株式会社レナサイエンス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レナサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レナサイエンス(E36825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社レナサイエンス
【英訳名】 Renascience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 幸嗣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目３番６号 協同ビル401
【電話番号】 03-6262-0873
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 池田 和博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目３番６号 協同ビル401
【電話番号】 03-6262-0873
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 池田 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
事業収益 (千円) 66,061 209,802
経常損失（△） (千円) △ 164,606 △ 90,728
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 164,825 △ 100,054
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 1,036,808 90,000
発行済株式総数 (株) 12,711,700 32,830
純資産額 (千円) 2,290,324 561,533
総資産額 (千円) 2,582,426 1,066,632
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 15.04 △ 10.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 88.7 52.6
第23期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 当社は、第22期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミッ
ク）とそれに伴う各国政府の「緊急事態宣言」発令等が影響し、世界的な経済活動の停滞と移動制限等により、景気
は厳しい状況となっております。当第３四半期累計期間においても世界的に新型コロナウイルスの感染が再度拡大
し、国内外の経済を下振れさせるリスクが意識されております。
医薬品業界におきましては、患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等で販売営業活動に支障が出たほか、移動制限等
に伴う、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止、臨床試験施設の閉鎖により、事業開発活動が遅滞する例が散見さ
れました。このような業界の動向は、創薬研究事業を営む当社が行っているRS8001PMS/PMDDやRS8001自閉症に係る医
師主導治験の進捗や販売（ライセンス）活動におきましても治験等の進捗が遅れるなど、少なからず影響を与えてお
ります。
このような環境下において、当社は、医療現場の課題を解決するための多様なモダリティ（医薬品、医療機器、人
工知能（AI）ソリューション等）を、医師と共に医療現場で研究開発し、医療イノベーション創出に貢献し続けるべ
く事業活動を行っております。
当第３四半期の経営成績、財政状態の概況及び研究開発活動は以下のとおりです。 なお、当社は、前第３四半期累
計期間については 四半期財務諸表を作成していない ため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また 、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における事業収益は、RSAI02（慢性透析システム支援）における契約一時金の受領、RS9001
（ディスポーザブル極細内視鏡）におけるマイルストーン収入の計上及びRSAI01（呼吸機能検査診断システム）にお
けるマイルストーン収入の計上などにより 66,061千円 、営業損失は、RS8001（PMS/PMDD）やRS5614（COVID-19）など
の研究開発費 51,728千円 を含む事業費用 197,727千円 を計上したことなどにより 133,666千円 、経常損失は、株式交付
費を 25,532千円 計上したことなどにより 164,606千円 、四半期純損失は 164,825千円 となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末の 1,042,644千円 と比べて 1,518,450千円増加 し、 2,561,094千
円 となりました。これは主として、2021年９月に東証マザーズに上場したことに伴う株式発行などにより、現金及び
預金が 1,520,116千円増加 したことなどによるものです。
また、当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末の 23,988千円 と比べて 2,656千円減少 し、 21,331千円 と
なりました。これは主として減価償却によるものです。
この結果、資産合計は、前事業年度末の 1,066,632千円 と比べて 1,515,793千円増加 し、 2,582,426千円 となりまし
た。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末の 29,449千円 と比べて 63,424千円増加 し、 92,873千円 となり
ました。これは主として、当社の共同研究先である東北大学が国立開発研究法人日本医療研究開発機構（AMED）から
採択された事業に関して、東北大学からRS5614（COVID-19）及びRS5614（メラノーマ）に係る受託研究収入を受領し
たことにより、前受金が 80,600千円増加 したことなどによるものです。
また、当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末の 475,650千円 と比べて 276,421千円減少 し、 199,228千
円 となりました。これは、2021年９月の上場により調達した資金の一部を用いて、RS8001（PMS/PMDD）に係るCiCLE事
業の担保用資金として金融機関から借入れていた長期借入金380,000千円を返済した一方で、RS8001（PMS/PMDD）に係
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るCiCLE事業による研究開発資金の受入れにより、長期借入金が103,578千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末の 505,099千円 と比べて 212,996千円減少 し、 292,102千円 となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末の 561,533千円 と比べて 1,728,790千円増加 し、 2,290,324千円 と
なりました。これは、2021年９月に東証マザーズに上場したことに伴う株式発行などにより、資本金及び資本準備金
がそれぞれ 946,808千円増加 したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３ 四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当社は、医薬品・医療機器・人工知能（AI）を活用した医療ソリューションなど、多様なモダリティ（治療様式）
にわたる複数パイプラインの研究開発を進めており、 当第３四半期会計期間における主要パイプライン開発の進捗は
以下のとおりです。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発費は 51,728千円 であり、当第３四半期累計期間末日の当社研究開発
従事者人員は３名（臨時雇用者を含む）です。
a． RS5614（PAI-1阻害薬）
(a) 慢性骨髄性白血病（CML）治療薬
後期第Ⅱ相試験は、慢性期CML患者33例を対象にチロシンキナーゼ阻害薬（TKI）とRS5614を併用し、RS5614
投与開始後48週における累積の分子遺伝学的に深い奏功（DMR：がんの原因遺伝子が検出されない状態）達成率
（※）
をヒストリカルコントロールに比較して有意に上昇させることを確認することと、RS5614及びTKIの長期
併用時におけるRS5614の薬物動態及び安全性の確認を目的に実施しました（2019年８月開始、2021年３月治験
総括報告書完成）。33例中DMRを達成した症例は11例で、48週時の累積DMR達成率は33.3％であり、TKI単独での
ヒストリカルコントロール（８-12％）に比べて有意に上昇していることを確認しました（POC取得）。特に、
TKI治療期間が３年以上５年以下の患者での累積DMR達成率は50.0％に達しました。また、RS5614の１年間の長
期投与でも治療薬との因果関係で重篤な有害事象は認められませんでした。
後期第Ⅱ相試験の成績に基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と2021年６月及び同年８
月に事前相談を、2021年11月及び同年12月に対面助言を行い、慢性期CML患者を対象にTKIとRS5614の併用効果
を検証するプラセボ対照二重盲検の第Ⅲ相治験計画が確定しました。第Ⅲ相試験は、当社の自己資金を用いて
来年度より医師主導治験で実施する予定です。
（※）
DMR達成率：現在の慢性期CML治療では高額なTKIを生涯服用する必要がありますが、最も深い治療効果で
あるDMRを達成し、一定期間維持した一部の患者では、TKIを中止しても再発がないこと（無治療寛解維持；
TFR）が近年明らかとなっています。これまでに既存TKIで公表されている１年間（48週）の累積DMR達成率は
８-12％（ヒストリカルコントロール）です。
(b) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬
当社は、RS5614の肺微小血栓、線維化、肺気腫改善作用及び肺（上皮）保護作用に着目し、COVID-19に伴う
肺傷害治療薬（経口薬）を開発しています。2020年秋から前期第Ⅱ相医師主導治験（非盲検）を実施し、2021
年６月に治験総括報告書が完成しました。特筆すべき副作用は無く、投与例での死亡例もありませんでした。
現在、プラセボ対照後期第Ⅱ相医師主導治験を実施中です。2021年３月にはAMEDの「新興・再興感染症に対
する革新的医薬品等開発推進研究事業（研究代表機関は東北大学、当社は分担研究機関）」に採択され、同年
４月にPMDA事前面談を実施しました。同事前面談に基づき実施計画書を確定し、2021年６月から治験を開始し
ました。本治験は、新型コロナウイルス肺炎患者（中等症、入院患者）を対象として、登録患者数100名を見込
む医師主導治験であり、国内20の大学等の医療機関の多施設共同、プラセボ対照試験となります。2021年９月
末で、目標の半数である50例を超える患者の登録を得ており、患者登録が順調に進めば、2022年３月末には治
験を終了し、同年６月に治験総括報告書を完成する予定でした。しかし、2021年10月以降、新型コロナウイル
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ス感染者数が激減し治験の被験者登録が減っていましたので、治験実施医療機関の患者登録予定数を再検討
し、治験期間を 2022年12月まで 延長することを決定しました。2022年１月になり第６波のために新型コロナウ
イ ルス感染患者は増加していますが、オミクロン株の感染率は高いものの重症化率は低く、新型コロナウイル
ス肺炎患者（中等症、入院患者）登録は大きく増加しておりません （2022年２月８日現在63例の登録終了） 。
米国ではノースウェスタン大学で類似のプロトコールで第Ⅱ相医師主導治験を実施しています。米国におけ
る新型コロナウイルス感染症が重篤のため、比較対照としてプラセボを投与する本試験への被験者合意取得が
難しく（入院患者の５％程度しか合意取得が難しい）患者登録が遅れているため、ノースウェスタン大学での
治験は延長し、先行する日本の治験成績を確認した上で実施することとしました。
また、トルコ共和国メデニエット大学においては、安全性を確認するための前期第Ⅱ相医師主導治験（非盲
検）を終了しました。新型コロナウイルス肺炎患者（中等症、在宅患者）を対象として二重盲検試験を実施す
る準備を進めましたが、現在流行しているオミクロン株感染では重症化する例が少なく、設定した評価項目
（入院率）では実施が難しく、対象患者や治験計画などを再検討しています。
2020年12月25日、COVID-19肺炎及びその他肺傷害等の肺疾患治療用途について第一三共株式会社とオプショ
ン権付優先交渉権に関する契約を締結しました。本契約締結時は前期第Ⅱ相医師主導治験実施中（後期第Ⅱ相
医師主導治験は未定）でしたので、オプション期間を１年後の2021年12月31日としていましたが、後期第Ⅱ相
医師主導治験の実施に合わせて、2021年10月に覚書を締結しオプション期間を2022年６月まで延長しました。
(c) 悪性黒色腫（メラノーマ）治療薬
国内のメラノーマ患者では、海外とは異なるサブタイプのメラノーマが多いことから、抗PD-1抗体（ニボル
マブ）単剤療法による治療が奏効しづらいとされています。RS5614が免疫チェックポイント分子を制御し免疫
系を活性化する作用に基づき、メラノーマ治療薬としての有効性と安全性を確認するための第Ⅱ相医師主導治
験を、2021年７月から実施しています（2024年３月終了予定）。
本治験は、2021年５月にAMED「橋渡し研究プログラム」シーズC（研究代表機関は東北大学、当社は分担研究
機関）の助成金で、NPO法人「Japan Skin Cancer Network（JSCaN）」を立ち上げてメラノーマの治療成績向上
のために連携している東北大学、筑波大学、都立駒込病院、近畿大学、名古屋市立大学、熊本大学の６大学と
の多施設共同で実施され、進行性悪性黒色腫（メラノーマ）患者40例を対象とした非盲検試験です。ニボルマ
ブ併用のもと、RS5614を１日１回120mgで投与を開始し（安全性に問題がなければ医師の判断で180mgに増量可
能）、８週間投与後に有効性と安全性の評価を行います。2022年２月現在、順調に症例登録が進んでいます。
(d) 抗がん剤による間質性肺炎の予防・治療
RS5614が肺線維症、間質性肺炎を改善することを示唆する非臨床試験の成績に基づき、抗がん剤の副作用で
ある間質性肺炎をRS5614が予防できるかどうかを京都大学と共同で研究する予定です。2021年２月より京都大
学と共同研究実施のために必要な準備を進めています。
(e) FGF23関連性低リン血症性くる病
過剰産生された繊維芽細胞増殖因子23（fibroblast growth factor23：FGF23）により尿中のリン排泄が亢進
し、低リン血症から骨変形や成長障害など生じる希少疾患です。RS5614によりFGF23が分解されることが報告さ
れ、FGF23関連性低リン血症性くる病の病態を改善できる可能性が示唆されました。11月に東京医科歯科大学の
認定臨床研究審査委員会（CRB）に申請し承認され、臨床試験の準備を進めています。
(f) RS5441（PAI-1阻害薬）脱毛症治療薬
導出先のEirion Therapeutics Inc（米国）で第Ⅰ相試験を準備中です（2022年実施予定）。
b． RS8001（ピリドキサミン）
(a) RS8001（自閉スペクトラム症治療薬）
自閉スペクトラム症患者に対するピリドキサミンの有効性及び安全性を探索的に評価し、また、適切な対象
患者集団や用法用量、評価指標を決定することを目的として、易刺激性を有する自閉スペクトラム症患者を対
象として、プラセボ対照無作為化二重盲検並行群間比較試験を実施しました。同試験は、2021年５月に終了
し、同年６月に治験総括報告書が完成しました。
安全性に大きな問題がなく、忍容性が良好であることが示されました。有効性に関しては、主要評価項目の
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（※）
「最終評価時点のABC-J興奮性サブスケールスコア平均変化量 」において実薬高用量群が最も改善してい
ましたが、用量反応関係並びにプラセボ群と統計的な有意差は確認できませんでした。本薬剤の有効性をより
適 切に評価するためには、対象患者の選定や、プラセボ効果を減少する治験計画の策定（当社が、月経前症候
群（PMS)及び月経前不快気分障害（PMDD）治療薬の医師主導治験において実施している、あらかじめプラセボ
効果を見ておくプラセボリードイン方式の採用）など、検討すべき課題が明らかになりました。プラセボ効果
を減少し、有意差を出すための実証試験に必要な症例数や治験体制は大規模な治験となるため、導出先企業を
確保し検討することとしました。
（※）
ABC-J興奮性サブスケールスコア平均変化量：自閉スペクトラム症において薬物治療効果をみるのに世
界的標準法として使用されている有効性の評価尺度です。ABC-Jは異常行動チェックリスト（ABC）の日本
語翻訳版です。
(b) RS8001（月経前症候群（PMS)及び月経前不快気分障害（PMDD）治療薬）
2019年度にAMEDの医療研究開発革新基盤創生事業（CiCLE）に採択され、AMEDから助成金を得て、近畿大学、
東北大学、東京医科歯科大学、東京女子医科大学で第Ⅱ相医師主導治験を進めています（2020年11月開始、
2023年12月終了予定）。
当初の予定である2021年２月より早い2020年11月から治験を開始できましたが、コロナ禍の影響による患者
来院の減少のため、症例登録促進の目的で、2021年度前半の取り組みとして、①医療法人聖和会早川クリニッ
クを実施施設として追加し、②広告・啓発活動に取り組むこととしました。また、広告・啓発活動の一環とし
て、院内ポスターや啓発用の冊子も作成しました。さらに、NPO法人Healthy Aging Projects for Women
（HAP）主催で治験調整医師による薬剤師対象Webセミナーを2021年３月に実施しました。2021年度後半には、
（※）
実施施設として医療法人jMOG田辺レディースクリニックを追加し、ボランティアパネル の活用、NPO法人
と協賛した疾患啓発のための治験責任医師等による公開講座の開催など、症例登録促進のための対応を講じて
います。
AMEDで中間評価マイルストーンの達成状況及び今後の取進めについての報告を行い、2021年９月に本治験助
成の継続が承認されました。
(※)
ボランティアパネル：治験支援企業・団体が運営する治験参加希望者の登録システムです。
(c) RS8001（統合失調症治療薬）
2020年、導出先の興和株式会社（興和社）による統合失調症後期第Ⅱ相試験（約100名を対象としたプラセボ
対照二重盲検試験）が終了しました。サブ解析では改善を認める陰性症状の項目もありましたが、主要評価項
（※）
目である陽性・陰性症状評価尺度（PANSS） の陰性症状尺度の総スコアではプラセボ群と実薬群で明確な
差は認められず、興和社では今後の開発を行わない方針です。
（※）
陽性・陰性症状評価尺度（PANSS）：主として統合失調症の精神状態を全般的に把握することを目的と
して作成された30項目の評価尺度です。
(d) RS8001（更年期障害）
（※）
更年期障害の２大症状（ホットフラッシュ とうつ）の治療薬としてRS8001の臨床研究（実薬25例、プラ
セボ25例）を東京医科歯科大学で実施するため準備を進めています。2021年９月には厚生労働省の先進医療Bの
事前面談を終え、同年11月に東京医科歯科大学の認定臨床研究審査委員会（CRB）に申請し承認され、同年12月
に東京医科歯科大学と共同研究契約を締結しました。
（※）
ホットフラッシュ：更年期障害の代表的な症状として上半身ののぼせ、ほてり、発汗などが起こりま
す。
c． RS9001（ディスポーザブル極細内視鏡）
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（※）
腹膜透析 は透析液を注入するチューブを常に腹膜に挿入されていますが、当社は、この細いチューブを
通して挿入し、開腹手術にも腹腔鏡にもよらず非侵襲的に腹腔内を観察する極細内視鏡（径１mm程度）を東北
大 学等複数の大学と共同開発しました。2020年５月に、大手医薬品及び医療機器会社であり腹膜透析医療にお
けるリーディングカンパニーである米国Baxter Healthcare Corporation（バクスター社）と共同開発及び事業
化に関する契約（ライセンス契約）を締結し、薬事承認申請の準備中です。
バクスター社とガイドカテーテル製造業者の交渉が遅延していることから、メインフレームであるファイ
バースコープのみ（付属品であるガイドカテーテル抜き）で承認申請することをバクスター社と合意し、2021
年３月にはPMDAからその方針で進めて良いことを確認し、現在その準備を進めています。2021年６月には、
ファイバースコープ製造業者とバクスター社が供給契約を締結したことに伴い第１回目のマイルストーンを受
領しました。
(※)
腹膜透析：透析の装置として、自分の体の腹膜(胃や腸などの臓器を覆っている薄い膜)を使う方法です。
腹腔内に管(カテーテル)を通して透析液を入れておくと血液中の老廃物や不要な尿毒素、電解質、余分な水
分などが透析液の中に移動し血液がきれいに浄化されます。
d． 人工知能（AI）を活用した医療ソリューションの開発
(a) RSAI01（呼吸機能検査診断システム）
（※）
呼吸器疾患の診断に重要な肺機能生理検査スパイロメトリー の結果（フローボリューム曲線）を解釈す
るAIを、京都大学及びNECソリューションイノベータ株式会社と開発中です。2020年７月にスパイロメトリーの
リーディングカンパニーであるチェスト株式会社（チェスト社）と共同開発及び事業化に関する契約（ライセ
ンス契約）を締結し一時金を受領しました。呼吸器疾患の鑑別診断が可能な初期AIモデルが開発できたので、
2021年10月にはチェスト社との契約に基づいてマイルストーンを受領しました。今後、データ数と質を改善す
ることで予測精度を向上させ、事業化に向け開発予定です。
（※）
スパイロメトリー：呼吸機能生理検査で、被験者が吐き出す息の量と吐き出す時間を測定します。慢性閉
塞性肺疾患（COPD）及びその他の肺の病気の診断に重要な検査です。
(b) RSAI02（慢性透析システム支援）
血液透析は慢性腎不全患者の生命維持に必要な腎代替医療です。当社は、透析中に発生する急激な血圧低下
を予測するAIの開発を目指し、聖路加国際病院など20を越える複数の透析医療機関と開発を行っています。
2021年５月に、グローバルな血液透析医療機器メーカーであるニプロ株式会社と共同研究契約を締結いたしま
した。現在、医療データ数を約3,000名の患者（800,000透析治療）に増加したデータを用いて分析作業を進め
ています。今後、臨床パラメータ精査による精度向上、個々の患者で学習するAIへの改良（個別化AI）、透析
中の血圧低下に加えて安全な透析除水量を予測する機能の追加などAIの精度と機能の向上を目指し開発を進め
ます。
(c) RSAI03（糖尿病治療支援システム）
糖尿病の血糖値を厳格にコントロールするためにはインスリン注射治療が必要ですが、一方、インスリンの
安全な用量域は狭く、多く注射すると低血糖という副作用を生じるために、患者ごとに最適な種類と投与量を
選定する必要があります。当社は、糖尿病患者診療データから糖尿病専門医の患者ごとに異なる最適なインス
リン投与量を予想できるAIの開発を目指し、東北大学及び日本電気株式会社と共同開発を行い、インスリン投
与量を予測するAIアルゴリズムを開発しています。現在、約1,000名の患者データに基づく分析作業が終了し、
インスリンの投与量を数単位の誤差で予測するAIアルゴリズムが得られていますので、今後臨床試験を行い検
証する予定です。2021年11月にニプロ株式会社と共同研究契約を締結しました。
(d) RSAI04（発音・発語及び嚥下機能診断）
嚥下障害に伴う誤嚥性肺炎に対しては早期診断及び早期治療が重要ですが、簡便な嚥下機能評価法は存在し
ません。「話す機能」と「嚥下機能」で活用する器官が共通であることから、東北大学の複数診療科（耳鼻咽
喉科、歯科、医工学部リハビリテーション科）及び日本電気株式会社と共同で、患者の話す音の全周波数をAI
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で解析することで、健常者の発音と患者の発音の違いを検出し、嚥下機能の低下を診断するAIの開発に取組ん
でいます。
(e) RSAI06（小児発達障害（識字障害）音読診断）
小児の学習障害の１つである識字障害（ディスレクシア）は音韻処理障害であり、学業不振や不登校に至る
原因となりますが、早期に発見し、適切なトレーニングを受けることで一般生活が送れるようになる障害で
（※）
す。2021年10月から東北メディカルメガバンク機構 の８歳児を対象とした発達障害調査が開始したことか
ら、データの収集を開始しています。小児の文字や文章の音読データにAIを活用して、識字障害を評価するシ
ステムの開発を目指します。
（※）
東北メディカルメガバンク機構：未来型医療を築いて震災復興に取り組むために設置され、東日本大震
災の被災地の地域医療再建と健康支援に取り組みながら、医療情報とゲノム情報を複合させたバイオバン
クを構築しています（2012年設立）。
e． 診断薬：血中フェニルアラニン測定キット
フェニルケトン尿症は、適切な治療を行わないと知能発達遅延などの重篤な症状を出現します。1977年に生
後マス・スクリーニング検査が実施され、ほぼ全ての患児が早期に発見されるようになりました。フェニルア
ラニンを制限するための食事療法を正しく行う必要があり、定期的な医療機関での検査が必要ですが、数か月
に１度の採血では、きめ細やかな食事管理ができません。当社は、自宅で簡便かつ正確に血中フェニルアラニ
ン濃度を測定するシステムを、東北大学と共同で開発しています。この新規検査系をキット化し、自己管理の
保険償還に繋げることを目的とします。糖尿病患者での自己血糖管理のように、家庭でいつでも自己測定が可
能になれば、フェニルケトン尿症を有する患者のきめ細やかな食事管理が実現できます。
2021年５月には診断薬に関する特許を東北大学と共同で出願し、同年６月にはPMDA相談を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において締結した 経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
相手先 契約締結日 内容
COVID-19肺炎及びその他肺傷害等の呼吸器疾患治療薬
に関するオプション権付優先交渉権を付与する契約に
第一三共株式会社 2021年10月26日
つき、契約の期限を2022年６月30日まで延長するため
の覚書の締結
「糖尿病治療における最適なインスリン投与量を算出
ニプロ株式会社 2021年11月26日 する人工知能（AI）アルゴリズム」を搭載した医療機
器システムの開発に関する共同研究契約の締結
国立大学法人 精神症状を伴う更年期障害患者に対するピリドキサミ
2021年12月15日
東京医科歯科大学 ンの臨床開発を見据えた共同研究契約の締結
東北大学オープンイノベーション戦略機構との間での
国立大学法人
2021年12月16日 「オープンイノベーションによる医療ソリューション
東北大学
開発」に関する提携協定書の締結
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,116,000
計 40,116,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 12,711,700 12,711,700
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 12,711,700 12,711,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月26日（注） 442,700 12,711,700 136,440 1,036,808 136,440 1,457,233
（注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 616.40円
資本組入額 308.20円
割当先 SMBC日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株式として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 122,681
12,268,100
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
―
単元未満株式 ―
900
―
発行済株式総数 12,269,000 ―
―
総株主の議決権 122,681 ―
（注）当第３四半期会計期間期末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,025,641 2,545,757
前払費用 7,327 8,252
9,675 7,084
その他
流動資産合計 1,042,644 2,561,094
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 992 900
2,589 1,864
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,581 2,764
無形固定資産
ソフトウエア 18 －
13,258 11,803
特許権
無形固定資産合計 13,277 11,803
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 962 596
6,156 6,156
その他
投資その他の資産合計 7,129 6,762
固定資産合計 23,988 21,331
資産合計 1,066,632 2,582,426
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,373 7,292
未払費用 2,428 4,469
前受金 － 80,600
未払法人税等 290 217
357 293
預り金
流動負債合計 29,449 92,873
固定負債
475,650 199,228
長期借入金
固定負債合計 475,650 199,228
負債合計 505,099 292,102
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 1,036,808
資本剰余金
資本準備金 510,425 1,457,233
61,162 61,162
その他資本剰余金
資本剰余金合計 571,587 1,518,395
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 100,054 △ 264,879
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 100,054 △ 264,879
株主資本合計 561,533 2,290,324
純資産合計 561,533 2,290,324
負債純資産合計 1,066,632 2,582,426
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
事業収益 66,061
2,000
事業原価
売上総利益 64,061
事業費用 197,727
営業損失（△） △ 133,666
営業外収益
受取利息 11
42
雑収入
営業外収益合計 53
営業外費用
株式交付費 25,532
支払利息 5,366
94
為替差損
営業外費用合計 30,993
経常損失（△） △ 164,606
税引前四半期純損失（△） △ 164,606
法人税、住民税及び事業税 219
法人税等合計 219
四半期純損失（△） △ 164,825
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用 し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約締結に伴うアップフロント収入、
マイルストーン収入及びロイヤリティ収入による収益を主な収益としており、具体的な収益認識基準は、以下のと
おりです。
アップフロント収入は、医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権
や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の
発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当社では、利益剰余金の当期首残高に与える影響はなく、当該会計基準の適用による影響は軽微であ
ります。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、迅速な資金調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
当座貸越極度額の総額 500,000 600,000
借入実行残高 － －
差引額 500,000 600,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,290 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年４月６日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、新株式600株を発行しております。当
該新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,000千円増加しました。
また、当社は2021年９月24日の東証マザーズへの上場に伴う新株発行により、新株式2,240,000株を発行しており
ます。当該新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ690,368千円増加しました。
さらに、当社は2021年10月26日を払込期日とする オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増
資に伴う新株発行 により、新株式442,700株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ136,440千円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 1,036,808千円 、資本準備金が 1,457,233千円 となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △15円04銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△164,825
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △164,825
普通株式の期中平均株式数(株)
10,956,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社レナサイエンス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レ
ナサイエンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナサイエンスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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