株式会社レントラックス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
8,824,331 1,757,202 12,350,105
売上高 （千円）
288,723 608,658 479,344
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
145,066 401,593 218,904
（千円）
期）純利益
150,021 420,143 244,419
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,157,760 2,600,687 2,252,177
純資産額 （千円）
4,457,089 5,908,254 5,092,252
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.42 50.99 27.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
48.4 44.0 44.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
11.74 16.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半
期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４．前第３四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、12,115,883千円
（前年同四半期売上高比137.3％）となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の
深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によ
り、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告
費は6兆1,594億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となりましたが、その中でも当社グ
ループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6％)
と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,908,254千円となり、前連結会計年度末と比較して816,002千円の増加
となりました。これは、現金及び預金が67,341千円、売掛金が389,408千円、商品及び製品が89,637千円、前払費
用が124,409千円、預け金が103,819千円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は3,307,566千円となり、前連結会計年度末と比較して467,492千円の増加と
なりました。これは、短期借入金が599,258千円増加したこと、買掛金が99,981千円、未払法人税等が36,497千円
減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,600,687千円となり、前連結会計年度末と比較して348,510千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が329,902千円増加したこと等が主な要因であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,757,202千円（前年同四半期比－％）、営業利益607,967千円（同
207.3％）、経常利益608,658千円（同210.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,593千円（同
276.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,143,819千円（同－％）、検索連動型広告代行事業
が33,103千円（同－％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が296,974千円（同336.8％）、その他の事業
が283,304千円（同111.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が
1,143,819千円（同141.6％）、検索連動型広告代行事業が33,103千円（同159.3％）、中古建設機械マーケットプ
レイス関連事業が63,003千円（同169.9％）、その他の事業が174,344千円（同112.4％）となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告
サービス事業が10,727,608千円（前年同四半期セグメント別売上高比128.9％）、検索連動型広告代行事業が
799,312千円（同253.1％）となりました。
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」につい
て量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
（マザーズ） 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 7,975,800 － 440,096 － 346,096
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,873,600 78,736
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,736
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都江戸川区西葛西
100,300 100,300 1.26
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
100,300 100,300 1.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,620,110 2,687,452
現金及び預金
1,634,207 2,023,615
売掛金
126,833 216,470
商品及び製品
663 1,541
原材料及び貯蔵品
92,226 216,635
前払費用
69,933 212,723
その他
△ 1,434 △ 1,478
貸倒引当金
4,542,539 5,356,960
流動資産合計
固定資産
20,491 15,886
有形固定資産
無形固定資産
40,301 35,054
のれん
9,311 9,320
その他
49,612 44,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,487 456,189
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
16,059 7,941
繰延税金資産
37,533 36,944
その他
△ 20,472 △ 20,043
貸倒引当金
479,608 491,032
投資その他の資産合計
549,712 551,294
固定資産合計
5,092,252 5,908,254
資産合計
負債の部
流動負債
1,230,708 1,130,726
買掛金
1,150,640 1,749,898
短期借入金
157,712 121,214
未払法人税等
21,300 15,960
賞与引当金
208,790 214,289
その他
2,769,151 3,232,089
流動負債合計
固定負債
70,012 73,682
長期借入金
911 1,795
退職給付に係る負債
70,923 75,477
固定負債合計
2,840,074 3,307,566
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
1,525,350 1,855,253
利益剰余金
△ 54,749 △ 54,749
自己株式
2,256,792 2,586,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,223 23,784
その他有価証券評価差額金
△ 19,896 △ 11,907
為替換算調整勘定
11,877
その他の包括利益累計額合計 △ 6,673
新株予約権 2,057 2,114
0 0
非支配株主持分
2,252,177 2,600,687
純資産合計
5,092,252 5,908,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,824,331 1,757,202
売上高
7,803,632 342,930
売上原価
1,020,699 1,414,271
売上総利益
727,453 806,304
販売費及び一般管理費
293,245 607,967
営業利益
営業外収益
534 686
受取利息
46 1,405
為替差益
1,812 2,556
仕入割引
3,792 6,627
その他
6,185 11,275
営業外収益合計
営業外費用
5,588 7,429
支払利息
1,282
投資事業組合運用損 －
5,119 1,873
その他
10,708 10,584
営業外費用合計
288,723 608,658
経常利益
特別損失
38,771
－
固定資産除却損
38,771
特別損失合計 －
249,951 608,658
税金等調整前四半期純利益
104,885 207,065
法人税等
145,066 401,593
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
145,066 401,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
145,066 401,593
四半期純利益
その他の包括利益
3,862 10,561
その他有価証券評価差額金
1,093 7,989
為替換算調整勘定
4,955 18,550
その他の包括利益合計
150,021 420,143
四半期包括利益
（内訳）
150,021 420,143
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が10,358,681千円、売上原価が10,358,681千円減少してお
り、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,199千円 5,450千円
のれんの償却額 7,011 7,869
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 70,879 9 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 70,879 9 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
外部顧客への
8,323,959 156,952 88,177 8,569,089 255,241 8,824,331
売上高
8,323,959 156,952 88,177 8,569,089 255,241 8,824,331
計
807,750 20,785 37,086 865,622 155,076 1,020,699
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
外部顧客への
1,143,819 33,103 296,974 1,473,898 283,304 1,757,202
売上高
1,143,819 33,103 296,974 1,473,898 283,304 1,757,202
計
1,143,819 33,103 63,003 1,239,926 174,344 1,414,271
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」
について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一
部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用に
よる主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引
として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事
業」において、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの売上
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高が、「成果報酬型広告サービス事業」において9,583,788千円、「検索連動型広告代行事業」において
766,208千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18.42円 50.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 145,066 401,593
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
145,066 401,593
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,875,457 7,875,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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