ヒーハイスト株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,491,333 2,054,002 2,248,947
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,940 226,971 93,320
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 15,096 156,767 41,920
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,133 163,063 43,104
純資産額 (千円) 2,945,769 3,162,811 3,005,007
総資産額 (千円) 4,284,182 4,969,283 4,589,475
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.45 25.44 6.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 63.6 65.5
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.49 4.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第３四半期連結累計期間につきまして
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期及び第60期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことなどから新規
感染者数も大幅に減少し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、景気は徐々に持ち直しの動きを見
せておりました。しかしながら、今年に入り新たな変異株の発生による感染が再拡大するにつれて、再び先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さら
に、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,054,002千円（前年同四半期比37.7％増）となり
ました。
利益面につきましては、売上高の回復に伴い、営業利益218,547千円（前年同四半期は、営業損失24,783千円）、
経常利益226,971千円（前年同四半期は、経常損失20,940千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益156,767千円
（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失15,096千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ
たことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速したこ
とにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,384,060千円と前年同四半期と比べ568,680千円の増加（前年同
四半期比69.7％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に、売上高は582,632千円と前年同四半期と比べ113,658千円
の増加（前年同四半期比24.2％増）となりました。
ユニット製品につきましては、リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した状況から、売上高
は87,308千円と前年同四半期と比べ119,670千円の減少（前年同四半期比57.8％減）となりました。
四半期連結会計期間末における総資産は4,969,283千円となり、前連結会計年度末と比べ379,807千円の増加とな
りました。主な要因は、現金及び預金116,050千円、有価証券45,736千円及び有形固定資産154,318千円の増加によ
るものであります。
負債は、1,806,472千円となり、前連結会計年度末と比べ222,003千円の増加となりました。主な要因は、借入金
114,368千円及び社債23,000千円の減少に対し、電子記録債務155,583千円及び営業外電子記録債務169,056千円の増
加によるものであります。
純資産は、3,162,811千円となり、前連結会計年度末と比べ157,803千円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金151,507千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は
63.6％となりました。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました。
当第３四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入し
たことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、6,209千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,900
普通株式 6,159,900
完全議決権株式(その他) 61,599 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 61,599 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県川越市今福580番地１ 153,900 ― 153,900 2.44
ヒーハイスト株式会社
計 ― 153,900 ― 153,900 2.44
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,814 1,069,864
※ 363,345
受取手形及び売掛金 406,015
※ 519,183
電子記録債権 452,129
有価証券 - 45,736
商品及び製品 179,143 164,387
仕掛品 403,651 368,253
原材料及び貯蔵品 181,126 254,800
33,163 23,595
その他
流動資産合計 2,609,044 2,809,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 539,724 512,456
機械装置及び運搬具（純額） 167,675 350,789
工具、器具及び備品（純額） 32,127 35,508
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 56,176 51,388
2,019 1,899
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,706,690 1,861,009
無形固定資産
17,780 14,700
投資その他の資産
保険積立金 175,796 202,877
繰延税金資産 73,909 75,805
6,253 5,723
その他
投資その他の資産合計 255,960 284,406
固定資産合計 1,980,431 2,160,116
資産合計 4,589,475 4,969,283
負債の部
流動負債
※ 257,232
支払手形及び買掛金 282,477
※ 373,352
電子記録債務 217,769
短期借入金 120,000 10,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 124,753 89,906
リース債務 27,178 19,921
未払法人税等 20,810 63,683
賞与引当金 26,975 7,254
※ 170,068
営業外電子記録債務 1,012
※ 119,259
88,544
その他
流動負債合計 932,520 1,133,679
固定負債
社債 84,000 61,000
長期借入金 299,075 329,554
リース債務 35,676 32,263
役員退職慰労引当金 138,747 148,217
退職給付に係る負債 89,648 95,158
4,800 6,600
その他
固定負債合計 651,947 672,792
負債合計 1,584,468 1,806,472
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,631,414 1,782,921
△ 43,916 △ 43,916
自己株式
株主資本合計 2,999,562 3,151,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 266
5,211 11,474
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,445 11,741
純資産合計 3,005,007 3,162,811
負債純資産合計 4,589,475 4,969,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,491,333 2,054,002
1,175,463 1,505,267
売上原価
売上総利益 315,870 548,734
販売費及び一般管理費 340,653 330,187
営業利益又は営業損失(△) △ 24,783 218,547
営業外収益
受取利息 169 367
有価証券利息 1,600 2,344
受取手数料 1,159 1,037
補助金収入 313 200
保険解約返戻金 708 1,019
廃材売却収入 267 864
為替差益 1,843 10,358
664 325
その他
営業外収益合計 6,727 16,518
営業外費用
支払利息 2,043 3,506
有価証券評価損 - 4,263
839 324
その他
営業外費用合計 2,883 8,094
経常利益又は経常損失(△) △ 20,940 226,971
特別利益
固定資産売却益 200 97
1,223 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,423 97
特別損失
固定資産売却損 - 934
540 136
固定資産除却損
特別損失合計 540 1,071
税金等調整前四半期純利益
△ 20,057 225,998
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 △ 4,961 69,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,096 156,767
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 15,096 156,767
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 15,096 156,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 809 33
△ 227 6,263
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,037 6,296
四半期包括利益 △ 16,133 163,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,133 163,063
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 242千円
電子記録債権 －千円 3,706千円
支払手形 －千円 29,210千円
電子記録債務 －千円 83,735千円
営業外支払手形 －千円 3,443千円
営業外電子記録債務 －千円 16,976千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 93,678千円 102,026千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 6,162 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
日本 1,819,315
中国 231,485
その他 3,200
顧客との契約から生じる収益 2,054,002
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,054,002
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円45銭 25円44銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△15,096 156,767
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△15,096 156,767
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,162,716 6,162,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間につきましては、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
また、2022年２月８日に払込手続きが完了いたしました。
１．取締役に対する本自己株式処分の概要［職務継続型譲渡制限付株式］
(1) 割当日 2022年２月８日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 75,200株
(3) 処分先及びその人数
当社取締役（社外取締役を除く） ５名 75,200株
並びに処分株式の数
(4) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書
を提出しております。
本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものです
が（会社法第202条の２）、公正な評価額として、当取締役会決議日
の前営業日（2022年１月21日）の東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（318円）に上記の処分する株式数（75,200株）を乗じた
金額（23,913,600円）を処分価額として、有価証券通知書を提出して
おります。
２．従業員に対する本自己株式処分の概要［業績連動型譲渡制限付株式］
(1) 払込期日 2022年２月８日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 24,800株
(3) 処分価額 １株につき 318円
(4) 処分価額の総額 7,886,400円
(5) 処分先及びその人数
当社従業員 ９名 24,800株
並びに処分株式の数
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
書を提出しております。
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３．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2018 年５月 14 日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取
締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
しております。また、2021年６月25日開催の第59期定時株主総会において、本譲渡制限付株式の割当てのため
に発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間最大100,000株とし、年額50,000千円以内とする（本譲渡制
限付株式の付与に際しては金銭の払込は要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）として算出します。）こと、並びに、各取締役への具体的な配分については、
取締役会において決定すること等につき、ご承認をいただいております。
また、当社は、当社の従業員（以下、対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。）に対しても
本制度を導入する旨、取締役会にて決議を行っております。本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取
締役等を対象に実施されるものです。なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
［本制度の概要］
本制度においては、対象取締役等のうち、取締役（社外取締役を除く）は報酬等として無償で当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。また、対象取締役等のうち、従業員については、当社から
支給された金銭報酬債権の全部を従業員が現物出資財産として払込み、、当社の普通株式について発行又は処
分を受けることとなります。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①対象取締役等は、一定期
間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をして
はならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれることと
いたします。
今回は、「職務継続型譲渡制限付株式」として付与する75,200株と「業績連動型譲渡制限付株式」として付
与する24,800株に分かれており、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値向上に向け
た取り組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、職務継続型譲渡制限付株
式を付与することを決議いたしました。
また、当社の管理職以上の従業員に対しては、当社の業績、各割当対象者の貢献度、職責の範囲及び諸般の
事業を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を
目的といたしまして、業績連動型譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
なお、業績連動型譲渡制限付株式は、本制度の導入目的である中長期的な業績目標との連動性を一層高める
ため、「中期経営計画」の対象期間に合わせ、譲渡制限期間を原則３年間としており、本事業年度は「中期経
営計画」の２年度目であることから、譲渡制限期間を２年間としております。
４．本割当契約の概要
（１）職務継続型譲渡制限付株式
①譲渡制限期間 2022年２月８日～2024年２月７日
②退任時の取扱い
割当対象者が、本制度の導入目的である株主価値の共有を可能な限り実現し、対象取締役の在職期間に
おいて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、譲渡制限期間は２年間とす
るとともに、当社の対象取締役が任期満了その他の正当な理由により退任した場合には、当該退任の直後
の時点をもって譲渡制限を解除することとしております。
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③譲渡制限解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査
役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受
けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、
当社の対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれの
地位からも退任又は退職した場合（死亡による退任又は退職を含みます。）には、当社の取締役会が正当
と認める理由がある場合、当該退任又は退職の直後の時点（死亡による退任又は退職の場合は、死亡後速
やかに取締役会が別途決定した時点）をもって、当該退任又は退職時点で保有する本割当株式につき、譲
渡制限を解除する。
④当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、当社の対象取締役がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、当社の各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管
理に関連してみずほ証券株式会社との間において契約を締結しており、また、当社は対象取締役に対し、
当該譲渡制限等の内容につき別途同意を得ている。
⑥組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部につき、これに係る譲渡制
限を解除する。
（２）業績連動型譲渡制限付株式
①譲渡制限期間 2022年２月８日～2024年２月７日
②退職時の取扱い
割当対象者が、本制度の導入目的である株主価値の共有を可能な限り実現し、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるため、譲渡制限期間は２年間とするとともに、、当社の定年その他
の正当な理由により退職した場合には、当該退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除することとしてお
ります。
③譲渡制限解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期
間が満了した時点に、中期計画売上高等の当社の取締役会が予め定めた業績目標に達成した場合、本割当
契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限
を解除する。ただし、当社又は当社の子会社の使用人の地位からも退職した場合（死亡による退職を含み
ます。）には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退職の直後の時点（死亡による退職
の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点）をもって、当該退職時点で保有する本割当株式
につき、譲渡制限を解除する。
④当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、当社の対象従業員がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、当社の各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管
理に関連してみずほ証券株式会社との間において契約を締結しており、また、当社は対象従業員に対し、
当該譲渡制限等の内容につき別途同意を得ている。
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⑥組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部につき、これに係る譲渡制
限を解除する。
５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年１月21日（取締役会
決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値である318円としております。
これは、取締役会決議日直前の市場価格であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況
においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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