武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 小川 大喜
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 小川 大喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 909,121 969,328 1,232,352
経常利益 (千円) 61,736 25,853 86,653
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 16,791 11,404 △ 216,670
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,662 11,115 △ 215,436
純資産額 (千円) 3,718,752 3,496,685 3,485,654
総資産額 (千円) 6,349,670 5,942,232 6,062,263
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 16.05 10.90 △ 207.05
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.6 58.8 57.5
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.36 1.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、2022年4月に行われる東京証券取引所の新市場区分への移行に際しましては、現在の市場第二部からスタン
ダード市場への移行を選択いたしました。新市場区分であるスタンダード市場の上場維持基準におきまして、現時点
では流通株式時価総額の基準を充たしておらず、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出いたしてお
ります。同計画書を踏まえ、当社の持続性の確保と企業価値の向上に努め、新市場区分における上場維持を目指して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2021年9月以降、新型コロナウイルス感染拡大（第五波）が収
束に向かい、消費性向の活性化と回復が期待されたものの、これまで以上に感染力が高いとされる新たな変異株（オ
ミクロン株）の発生により、経済活動が再び萎縮し、景気の展望は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきま
しては、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は新型コロナウイルスの感染拡大予防対策の措置による営
業時間の短縮やイベントの自粛などを実施しつつ営業継続してまいりましたが、個人消費の停滞から集客数は伸び悩
み、セグメント損失を計上いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入
居テナントの経営環境への影響が懸念されたものの、業績は概ね当初の見込み通り推移いたしました。自動車教習事
業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら営業活動を行ってまいり、大型免許、
自動二輪免許教習が順調なこともあり、営業成績は比較的堅調に推移いたしました。 また、特別利益として「新型コ
ロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」１千５百万円、特別損失として「臨時休業による損失」６百万円、
「環境対策費」３百万円を計上し、その結果、全体として売上高は ９億６千９百万円 （ 前年同期比6.6％増 ）、営業利
益は ５千万円 （ 前年同期比0.5％増 ）、経常利益は ２千５百万円 （ 前年同期比58.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は １千１百万円 （ 前年同期比32.1％減 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
（映画事業部門）
「武蔵野館」では、『TOVE/トーベ』『アナザーラウンド』等、また「シネマカリテ」では、『マルジェラが語る
“マルタン・マルジェラ”』『トム・ボーイ』等の話題作を上映いたしました。当第３四半期連結累計期間におきま
しても、政府・自治体の方針やガイドラインに則り、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら営業活動
を行ってまいりましたが、映画興行成績は厳しいものとなりました。映画配給関連事業につきましては、当社連結子
会社による自社買付配給作品『人生の運転手（ドライバー）～明るい未来に進む路～』、『花椒（ホアジャオ）の
味』の配給を行いました。その結果、部門全体の売上高は ２億８千３百万円 （ 前年同期比26.4％増 ）、セグメント損
失は、 ５千１百万円 （前年同期は ４千９百万円 のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化が依然として継続していることに
より、 入居テナントの財政状態等への影響が懸念されましたが、 当第３四半期連結累計期間におきましても、前年同
期並みの収益を確保することが出来ました。その結果、部門全体の売上高は ４億３千万円 （ 前年同期比0.2％増 ）、
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セグメント利益は ２億５千３百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）となりました。
（自動車教習事業部門）
新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営環境となる一方で、大型自動車免許や自動二輪免許取得の需要
が高まったこともあり、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は ２億４千７百万円
（ 前年同期比11.8％増 ）、セグメント利益は ５千万円 （ 前年同期比14.6％減 ）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、お客様に安心してご来店いただけるよう、新型コロナウイルス
感染症拡大防止策を講じながら営業してまいりました。その結果、部門全体の売上高は ４百万円 、セグメント利益は
４百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高が２千９百万円減少
し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準の適用によるセグメント利益への影響はありません。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は ３百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）、セグメント利益は ３
百万円 （ 前年同期比36.9％増 ）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、未払債務の支払等による現金及び預金の減少や関連会社株式に
係る投資有価証券の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ、 １億２千万円減 の 59億４千２百万円 とな
りました。
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ １億
３千１百万円減 の 24億４千５百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ
１千１百万円増 の 34億９千６百万円 となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グ
ループの課題であります。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が
大きく、当社映画館においては、感染拡大防止対策を徹底して講じながら営業活動を継続してまいりました。しかし
ながら、十分な個人消費の回復には至らぬ現状に営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症に
つきましては、感染拡大の第五波は急速に収束したものの、これまで以上に感染力が高いとされる新たな変異株（オ
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ミクロン株）の発生による感染状況の悪化により、景気回復の見通しは立たず、映画事業をはじめとした基幹事業の
収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。そのため今後
も、 新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響を検証しつつ、経費の節減や資金の確保に充分に配慮しながら、
営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、引き続き映画の自社買付配給等、映画に関連した新たな
ビジネス・コンテンツの開発を行い、映画事業の収益力改善を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業のより
一層の安定化を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
また、2022年4月より実施される、東京証券取引所の新市場への移行に際して、当社はスタンダード市場を選択いた
しましたが、現時点におきましてスタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額の基準値を充た
しておりません。当該基準の適合に向け、当社の持続性の確保と企業価値の向上の施策に取組み、安定的な上場維持
の確保に努めてまいります。
各事業における具体的施策としましては、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種安全
対策を講じ、お客様に安心して映画をご鑑賞いただける環境を整えた映画館の運営を行ってまいります。また、お客
様の利便性を向上させる営業施策を実施するなど、収益基盤の強化に努力してまいります。上映作品につきまして
は、従来と同様に良作・話題作等魅力に富んだ上映作品を選定し、多様な映画文化の発信地を目指してまいります。
なお、2022年は第2回目の開催となります「新宿東口映画祭」や毎年恒例となっております「カリテ・ファンタス
ティック！シネマコレクション®」などのイベントも継続して積極的に行ってまいります。これらのイベント等を通じ
て、地域社会と共に地元商圏の活性化にも引き続き取り組んでまいります。
新規事業として取り組んでおります映画配給事業におきましては、2021年10月より『人生の運転手（ドライ
バー）～明るい未来に進む路～』（香港映画）、2021年11月より『花椒（ホアジャオ）の味』（香港映画）の二作品
がそれぞれ全国順次公開中となっております。映画配給事業につきましては、映画事業全体の収益拡充の為だけでは
なく、映画文化の多様性を発信するという意義からも、今後も映画の規模や品質や題材、収益性等のバランスを考慮
した買付けを行い、積極的に取り組んでまいります。
不動産事業におきましては、主軸であります不動産賃貸事業における主要テナントビルの老朽化等による大規模修
繕・減価償却費の増加への対応や、入居テナントの新型コロナウイルス感染症による経営状態等への影響に留意して
まいります。殊に入居テナントの経営状態につきましては、連絡や情報交換・共有を密に行い、互いに信頼できる良
好な賃貸借環境を維持することに注力し、安定的な賃貸収入の確保が図れるように努めてまいります。そのため、こ
れまで以上に関連業者や顧客との連絡を密にし、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰りにも気を配りながらプ
ロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。
不動産管理業務として行っておりますビル管理業務の受託につきましては、引き続き入居テナントやビルメンテナン
ス業者との連絡を密に行い、入居テナントが営業しやすい環境を整えるとともに、建物付属設備の安全管理や防火設
備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に尽力してまいります。なお、不動産販売事業
につきましては、消費者の動向や市況を注視しながら、個人向け住宅の販売再開を検討してまいります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ等の課題が顕在化しておりますが、地域社会に根
差した事業展開を基本とし、安定した事業の継続を図ってまいります。教習内容につきましては、高齢者教習や大型
自動車、準中型自動車、けん引自動車など、顧客のニーズに対応したコンテンツを揃え、今後の運転免許取得に係る
法改正などにも迅速に対応してまいります。さらに、自動車教習所における送迎バスの利便性が顧客の教習所の選択
に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルートの見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策
も継続して実行してまいります。また、これまでと変わらずに、指導員の教習技術の向上に努め、正確、適切な指導
を行い、教習生の満足度と免許取得者の交通技能や交通道徳の向上に尽力してまいります。
商事事業は、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の
中心となっております。飲食店経営が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中、今後も経営委託先との情
報の共有を図り、来店者の安全を確保するための感染症予防対策を徹底し、営業を継続してまいります。また、キャ
ラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指します。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,050,000 1,050,000
ます。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,410 ―
1,041,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,410 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿3-36-6 3,500 ― 3,500 0.34
武蔵野興業株式会社
計 ― 3,500 ― 3,500 0.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役総務部長 仲村 正憲 2021年７月21日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率 12.5%）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 835,368 720,930
売掛金 25,750 33,879
棚卸資産 4,566 2,663
その他 43,747 47,188
△ 26 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 909,406 804,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 514,080 517,337
機械装置及び運搬具（純額） 5,603 8,088
工具、器具及び備品（純額） 17,994 19,280
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産（純額） 3,095 7,674
有形固定資産合計 4,444,942 4,456,548
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
13,453 11,753
その他
無形固定資産合計 80,713 79,013
投資その他の資産
投資有価証券 473,444 450,051
繰延税金資産 23,651 25,307
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 45,613 41,981
△ 4,154 △ 3,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 627,201 602,036
固定資産合計 5,152,857 5,137,597
資産合計 6,062,263 5,942,232
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,875 40,477
短期借入金 83,659 57,660
リース債務 10,833 7,155
未払法人税等 22,814 8,941
賞与引当金 9,002 10,312
203,358 161,112
その他
流動負債合計 374,542 285,659
固定負債
長期借入金 398,296 359,439
リース債務 6,486 7,330
退職給付に係る負債 77,896 73,797
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,009 619,039
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
9,275 9,178
その他
固定負債合計 2,202,067 2,159,887
負債合計 2,576,609 2,445,547
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 35,758 47,162
△ 8,582 △ 8,667
自己株式
株主資本合計 1,031,675 1,042,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,894 1,606
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,978 2,453,690
純資産合計 3,485,654 3,496,685
負債純資産合計 6,062,263 5,942,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 909,121 969,328
420,066 460,568
売上原価
売上総利益 489,055 508,759
販売費及び一般管理費 438,481 457,938
営業利益 50,573 50,821
営業外収益
受取利息及び配当金 4,232 169
持分法による投資利益 7,798 -
1,152 269
その他
営業外収益合計 13,183 438
営業外費用
支払利息 1,399 2,080
持分法による投資損失 - 22,925
620 400
その他
営業外費用合計 2,020 25,406
経常利益 61,736 25,853
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
30,514 15,383
金等
特別利益合計 30,514 15,383
特別損失
※ 54,969 ※ 6,954
臨時休業による損失
- 3,234
環境対策費
特別損失合計 54,969 10,189
税金等調整前四半期純利益 37,281 31,046
法人税、住民税及び事業税
20,009 21,298
480 △ 1,656
法人税等調整額
法人税等合計 20,489 19,642
四半期純利益 16,791 11,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,791 11,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 16,791 11,404
その他の包括利益
870 △ 288
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 870 △ 288
四半期包括利益 17,662 11,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,662 11,115
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の
飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高は29,548千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(株)野和ビル 保証総額 624,500千円 (株)野和ビル 保証総額 579,500千円
うち提出会社分 312,250千円 うち提出会社分 289,750千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自
動車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を
「臨 時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時
休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損
失」として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 73,721千円 46,927千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
223,993 429,141 221,187 31,214 905,536 3,584 909,121
高
セグメント間の内
102 52,812 ― ― 52,914 ― 52,914
部売上高又は振替高
計 224,095 481,953 221,187 31,214 958,451 3,584 962,036
セグメント利益又は
△ 49,836 258,891 58,532 4,951 272,539 2,572 275,112
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 272,539
「その他」の区分の利益 2,572
セグメント間取引消去 124
全社費用(注) △224,662
四半期連結損益計算書の営業利益 50,573
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
283,171 30,756 247,394 4,920 566,242 3,731 569,974
生じる利益
その他の収益
－ 399,354 － － 399,354 － 399,354
外部顧客への売上高 283,171 430,111 247,394 4,920 965,597 3,731 969,328
セグメント間の内部売
2,954 52,812 － － 55,766 － 55,766
上高又は振替高
計 286,125 482,923 247,394 4,920 1,021,363 3,731 1,025,095
セグメント利益又は
△ 51,435 253,661 50,013 4,920 257,159 3,522 260,681
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 257,159
「その他」の区分の利益 3,522
セグメント間取引消去 15,740
全社費用(注) △225,600
四半期連結損益計算書の営業利益 50,821
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「商事事業」の売上高は29,548千円減少し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円05銭 10円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
16,791 11,404
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,791 11,404
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,046,443 1,046,412
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉
業務執行社員
小 山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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