株式会社ＪＭＤＣ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03-5733-5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
11,606 15,679 16,771
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 4,630 ) ( 6,128 )
2,406 3,408 3,636
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,578 2,280 2,476
（当期）利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 849 ) ( 1,138 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
1,577 2,280 2,474
(百万円)
期）包括利益
26,555 30,154 28,250
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
54,723 60,393 58,264
総資産額 (百万円)
30.12 40.61 46.54
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 15.92 ) ( 20.22 )
28.98 38.27 43.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
48.5 49.9 48.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
873 1,883 3,176
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,143 △ 5,268 △ 9,079
18,158 18,107
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,055
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
18,582 14,459 19,898
(百万円)
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益を算定しております。
４．第８期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第９期第３四半期連結
会計期間に確定しており、第８期第３四半期連結累計期間、第８期第３四半期連結会計期間及び第８期の関
連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社27社により構成されており、
「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメ
ントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。
（１）ヘルスビッグデータ
報告セグメントを構成する事業 主な会社
インダストリー向け事業 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス
株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社
保険者・生活者向け事業
医療提供者向け事業
（２）遠隔医療
報告セグメントを構成する事業 主な会社
遠隔医療事業 株式会社ドクターネット
（３）調剤薬局支援
報告セグメントを構成する事業 主な会社
調剤薬局支援事業 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
主要な関係会社の異動はありません。
[遠隔医療]
主要な関係会社の異動はありません。
[調剤薬局支援]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルス
ケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向
上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの
分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析
サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の
付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐ
マッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳ
Ｐサービスを提供しております。
調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を
行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（当期の業績）
（単位：百万円）
第８期 第９期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
15,679 +4,073 ＋35.1%
売上収益 11,606
3,417 +993 ＋41.0%
営業利益 2,424
EBITDA(マージン) 3,284 (28.3%) 4,580 (29.2%) +1,296 ＋39.5%
（セグメントの業績）
（単位：百万円）
第８期 第９期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
区 分
比較増減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
9,883 +3,130 ＋46.3%
セグメント売上収益 6,753
ヘルスビッグ
データ
セグメント利益(率） 2,316 (34.3%) 3,412 (34.5%) +1,096 ＋47.3%
3,370 +370 ＋12.3%
セグメント売上収益 3,000
遠隔医療
セグメント利益(率） 918 (30.6%) 1,200 (35.6%) +282 ＋30.7%
2,567 +617 ＋31.6%
セグメント売上収益 1,950
調剤薬局支援
セグメント利益(率） 241 (12.4%) 209 (8.1%) △32 △13.3%
△143 △46 －
セグメント売上収益 △97
調整額
△242 △50 －
セグメント利益 △192
15,679 +4,073 ＋35.1%
売上収益 11,606
合計
EBITDA(マージン） 3,284 (28.3%) 4,580 (29.2%) +1,296 ＋39.5%
（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当
社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必
要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
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［ヘルスビッグデータ］
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウィルス感染症拡大による対面
営業の抑制等のマイナス要因は続いておりますが、その中で事業は拡大を続けております。
取引先健康保険組合数、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の発行ＩＤ数
は継続して増加しております。さらに、提供する電子カルテ（臨床検査値）データベースにおける累積母集団数
が100万人を超える等、あらたなヘルスケアデータの獲得も行っております。
また、医師の学術活動を迅速に分析するクラウドサービス「ドクターナ」、健康保険組合向けの「健保財政予
測支援サービス」の提供開始等、サービスの拡充にも取り組んでまいりました。
医療提供者向け事業については、医師向け薬剤アプリ「イシヤク」のダウンロード数の増加、株式会社アイ
シーエムのグループ加入などにより拡大を続けております。
一方で、急速に拡大する事業機会を取り込み、将来の成長を加速させるため、引き続き人件費を中心に積極的
な先行投資を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、9,883百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は3,412百万円となりました。
［遠隔医療］
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大による来院自粛に伴う医療機関あたり
の画像診断依頼の減少の影響が続いておりますが、前年同期比では緩やかに回復しております。また、胸部Ｘ線
肺炎検出ＡＩエンジン(ＣＯＶＩＤ―１９)の薬事承認を日本で初めて取得し、人工知能エンジンプラットフォー
ム「ＡＩ―ＲＡＤ」でのサービス提供・販売を開始する等、遠隔画像診断領域におけるサービス拡充を続けてお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、3,370百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は1,200百万円となりました。
［調剤薬局支援］
当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓
に努めてまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大による医療機関への来院控えに伴う調剤薬局への利用頻
度の低下に起因する、自社で営む調剤薬局の売上減少及び顧客調剤薬局の投資抑制の影響は引き続き受けており
ますが、次世代の電子薬歴レセコン一体型システム「Ｐ－ＣＵＢＥｎ」の販売開始と、同業者が当社グループに
加入したことで事業規模を拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、2,567百万円となり、セグメント利益（セグメ
ントEBITDA）は209百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,679百万円、営業利益は3,417百万円、EBITDAは4,580
百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
（EBITDAから営業利益への調整表）
（単位：百万円）
第８期 第９期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
EBITDA 3,284 4,580
減価償却費及び償却費 △848 △1,179
その他の収益 5 47
その他の費用 △17 △31
営業利益 2,424 3,417
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,129百万円増加し60,393百万円となり
ました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴いのれんが4,859百万円、事業拡大に伴い営業債権及びそ
の他の債権が934百万円それぞれ増加しております。一方で、借入金の返済等により現金及び現金同等物が5,439百
万円減少しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ226百万円増加し30,239百万円となりま
した。主な変動として、借入金の返済と新規の借入を実施したことにより、流動負債の借入金が2,512百万円減少
する一方で、非流動負債の借入金が989百万円の増加となったこと、及び調剤薬局支援セグメントにおいて同業者
が当社グループに加入したこと等により流動負債の契約負債が422百万円、非流動負債の契約負債が921百万円それ
ぞれ増加しております。なお、契約負債は、前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めておりましたが、重
要性が増したことによって見直しを行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記しており、この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ1,904百万円増加し30,154百万円となり
ました。主な変動として、四半期利益2,279百万円の計上及び企業結合による変動△559百万円が発生しておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ5,439百万円減少し、14,459百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は3,408百万円となり、前年同期比ベースで1,002百万円増
加しております。一方で、法人所得税の支払額△1,332百万円を計上した結果、営業活動から得られた資金は、
1,883百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,268百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出4,327百万円、無形資産の取得による支出597百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,055百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,622百
万円及び長期借入金の返済による支出590百万円を計上した一方で、長期借入れによる収入1,470百万円を計上した
ことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。前
事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は127百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）従業員数
急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行っております。当第３四半期連結
会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ203名増加し、960名となりました。セグメント別の従
業員数は次のとおりであります。
（単位：名）
第８期 第９期
セグメントの名称 連結会計年度 第３四半期連結会計期間 増減
（2021年３月31日） （2021年12月31日)
653 ＋144
ヘルスビッグデータ 509
104 △2
遠隔医療 106
200 ＋61
調剤薬局支援 139
3 0
全社（共通） 3
960
合計 757 ＋203
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であ
ります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,800,000
計 184,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
56,433,008 56,497,408
普通株式
(市場第一部)
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
56,433,008 56,497,408
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるもので
あります。
３．当社株式は、2021年11月29日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 169,200 56,433,008 37 9,070 37 15,574
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、
記載することが出来ないことから、直前基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
56,253,200 562,532
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
10,208
単元未満株式 普通株式 － －
56,263,808
発行済株式総数 － －
562,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ＪＭＤＣ 400 400 0.00
－
二丁目５番５号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
19,898 14,459
現金及び現金同等物
7,753 8,687
営業債権及びその他の債権
152 255
その他の金融資産 11
220 280
棚卸資産
336 752
その他の流動資産
28,360 24,435
流動資産合計
非流動資産
8,186 8,399
有形固定資産
14,508 19,367
のれん ７
4,904 5,091
無形資産 ７
1,132 1,270
その他の金融資産 11
975 1,650
繰延税金資産
196 177
その他の非流動資産
29,903 35,957
非流動資産合計
58,264 60,393
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,288 776
借入金 11
5,842 5,945
営業債務及びその他の債務
621 669
リース負債
768 576
未払法人所得税
8 1
引当金
1,360 1,782
契約負債
743 1,019
その他の流動負債
流動負債合計 12,634 10,771
非流動負債
10,133 11,122
借入金 11
5,411 5,465
リース負債
250 317
退職給付に係る負債
190 274
引当金
818 792
繰延税金負債
574 1,495
契約負債
17,379 19,467
非流動負債合計
30,013 30,239
負債合計
資本
8,971 9,070
資本金
12,932 12,461
資本剰余金
自己株式 △ 1 △ 1
23 19
その他の資本の構成要素
6,323 8,605
利益剰余金
28,250 30,154
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 － △ 0
28,250 30,154
資本合計
58,264 60,393
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,606 15,679
売上収益 ９
4,990 6,609
売上原価
売上総利益 6,616 9,069
4,180 5,668
販売費及び一般管理費
5 47
その他の収益
17 31
その他の費用
2,424 3,417
営業利益
27 36
金融収益
45 45
金融費用
税引前四半期利益 2,406 3,408
827 1,128
法人所得税費用
1,578 2,279
四半期利益
四半期利益の帰属
1,578 2,280
親会社の所有者
－ △ 0
非支配持分
1,578 2,279
四半期利益
１株当たり四半期利益
30.12 40.61
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
28.98 38.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,630 6,128
売上収益
1,802 2,346
売上原価
売上総利益 2,828 3,782
1,499 2,110
販売費及び一般管理費
0 14
その他の収益
13 9
その他の費用
営業利益 1,316 1,676
6 22
金融収益
18 14
金融費用
税引前四半期利益 1,304 1,685
455 547
法人所得税費用
849 1,137
四半期利益
四半期利益の帰属
849 1,138
親会社の所有者
－ △ 1
非支配持分
849 1,137
四半期利益
１株当たり四半期利益
15.92 20.22
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
15.31 19.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,578 2,279
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1
△ 1
る金融資産
1
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 0 △ 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 0 △ 1
税引後その他の包括利益 △ 1 △ 0
1,577 2,279
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
1,577 2,280
親会社の所有者
－ △ 0
非支配持分
1,577 2,279
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
849 1,137
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
0
△ 0
る金融資産
0
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 0 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 0 △ 0
0
税引後その他の包括利益 △ 1
848 1,138
四半期包括利益
四半期包括利益合計の帰属
848 1,139
親会社の所有者
－ △ 1
非支配持分
848 1,138
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 括利益を通
動体の外貨 じて公正価
換算差額 値で測定す
る金融資産
3,412 5,842
2020年４月１日時点の残高 △ 0 △ 0 －
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 0 △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 0 △ 1
新株予約権の発行 － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － －
81 89
新株予約権の行使 － － －
5,357 5,324
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － － △ 1 － －
4,584
企業結合による変動 － － － －
共通支配下の企業結合による影響 ６ － △ 3,593 － － －
1
－ － － －
利益剰余金への振替
5,439 6,405 1
所有者との取引額合計 △ 1 －
8,851 12,247
△ 1 △ 0 －
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
20 20 3,847 13,123 13,123
2020年４月１日時点の残高
1,578 1,578 1,578
四半期利益 － －
－ △ 1 － △ 1 △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,578 1,577 1,577
－ △ 1
8 8 8 8
新株予約権の発行 －
8 8 8 8
株式に基づく報酬取引 －
166 166
新株予約権の行使 △ 4 △ 4 －
10,682 10,682
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
4,584 4,584
企業結合による変動 － － －
共通支配下の企業結合による影響 ６ － － － △ 3,593 △ 3,593
1
－ △ 1 － －
利益剰余金への振替
11 12 11,854 11,854
所有者との取引額合計 △ 1
32 31 5,425 26,555 26,555
2020年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
在外営業
資本
括利益を通
資本金 自己株式
活動体の
剰余金
じて公正価 新株予約権
外貨換算
値で測定す
差額
る金融資産
8,971 12,932 25
2021年４月１日時点の残高 △ 1 △ 2 －
四半期利益 － － － － － －
1
－ － － △ 1 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1
－ － － △ 1 －
1
新株予約権の発行 － － － － －
0
株式に基づく報酬取引 － － － － －
98 89
新株予約権の行使 － － － △ 4
新株予約権の失効 － － － － － △ 0
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
企業結合による変動 － △ 560 － － － －
－ － － － △ 1 －
利益剰余金への振替
98
所有者との取引額合計 △ 471 △ 0 － △ 1 △ 3
9,070 12,461 22
△ 1 △ 3 －
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
23 6,323 28,250 28,250
2021年４月１日時点の残高 －
2,280 2,280 2,279
四半期利益 － △ 0
△ 0 － △ 0 － △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,280 2,280 2,279
△ 0 △ 0
1 1 1
新株予約権の発行 － －
0 0 0
株式に基づく報酬取引 － －
182 182
新株予約権の行使 △ 4 － －
新株予約権の失効 △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
0
企業結合による変動 － － △ 560 △ 559
1
△ 1 － － －
利益剰余金への振替
1 0
所有者との取引額合計 △ 4 △ 376 △ 376
19 8,605 30,154 30,154
△ 0
2021年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,406 3,408
税引前四半期利益
848 1,179
減価償却費及び償却費
236
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 740
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 42
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 984 △ 31
△ 417 △ 550
その他
小計 2,035 3,222
27 36
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 37 △ 43
△ 1,152 △ 1,332
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 873 1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,383 △ 258
無形資産の取得による支出 △ 626 △ 597
貸付けによる支出 △ 2,622 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 223 △ 53
511
投資の売却及び償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
361
６ －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
６ △ 4,022 △ 4,327
る支出
△ 138 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,143 △ 5,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,622
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 840 △ 2,622
6,394 1,470
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 487 △ 590
リース負債の返済による支出 △ 384 △ 496
10,714
株式の発行による収入 －
159 182
新株予約権の行使による収入
1
△ 18
その他
18,158
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,889
△ 5,439
7,692 19,898
現金及び現金同等物の期首残高
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,582 14,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されて
おります。
また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長兼ＣＥＯ 松島陽介及び取締役副社長兼
ＣＦＯ 山元雄太によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したことによって見直し
を行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた契約負債
1,935百万円は、「流動負債」の「契約負債」1,360百万円及び「非流動負債」の「契約負債」574百万円にそれ
ぞれ組替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。本
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、「ヘルスビッグ
データ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 報告セグメントを構成する事業 主要なサービス
ヘルスビッグデータ インダストリー向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開
保険者・生活者向け事業 発・提供、医療ビッグデータの分析
医療提供者向け事業
遠隔医療 遠隔医療事業 遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システ
ムのＡＳＰサービス
調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいてお
ります。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
6,728 3,000 1,876 11,606 11,606
外部収益 －
24 73 97
セグメント間収益 － △ 97 －
6,753 3,000 1,950 11,704 11,606
合計 △ 97
セグメント利益
2,316 918 241 3,476 3,284
EBITDA △ 192
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
9,831 3,370 2,476 15,679 15,679
外部収益 －
52 90 143
セグメント間収益 － △ 143 －
9,883 3,370 2,567 15,822 15,679
合計 △ 143
セグメント利益
3,412 1,200 209 4,823 4,580
EBITDA △ 242
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,284 4,580
EBITDA
減価償却費及び償却費 △ 848 △ 1,179
5 47
その他の収益
その他の費用 △ 17 △ 31
2,424 3,417
営業利益
27 36
金融収益
金融費用 △ 45 △ 45
2,406 3,408
税引前四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
2,847 1,100 683 4,630 4,630
外部収益 －
8 20 29
セグメント間収益 － △ 29 －
2,855 1,100 703 4,659 4,630
合計 △ 29
セグメント利益
1,202 373 102 1,678 1,619
EBITDA △ 58
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ
（注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
4,033 1,221 873 6,128 6,128
外部収益 －
20 34 54
セグメント間収益 － △ 54 －
4,054 1,221 907 6,183 6,128
合計 △ 54
セグメント利益
1,677 470 46 2,193 2,107
EBITDA △ 85
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,619 2,107
EBITDA
減価償却費及び償却費 △ 290 △ 436
0 14
その他の収益
その他の費用 △ 13 △ 9
1,316 1,676
営業利益
6 22
金融収益
金融費用 △ 18 △ 14
1,304 1,685
税引前四半期利益
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（エヌエスパートナーズ株式会社）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称 エヌエスパートナーズ株式会社
（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社の子会社）
事業の内容 診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業
② 取得日
2020年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
医療機関向けサービスのさらなる拡充と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企
業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当
するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基
づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、要約四半期連結財政状態計
算書において資本剰余金から直接控除しております。
（単位：百万円）
金額
支払対価（現金） （注）１ 4,450
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 （注）１ 819
営業債権及びその他の債権 5,513
上記以外の流動資産 69
非流動資産 （注）２ 538
営業債務及びその他の債務 △4,826
上記以外の流動負債 △1,187
非流動負債 △70
取得資産及び引受負債（純額） 856
差額（資本剰余金から控除） 3,593
（注）１．支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金による支払対価 △4,450
支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 819
子会社株式の取得による支出 △3,630
２．企業結合前に存在していたのれん131百万円及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が含
まれております。
当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
(3）業績に与える影響
当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。
（データインデックス株式会社）
(1) 企業結合の概要
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四半期報告書
① 被取得企業の名称 データインデックス株式会社
事業の内容 医薬品データベースの開発・研究及び販売
② 取得日
2020年11月２日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
医薬情報にかかるデータベースの強化及び、医療機関向け事業の拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式交換による持分の取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
支払対価の公正価値（当社の普通株式）は4,584百万円であります。前連結会計年度において取得対価の
配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において
取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な
見直しがなされており、顧客関連資産及び繰延税金負債（非流動負債）がそれぞれ1,186百万円及び410百万
円増加しており、その結果、のれんが776百万円減少しております。
（単位：百万円）
2021年３月31日
最終的な
時点の暫定的な 修正額
公正価値
公正価値
現金及び現金同等物 （注） 361 361
営業債権及びその他の債権 106 106
上記以外の流動資産 22 22
顧客関連資産 1,180 1,186 2,366
上記以外の非流動資産 350 350
営業債務及びその他の債務 △34 △34
借入金 △2,622 △2,622
上記以外の流動負債 △250 △250
非流動負債 △683 △410 △1,093
取得資産及び引受負債（純額） △1,568 776 △792
のれん 6,153 △776 5,377
合計 4,584 － 4,584
（注）支払対価と子会社株式の取得による収入の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
現金による支払対価 －
支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 361
子会社株式の取得による収入 361
当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主
な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にデータインデックス株式会社から生じた売
上収益及び四半期利益が、それぞれ128百万円及び43百万円含まれております。また、データインデックス
株式会社の企業結合が2021年３月期の期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び四半
期利益は、それぞれ11,978百万円及び1,600百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報
は四半期レビューを受けておりません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
当第３四半期連結累計期間における企業結合は、ヘルスビッグデータセグメント及び調剤薬局支援セグメン
トにおいて行われております。これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。
(1）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値(現金) 4,948
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 620
営業債権及びその他の債権 224
上記以外の流動資産 380
繰延税金資産 631
上記以外の非流動資産 551
営業債務及びその他の債務 △151
リース負債（流動） △56
契約負債（流動） △628
上記以外の流動負債 △407
リース負債（非流動） △336
契約負債（非流動） △974
上記以外の非流動負債 △325
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △470
非支配持分 △0
のれん 5,419
（注）支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △4,948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 620
子会社株式の取得による支出 △4,327
当該企業結合に係る取得関連費用は36百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメント及び調剤薬局支援セグメントに計
上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待され
る既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が
完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2）業績に与える影響
取得日以降に被取得会社から生じた売上収益及び四半期利益並びに企業結合が期首に実施されたと仮定
した場合の被取得会社から生じた売上収益及び四半期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しており
ます。
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７．のれん及び無形資産
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおり
であります。なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第３四半期連結会計
期間に確定しており、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間ののれん残高については、暫定的な会計処
理による当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
報告セグメント
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
のれん ヘルスビッグデータ 11,632 15,095
遠隔医療 2,417 2,417
調剤薬局支援 458 1,853
合計 14,508 19,367
耐用年数を確定できない ヘルスビッグデータ 47 47
無形資産 調剤薬局支援 237 237
合計 284 284
当第３四半期連結累計期間において、重要ではない一部の企業結合の暫定的な会計処理の修正が行われ、ま
た、新たに個別には重要ではない企業結合が実施されたことに伴い、のれんがヘルスビッグデータセグメントに
おいて3,463百万円、調剤薬局支援セグメントにおいて1,395百万円増加しております。
なお、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が6,150百万円（ヘ
ルスビッグデータセグメント4,754百万円、調剤薬局支援セグメント1,395百万円）含まれております。
８．配当金
該当事項はありません。
９．売上収益
分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
3,004 2,827 1,098 6,930
一定の期間にわたり移転されるサービス
3,724 173 778 4,675
合計
6,728 3,000 1,876 11,606
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスビッグ
遠隔医療 調剤薬局支援 合計
データ
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス
5,511 3,149 1,078 9,740
一定の期間にわたり移転されるサービス
4,319 221 1,397 5,938
合計
9,831 3,370 2,476 15,679
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10．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,578 2,280
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,578 2,280
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 52,420 56,168
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.12 40.61
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,578 2,280
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,578 2,280
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 52,420 56,168
普通株式増加数
新株予約権（千株） 2,063 3,424
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 54,483 59,592
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.98 38.27
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を
算定しております。
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 849 1,138
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
849 1,138
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 53,356 56,329
基本的１株当たり四半期利益（円） 15.92 20.22
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
849 1,138
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
849 1,138
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 53,356 56,329
普通株式増加数
新株予約権（千株） 2,110 3,473
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 55,466 59,802
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15.31 19.04
11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
（その他の金融資産）
株式及び出資金の公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。
（借入金）
主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態
は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。これらの帳簿価格は公正価
値と一致又は近似しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 607 587 656 634
その他 174 174 289 289
合計 781 761 945 923
償却原価で測定する金融負債
借入金 13,422 13,422 11,898 11,898
合計 13,422 13,422 11,898 11,898
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。
借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 99 99
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 403 403
合計 － － 502 502
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 162 162
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金） － － 418 418
合計 － － 580 580
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。ま
た、レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
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12．関連当事者
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社 ノーリツ鋼機株式会社 株式の取得 4,450 －
（注）エヌエスパートナーズ株式会社の取得取引であります。取引金額については、独立した第三者による株式
に係る評価報告書を参考に決定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＪＭＤＣ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤ
Ｃの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭ
ＤＣ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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