中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55―4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55―4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第110期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,768,262 3,877,858 4,027,287
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 82,320 58,406 △ 94,445
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 12,731 274,237 9,342
純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,537,060 30,000 1,537,060
発行済株式総数 (株) 2,306,300 2,306,300 2,306,300
純資産額 (千円) 3,668,218 3,827,804 3,718,561
総資産額 (千円) 9,023,526 9,089,187 9,071,171
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 6.33 120.01 4.51
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 40.65 42.11 40.99
第110期 第111期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.17 45.10
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけまし
た。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチン接種の普及などによって感染者数の減少が続き、経済活動においても持ち直しの動きが
徐々に見られました。しかしながら足元では感染力が強いとされるオミクロン株の新たな発生による感染再拡
大に加えて原油価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきま
しても、米中貿易摩擦の長期化、半導体の供給不足、資源価格の高騰などによる経済活動への影響が懸念され
ております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばい基調で推移しまし
た。主原料である鉄スクラップ市況は、高止まりを続けており、加えて鋳物副資材価格、エネルギー価格等も
上昇に歯止めの掛からぬ状況から極めて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の中で、当社の2022年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,877百万円（前年
同期比1,109百万円増、40.1％増）となりました。利益面につきましては、営業損失112百万円（前年同期営業
損失226百万円）、経常利益58百万円（前年同期経常損失82百万円）、四半期純利益274百万円（前年同期四半
期純損失12百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります 。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより3,810百万円と前
年同四半期と比べ1,042百万円（37.6％）の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸
経費の削減など、収益改善に努めましたが、営業損失は、144百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は67百万円となりました。営業利益は、31百万円となりました。
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（2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末における総資産は、9,089百万円（前期末比18百万円の増加）となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加337百万円、仕掛品の増加37百万円、現金及び預金の減少272百万円、受取
手形及び売掛金の減少28百万円等により3,147百万円（前期末比107百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加188百万円、土地の増加176百万円、建設仮勘定の減少29百万円、投
資有価証券の減少457百万円等により、5,941百万円（前期末比89百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び 買掛金の増加62百万円、未払金の増加82百万円、設備関係支払手形の増加49百万
円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円等により、2,336百万円（前期末比125百万円の増加）となり
ました。
固定負債は、長期借入金の減少190百万円、繰延税金負債の減少35百万円等により、2,924百万円（前期末比
216百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,827百万円（前期末比109百万円の増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たな計画の確定による主要な設備の新設は、次のとおりであります。
取得価額（百万円）
物件名
設備の内容 取得時期
土地
（所在地）
建物 合計
（面積㎡）
ストーク新宿井岡 98
投資不動産 14 113 2021年６月
（東京都新宿区） (11.45)
AUSPICE元浅草 78
投資不動産 74 152 2021年11月
（東京都台東区） (23.92)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
市場第二部 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日
― 2,306,300 ― 30,000 ― 1,065,799
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,900
普通株式 2,265,600
完全議決権株式(その他) 22,656 ―
普通株式 20,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,656 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,900 ― 19,900 0.86
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,900 ― 19,900 0.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 993,639 720,734
※１ 853,480
受取手形及び売掛金 882,430
電子記録債権 705,167 1,042,430
商品及び製品 67,854 79,092
仕掛品 205,397 243,228
原材料及び貯蔵品 47,942 63,200
その他 137,895 145,342
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,040,127 3,147,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,484,980 1,519,398
機械装置及び運搬具（純額） 408,805 597,250
工具、器具及び備品（純額） 31,625 26,247
土地 1,915,059 2,092,034
120,407 90,848
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,960,879 4,325,780
無形固定資産
ソフトウエア 2,708 4,247
ソフトウエア仮勘定 20,906 40,066
0 0
その他
無形固定資産合計 23,614 44,313
投資その他の資産
投資有価証券 1,571,180 1,113,903
475,370 457,880
その他
投資その他の資産合計 2,046,550 1,571,784
固定資産合計 6,031,044 5,941,878
資産合計 9,071,171 9,089,187
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 832,839 895,297
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 941,687 835,809
未払金 139,783 222,252
未払費用 87,955 112,915
未払法人税等 8,368 2,045
賞与引当金 56,984 30,611
設備関係支払手形 22,493 72,062
21,508 65,633
その他
流動負債合計 2,211,620 2,336,628
固定負債
長期借入金 2,837,919 2,647,765
繰延税金負債 157,837 122,402
役員退職慰労引当金 117,389 125,077
27,844 29,509
その他
固定負債合計 3,140,990 2,924,754
負債合計 5,352,610 5,261,382
純資産の部
株主資本
資本金 1,537,060 30,000
資本剰余金 1,065,799 2,572,860
利益剰余金 904,349 1,155,722
△ 15,287 △ 21,612
自己株式
株主資本合計 3,491,921 3,736,970
評価・換算差額等
226,639 90,834
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 226,639 90,834
純資産合計 3,718,561 3,827,804
負債純資産合計 9,071,171 9,089,187
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,768,262 3,877,858
2,588,263 3,569,855
売上原価
売上総利益 179,999 308,003
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 120,625 152,531
給料及び手当 62,245 63,567
賞与引当金繰入額 12,085 11,574
退職給付費用 △ 2,832 1,618
役員退職慰労引当金繰入額 7,917 7,688
205,965 183,296
その他
販売費及び一般管理費合計 406,006 420,276
営業損失（△） △ 226,007 △ 112,273
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 41,497 32,013
固定資産賃貸料 64,669 32,604
助成金収入 34,286 69,105
売電収入 69,181 66,977
4,081 22,768
その他
営業外収益合計 213,727 223,476
営業外費用
支払利息 9,420 12,060
債権売却損 1,610 1,051
固定資産賃貸費用 31,596 16,520
売電原価 27,027 22,743
384 420
その他
営業外費用合計 70,040 52,796
経常利益又は経常損失（△） △ 82,320 58,406
特別利益
208,126 272,049
投資有価証券売却益
特別利益合計 208,126 272,049
特別損失
固定資産処分損 57,752 268
64,095 38,008
投資有価証券売却損
特別損失合計 121,848 38,277
税引前四半期純利益 3,957 292,178
法人税、住民税及び事業税
2,383 2,367
14,304 15,573
法人税等調整額
法人税等合計 16,688 17,941
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,731 274,237
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる影響はありま
せん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計期間基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴う四半期財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資不動産」は、第２四半期累計期間
より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、定款変更により不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の
事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた1,900,785千円は、
「有形固定資産」の「建物及び構築物」723,749千円、「土地」1,177,035千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期財務諸表への影響は軽微であるとしてお
りますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 8,063千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 114,135千円 212,797千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 28,368 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月５日付で、有限会社大西屋から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四
半期累計期間において資本金が100,010千円、資本準備金が100,010千円増加し、当第３四半期会計期間末において
資本金が1,537,060千円、資本剰余金が1,065,799千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 22,863 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,810,302 67,555 3,877,858 3,877,858
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,810,302 67,555 3,877,858 3,877,858
セグメント利益又は損失（△） △ 144,259 31,985 △ 112,273 △ 112,273
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物事業」に「不動産賃貸事業」を加え
て２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純
△６円33銭 120円01銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千
△12,731 274,237
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
△12,731 274,237
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,009,787 2,285,174
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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