夢みつけ隊株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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夢みつけ隊株式会社(E03360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年2月14日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 令和2年 自 令和3年 自 令和2年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和2年 至 令和3年 至 令和3年
12月31日 12月31日 3月31日
460,585 422,535 669,098
売上高 (千円)
126,244 73,435 175,693
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
127,187 69,652 187,465
(千円)
利益
195,303 11,684 300,229
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,018,069 2,131,826 2,122,994
純資産額 (千円)
3,381,536 3,400,500 3,253,040
総資産額 (千円)
12.57 6.88 18.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
59.6 62.6 65.2
自己資本比率 (%)
第41期 第42期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和2年 自 令和3年
10月1日 10月1日
会計期間
至 令和2年 至 令和3年
12月31日 12月31日
5.56 3.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成
績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31
日)等を適用しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増
加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へ推移しております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまい
りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、3,400百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,268百万円となりま
した。主な要因は、長期借入金の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、2,131百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
b. 経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は422百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業損失は7百
万円(前年同四半期は営業利益15百万円)、経常利益は73百万円(前年同四半期比41.8%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は69百万円(前年同四半期比45.2%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 通販小売事業
通信小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定し
て利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は265百万円(前年同四半期比25.9%減)
となり、セグメント利益は25百万円(前年同四半期比51.8%減)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は115百万円(前年同四半期比95.8%増)と
なり、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増
加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は42百万円(前年同四半期比3.9%減)とな
り、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,496,000
計 20,496,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年2月14日)
(令和3年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,458,000 10,458,000
普通株式 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
10,458,000 10,458,000
計 ― ―
(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年10月1日~
― 10,458,000 ― 534,204 ― ―
令和3年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和3年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
341,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,114,800 101,148
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
1,900
単元未満株式 普通株式 -
の株式
10,458,000
発行済株式総数 - -
101,148
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田
341,300 341,300 3.26
夢みつけ隊株式会社 -
東松下町17番地
341,300 341,300 3.26
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令
和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
8,683 189,563
現金及び預金
36,529 39,100
受取手形及び売掛金
20,315 15,741
商品
988,640 927,131
販売用不動産
3,326 3,696
その他
△ 744 △ 647
貸倒引当金
1,056,750 1,174,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,605 77,605
建物
減価償却累計額 △ 43,082 △ 43,612
△ 29,054 △ 29,054
減損損失累計額
5,468 4,938
建物(純額)
車両運搬具 16,654 16,654
△ 16,519 △ 16,620
減価償却累計額
135 33
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 15,615 15,615
減価償却累計額 △ 12,069 △ 12,213
△ 1,655 △ 1,655
減損損失累計額
1,890 1,746
工具、器具及び備品(純額)
機械及び装置 28,204 28,204
減価償却累計額 △ 14,957 △ 14,957
△ 12,845 △ 12,845
減損損失累計額
401 401
機械及び装置(純額)
7,894 7,120
有形固定資産合計
無形固定資産 2,089 1,959
投資その他の資産
2,200 2,200
投資有価証券
2,148,761 2,179,793
関係会社株式
3,740 1,794
繰延税金資産
31,604 33,046
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,186,305 2,216,835
投資その他の資産合計
2,196,289 2,225,914
固定資産合計
3,253,040 3,400,500
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
29,679 29,162
支払手形及び買掛金
592,121 571,151
短期借入金
62,779 52,667
1年内返済予定の長期借入金
52,565 63,436
未払金
112
返品調整引当金 -
2,891
ポイント引当金 -
97,777 79,501
その他
837,928 795,919
流動負債合計
固定負債
255,766 437,458
長期借入金
554
繰延税金負債 -
35,796 35,296
その他
292,116 472,754
固定負債合計
1,130,045 1,268,674
負債合計
純資産の部
株主資本
534,204 534,204
資本金
266,761 266,761
資本剰余金
1,343,748 1,409,993
利益剰余金
△ 117,739 △ 117,739
自己株式
2,026,974 2,093,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94,597 38,786
その他有価証券評価差額金
△ 593 △ 2,042
退職給付に係る調整累計額
94,004 36,744
その他の包括利益累計額合計
2,016 1,862
非支配株主持分
2,122,994 2,131,826
純資産合計
3,253,040 3,400,500
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
460,585 422,535
売上高
224,969 239,110
売上原価
235,616 183,424
売上総利益
219,670 191,270
販売費及び一般管理費
15,945
営業利益又は営業損失(△) △ 7,846
営業外収益
0 0
受取利息
642
受取配当金 -
121,225 91,912
持分法による投資利益
1,818 1,636
償却債権取立益
3,196 938
その他
126,883 94,487
営業外収益合計
営業外費用
16,584 13,205
支払利息
16,584 13,205
営業外費用合計
126,244 73,435
経常利益
126,244 73,435
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,146 1,042
3,449
△ 4,177
法人税等調整額
4,491
法人税等合計 △ 1,031
127,276 68,944
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
88
△ 708
に帰属する四半期純損失(△)
127,187 69,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
127,276 68,944
四半期純利益
その他の包括利益
20,146
その他有価証券評価差額金 -
47,880
△ 57,259
持分法適用会社に対する持分相当額
68,027
その他の包括利益合計 △ 57,259
195,303 11,684
四半期包括利益
(内訳)
195,214 12,393
親会社株主に係る四半期包括利益
88
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 708
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)を第1
四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下の通りです。
(1) 年会費収入に関する収益認識
メンバーズ倶楽部の年会費収入については、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していました
が、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 本人及び代理人取引に関する収益認識
一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 返品権付取引に関する収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれ
る製品の対価を返金負債として、「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権
利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(4) 自社ポイント制度に関する収益認識
自社ポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来使用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は第1四半期連結会計期間
より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(5) 他社ポイント制度に関する収益認識
他社ポイント付与費用について、従来は、販売費および一般管理費として処理しておりましたが、売上高から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令
和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半連結期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 4,576 千円 5,765 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費
(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
減価償却費 1,859千円 904千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
357,936 58,896 43,751 460,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
357,936 58,896 43,751 460,585
計
セグメント利益又はセグメント
52,585 15,576 62,857
△ 5,304
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 62,857
全社費用(注) △46,911
四半期連結損益計算書の営業利益 15,945
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
一定時点で移転される財 199,143 59,000 42,064 300,208
一定の期間にわたり移転さ
66,032 - - 66,032
れる財
顧客との契約から生じる収
265,176 59,000 42,064 366,241
益
その他の収益 - 56,294 - 56,294
265,176 115,294 42,064 422,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
265,176 115,294 42,064 422,535
計
セグメント利益又はセグメント
25,351 12,535 35,824
△ 2,062
損失(△)
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 35,824
全社費用(注) △43,671
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,846
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり四半期純利益 12円57銭 6円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 127,187 69,652
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
127,187 69,652
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,116 10,116
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月14日
夢みつけ隊株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
安 田 裕
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加 悦 正 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式
会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令
和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和3年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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