株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,780,995 11,279,673 11,860,889
経常損失（△） (千円) △ 712,740 △ 8,635,630 △ 3,823,339
親会社株主に帰属する
(千円) △ 766,888 △ 5,820,532 △ 3,692,464
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 959,032 △ 6,068,146 △ 4,163,896
純資産額 (千円) 23,545,622 13,885,137 20,340,044
総資産額 (千円) 59,959,703 19,499,109 43,884,624
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 39.90 △ 308.71 △ 192.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 71.2 46.3
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株あたり四半期純損失（△） (円) △ 8.94 △ 15.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営成績等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株
式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業
会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第
３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、経営成績に関する説明にお
きましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第4 経理の状況、1 四半期連結財
務諸表、注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の
拡大などにより緩和されつつあるものの、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。また、景気の先行きにつ
いては、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当
面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である教育関連事業におきましては、感染症拡大防止の対策をと
りながら、引き続き会場の採算性向上のためにスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校へ
の合格実績を高めるために、ＩＴ化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に努めてまいりま
した。また、他部門である賃貸事業におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。
当第３四半期連結累計期間の売上高は11,279百万円（前年同四半期比45.0%増）、営業損失につきましては8,703百
万円（前年同四半期は781百万円の営業損失）、経常損失につきましては8,635百万円（前年同四半期は712百万円の経
常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては5,820百万円（前年同四半期は766百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①教育関連事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び外出自粛の影響を受けており
ますが、会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組みました。
この結果教育関連事業の利益状況に関しましては前年より改善しております。今期におきましては、売上高は、1,524
百万円（前年同四半期比15.1%減）となり、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比120.3%増)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、前連結会計年度には、緊急事態宣言が発出され一定期間
営業を休止しておりましたが、今年度は営業休止などはしておらず、売上高は297百万円（前年同四半期比4.7%増）、
セグメント利益は32百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
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③賃貸事業
賃貸不動産や教育関連事業の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は585百万円（前年同四半期比0.3%
減）、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比4.4%増）となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社ＳＧ総研の売上高は8,794百万円（前年同四半期比74.2％増）、セグメント損失は8,766百
万円（前年同四半期は781百万円の損失）となりました。また、2021年12月30日付けで当社大株主である有限会社平井
興産との間で金融債務の一部免除を行う通知を受けた結果、特別利益を3,000百万円計上しております。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売など
を含んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は386百万円（前年同四半期比4.9%増）、セグメン
ト利益は66百万円（前年同四半期比5.5%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,861百万円減少し
ました。これは主に有価証券及び未収入金が19,346百万円減少したことによるものです。固定資産は13,070百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ4,524百万円減少しました。これは主に投資有価証券が4,306百万円減少したことによ
るものです。
この結果、資産合計は19,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,385百万円減少しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,956百万円減少し
ました。これは主に短期借入金が4,571百万円減少し、未払金が13,425百万円減少したことによるものです。また、固
定負債は354百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。
この結果、負債合計は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,931百万円減少しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,455百万円減少
しました。これは主に利益剰余金が6,080百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,031,000 20,031,000
ります。
市場第一部
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年10月１日～
― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,283,900
普通株式 18,739,400
完全議決権株式(その他) 187,394 ―
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 187,394 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
株式会社進学会ホール 1,283,900 ― 1,283,900 6.4
目北１番15号
ディングス
計 ― 1,283,900 ― 1,283,900 6.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,419,200 5,795,196
受取手形及び営業未収入金 108,751 78,601
有価証券 10,343,954 31,005
商品及び製品 6,717 6,541
原材料及び貯蔵品 20,436 11,598
未収入金 9,205,928 172,314
その他 186,310 334,803
△ 1,265 △ 1,265
貸倒引当金
流動資産合計 26,290,033 6,428,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,957,842 13,922,591
△ 7,235,991 △ 7,407,302
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,721,850 6,515,288
機械装置及び運搬具
569,787 565,382
△ 549,155 △ 544,072
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,632 21,309
土地
4,284,688 4,294,202
その他 937,035 947,669
△ 920,755 △ 917,387
減価償却累計額
その他（純額） 16,279 30,282
有形固定資産合計 11,043,451 10,861,083
無形固定資産
16,059 18,604
その他
無形固定資産合計 16,059 18,604
投資その他の資産
投資有価証券 5,946,542 1,640,337
繰延税金資産 4,121 12,041
敷金及び保証金 174,474 157,360
退職給付に係る資産 266,850 272,748
143,090 108,139
その他
投資その他の資産合計 6,535,078 2,190,626
固定資産合計 17,594,590 13,070,314
資産合計 43,884,624 19,499,109
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,282 65,884
短期借入金 9,033,806 4,462,454
未払金 13,631,616 206,063
未払法人税等 152,019 1,710
未払費用 87,202 75,006
前受金 200,349 408,952
8,309 39,064
その他
流動負債合計 23,215,587 5,259,137
固定負債
繰延税金負債 77,646 110,505
役員退職慰労引当金 81,103 88,105
資産除去債務 125,833 114,822
44,409 41,401
預り敷金保証金
固定負債合計 328,993 354,835
負債合計 23,544,580 5,613,972
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 13,410,057 7,330,353
△ 536,281 △ 663,869
自己株式
株主資本合計 20,201,875 13,994,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,079 △ 214,483
116,088 105,036
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138,168 △ 109,446
純資産合計 20,340,044 13,885,137
負債純資産合計 43,884,624 19,499,109
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 7,780,995 ※1 11,279,673
売上高
8,069,466 19,463,066
売上原価
売上総損失（△） △ 288,470 △ 8,183,392
販売費及び一般管理費 493,006 519,919
営業損失（△） △ 781,477 △ 8,703,312
営業外収益
受取利息 64,156 41,623
受取配当金 64,832 46,799
25,523 26,769
その他
営業外収益合計 154,512 115,192
営業外費用
支払利息 11,536 22,887
投資有価証券売却損 140 ―
為替差損 69,631 20,445
4,467 4,177
その他
営業外費用合計 85,775 47,510
経常損失（△） △ 712,740 △ 8,635,630
特別利益
投資有価証券売却益 119,239 125,869
受取損害賠償金 49,333 ―
債務免除益 ― 3,000,000
― 1,500
その他
特別利益合計 168,572 3,127,369
特別損失
固定資産除却損 36,269 5,768
投資有価証券売却損 ― 237,199
減損損失 17,204 3,061
110 ―
その他
特別損失合計 53,584 246,029
税金等調整前四半期純損失（△） △ 597,751 △ 5,754,290
法人税等 169,136 66,242
四半期純損失（△） △ 766,888 △ 5,820,532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 766,888 △ 5,820,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 766,888 △ 5,820,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 182,771 △ 236,562
△ 9,373 △ 11,052
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 192,144 △ 247,614
四半期包括利益 △ 959,032 △ 6,068,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 959,032 △ 6,068,146
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期期首
残高に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（保有目的の変更）
第１四半期連結会計期間において、資金運用方針等の見直しを行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一部
を売却しております。このため、すべての満期保有目的の債券（2,159,885千円）について、保有目的区分をその他有価
証券に変更しております。
この変更により、投資有価証券が212,790千円増加、繰延税金負債が64,709千円増加、その他有価証券評価差額金が
148,080千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４
月１日 至 2021年12月31日 )
※１. 当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入
が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸
増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を
通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
減価償却費 216,167千円 202,737千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 292,110 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 285,706 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
スポーツ 資金運用
教育関連
賃貸事業 計
(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客
への売上 1,795,022 284,504 406,878 5,048,904 7,535,309 245,686 7,780,995 ― 7,780,995
高
セグメン
ト間の内
部売上高 ― ― 189,095 ― 189,095 142,290 331,386 △ 331,386 ―
又は振替
高
計 1,795,022 284,504 595,973 5,048,904 7,724,405 387,976 8,112,381 △ 331,386 7,780,995
セグメント
利益又は損 39,811 19,466 182,240 △ 781,908 △ 540,390 62,816 △ 477,573 △ 303,903 △ 781,477
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消
耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
スポーツ 資金運用
教育関連
賃貸事業 計
(注)３
事業
事業 事業
売上高
顧客との
契約から
1,524,150 297,734 10,203 ― 1,832,088 257,730 2,089,818 ― 2,089,818
生じる収
益
その他の
― ― 395,351 8,794,502 9,189,854 ― 9,189,854 ― 9,189,854
収益
外部顧客
への売上 1,524,150 297,734 405,555 8,794,502 11,021,942 257,730 11,279,673 ― 11,279,673
高
セグメン
ト間の内
部売上高 ― ― 180,317 ― 180,317 128,312 308,629 △ 308,629 ―
又は振替
高
計 1,524,150 297,734 585,872 8,794,502 11,202,259 386,042 11,588,302 △ 308,629 11,279,673
セグメント
利益又は損 87,718 32,470 190,189 △ 8,766,381 △ 8,456,002 66,274 △ 8,389,728 △ 313,583 △ 8,703,312
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消
耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △39円90銭 △308円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △766,888 △5,820,532
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△766,888 △5,820,532
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,218,214 18,854,089
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ていないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
多額の資金の借入
当社連結子会社の株式会社ＳＧ総研は、事業資金調達のため2022年1月4日に820,000,000円、2022年1月7日に
1,520,000,000円、計2,340,000,000円を有限会社平井興産より借り入れました。
(1) 借入金用途：事業資金
(2) 借入先 ：有限会社平井興産
(3) 借入額 ：2,340,000千円
(4) 借入金利 ：年0.195％
(5) 借入実行日：2022年1月4日及び2022年1月7日
(6) 返済期限 ：2022年3月31日
(7) 担保の状況：なし
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士 川 上 洋 司
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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