Retty株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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Retty株式会社(E35993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル3F
【電話番号】 (03)6852-1287(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル3F
【電話番号】 (03)6852-1287(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年9月30日
521,850 428,008 1,938,488
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 16,818 △ 164,079 △ 356,299
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 14,516 △ 164,652 △ 358,590
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
596,724 629,188 616,711
資本金 (千円)
11,537,044 11,738,404 11,627,804
発行済株式総数 (株)
1,418,306 974,387 1,114,136
純資産額 (千円)
2,646,499 1,993,991 1,727,887
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.31 △ 14.07 △ 31.28
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
53.6 48.9 64.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。また、第11期第1四半期累計期間及び第12期第1四半期累計
期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社の事業環境は、依然新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響を受けており、2021年9月末で
の緊急事態宣言解除によって飲食店への客足が一定程度回復したものの、引き続き先行きは不透明な状態にあり
ます。この様な状況下、FRM(Fan Relationship Managementの略称)については、当第1四半期累計期間である
2021年10月から12月において月平均新規参画店舗数は329件となりました。これは、通常時の月平均新規参画店
舗数が約500件であることを踏まえると、COVID-19の先行きが依然不透明なことから飲食店の販促意欲が未だ回
復途上にあることを示している結果となっております。また、解約については居酒屋チェーンなどを代表とする
大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末
から当第1四半期会計期間末において参画店舗数は445件が減少し、7,905件となりました。一方で、2021年11月
末から12月末にかけての参画店舗数については、12月の新規参画店舗数が好調であったことから、約45件程度の
純増となっております。尚、月次単位で参画店舗数が純増となったのは2020年12月以来であり、これはCOVID-19
影響下であっても緊急事態宣言解除等により外部環境が改善し、飲食店への客足が回復することで、一定程度の
新規参画店舗数が担保できれば、それに伴い参画店舗数全体も増加する傾向があることを示していると考えてお
ります。
広告コンテンツについては、2020年4月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続
き生じております。ユーザー数についても2021年9月末での緊急事態宣言解除により一定程度回復傾向にあるも
のの、COVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。
上記の結果として、当第1四半期累計期間における売上高は428百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
費用面では、2021年9月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的
として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は188百万円(前年同期比17.9%増)、販売費及び一
般管理費は403百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益1百万円(前年同期比126.5%増)、
支払利息等により営業外費用1百万円(前年同期比87.6%減)を計上しております。
上記の結果として、当第1四半期累計期間における営業損失は163百万円(前年同期は3百万円の営業損
失)、経常損失は164百万円(前年同期は16百万円の経常損失)、四半期純損失は164百万円(前年同期は14百万
円の四半期純損失)となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,696百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたし
ました。これは主に、銀行借入の実施によって現金及び預金が396百万円増加したことや販売代理店に対する
販売手数料の前払が減少したこと等によって前払費用が58百万円減少したこと、また売掛金が50百万円減少し
たことによるものです。また、当第1四半期会計期間末における固定資産は297百万円となり、前事業年度末
に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことに
より長期前払費用が8百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,993百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は757百万円となり、前事業年度末に比べ423百万円増加いたしま
した。これは主に、銀行借入の実施によって短期借入金が446百万円増加したことによるものです。また、当
第1四半期会計期間末における固定負債は262百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしまし
た。これは、長期借入金の内、一部が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金
が17百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は1,019百万円となり、前事業年度末に比べ405百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は974百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少いたしまし
た。これは主に、当第1四半期累計期間において四半期純損失164百万円を計上したことにより利益剰余金が
164百万円減少したことによるものです。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4)経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
11,738,404 11,738,404
普通株式
(マザーズ) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,738,404 11,738,404
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年10月1日~
110,600 11,738,404 12,476 629,188 12,476 1,192,468
2021年12月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1単元の株式数は、100株
であります。完全議決権株
11,624,300 116,243
完全議決権株式(その他) 普通株式 式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標
準となる株式であります。
3,404
単元未満株式 普通株式 - -
11,627,804
発行済株式総数 - -
116,243
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義所有 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 株式数 対する所有株式数の
名称 合計(株)
(株) (株) 割合(%)
東京都港区三田1-4-1
100 100 0.00
Retty株式会社 -
住友不動産麻布十番ビル3F
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
629,158 1,026,089
現金及び預金
278,964 228,424
売掛金
124,197 123,462
立替金
358,688 300,051
前払費用
57,525 29,608
その他
△ 25,770 △ 11,482
貸倒引当金
1,422,763 1,696,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114,520 116,120
建物
△ 21,980 △ 23,534
減価償却累計額
92,539 92,585
建物(純額)
40,160 42,461
工具、器具及び備品
△ 30,349 △ 30,844
減価償却累計額
9,811 11,617
工具、器具及び備品(純額)
102,350 104,202
有形固定資産合計
無形固定資産
1,779 1,381
ソフトウエア
1,779 1,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,298 63,081
破産更生債権等
32,902 24,403
長期前払費用
167,924 167,156
敷金及び保証金
10 10
その他
△ 57,140 △ 62,398
貸倒引当金
200,994 192,253
投資その他の資産合計
305,124 297,837
固定資産合計
1,727,887 1,993,991
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 30,000 ※ 476,000
短期借入金
69,324 75,101
1年内返済予定の長期借入金
55,963 67,641
未払金
38,647 55,559
未払費用
21,307 5,314
未払法人税等
16,652 33,298
預り金
10,811 6,186
前受収益
66,317 32,392
賞与引当金
25,381 6,097
その他
334,407 757,591
流動負債合計
固定負債
279,344 262,013
長期借入金
279,344 262,013
固定負債合計
613,751 1,019,604
負債合計
純資産の部
株主資本
616,711 629,188
資本金
1,179,991 1,192,468
資本剰余金
利益剰余金 △ 682,620 △ 847,272
△ 197 △ 248
自己株式
1,113,884 974,135
株主資本合計
252 252
新株予約権
1,114,136 974,387
純資産合計
1,727,887 1,993,991
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
521,850 428,008
売上高
160,132 188,861
売上原価
361,718 239,147
売上総利益
365,185 403,135
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,467 △ 163,988
営業外収益
3 4
受取利息
114
為替差益 -
688 1,408
助成金収入
30 105
償却債権取立益
5 13
その他
727 1,647
営業外収益合計
営業外費用
2,596 1,739
支払利息
11,050
株式交付費 -
431
-
為替差損
14,078 1,739
営業外費用合計
経常損失(△) △ 16,818 △ 164,079
税引前四半期純損失(△) △ 16,818 △ 164,079
572
法人税等 △ 2,301
四半期純損失(△) △ 14,516 △ 164,652
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 30,000 476,000
差引額 770,000 324,000
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約(当第1四半期会計期間末借入実行残高200,000
千円)には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済
する義務を負っております。
・各四半期の末日における貸借対照表の純資産の部を資産超過とすること。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
減価償却費 3,369千円 3,372千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年
10月29日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行200,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。
また、2020年12月2日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当)による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加しておりま
す。
この結果、当第1四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第1四半期会
計期間末において資本金が596,724千円、資本剰余金が1,160,004千円となっております。
当第1四半期累計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間
(自2021年10月1日
至2021年12月31日)
FRM(Fan Relationship Management)
312,280千円
広告コンテンツ 115,728
顧客との契約から生じる収益 428,008
その他の収益 -
外部顧客への収益 428,008
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円31銭 △14円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △14,516 △164,652
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △14,516 △164,652
普通株式の期中平均株式数(株) 11,055,196 11,701,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRetty株
式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間(2021年1
0月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Retty株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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