オーウイル株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
22,859,976 21,800,326 29,527,372
売上高 （千円）
465,469 781,972 551,289
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
304,363 540,930 347,238
（千円）
期）純利益
335,956 514,453 441,410
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,212,627 3,690,798 3,318,080
純資産額 （千円）
11,481,011 11,564,108 10,093,705
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
96.63 171.74 110.25
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
27.5 31.2 32.2
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
18.42 40.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、連結子会社であったO’WILL (ASIA) HOLDINGS PTE. LTD.は2021年９月16日付で清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第３半期連結累計期間における売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用により減少してお
ります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展とともに感染者
数が低位で推移し、持ち直しの動きがあったものの、変異株の感染再拡大など、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人
流や生活様式が大きく変化したことにより、経営環境は一変しております。また、消費者の健康志向や節約志向
は高まっており、企業は新常態に対応した需要の創出や多様化する消費者ニーズへの対応が急務となっておりま
す。
このような状況下、当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針とし
て、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的
な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。既存事業の深耕ならびに環境ビジネス関連の大型シー
リングファンの成約件数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,800,326千円（前年同
期は22,859,976千円）となりました。また、利益面においては、物流経費、広告宣伝費および貸倒引当金繰入額
が増加したものの、主力カテゴリーの食品副原料や農産物加工品、大型シーリングファンの売上総利益が増加し
たことにより、営業利益は767,795千円（前年同期比72.5％増）、経常利益は781,972千円（前年同期比68.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,930千円（前年同期比77.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、飲料メーカー各社、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、販売チャネル戦略の見
直しを迫られていることに加えて、原材料価格や物流費の高騰により、仕入価格が上昇していることから、厳し
い経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまい
りました。主力カテゴリーであるビタミンＣなどの食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前
年同期に比べ大幅に回復いたしました。また、大型シーリングファンの需要は引き続き高く、好調に推移したこ
とから、卸売事業の売上高は21,742,984千円（前年同期は22,857,751千円）となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管
理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要
顧客先からの注文が前年同期の減少から回復したことにより、業務用バルクアイスやＰＢ商品の受注が増加いた
しました。以上の結果、製造販売事業の売上高は458,543千円（前年同期は369,417千円）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,541,153千円増加し、10,122,432千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、当第３四半
期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,750千円減少し、1,441,675千円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,470,403千円増加し、
11,564,108千円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,374,897千円増加し、6,568,374千円に
なりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末
の固定負債は、前連結会計年度末に比べ277,212千円減少し、1,304,935千円となりました。主な要因は、長期借
入金の減少によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,097,685千円増加し、7,873,310
千円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ372,717千円増加し、3,690,798千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,147,000 31,470
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,150,000
発行済株式総数 － －
31,470
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 300 0.01
－
２番３号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,910,313 2,650,752
現金及び預金
※１ 4,986,056
4,039,959
受取手形及び売掛金
1,435,627 1,502,256
商品及び製品
793,496 475,561
未着商品
27,770 59,873
原材料及び貯蔵品
102,690 104,204
未収入金
276,022 395,647
その他
△ 4,600 △ 51,920
貸倒引当金
8,581,279 10,122,432
流動資産合計
固定資産
400,305 387,915
有形固定資産
3,572 4,130
無形固定資産
1,108,548 1,049,629
投資その他の資産
1,512,426 1,441,675
固定資産合計
10,093,705 11,564,108
資産合計
負債の部
流動負債
3,815,883 5,169,811
買掛金
792,405 694,514
１年内返済予定の長期借入金
159,238 226,044
未払金
82,962 129,877
未払法人税等
43,712 23,400
賞与引当金
299,275 324,727
その他
5,193,476 6,568,374
流動負債合計
固定負債
1,498,213 1,232,312
長期借入金
1,723 944
資産除去債務
82,211 71,679
その他
1,582,148 1,304,935
固定負債合計
6,775,625 7,873,310
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,278,850 2,678,044
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
2,934,453 3,333,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281,087 240,373
その他有価証券評価差額金
7,726 1,358
繰延ヘッジ損益
30,882 33,817
為替換算調整勘定
319,696 275,549
その他の包括利益累計額合計
63,930 81,600
非支配株主持分
3,318,080 3,690,798
純資産合計
10,093,705 11,564,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
22,859,976 21,800,326
売上高
20,790,521 19,399,940
売上原価
2,069,455 2,400,385
売上総利益
1,624,421 1,632,589
販売費及び一般管理費
445,033 767,795
営業利益
営業外収益
134 617
受取利息
6,711 6,827
受取配当金
4,745 4,745
受取手数料
1,662 3,914
受取補償金
31,441 7,696
補助金収入
2,215 5,445
その他
46,911 29,247
営業外収益合計
営業外費用
6,740 6,053
支払利息
18,732 8,898
為替差損
806
支払補償費 －
195 117
その他
26,475 15,069
営業外費用合計
465,469 781,972
経常利益
特別利益
57 3,096
固定資産売却益
4,071
投資有価証券売却益 －
13,226
－
為替換算調整勘定取崩益
4,129 16,322
特別利益合計
469,598 798,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,338 223,834
19,407
△ 12,491
法人税等調整額
156,847 243,241
法人税等合計
312,751 555,053
四半期純利益
8,387 14,122
非支配株主に帰属する四半期純利益
304,363 540,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
312,751 555,053
四半期純利益
その他の包括利益
40,795
その他有価証券評価差額金 △ 40,713
繰延ヘッジ損益 △ 2,825 △ 6,368
6,481
△ 14,763
為替換算調整勘定
23,205
その他の包括利益合計 △ 40,599
335,956 514,453
四半期包括利益
（内訳）
330,441 496,784
親会社株主に係る四半期包括利益
5,515 17,669
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったO’WILL (ASIA) HOLDINGS PTE. LTD.は2021年９月16
日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結
しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品につ
いて消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方
法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,018,234千円減少
し、「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ37,067千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 23,871千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
㈱アクセルテック 43,136千円 ㈱アクセルテック 41,264千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 35,006千円 31,753千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 141,736 45 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 141,736 45 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
製造販売 （注）１ 計上額
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
22,735,649 124,327 22,859,976 － 22,859,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122,101 245,090 367,192 △ 367,192 －
売上高又は振替高
22,857,751 369,417 23,227,169 △ 367,192 22,859,976
計
セグメント利益又は
509,724 △ 65,026 444,698 335 445,033
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額335千円は、セグメント間取引消去335千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
21,583,468 216,857 21,800,326 － 21,800,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
159,516 241,686 401,202 △ 401,202 －
売上高又は振替高
21,742,984 458,543 22,201,528 △ 401,202 21,800,326
計
セグメント利益又は
776,280 △ 12,436 763,843 3,951 767,795
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,951千円は、セグメント間取引消去3,951千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高は2,018,234
千円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
卸売事業
農産物加工品 7,206,717
食品副原料 6,332,371
乳及び乳製品 4,253,418
飲料製品 1,447,199
その他 2,343,761
製造販売事業 216,857
報告セグメント合計 21,800,326
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 96円63銭 171円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
304,363 540,930
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
304,363 540,930
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,696 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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