株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 (03)6864-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 (03)6864-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
7,198,588 8,710,997 15,356,434
売上高 (千円)
351,939 899,541 666,662
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
180,928 528,660 298,699
(千円)
期)純利益
209,204 544,999 278,533
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,210,203 2,822,087 2,340,069
純資産額 (千円)
7,903,122 9,219,593 7,163,886
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
12.01 35.09 19.83
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
27.7 29.3 31.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
339,902
(千円) △ 575,377 △ 979,826
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
18,681
(千円) △ 42,655 △ 311,907
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,198,453 875,154 423,079
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,772,230 2,435,461 2,587,272
(千円)
(期末)残高
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第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
13.06 26.61
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第36期、第36期第2四半期連結累計期間及び第37期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)においては、コロナ禍の影響により、フード
ブランディング事業は依然として厳しい事業環境に置かれておりますが、基幹事業であるマーケティング&コ
ミュニケーション事業を中心に、コロナ禍における社会的なニーズや価値観の変化に伴う需要を的確にとらえた
ことで、連結業績は順調に推移しております。
マーケティング&コミュニケーション事業では、リアルな場の集客を伴うイベント需要は依然として回復して
いないものの、当社グループの総合提案力を活かした既存顧客の深堀りと新規顧客の獲得が順調に進んでおりま
す。また、人的リソース投下の最適化による労働生産性向上に関する取り組みも着実に成果を出し始めており、
収益力強化と収益率向上の双方が有効に機能した結果、連結業績を力強く牽引致しました。
セールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニチェーン等、コロナ禍の変化に
適応した既存顧客への企画提案を強化し、従来から得意としている領域の案件を順調に獲得したことに加えて、
新規のコア顧客の獲得および新規サービス開発にも取り組んでおり、業績は好調に推移しております。
フードブランディング事業では、長引くコロナ禍の影響を受け、想定通りの集客・店舗運営が出来ない等の厳
しい環境が続く中、オペレーション改善とコスト管理徹底による収益力維持に取り組みながら、新型コロナウイ
ルス感染症に係る各種助成金を受けながら、従業員の雇用維持をはじめとする事業基盤の維持に努めておりま
す。
ビジネスディベロップメント事業では、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらも、コロナ禍を機に加速する
社会の変化を機敏に捉え、SDGs達成に寄与するビジネス創出等による新たな収益源の確立に取り組んでおりま
す。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、下記の通りになりました。
なお、コロナ禍の中、当第2四半期連結会計期間では、過去最高の四半期売上高を更新いたしました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,055百万円増加し9,219百万円となり
ました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,573百万円増加し6,397百万円となり
ました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて482百万円増加し2,822百万円となり
ました。
(経営成績)
売上高 8,710百万円
営業利益 487百万円
経常利益 899百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 528百万円
営業外では、コロナ禍に関する各種助成金の計上による助成金収入235百万円に加え、当社が出資を行う組合
が運営してきた、東京・原宿駅前の商業施設「jing(ジング)」が、当初の計画通りに2021年11月をもって営業
期間満了を迎え、本組合を精算した結果として、組合損益分配額151百万円を営業外収益に計上しております。
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用したため、上記の連結業績および下記のセグメント業績につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前期増減率は記載しておりません。
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セグメントの構成およびセグメントの経営成績は次のとおりです。
セグメント区分 構成子会社
㈱サニーサイドアップ(コンテンツ関連部門を除く)
㈱クムナムエンターテインメント
①マーケティング&コミュニケーション事業 ㈱ステディスタディ
㈱スクランブル
㈱エアサイド
㈱ワイズインテグレーション
②セールスアクティベーション事業
㈱サニーサイドアップ(コンテンツ関連部門)
㈱フライパン
SUNNY SIDE UP KOREA, INC
③フードブランディング事業
bills waikiki LLC
SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL, INC.
㈱グッドアンドカンパニー※
④ビジネスディベロップメント事業 ㈱サニーサイドアップパートナーズ
㈱アジャイル
※事業内容の拡充に伴い、㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更
①マーケティング&コミュニケーション事業
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブラ
ンディング、コンテンツ開発等、マーケティングおよびコミュニケーションに関する多彩なサービスを提供して
おります。
当第2四半期連結累計期間では、グループ各社の連携推進による営業体制の強化やソリューション拡充等の取
り組みの結果、各社の業績が好調に推移し、当事業の業績は前年同期を大きく上回りました。
当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアネットワークを強みに、マーケ
ティング&コミュニケーション領域におけるサービス全般を幅広く提供しております。
セグメントを横断したグループ各社のソリューション活用による総合的な提案力強化の施策が、既存顧客の深
掘りと新規顧客の獲得の両側面に効果を発揮し、特定の業種・業界にとらわれない多種多様な案件の獲得に繋が
りました。また、かねてより注力してきた人的リソース投下の最適化の取り組みの成果が顕在化し、労働生産性
が大きく向上しております。
上記の通り、収益力強化と収益率向上の双方の取り組みが有効に機能したことにより、当事業の業績を力強く
牽引致しました。
㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークとプランニング力を活用し、日本
および韓国の人気ア-ティストやK-POPグループ等を起用した、企業ブランディング活動やコンテンツ開発を多
数手掛けております。
㈱ステディスタディでは、海外のハイファッションブランドとのビジネスの比重が高く、依然コロナ禍の影響
を受けてはいるものの、ファッション業界における専門性の高い知見やキャスティング力を活用し、㈱サニーサ
イドアップと連携することでサービス領域を広げ、イベントやコンサルティングの案件を中心に増収傾向にあり
ます。
㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたサービスを展開しております。
YouTubeやInstagram等の施策を中心にソリューションを強化し、グループ各社との連携を深めることにより、順
調に案件を獲得しております。
㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気
アーティストを起用したCMのパブリシティや記者発表会などを多数手がけ、安定的かつ継続的に利益を獲得して
おります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 3,697百万円
セグメント利益 947百万円
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②セールスアクティベーション事業
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・
ソリューションを提供しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国
際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービス拡充にも注力しております。
当第2四半期連結累計期間では、コロナ禍の中でも好調な業績を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける
大型キャンペーンの獲得や、IP(知的財産)を活用したコラボ商材の企画販売等の従来から得意としていた領域
の案件に加えて、企業のコミュニケーション戦略・販促PRの案件を獲得するなど、活動領域を拡大するとともに
着実に業績を伸ばしております。
コロナ禍の影響により、国際支援団体の集客を伴うサポート業務が一時的に規模縮小したことに加えて、既存
の顧客ポートフォリオ上、案件が上期に偏る傾向があることから、同社では新規の提案営業にも注力しておりま
す。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクターなどIP(知的財産)を活用したコ
ンテンツ制作および販促施策を手掛けております。
当第2四半期連結累計期間では、大手コンビニエンスストアにおいて人気男性アイドルグループのIPコンテン
ツを活用した大型販促企画を手掛ける等、前期から好調な業績水準を継続しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 3,512百万円
セグメント利益 269百万円
③フードブランディング事業
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング
およびライセンシングビジネスならびに韓国における「bills」の管理・運営を行っています。
2021年10月には、「bills Waikiki」の業態変更を実施し、自社ブランドとして、新業態コラボレーティブダ
イニング「UPSTAIRS(アップステアーズ)」の営業をハワイで開始しております。
当第2四半期連結累計期間における国別の状況は下記の通りです。
(国内)
既存店については、政府および各自治体の感染拡大予防対策の指針・ガイドラインに沿って営業を行っており
ます。当第2四半期連結累計期間において、出退店はありません。
無観客による東京オリンピック・パラリンピックの開催、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実
施の影響を受けた人流の減少から客数が低下したことで売上が低迷しました。
(韓国)
韓国2号店閉店(2021年2月実施)によって事業規模は縮小したものの、既存2店舗は、コロナ禍においても
底堅い業績を残しております。コロナ禍における飲食店の人手不足を受け、3号店へスタッフ配置を集中させな
がら、1号店ではオペレーションを見直し営業を継続するなど、効率的な店舗運営に努めております。
(米国ハワイ州)
コロナ禍の深刻な影響を受け、2020年9月より「bills Waikiki」は休業しておりましたが、2021年10月より
ローカル層(地元の富裕層、米国本土からの移住者・長期滞在者等)を主要ターゲット層とした新業態ダイニン
グ「UPSTAIRS」として営業時間帯を限定しながらも再開しました。変動が激しいコロナ禍の状況を見ながら、店
舗のフル稼働開始時期を慎重に検討しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 1,165百万円
セグメント損失 △160百万円
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④ビジネスディベロップメント事業
当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領
域の拡充に取り組んでおり、事業モデル上、投資を含めてコストが先行しておりますが、当第2四半期連結累計
期間における業績も想定の範囲内で進捗しております。
㈱グッドアンドカンパニーでは、2021年8月付で㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更を行い、従来の
リクルーティングサービスに加え、社会全体の共通課題であるサスティナビリティの実現に向けたコミュニケー
ションサービスを根幹事業として本格的に開始しました。
社会課題解決に根ざしたソリューションサービスの皮切りとして心身的課題と社会的課題の両面から女性活躍
をデザインする啓発プロジェクト「W society」を始動。各業界をリードする大手企業の参画も続き、着実に活
動の輪を広げております。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよび事業パートナーの発掘から事業スキーム策定、な
らびに事業化後における管理・運用業務を行っております。
㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP(知的財産)を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品
の開発支援・コンサルティングサービスを提供しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りになりました。
売上高 335百万円
セグメント損失 △82百万円
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,435百万
円(前連結会計年度末より151百万円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は979百万円(前年同期は575百万円の支出)
となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額2,124百万円、仕入債務の増加額500百万円、税金等調
整前四半期純利益899百万円、助成金の受取額235百万円、法人税等の支払額356百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は42百万円(前年同期は18百万円の獲得)
となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は875百万円(前年同期は1,198百万円の獲
得)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額1,199百万円、長期借入金の返済による支出230
百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業において日本と韓国で運用する「bills」およびハワイで運用する「UPSTAIRS」に
つきまして、コロナ禍の影響を受けて、平常時において見込める集客ができない状況です。
各国政府および地域自治体のガイドラインや、各エリアにおける感染症の流行の状況等を踏まえて、営業時間
の短縮・酒類の提供停止等、営業に制限が強いられております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 15,191,600 - 547,764 - 608,364
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
次原 悦子 東京都杉並区 5,652,400 37.53
㈱ネクストフィールド 東京都杉並区浜田山1-18-18 992,000 6.59
814,400 5.41
中田 英寿 東京都渋谷区
746,500 4.96
渡邊 徳人 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 692,300 4.60
400,000 2.66
小林 正晴 東京都世田谷区
367,600 2.44
久貝 真次 東京都大田区
215,000 1.43
松本 里絵 東京都世田谷区
206,600 1.37
高橋 恵 東京都中野区
申 光華
中国広東省深せん市
171,200 1.14
(常任代理人 三田証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
李 文哲
中国広東省深せん市
171,200 1.14
(常任代理人 三田証券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
10,429,200 69.24
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
128,600
普通株式
15,060,400 150,604
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
15,191,600
発行済株式総数 - -
150,604
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区
株式会社サニーサイドアップ
128,600 128,600 0.85
-
千駄ヶ谷4丁目23-5
グループ
128,600 128,600 0.85
計 ─ -
(注)上記のほか、単元未満の株式が68株あります。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第37期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,603,072 2,451,261
現金及び預金
2,211,815 4,333,910
受取手形及び売掛金
11,280 11,920
商品及び製品
291,148 406,492
未成業務支出金
32,944 33,336
原材料及び貯蔵品
494,148 487,546
その他
△ 213 △ 409
貸倒引当金
5,644,197 7,724,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
410,984 409,016
その他(純額)
410,984 409,016
有形固定資産合計
無形固定資産
358,957 338,248
のれん
15,996 13,431
その他
374,953 351,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
808,025 812,530
その他
△ 74,275 △ 77,690
貸倒引当金
733,750 734,839
投資その他の資産合計
1,519,688 1,495,535
固定資産合計
7,163,886 9,219,593
資産合計
負債の部
流動負債
1,437,118 1,940,160
買掛金
300,000 1,499,927
短期借入金
529,483 525,111
1年内返済予定の長期借入金
292,919 341,581
未払法人税等
120,000
賞与引当金 -
230,029
役員賞与引当金 -
609,712 780,067
その他
3,399,264 5,206,849
流動負債合計
固定負債
1,075,683 847,212
長期借入金
123,717 123,774
資産除去債務
225,151 219,670
その他
1,424,552 1,190,657
固定負債合計
4,823,816 6,397,506
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
1,052,963 1,491,246
利益剰余金
△ 30,423 △ 30,423
自己株式
2,266,432 2,704,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,882 5,030
その他有価証券評価差額金
6,788
△ 7,229
為替換算調整勘定
12,670
その他の包括利益累計額合計 △ 2,198
新株予約権 50,639 78,035
10,326 41,535
非支配株主持分
2,340,069 2,822,087
純資産合計
7,163,886 9,219,593
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,198,588 8,710,997
売上高
5,792,444 6,955,395
売上原価
1,406,143 1,755,602
売上総利益
※1 1,107,566 ※1 1,268,003
販売費及び一般管理費
298,576 487,599
営業利益
営業外収益
88 71
受取利息
556 534
受取配当金
1,407 2,907
持分法による投資利益
151,723
組合損益分配額 -
93,802 235,803
助成金収入
5,264 28,337
その他
101,120 419,377
営業外収益合計
営業外費用
5,971 5,803
支払利息
41,227
組合損益分配額 -
559 1,631
その他
47,757 7,435
営業外費用合計
351,939 899,541
経常利益
特別利益
58,010
-
新株予約権戻入益
58,010
特別利益合計 -
特別損失
45,097 138
固定資産除却損
10,306
-
減損損失
55,403 138
特別損失合計
354,546 899,403
税金等調整前四半期純利益
178,517 339,533
法人税等
176,028 559,869
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31,208
△ 4,900
に帰属する四半期純損失(△)
180,928 528,660
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
176,028 559,869
四半期純利益
その他の包括利益
4,257
その他有価証券評価差額金 △ 851
28,918
△ 14,017
為替換算調整勘定
33,175
その他の包括利益合計 △ 14,869
209,204 544,999
四半期包括利益
(内訳)
214,104 513,790
親会社株主に係る四半期包括利益
31,208
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,900
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,546 899,403
税金等調整前四半期純利益
55,825 49,585
減価償却費
3,611
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 75
20,709 20,709
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,900 △ 230,029
40,000 120,000
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 644 △ 606
5,971 5,803
支払利息
2,519
為替差損益(△は益) △ 12,593
助成金収入 △ 93,802 △ 235,803
持分法による投資損益(△は益) △ 1,407 △ 2,907
41,227
組合損益分配額(△は益) △ 151,723
45,097 543
固定資産除却損
10,306
減損損失 -
30,583 27,395
株式報酬費用
204 1,109
匿名組合損益分配額(△は益)
新株予約権戻入益 △ 58,010 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,777,452 △ 2,124,566
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 96,314 △ 116,270
113,766 52,122
前渡金の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,589 △ 23,783
950,424 500,834
仕入債務の増減額(△は減少)
3,392 65,808
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,609 △ 28,349
242,769
前受金の増減額(△は減少) △ 56,382
△ 13,151 △ 16,279
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 447,768 △ 953,214
利息及び配当金の受取額 172 71
利息の支払額 △ 5,626 △ 5,456
93,802 235,803
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 261,724 △ 356,145
45,766 99,115
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 575,377 △ 979,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 43,705
無形固定資産の取得による支出 △ 1,610 △ 300
投資有価証券の取得による支出 △ 17,052 -
9,591 934
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 86 △ 344
205 760
敷金及び保証金の回収による収入
26,538
出資金の回収による収入 -
1,095
-
その他
18,681
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,655
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
874,420 1,199,927
短期借入金の純増減額(△は減少)
433,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 76,560 △ 230,060
配当金の支払額 △ 30,205 △ 90,093
リース債務の返済による支出 △ 7,100 △ 4,618
4,900
-
非支配株主からの払込みによる収入
1,198,453 875,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,091 △ 4,484
636,666
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 151,810
2,135,564 2,587,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,772,230 ※ 2,435,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は954,075千円減少、売上原価は954,075千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 274,510 千円 291,519 千円
3,611
貸倒引当金繰入額 △ 75
40,000 120,000
賞与引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 2,788,030千円 2,451,261千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,800 △15,800
現金及び現金同等物 2,772,230 2,435,461
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年9月28日
普通株式 30,125千円 2.0円 2020年6月30日 2020年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年9月28日
普通株式 90,377千円 6.0円 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
グ&コミュニ ネスディベ (注)1
クティベー ンディング 計
(注)2
ケーション事 ロップメン
ション事業 事業
業 ト事業
売上高
外部顧客への
3,218,137 2,590,748 1,326,287 63,414 7,198,588 - 7,198,588
売上高
セグメント間
の内部売上高 54,568 1,728 1,976 39,642 97,916 △ 97,916 -
又は振替高
計 3,272,705 2,592,477 1,328,263 103,057 7,296,504 △ 97,916 7,198,588
セグメント利益
579,322 284,257 △ 109,869 17,599 771,309 △ 472,733 298,576
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 455,999
全社費用(注) △928,732
合計 △472,733
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,306千円を計上し
ております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
(注)1
グ&コミュニ ネスディベ
クティベー ンディング 計
(注)2
ケーション事 ロップメン
ション事業 事業
業 ト事業
売上高
外部顧客への
3,697,687 3,512,633 1,165,569 335,107 8,710,997 - 8,710,997
売上高
セグメント間
の内部売上高 52,465 6,042 1,451 40,928 100,887 △ 100,887 -
又は振替高
計 3,750,152 3,518,675 1,167,020 376,035 8,811,885 △ 100,887 8,710,997
セグメント利益
947,057 269,199 △ 160,688 △ 82,520 973,048 △ 485,449 487,599
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △349,761
全社費用(注) △135,687
合計 △485,449
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
マーケティン セールスアク ビジネスディベ
合計
フードブラン
グ&コミュニ ティベーション ロップメント事
ディング事業
ケーション事業 事業 業
日本 3,610,828 3,508,997 929,507 332,107 8,381,440
アジア 31,723 3,636 207,257 3,000 245,617
米国 31,061 - 28,804 - 59,865
欧州 24,074 - - - 24,074
顧客との契約から生じ
3,697,687 3,512,633 1,165,569 335,107 8,710,997
る収益
外部顧客への売上高 3,697,687 3,512,633 1,165,569 335,107 8,710,997
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円01銭 35円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
180,928 528,660
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
180,928 528,660
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,062,932 15,062,932
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 ─ ─
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニー
サイドアップグループの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月
1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年9月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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