株式会社Ｓｐｅｅｅ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社Speee
【英訳名】 Speee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大塚 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5114-1943（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 050-1748-0088
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 西田 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
2,824,434 2,611,499 12,692,791
売上高 （千円）
237,635 448,926 1,191,252
経常利益 （千円）
144,452 289,080 835,556
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
138,462 289,087 835,607
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,144,842 5,136,935 4,847,816
純資産額 （千円）
7,117,521 8,256,565 7,604,226
総資産額 （千円）
14.55 28.63 83.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
14.40 28.16 81.41
（円）
四半期（当期）純利益
58.2 62.2 63.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力
とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最
適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化する
ことを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言
発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、ビジネスにおけるオンライン活用
の重要性が増したことでデジタル化の加速が生じ、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,611,499千円（前年同四半
期は2,824,434千円）、営業利益442,455千円（前年同四半期は244,589千円）、経常利益448,926千円（前年同四半
期は237,635千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益289,080千円（前年同四半期は144,452千円）となりまし
た。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれ
ることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営
指標として重視しており、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは466,345千円（前年同四半期は255,724千円）とな
りました。
また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関す
る説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減分析および前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者
を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ウェルネス」が属しておりま
す。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った
結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成
長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化してお
ります。
この結果、売上高は1,541,106千円（前年同四半期は1,192,531千円）、セグメント利益は257,129千円（前年同
四半期は195,840千円）となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指して
おり、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサル
ティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりに
より、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加
に伴い、案件獲得が堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,063,768千円（前年同四半期は1,631,533千円）、セグメント利益は670,777千円（前年同
四半期は462,892千円）となりました。
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③その他
その他には、「Data Platform事業」「ヘルスケア事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、
引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間の
インターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行って
まいりました。
この結果、売上高は6,625千円（前年同四半期は368千円）、セグメント損失は59,561千円（前年同期は80,815千
円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,479,977千円となり、前連結会計年度末に比べ694,086千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が576,649千円、受取手形及び売掛金が118,202千円増加したことによ
るものであります。固定資産は776,587千円となり、前連結会計年度末に比べ41,747千円減少いたしました。これ
は主に、投資その他の資産が37,071千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,256,565千円となり、前連結会計年度末に比べ652,339千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,323,950千円となり、前連結会計年度末に比べ115,708千円増
加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が156,660千円、買掛金が61,274千円増加、賞与引当金
が103,650千円減少したことによるものであります。固定負債は795,679千円となり、前連結会計年度末に比べ
247,510千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が247,456千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,119,629千円となり、前連結会計年度末に比べ363,219千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,136,935千円となり、前連結会計年度末に比べ289,119千円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が289,080千円増加し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,840,000
計 34,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
ＪＡＳＤＡＱ
い当社における標準とな
10,097,900 10,217,550
普通株式
（スタンダード）
る株式であります。
また、単元株式数は100
株となっております。
10,097,900 10,217,550
計 － －
（注）2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が119,650株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
400 10,097,900 16 1,371,589 16 1,361,599
2021年12月31日 (注)１.
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が119,650株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,025千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,093,800 100,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,097,500
発行済株式総数 － －
100,938
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,762,604 5,339,254
現金及び預金
1,885,398 2,003,601
受取手形及び売掛金
202,001 230,707
その他
△ 64,113 △ 93,584
貸倒引当金
6,785,890 7,479,977
流動資産合計
固定資産
132,551 127,079
有形固定資産
無形固定資産
124,293 115,031
ソフトウエア
22,262 32,406
ソフトウエア仮勘定
1,677 1,593
その他
148,234 149,030
無形固定資産合計
537,549 500,477
投資その他の資産
818,335 776,587
固定資産合計
7,604,226 8,256,565
資産合計
負債の部
流動負債
506,060 567,334
買掛金
404,648 561,308
１年内返済予定の長期借入金
443,349 432,798
未払金
220,215 276,486
未払費用
181,733 141,865
未払法人税等
189,040 85,389
賞与引当金
263,194 258,766
その他
2,208,242 2,323,950
流動負債合計
固定負債
459,617 707,073
長期借入金
88,551 88,606
資産除去債務
548,168 795,679
固定負債合計
2,756,410 3,119,629
負債合計
純資産の部
株主資本
1,371,572 1,371,589
資本金
1,361,582 1,361,599
資本剰余金
2,113,893 2,402,973
利益剰余金
△ 192 △ 192
自己株式
4,846,856 5,135,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 7
その他有価証券評価差額金
0 7
その他の包括利益累計額合計
959 958
新株予約権
4,847,816 5,136,935
純資産合計
7,604,226 8,256,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,824,434 2,611,499
売上高
1,170,117 410,147
売上原価
1,654,317 2,201,352
売上総利益
1,409,727 1,758,897
販売費及び一般管理費
244,589 442,455
営業利益
営業外収益
5,376
為替差益 －
5,250
受取手数料 －
1,031 2,628
その他
6,408 7,879
営業外収益合計
営業外費用
2,047 1,407
支払利息
9,900
貸倒引当金繰入額 －
1,414 0
その他
13,362 1,407
営業外費用合計
237,635 448,926
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
237,635 448,926
税金等調整前四半期純利益
32,899 124,040
法人税、住民税及び事業税
60,283 35,805
法人税等調整額
93,182 159,846
法人税等合計
144,452 289,080
四半期純利益
144,452 289,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
144,452 289,080
四半期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 82
△ 5,907 －
為替換算調整勘定
6
その他の包括利益合計 △ 5,989
138,462 289,087
四半期包括利益
（内訳）
138,462 289,087
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧
客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は885,625千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 16,041千円 16,011千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX 計
グDX （注）３
売上高
1,192,531 1,631,533 2,824,065 368 2,824,434 2,824,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,827 2,827 2,827
－ － △ 2,827 －
売上高又は振替高
1,192,531 1,634,361 2,826,892 368 2,827,261 2,824,434
計 △ 2,827
セグメント利益
195,840 462,892 658,733 577,917 244,589
△ 80,815 △ 333,327
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びヘルス
ケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
マーケティン （注）１ （注）２ 計上額
不動産DX 計
グDX （注）３
売上高
1,541,106 1,063,768 2,604,874 6,625 2,611,499 2,611,499
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,146 9,146 9,146
－ － △ 9,146 －
売上高又は振替高
1,541,106 1,072,914 2,614,020 6,625 2,620,645 2,611,499
計 △ 9,146
セグメント利益
257,129 670,777 927,907 868,345 442,455
△ 59,561 △ 425,890
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びヘルス
ケア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,890千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、従来、「X-Tech事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産DX
事業」に、「MarTech事業」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングDX事業」に変更しておりま
す。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
マーケティング
（注）
不動産DX 計
DX
一時点で移転される
1,541,106 246,106 1,787,213 0 1,787,213
サービス
一定の期間にわたり
0 817,661 817,661 6,625 824,286
移転されるサービス
外部顧客への売上高 1,541,106 1,063,768 2,604,874 6,625 2,611,499
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びヘルスケア事業
を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14.55円 28.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 144,452 289,080
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
144,452 289,080
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,930,161 10,097,550
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14.40円 28.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 99,850 166,454
（うち新株予約権（株）） (99,850) (166,454)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｓｐｅｅｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅ
ｅｅの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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