常磐興産株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
10,767 7,556 15,097
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,035 △ 1,536 △ 3,012
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,612 △ 1,750 △ 2,884
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,060 △ 1,870 △ 2,558
11,350 8,910 10,853
純資産額 （百万円）
50,610 50,352 50,297
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 297.45 △ 199.31 △ 328.42
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.4 17.6 21.5
自己資本比率 （％）
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 68.30 △ 47.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、503億52百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、
前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加し、414億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加
したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億42百万円減少し、89億
10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言
の再発出やまん延防止等重点措置の適用によって移動や会合の自粛が求められ、特に観光業や飲食業にとっては
過酷な経営環境となり、個人消費の低迷に伴い総じて企業収益は厳しい状況にて推移いたしました。その後
ワクチン接種が進展するなか感染者数が急速に減少したことにより、2021年９月末をもってこれらの宣言等が
全て解除され、制限が緩和されたことに伴い、個人消費や企業収益に一部持ち直しの動きがみられるなど緩やか
な改善傾向にありましたものの、コロナウイルスの変異株による感染拡大が懸念されるなど不透明な状況にて
推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、2020年の第１四半期が緊急事態宣言を
受けてほぼ全期間にわたり日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益と
なりましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。燃料商事
事業につきましては、販売数量の増加により好調に推移いたしました。製造関連事業及び運輸業に
つきましては、厳しい状況にて推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を適用しております。従いまして、前第３四半期連結累計期間と
収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については記載
しておりません。この収益認識会計基準の適用により当第３四半期連結累計期間の売上高は108億２百万円減少
し、売上原価は108億円減少し、売上総利益は１百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ１百万円増加しております。詳しくは、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75億56百万円（前年同期は107億67百万円）、営業損失は
16億38百万円（前年同期は営業損失18億54百万円）、経常損失は15億36百万円（前年同期は経常損失20億35
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
26億12百万円）となりました。なお、希望退職者募集の実施に伴い特別損失38百万円を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を
受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及び
いわき市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの変更
を適宜実施いたしました。2021年９月末をもって緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国一斉に解除された
ことに伴い、翌10月より宿泊者専用無料送迎バスの運行や各種サービスの提供を再開し、お客様と従業員、
関係者の方々の健康と安全を最優先として運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウイーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベント
「HADOパーク in ハワイアンズ」と人気お笑い芸人によるステージイベント「笑フェス in ハワイアンズ」、
夏休み期間中に、テレビアニメの世界観を演出したエリアで水遊びを体験できる「トロピカル～ジュ！
プリキュア プールランド in ハワイアンズ」と、多彩な身体能力を持ったアスリートたちが肉体を駆使した
パフォーマンスをミュージカル形式で披露するオリジナル「ハワイアンズ the アスリート energy
3/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
～笑う筋肉～」を開催いたしました。また、11月には「笑フェス in ハワイアンズ」、冬休み期間中には、
リアルなVR（仮想現実）体験ができる没入型絶叫アトラクション「VRシアター in ハワイアンズ」、親子で
楽しめる人気のヒーロー＆ヒロインが大集合する「仮面ライダー大集合」と「プリキュアオールスターズが
やってくる」を開催いたしました。さらに、オリジナルアニメ映画『フラ・フラダンス』（2021年12月３日～
全国公開）を記念した「特別パネル展」、「期間限定特別ショー公演」等を11月より順次開始いたしました。
また、SNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等を積極的に実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施
するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショー、シバオラショーを貸切って
お楽しみいただける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等の新たな企画の提案に加えて、10月より
着地型周遊観光バスの再開や少人数に対応した個人型地元観光商品等、地域との連携を強化した多種多様な旅行
プランを提供いたしました。また、７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができる
グランピング施設「マウナヴィレッジ」をオープンし、新たなお客様にご利用いただき、ご好評を得て堅調に
推移しております。
このような種々の施策展開を行い、また福島県による県民を対象とした観光支援策がなされ、さらに緊急事態
宣言・まん延防止等重点措置が昨年９月末をもって解除されたものの、2020年から行われた政府による観光
支援策が実施されないこともあり、旅行市場が依然として停滞状態にて推移したことにより、利用人員に
つきましては、日帰り部門は369千人（前年同期比88千人増）となり、宿泊部門は130千人（前年同期比27千人
増）となりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り施設及び宿泊施設の全施設を完全休業）。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏に
おけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は28千人（前年同期比４千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は39億61百万円（前年同期は31億60百万円）、営業損失は９億45百万円（前年同期
は営業損失14億45百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、販売先への種々の提案が奏功したことにより販売数量が大幅に
増加し、資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は11億28百万円（前年同期は50億12百万円）、営業利益は１億52百万円（前年同期
は65百万円）となりました。
[製造関連事業]
建設機械用製品の販売数量が増加しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少
したことにより厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は11億59百万円（前年同期は11億94百万円）、営業利益は61百万円（前年同期は
１億円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により
販売数量は減少しました。港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送はほぼ前年並みに推移した
ものの、セメント関連輸送が需要低迷により減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は12億90百万円（前年同期は13億98百万円）、原油価格の上昇によるコストの増大
等により営業利益は０百万円（前年同期は39百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、2021年８月に大規模農業施設が完成し、ミニトマトの定植を行い、10月より一部
地元圏への出荷に着手し、12月からは本格的に首都圏市場へ出荷を開始いたしました。品質は市場から高い評価
を得ているものの、外食産業の需要減等により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は16百万円（前年同期は１百万円）、製造原材料費等の増加により営業損失は１億
46百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
4/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
－ 8,808 － 2,141 － 1,500
～2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,300
普通株式
8,757,500 87,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,978
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,575
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
25,300 25,300 0.28
常磐興産株式会社 －
藤原町蕨平50番地
25,300 25,300 0.28
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
7/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
スパリゾートハワイアンズ統括管掌 スパリゾートハワイアンズ統括管掌
兼業務推進部担当 兼業務推進部担当 渡辺 淳子 2021年９月１日
兼カピリナタワープロジェクト担当 兼カピリナタワープロジェクト担当
兼CS企画部担当
取締役執行役員経営企画部
取締役執行役員
兼システム部担当
営業統括第一部・営業統括第二部 須藤 照久 2021年12月１日
兼営業統括第一部・営業統括第二部
副担当
副担当
8/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,991 3,772
現金及び預金
※ 3,027
1,716
受取手形及び売掛金
476 520
棚卸資産
779 1,209
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
6,962 8,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,368 12,224
建物及び構築物（純額）
14,766 14,766
土地
3,851 2,951
その他（純額）
30,986 29,942
有形固定資産合計
無形固定資産 203 164
投資その他の資産
5,351 5,182
投資有価証券
6,265 6,042
投資不動産（純額）
214 218
退職給付に係る資産
53 40
繰延税金資産
1,819 1,794
その他
△ 1,559 △ 1,559
貸倒引当金
12,145 11,718
投資その他の資産合計
43,335 41,825
固定資産合計
50,297 50,352
資産合計
10/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,907
1,434
支払手形及び買掛金
10,047 9,882
短期借入金
27 16
未払法人税等
204 118
賞与引当金
11
災害損失引当金 －
38
事業構造改革引当金 －
1,800 2,498
その他
13,526 14,462
流動負債合計
固定負債
20,976 22,286
長期借入金
2,123 2,002
繰延税金負債
53 52
退職給付に係る負債
506 512
資産除去債務
2,259 2,124
その他
25,918 26,979
固定負債合計
39,444 41,442
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
4,296 2,474
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
9,975 8,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
869 746
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2 △ 2
△ 27 △ 24
退職給付に係る調整累計額
839 718
その他の包括利益累計額合計
37 37
非支配株主持分
10,853 8,910
純資産合計
50,297 50,352
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,767 7,556
売上高
10,872 7,161
売上原価
395
売上総利益又は売上総損失（△） △ 104
1,749 2,033
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,854 △ 1,638
営業外収益
0 0
受取利息
133 106
受取配当金
1 6
持分法による投資利益
82 87
不動産賃貸料
※１ 280
助成金収入 －
※２ 50
受取補償金 －
14 30
その他
232 562
営業外収益合計
営業外費用
350 376
支払利息
43 38
不動産賃貸費用
18 45
その他
412 460
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,035 △ 1,536
特別利益
6
固定資産売却益 －
0
投資有価証券売却益 －
※３ 148
－
助成金収入
154
特別利益合計 －
特別損失
15 2
固定資産除却損
1 219
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
※４ 646
臨時休園による損失 －
※５ 38
15
事業構造改革費用
677 261
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,558 △ 1,797
法人税、住民税及び事業税 28 9
24
△ 57
法人税等調整額
52
法人税等合計 △ 48
四半期純損失（△） △ 2,610 △ 1,749
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,612 △ 1,750
12/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,610 △ 1,749
その他の包括利益
543
その他有価証券評価差額金 △ 123
6 2
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
550
その他の包括利益合計 △ 120
四半期包括利益 △ 2,060 △ 1,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,062 △ 1,871
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する
方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,802百万円減少し、売上原価は10,800百万円減少し、売
上総利益は１百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 8百万円
支払手形 － 26
14/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１.助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。
※２.受取補償金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
※３.助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※４．臨時休園による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
「新型コロナウイルス感染症対策本部」による緊急事態宣言の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパ
リゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上して
おります。
※５．事業構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として希望退職者の募集を行っており、当該希望退職
者に対する割増退職金について合理的に見積もった金額を事業構造改革費用として特別損失に計上しておりま
す。なお、このうち、事業構造改革引当金繰入額は38百万円であります。
６.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も
多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,126百万円 1,132百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 175 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,160 5,012 1,194 1,398 1 10,767 10,767
－
上高
セグメント間の
1 250 25 0 277
内部売上高又は － △ 277 －
振替高
3,162 5,263 1,194 1,423 1 11,045 10,767
計 △ 277
セグメント利益又
65 100 39
△ 1,445 △ 44 △ 1,284 △ 570 △ 1,854
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を１百万円計上しております。
16/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,961 1,128 1,159 1,290 16 7,556 7,556
－
上高
セグメント間の
1 8 27 0 38
内部売上高又は － △ 38 －
振替高
3,962 1,137 1,159 1,317 17 7,595 7,556
計 △ 38
セグメント利益又
152 61 0
△ 945 △ 146 △ 876 △ 761 △ 1,638
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産等に係る減損損失を219百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更による主な影響額は下記のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の観光事業の売上高は185百万円減少し、セグメント損失は２百万円増加して
おります。
また、燃料商事事業の売上高は10,617百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はあり
ません。
17/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 1,464 － － － － 1,464
宿泊 2,177 － － － － 2,177
商品・製品販売 － 964 1,159 － 16 2,140
役務提供 － 164 － － － 164
運輸関連 － － － 1,265 － 1,265
その他 318 － － － － 318
顧客との契約から生じ
3,961 1,128 1,159 1,265 16 7,531
る収益
その他 － － － 25 － 25
外部顧客への売上高 3,961 1,128 1,159 1,290 16 7,556
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △297円45銭 △199円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△2,612 △1,750
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,612 △1,750
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
