株式会社ランシステム 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第34期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
2,544,620 2,150,779 4,918,160
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 335,982 △ 244,037 △ 614,630
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 603,416 △ 242,494 △ 951,077
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 603,416 △ 242,494 △ 951,077
320,009 111,538
純資産額 (千円) △ 130,977
4,228,303 3,395,913 3,647,742
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 310.97 △ 107.75 △ 485.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
7.6 3.1
自己資本比率 (％) △ 3.9
営業活動による
(千円) △ 320,211 △ 99,493 △ 525,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
13,049
(千円) △ 12,144 △ 11,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
266,327 141,153
(千円) △ 944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
792,238 374,473 486,601
(千円)
四半期末（期末）残高
回次 第33期第２四半期連結会計期間 第34期第２四半期連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 135.87 △ 60.88
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力
の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営す
る福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売
上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純
損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間において営業損失282
百万円、経常損失244百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円となり、当第２四半期連結会計期間末
は130百万円の債務超過となりました。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）に記載した施策を実
施することにより、当該状況の改善に努めて参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）
の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極
めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化し
ていることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,150百万円（前年同期比15.5％減）、営業損失282百
万円（前年同期は営業損失342百万円）、経常損失244百万円（前年同期は経常損失335百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失242百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失603百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は149百万円減少していますが、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第４経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン
席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数128店舗(直営店舗60、FC加盟店舗68)とな
り、当セグメント全体の売上高は1,466百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は195百万円（前年同期は
セグメント損失317百万円）となりました。
＜外販事業＞
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当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っておりま
す。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は383百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失は23百万円（前
年同期はセグメント利益56百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けては
おりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は58百万円（前年同期比55.0％減）、セグメント利益は46百万円（同
4.6％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、「ハッピーキッズスペー
スみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、
独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管
理体制を整え、運営を行っております。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少しま
した。これは主に現金及び預金が112百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
54百万円、車両運搬具及び工具器具備品が24百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し
ました。これは主に未払法人税等が27百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が299百万円増加したこ
となどによるものであります。
固定負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。これは主に、長期借入金が
300百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し△130百万円の債務超
過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円の計上により利益剰余金が減少した
ことによるものであります。
なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠
損填補を行っております。これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、△3.9％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、374百万円となり、前
連結会計年度末と比較して112百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は99百万円（前年同期は320百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却
費97百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失246百万円等により資金が減少したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等により資金が減少したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は266百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出０百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数
2,380,900 2,380,900
普通株式
（スタンダード） 100株
2,380,900 2,380,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 2,380,900 － 100,000 － 123,913
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
(％)
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 290,500 12.91
プラザ商事株式会社
神奈川県平塚市宝町５－２７ 286,100 12.71
ＧＡＵＤＩ株式会社
株式会社アニヴェルセルＨＯＬ
東京都港区北青山３丁目５－３０ 155,000 6.89
ＤＩＮＧＳ
113,200 5.03
日 高 大 輔 東京都港区
サントリービバレッジソリュー
東京都港区芝浦３丁目１－１ 95,000 4.22
ション株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目２－１２ 44,900 2.00
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島４８－１ 44,900 2.00
株式会社玉林園
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 1.96
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５ 44,000 1.96
平楽商事株式会社
44,000 1.96
平 川 正 一 神奈川県横浜市中区
1,161,600 51.62
計 －
（注）上記のほか、自己株式が130,490株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,249,600 22,496
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,380,900
発行済株式総数 － －
22,496
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 130,400 5.48
株式会社ランシステム －
４丁目27番地の38
130,400 130,400 5.48
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
486,601 374,473
現金及び預金
241,244 252,792
売掛金
105,726 103,867
商品及び製品
31,309 32,613
原材料及び貯蔵品
199,877 146,163
その他
△ 5,922 △ 6,729
貸倒引当金
1,058,837 903,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
935,528 880,657
建物及び構築物（純額）
113,382 89,188
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
622,556 622,556
土地
1,671,467 1,592,402
有形固定資産合計
無形固定資産
3,999 2,856
のれん
54,136 45,514
その他
58,135 48,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
782,536 782,536
敷金
91,005 83,325
その他
△ 14,240 △ 13,904
貸倒引当金
859,302 851,957
投資その他の資産合計
2,588,905 2,492,731
固定資産合計
3,647,742 3,395,913
資産合計
負債の部
流動負債
91,436 105,356
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
81,675 381,129
１年内返済予定の長期借入金
33,377 5,770
未払法人税等
189,641 209,583
その他
696,130 1,001,838
流動負債合計
固定負債
2,428,013 2,127,639
長期借入金
238,046 239,654
資産除去債務
174,013 157,758
その他
2,840,073 2,525,052
固定負債合計
3,536,203 3,526,890
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,335,926 123,913
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,231,782 △ 262,263
△ 92,605 △ 92,627
自己株式
111,538
株主資本合計 △ 130,977
111,538
純資産合計 △ 130,977
3,647,742 3,395,913
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,544,620 2,150,779
売上高
2,467,479 2,043,440
売上原価
77,141 107,338
売上総利益
※ 419,751 ※ 389,918
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 342,610 △ 282,579
営業外収益
455 349
受取利息
2,507 2,975
販売手数料収入
1,361 706
受取保険金
1,973 230
物品売却益
16,419 51,807
助成金収入
1,788 2,902
その他
24,507 58,971
営業外収益合計
営業外費用
9,867 13,509
支払利息
5,364 5,214
控除対象外消費税等
2,647 1,704
その他
17,879 20,428
営業外費用合計
経常損失（△） △ 335,982 △ 244,037
特別利益
500
固定資産売却益 －
1,000
－
賃貸借契約解約益
1,500
特別利益合計 －
特別損失
109 19
固定資産売却損
906 197
固定資産除却損
94,984
店舗閉鎖損失 －
156,919 2,603
減損損失
252,920 2,819
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 587,403 △ 246,856
16,013
法人税等 △ 4,362
四半期純損失（△） △ 603,416 △ 242,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 603,416 △ 242,494
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 603,416 △ 242,494
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 603,416 △ 242,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 603,416 △ 242,494
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 587,403 △ 246,856
117,832 97,059
減価償却費
156,919 2,603
減損損失
助成金収入 △ 16,419 △ 51,825
7,598 1,142
のれん償却額
19
固定資産売却損益（△は益） △ 390
906 197
固定資産除却損
2,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 471
受取利息及び受取配当金 △ 455 △ 349
9,867 13,509
支払利息
94,984
店舗閉鎖損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,380 △ 11,547
555
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,764
13,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,263
51,434
△ 50,537
その他
小計 △ 341,830 △ 130,610
利息及び配当金の受取額 651 31
利息の支払額 △ 10,621 △ 14,026
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,174 △ 6,172
32,763 51,284
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 320,211 △ 99,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,939 △ 7,756
1,865
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,007 △ 4,926
資産除去債務の履行による支出 △ 29,950 －
61,572
敷金の回収による収入 －
4,800
長期預り金の受入による収入 －
長期預り金の返還による支出 △ 28,675 －
190 993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,144 △ 11,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 283,654 △ 920
自己株式の取得による支出 － △ 22
△ 18 △ 1
配当金の支払額
266,327
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,028 △ 112,127
858,266 486,601
現金及び現金同等物の期首残高
※ 792,238 ※ 374,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益
力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運
営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は
売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当
期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。直近においても、変異株による感染再拡大
やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。当第２四半期連結累計期間において営業損失
282百万円、経常損失244百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円となり、当第２四半期連結会計
期間末は130百万円の債務超過となりました。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
主要取引金融機関との協議を継続的に行い、借入金の返済猶予について了承を得ております。これにより、当面
の運転資金は確保されておりますが、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的に支援頂くための交
渉を行って参ります。
政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
店舗運営事業においては、同感染症からの影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保
ができるものと判断しております。
「自遊空間」店舗においては、2022年１月より、本気キャンペーン“超自遊空間祭”と称したイベントを実施
し、長期的な顧客誘致策を展開しております。また、感染拡大前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあ
るコンテンツへの入替及び設備投資などを併せて進めて参ります。
外販事業においては、主にB to B商材としてテレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェ
ブースの開発、運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題
と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売
強化を進めて参ります。2022年通期にかけて取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実
に進めて参ります。
別途、新規事業として、清掃事業の立ち上げ、ECサイトの拡充、バーチャルタレントの支援プラットフォーム
「FanPicks」の登録者数及び利用者数の拡大等に注力して参ります。
③コスト削減
役員報酬の減額や賞与支給の停止、直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを
再度見直し、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、当社グループの経営基盤を強化して参りますが、同感染症の収束にはまだ相応の時
間を要すものとみられ、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は149,486千円減少し
ていますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当・賞与 181,592 千円 167,648 千円
2,676 676
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 792,238千円 374,473千円
現金及び現金同等物 792,238 374,473
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少さ
せ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本
剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452
条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、
欠損填補を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産
(注１) (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への
1,612,589 589,776 130,877 2,333,243 211,376 2,544,620 2,544,620
－
売上高
セグメント間
13,131 10,037 23,169 23,169
の内部売上高 － － △ 23,169 －
又は振替高
1,612,589 602,908 140,915 2,356,413 211,376 2,567,790 2,544,620
計 △ 23,169
セグメント利益又
56,447 48,239 19,862
△ 317,413 △ 212,727 △ 192,864 △ 149,745 △ 342,610
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,745千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、156,919千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産
(注１) (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
施設利用収入 1,461,436 － － 1,461,436 239,976 1,701,412 － 1,701,412
外販収入 － 383,525 － 383,525 － 383,525 － 383,525
賃料収入 4,862 － 58,849 63,712 － 63,712 － 63,712
その他 － － － － 2,128 2,128 － 2,128
顧客との契約か
1,466,298 383,525 58,849 1,908,673 242,105 2,150,779 － 2,150,779
ら生じる収益
外部顧客への
1,466,298 383,525 58,849 1,908,673 242,105 2,150,779 2,150,779
－
売上高
セグメント間
14,860 14,860 14,860
の内部売上高 － － － △ 14,860 －
又は振替高
1,466,298 398,386 58,849 1,923,534 242,105 2,165,639 2,150,779
計 △ 14,860
セグメント利益又
46,034 35,868
△ 195,153 △ 23,683 △ 172,802 △ 136,933 △ 145,646 △ 282,579
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放
課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△145,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店
舗事業」で2,744千円減少し、「外販事業」で106,618千円減少し、「不動産事業」で40,110千円減少し、
「その他」で12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗ついて減損
損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、106千円であ
ります。
上記の他、全社資産の一部であるソフトウエアのうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がな
いものとして減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間にお
いては、2,496千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △310円97銭 △107円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△603,416 △242,494
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△603,416 △242,494
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,455 2,250,449
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会
社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期連結累計期間におい
て、営業損失282百万円、経常損失244百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円となり、当第２四半期連
結会計期間末は130百万円の債務超過の状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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