パス株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高橋 勇造
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 高橋 勇造
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 高橋 勇造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,685,455 1,602,010 2,208,231
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 393,098 △ 556,767 △ 537,876
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 392,758 △ 559,316 △ 538,106
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 392,758 △ 559,316 △ 538,106
654,591 656,361 673,095
純資産額 （千円）
1,054,858 1,295,877 1,065,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△ 13.61 △ 15.91 △ 18.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.7 49.8 62.9
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.45 △ 5.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千
円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損
失506,747千円、親会社株主に帰属する四半期純損失559,316千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改
革していくとともに、継続した財務基盤の強化を図ります。
①本業への集中
当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源及び資金を集中して成長を目指してま
いります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多
角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
②優位性のある新商品投入
当社グループでは、専任の役員を中心に素材レベルで優位性を築くべく、研究開発に取り組んでおり、排他的
優位性のある商品を開発してまいります。また、スキンケア商品や男性用市場が成長していることを受けて、そ
れに向けた商品を開発投入してまいります。
③効率の良い顧客獲得手法の開発
当社が、従前より積み重ねてきた顧客情報その他のマーケティング情報と、今後開発していくマーケティング
手法を重ねることにより、効率のよい顧客獲得の手法を開発してまいります。
④お客様に繰り返しご注文いただける手法の開発
当社ではこれまで、会報誌を用いた都度購入が中心でした。今後、定期便モデルを中心としたビジネスモデル
を再構築します。また、広告媒体と商品を、お客様とのコミュニケーション手段と位置づけて、お客様とより良
い関係を構築することにより、繰り返しご注文いただける手法を開発してまいります。
⑤ウェルネス商材の投入
当社はこれまで、「美と健康」の事業領域のうち、化粧品を中心とした商材を取り扱ってきました。今後、
ウェルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨といったウェルネス商材を投入することで、新たな需要を取り込
み、さらなる成長を図ってまいります。
⑥経費削減
業務の効率化による販売費及び一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。ま
た、広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えるこ
とのないようコスト削減を行ってまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、2021年５月に第11回新
株予約権を発行し、2021年12月に借入により一定の資金調達を実現しました。また「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、資金の借入れ及び借換えを同日実行し、今
後も手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるよう
な財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウィルス感染症の影響により依然とし
て厳しい状況にあるなか、感染症拡大防止策を講じ、ワクチン接種の促進など政策の効果や経済回復が期待され
ています。
しかしながら、感染症の動向が国内外の経済に与える影響は少なくないため、感染症に対する注意が必要であ
る状況は依然として続いております。
このような状況下 、 当社グループでは 、 主力ブランドである 「 Ex:BEAUTE（エクスボーテ） 」 の誕生20周年を迎え
「 光を味方にする 」 というコンセプトの下でブランドリニューアルを行いました 。 また 、「 もっとシンプルに 。 もっ
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とダイレクトに 。」 をコンセプトに開発した新スキンケアブランド 「 EXSKIN（エクスキン） 」 の販売を開始しまし
た 。
当社グループの売上高は 、 店舗販売の営業時間短縮 、 企業のリモートワーク実施の影響を受け 、 卸売販売において
ベースメイク商品の売上が減少したものの 、 当社グループの新製品である 「 バブルショット 」 やテレビショッピン
グによる売上は順調に推移いたしました 。
一方 、 新規顧客の獲得を目的としたSNSや動画配信サービス 、 リスティング広告を通じた宣伝広告を実施し 、 積極
的な先行投資を強化している中 、 当第３四半期連結累計期間は 、 営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半
期純損失ともに前年同期を下回る結果となりました 。
これらの結果 、 売上高は1,602,010千円（前年同四半期比83,444千円減） 、 営業損失は506,747千円（前年同四半
期は385,220千円の営業損失） 、 経常損失は556,767千円（前年同四半期は393,098千円の経常損失） 、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は559,316千円（前年同四半期は392,758千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております 。 詳細は 、「 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおりであります 。
また 、 当社グループは 、 通信販売事業を単一の報告セグメントとしており 、 その他事業については重要性が乏しい
ため 、 セグメント別の記載を省略しております 。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,156,142千円となり、前連結会計年度末に比べ200,819千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が38,753千円、商品及び製品が133,618千円それぞれ増加したこと
によるものです。
固定資産は139,735千円となり、前連結会計年度末に比べ29,389千円増加いたしました。
この結果、総資産は1,295,877千円となり、前連結会計年度末に比べ230,209千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は639,516千円となり、前連結会計年度末に比べ246,943千円増
加いたしました。これは主に、債務保証損失引当金が40,000千円減少した一方、買掛金が36,973千円、短期借入
金が250,000千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は639,516千円となり、前連結会計年度末に比べ246,943千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は656,361千円となり、前連結会計年度末に比べ16,733千円減
少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ266,740千円増加した一
方で、親会社株主に帰属する四半期純損失559,316千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率49.8％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、45,967千円です。
（5）主要な設備の状況
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の重要な契約等は以下のとおりであります。
（業務提携契約）
相手先 契約の内容 契約締結日 契約年月日及び期間
契約日以降２年間
株式会社レカルカ 業務提携基本契約 2021年12月23日
以後１年毎の自動更新
（資金の借入れ）
（１）当社は、2021年12月21日開催の取締役会にて資金の借入れを行うことを決議し、2021年12月21日に借入れを実
行いたしました。
① 資金使途 運転資金
② 借入先 株式会社ユニ・ロット
③ 借入金額 250,000千円
④ 借入利率 年５％
⑤ 借入実行日 2021年12月21日
⑥ 返済期日 2022年４月28日
⑦ 担保の有無 無
（２）当社は、2022年２月10日開催の取締役会にて資金の借入れ（借換え）を行うことを決議し、2022年２月10日に
借入を実行いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事
象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,378,000
計 69,378,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,944,500 36,944,500
普通株式
（市場第二部） 100株
36,944,500 36,944,500
計 － －
（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第11回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
11,686
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,168,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 88.65
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 103,592
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
40,621
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,062,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
88.71
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
360,346
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日
1,168,600 36,944,500 51,796 599,133 51,796 1,804,030
（注）
（注） 第11回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
36,942,600 369,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
36,944,500
発行済株式総数 － －
369,426
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
205,657 244,410
現金及び預金
208,992 167,948
受取手形及び売掛金
417,348 550,967
商品及び製品
61,285 80,495
原材料及び貯蔵品
330,286
短期貸付金 -
2,153 41,135
未収入金
69,551 112,944
その他
△ 339,952 △ 41,760
貸倒引当金
955,322 1,156,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,310 31,412
建物及び構築物
△ 20,445 △ 20,938
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,865 10,473
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 20,103 35,950
△ 3,044 △ 11,839
減価償却累計額及び減損損失累計額
17,058 24,110
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 139,926 143,243
△ 134,010 △ 137,554
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,915 5,688
工具、器具及び備品（純額）
23,463
建設仮勘定 -
28,838 63,736
有形固定資産合計
無形固定資産
48,302 40,252
のれん
2,740 3,289
ソフトウエア
1,784 2,588
その他
52,827 46,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,177
長期未収入金 -
28,007 29,397
敷金及び保証金
672 472
その他
- △ 342,177
貸倒引当金
28,679 29,869
投資その他の資産合計
110,345 139,735
固定資産合計
1,065,668 1,295,877
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
160,091 197,064
買掛金
250,000
短期借入金 -
136,426 148,052
未払金
3,726 2,333
未払法人税等
17,966 5,827
賞与引当金
4,420
返品調整引当金 -
13,153
ポイント引当金 -
40,000
債務保証損失引当金 -
16,788 36,237
その他
392,572 639,516
流動負債合計
392,572 639,516
負債合計
純資産の部
株主資本
332,393 599,133
資本金
1,191,903 1,458,643
資本剰余金
△ 854,230 △ 1,412,744
利益剰余金
670,065 645,032
株主資本合計
3,029 11,329
新株予約権
673,095 656,361
純資産合計
1,065,668 1,295,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,685,455 1,602,010
売上高
811,037 751,719
売上原価
874,418 850,290
売上総利益
1,259,638 1,357,038
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 385,220 △ 506,747
営業外収益
1 1
受取利息
5,000
受取保険金 -
2,292 643
その他
7,293 644
営業外収益合計
営業外費用
578
支払利息 -
32 24
為替差損
13,604 50,508
株式交付費
955 131
その他
15,171 50,664
営業外費用合計
経常損失（△） △ 393,098 △ 556,767
特別利益
880
-
訴訟損失引当金戻入額
880
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 392,217 △ 556,767
540 2,548
法人税、住民税及び事業税
540 2,548
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 392,758 △ 559,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 392,758 △ 559,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 392,758 △ 559,316
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 392,758 △ 559,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 392,758 △ 559,316
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販
売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履
行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
う方法に変更しており、契約負債を流動負債のその他に含めて表示しております。
返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた返品調整引当金については、返品されると見込ま
れる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品
資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首
残高に与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は61,724千円、売上原価が30,517
千円、販売費及び一般管理費が31,369千円それぞれ減少したことにより、売上総利益が31,207千円減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ161千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日) 第28-15項に定める経過
的に取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,799千円 4,031千円
のれんの償却額 8,050 8,050
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月16日付で、令和キャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が15,001千円、資本剰余金が150,001千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が250,001千円、資本剰余金が1,454,897千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が266,740千円、資本剰余金が
266,740千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が599,133千円、資本剰余金が1,458,643
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しい
ため、記載を省略しております 。
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（収益認識関係）
当社グループは 、 通信販売事業の単一の報告セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以
下のとおりであります 。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高 構成比
（千円） （％）
ＢｔｏＢ売上 999,773 62.4
通信販売事業
ＢｔｏＣ売上 602,236 37.6
顧客との契約から生じる収益 1,602,010 100.0
その他の収益 － -
外部顧客への売上高 1,602,010 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 13円61銭 15円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 392,758 559,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
392,758 559,316
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,853,144 35,153,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入れ及び借換え）
当社は 、 2022年２月10日開催の取締役会において 、 同日を契約締結日とし 、 以下のとおり借入れ（借換え）を行
うことを決議し 、 同日実行いたしました 。
１．資金使途 運転資金及び既存借入金の期日前返済資金
２．借入先 株式会社サスティナ
３．借入金額 500,000千円
４. 利率 年３％
５．借入日 2022年２月10日
６．返済期日 2023年３月31日
７．担保の有無 無
８．返済の対象となる既存借入金の内容
①借入先 株式会社ユニ・ロット
②借入金額 250,000千円
③利率 年５％
④借入日 2021年12月21日
⑤返済期日 2022年４月28日
⑥担保の有無 無
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
パス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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