注)２ 831 52 884 － 884
外部顧客に対する
54,225 28,911 83,137 1,310 84,447
営業収益
セグメント間の内部
252 116 368 422 791
営業収益又は振替高
計 54,478 29,027 83,505 1,733 85,239
セグメント利益 3,015 4,339 7,354 127 7,482
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,354
「その他」の区分の利益 127
セグメント間取引消去 △117
全社費用(注) △2,970
四半期連結損益計算書の営業利益 4,394
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＴＣ事業」の営業収益は167百万円減
少 し、「ＤＣ事業」の営業収益は９百万円減少しております。なお、「ＴＣ事業」、「ＤＣ事業」におけるセグ
メント利益については影響ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 130円76銭 128円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,301 3,212
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,301 3,212
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,251 25,035
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累
計期間において、119,817株です。
２ 【その他】
第７期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 276百万円
(2) １株当たりの金額 11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北澄 和也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上林 礼子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠 して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２１
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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