技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐々木 ベジ
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐々木 ベジ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,944,311 5,902,985 9,361,193
売上高 （千円）
870,094 656,865 1,206,034
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
543,751 412,208 746,473
（千円）
期）純利益
758,462 155,439 1,252,715
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,882,658 9,516,033 9,376,875
純資産額 （千円）
14,538,395 16,284,808 16,288,789
総資産額 （千円）
33.49 25.39 45.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
61.1 58.4 57.6
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
15.42 9.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における型枠貸与関
連事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。以下の経営成績に関する説明の
売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳
しい状態にあるものの、個人消費、設備投資、官公需、幅広い需要項目において、持ち直し基調で推移しておりまし
た。しかしながら、まん延防止等重点措置の再発令により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として
先行き不透明な状況が漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・
国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が
顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改
修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注
が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比17.9％減の6,176百万円、売上高につきまして
は、前年同四半期比15.0％減の5,902百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比29.6％減の604百万円、経常
利益につきましては前年同四半期比24.5％減の656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前
年同四半期比24.2％減の412百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 3,497,787 7,521,538 6,944,311 4,075,013
当第３四半期連結累計期間 3,252,503 6,176,160 5,902,985 3,525,678
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野
の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比14.1％減の2,173百万円、売上高につきまし
ては前年同期比4.1％増の2,234百万円、営業利益につきましては、前年同期比4.5％増の391百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 885,693 2,529,094 2,145,859 1,268,928
当第３四半期連結累計期間 955,978 2,173,002 2,234,893 894,087
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（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、営業活動に邁進した結果、受注高は前年同期比9.6％減の2,591百万円、売上高につきましては工程の遅
延が影響したこともあり、前年同期比13.3％減の2,289百万円、営業利益につきましては、前年同期比40.0%減の
216百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 2,116,643 2,866,108 2,640,051 2,342,700
当第３四半期連結累計期間 1,965,895 2,591,873 2,289,212 2,268,557
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、令和元年の台風災害の
復旧事業に伴う受注獲得が大きく反映したことにより、受注高につきましては前年同期比33.9％減の1,382百万
円、売上高につきましては1,341百万円（前年同期は2,102百万円）、営業利益につきましては、採算性の高い型枠
貸与の売上が伸長したことにより、前年同期比38.0%減の230百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 340,697 2,091,747 2,102,404 330,040
当第３四半期連結累計期間 203,105 1,382,222 1,341,009 244,317
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅
調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかった
こともあり、受注高は前年同期比16.0%減の29百万円、売上高は前年同期比32.4%減の37百万円、営業利益につきま
しては前年同期比44.6％減の8百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第３四半期連結累計期間 154,753 34,587 55,996 133,344
当第３四半期連結累計期間 127,523 29,061 37,869 118,715
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し16,284百万円となりま
した。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、143百万円減少し6,768百万円となりました。減少した主な要因は、営業債務の
減少等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が412百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し9,516百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し58.4％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
（市場第二部） 100株
16,237,977 16,237,977
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 16,237,977 － 1,120,000 － 1,473,840
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,163,700 161,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,377
単元未満株式 普通株式 － －
16,237,977
発行済株式総数 － －
161,637
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
1,900 1,900 0.00
-
式会社 東松下町17番地
1,900 1,900 0.00
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,565,648 4,387,416
現金預金
3,190,369
受取手形・完成工事未収入金等 -
※２ 2,830,771
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 -
263,364 257,171
有価証券
380,119 384,766
棚卸資産
31,502 83,859
その他
△ 16,039 △ 18,397
貸倒引当金
8,414,963 7,925,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,997,546 3,067,412
土地
1,306,123 1,234,666
その他（純額）
4,303,669 4,302,079
有形固定資産合計
無形固定資産
194,642 167,215
その他
194,642 167,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,093,579 3,580,618
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
305,324 332,253
その他
△ 53,389 △ 52,946
貸倒引当金
3,375,514 3,889,926
投資その他の資産合計
7,873,826 8,359,221
固定資産合計
16,288,789 16,284,808
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,537,874
2,673,441
支払手形・工事未払金等
825,263 21,098
短期借入金
267,413 288,777
１年内返済予定の長期借入金
261,190 266,142
未払法人税等
109,650
未成工事受入金 -
37,945
契約負債 -
62,316 34,891
引当金
307,432 365,144
その他
4,506,707 3,551,872
流動負債合計
固定負債
2,052,363 2,954,150
長期借入金
87,462 84,490
退職給付に係る負債
226,287 145,749
繰延税金負債
39,093 32,512
その他
2,405,206 3,216,901
固定負債合計
6,911,914 6,768,774
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
6,252,643 6,648,616
利益剰余金
△ 522 △ 568
自己株式
8,845,961 9,241,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
522,418 272,144
その他有価証券評価差額金
8,495 2,000
退職給付に係る調整累計額
530,914 274,145
その他の包括利益累計額合計
9,376,875 9,516,033
純資産合計
16,288,789 16,284,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,944,311 5,902,985
売上高
5,411,466 4,569,973
売上原価
1,532,845 1,333,012
売上総利益
673,289 728,169
販売費及び一般管理費
859,556 604,843
営業利益
営業外収益
1,562 1,174
受取利息
8,349 55,370
受取配当金
7,978
貸倒引当金戻入額 -
23,207
助成金収入 -
7,790 14,275
その他
25,681 94,028
営業外収益合計
営業外費用
14,606 29,840
支払利息
141 4,959
為替差損
395 7,205
その他
15,143 42,005
営業外費用合計
870,094 656,865
経常利益
特別利益
2
-
固定資産売却益
2
特別利益合計 -
特別損失
123 9
固定資産除売却損
1,322
-
投資有価証券評価損
1,446 9
特別損失合計
868,650 656,856
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,171 249,939
36,727
△ 5,291
法人税等調整額
324,898 244,648
法人税等合計
543,751 412,208
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
543,751 412,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
543,751 412,208
四半期純利益
その他の包括利益
206,317
その他有価証券評価差額金 △ 250,273
8,393
△ 6,495
退職給付に係る調整額
214,711
その他の包括利益合計 △ 256,769
758,462 155,439
四半期包括利益
（内訳）
758,462 155,439
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
・工事契約
工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合
理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100,758千円減少、売上原価は100,758千円減少、営業利益、
経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた
「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第１四半期
連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 25,392 千円 -千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -千円 29,852千円
支払手形 - 550
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 130,407千円 100,938千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月27日
普通株式 16,236 1 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 16,236 1 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
2,145,859 2,640,051 2,102,404 6,888,315 55,996 6,944,311
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
2,145,859 2,640,051 2,102,404 6,888,315 55,996 6,944,311
計 -
374,088 360,478 372,073 1,106,639 14,678 859,556
セグメント利益 △ 261,761
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△261,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわ
たって認識する 2,234,893 2,172,523 - 4,407,416 - - 4,407,416
収益
一定時点で認識
- 116,688 232,595 349,284 13,937 - 363,221
する収益
顧客との契約か
2,234,893 2,289,212 232,595 4,756,701 13,937 - 4,770,638
ら生じる収益
その他収益 - - 1,108,414 1,108,414 23,932 - 1,132,346
外部顧客への
2,234,893 2,289,212 1,341,009 5,865,115 37,869 5,902,985
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
2,234,893 2,289,212 1,341,009 5,865,115 37,869 5,902,985
計 -
391,024 216,394 230,695 838,113 8,138 604,843
セグメント利益 △ 241,408
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△241,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「型枠貸与関
連事業」の売上高は100,758千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円49銭 25円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 543,751 412,208
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
543,751 412,208
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,236 16,236
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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