丸全昭和運輸株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 丸全昭和運輸株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 俊之
【本店の所在の場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 ０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】 経理部長 本田 和之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
88,793 101,328 121,136
営業収益 （百万円）
7,287 9,371 10,490
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,727 6,148 6,748
（百万円）
（当期）純利益
6,264 6,347 9,894
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
97,229 105,452 100,858
純資産額 （百万円）
151,220 163,501 157,922
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
233.08 303.14 332.73
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.1 63.4 62.7
自己資本比率 （％）
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
84.66 119.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。今後の新型コ
ロナウイルスの感染再拡大の状況、収束時期等の経過によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりで
あります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が長期化しているものの、ワクチン接種
の普及と効果を背景に、新規感染者数や重症者数は大幅に減少し、経済活動に対する制限もかなり緩和されてきまし
た。しかし、世界的に新たな変異株の感染者数が急増しており、日本にも徐々に影響が出始めていることから、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は、半導体不足に伴う自動車工場の大幅な減産を受けて、自動車部品関
連の荷動きが鈍い一方で、一般機械や電気機械関連の荷動きが回復基調となりましたが、長期化する船腹スペース、空
コンテナ不足が回復の重荷となりました。また、国内貨物の輸送量においては、消費関連貨物や生産関連貨物が引き続
き堅調に推移する一方で、建設関連貨物が低迷したものの、総輸送量はプラスへ転換する見込みです。さらに、継続し
ている少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、原油価格が
上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。
このような状況のもと、本年度、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度となりま
す。2021年は、当社の創立90周年を迎えた節目の年でもありましたが、当社がこの先も発展を続けていくために、環境
の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、
当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は101,328百万円（前年同期比14.1％
増）、営業利益は8,754百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は9,371百万円（前年同期比28.6％増）、そして親会
社株主に帰属する四半期純利益は6,148百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱
い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。関
西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、荷役設備の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車両の
輸出、医療用フイルムの取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全
体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、医薬品や日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機
器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の大幅な取扱い増加があり、増収となりました。航
空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱
い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附
帯事業全体では、大幅な増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比15.9％増収の87,670百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
29.6％増益の7,363百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び
機械荷役事業全体では、増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.4％増収の11,880百万円、セグメント利益（営業利
益）は前年同期比24.8％増益の997百万円となりました。
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＜その他事業＞
工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、その他事業全体では、わずかながら
増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比1.3％増収の1,777百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
18.7％増益の394百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期の総資産は、163,501百万円と前連結会計年度末に比べ5,578百万円増加しました。
このうち、流動資産は59,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,016百万円増加しました。主な要因は、現金
及び預金が2,552百万円減少、受取手形、営業未収金及び契約資産が4,046百万円、有価証券が1,000百万円増加したこ
とによるものです。また、固定資産は104,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加しました。その
主な要因は、建設仮勘定が1,244百万円減少、建物及び構築物が2,871百万円、機械及び装置が600百万円増加したこと
によるものです。
流動負債は31,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が738百
万円増加、未払法人税等が982百万円、賞与引当金が778百万円減少したことによるものです。また、固定負債は26,789
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,451百万円増加したこ
とによるものです。
純資産は、105,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が
4,439百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義
されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及
び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとし
て、2020年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の
継続を決議し、2020年６月26日開催の当社第118回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ておりま
す。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務および事業の方針の決定を支
配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務と
して、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると
考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」
を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわ
たる複合一貫輸送に取組んでまいりました。
このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグ
ローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場
力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへ
の取組みを実践していることにあると考えております。
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Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本プランの概要と目的
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するととも
に、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性
があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、
独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認
会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構
成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示
を行なうことにより透明性を確保することとしています。
また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主
投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。
２．本プランの内容
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会
が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象としま
す。大規模買付等を行ない、または行なおうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定めら
れる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に
際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とと
もに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要か
つ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し買収防衛
策発動の是非について諮問します。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対
抗措置の発動を勧告します。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利
益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置
の発動を勧告することがあります。
また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当
社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関
する議案を付議することがあります。
本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。
なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこととしま
す。 本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から上記Ⅱ及びⅢの取組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもので
なく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主
意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じ
るべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
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(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後
の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更また
は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていま
す。
(4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プラン
の運用に関する決議および勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績の
ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成
されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業
価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるも
のとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させて
も、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を
一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
20,612,844 20,612,844
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
20,612,844 20,612,844
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式 資本金増 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
増減数
年月日 総数残高 減額 減額 残高
（百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 20,612,844 － 10,117 － 8,842
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
8,100
普通株式 ける標準となる株式
20,536,800 205,368
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
67,944
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,612,844
発行済株式総数 － －
205,368
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 横浜市中区南仲通
8,100 8,100 0.04
－
丸全昭和運輸株式会社 二丁目15番地
8,100 8,100 0.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,787 12,234
現金及び預金
28,125
受取手形及び営業未収金 －
※ 32,171
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
7,099 8,099
有価証券
262 265
貯蔵品
748 944
前払費用
5,303 5,639
その他
△ 1 △ 14
貸倒引当金
56,325 59,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,240 31,112
建物及び構築物（純額）
3,709 4,310
機械及び装置（純額）
2 1
船舶（純額）
1,056 1,217
車両（純額）
213 224
工具、器具及び備品（純額）
1,170 1,387
リース資産（純額）
29,587 29,719
土地
7,188 5,944
建設仮勘定
71,168 73,917
有形固定資産合計
無形固定資産
1,894 1,458
のれん
1,348 1,352
その他
3,242 2,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,677 19,585
投資有価証券
274 272
長期貸付金
730 660
繰延税金資産
362 475
退職給付に係る資産
6,182 6,454
その他
△ 42 △ 16
貸倒引当金
27,185 27,430
投資その他の資産合計
101,596 104,159
固定資産合計
157,922 163,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
12,733 13,087
支払手形及び営業未払金
9,854 10,592
短期借入金
400
１年内償還予定の社債 －
1,813 1,412
未払金
2,187 1,205
未払法人税等
766 678
未払消費税等
1,915 2,251
未払費用
1,649 870
賞与引当金
3 1
役員賞与引当金
91 14
災害損失引当金
22
補償損失引当金 －
577 1,145
その他
32,013 31,259
流動負債合計
固定負債
17,987 19,439
長期借入金
4,413 4,416
繰延税金負債
97 91
役員退職慰労引当金
442 436
退職給付に係る負債
799 819
資産除去債務
1,309 1,587
その他
25,049 26,789
固定負債合計
57,063 58,049
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117 10,117
資本金
9,948 9,948
資本剰余金
73,509 77,949
利益剰余金
△ 606 △ 609
自己株式
92,969 97,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,332 6,135
その他有価証券評価差額金
13
為替換算調整勘定 △ 352
105 83
退職給付に係る調整累計額
6,085 6,232
その他の包括利益累計額合計
1,804 1,814
非支配株主持分
100,858 105,452
純資産合計
157,922 163,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
88,793 101,328
営業収益
78,424 89,008
営業原価
10,368 12,319
営業総利益
3,554 3,564
販売費及び一般管理費
6,814 8,754
営業利益
営業外収益
10 14
受取利息
418 532
受取配当金
29 33
持分法による投資利益
180 245
雑収入
639 825
営業外収益合計
営業外費用
130 141
支払利息
35 67
雑支出
165 209
営業外費用合計
7,287 9,371
経常利益
特別利益
55 54
固定資産売却益
16 54
投資有価証券売却益
129 258
補助金収入
59
－
受取保険金
202 426
特別利益合計
特別損失
263 223
固定資産除売却損
122 258
固定資産圧縮損
101
90周年記念事業費 －
2
－
損害賠償金
386 586
特別損失合計
7,103 9,211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,257 2,818
81 191
法人税等調整額
2,338 3,010
法人税等合計
4,764 6,201
四半期純利益
37 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,727 6,148
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,764 6,201
四半期純利益
その他の包括利益
1,626
その他有価証券評価差額金 △ 211
366
為替換算調整勘定 △ 150
25
退職給付に係る調整額 △ 22
14
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,499 146
その他の包括利益合計
6,264 6,347
四半期包括利益
（内訳）
6,225 6,294
親会社株主に係る四半期包括利益
38 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 112百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,018百万円 3,298百万円
のれんの償却額 435 435
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 772 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 721 35.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 824 40.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 875 42.5 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月８日取締役会決議の１株当たり配当金42円50銭には、創立90周年記念配当５円00銭が含まれておりま
す。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注１） （注２）
構内作業及び
額
物流事業 計
機械荷役事業
（注３）
売上高
75,657 11,381 87,039 1,754 88,793 88,793
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
392 392
－ － － △ 392 －
高又は振替高
75,657 11,381 87,039 2,146 89,185 88,793
計 △ 392
5,682 799 6,481 332 6,814 6,814
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△392百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注１） （注２）
構内作業及び
額
物流事業 計
機械荷役事業
（注３）
売上高
一定の期間にわたり移転
87,670 11,880 99,550 1,777 101,328 － 101,328
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
87,670 11,880 99,550 1,754 101,304 － 101,304
収益
その他の収益 － － － 23 23 － 23
87,670 11,880 99,550 1,777 101,328 101,328
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
396 396
－ － － △ 396 －
高又は振替高
87,670 11,880 99,550 2,173 101,724 101,328
計 △ 396
7,363 997 8,360 394 8,754 8,754
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産
業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 233円08銭 303円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,727 6,148
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,727 6,148
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,282 20,280
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・875百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・42円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月 14 日
丸全昭和運輸株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸全昭和運輸株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸全昭和運輸株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵 守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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