象印マホービン株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(令和2年11月21日－令和3年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月18日
【事業年度】 第77期(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (百万円) 85,363 84,635 79,110 74,947 77,673
経常利益 (百万円) 8,493 6,606 5,878 5,725 6,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,338 4,434 4,082 3,943 4,509
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,263 4,108 3,183 3,744 5,848
純資産額 (百万円) 67,672 69,746 71,018 72,917 76,837
総資産額 (百万円) 92,928 91,647 91,507 97,019 101,913
１株当たり純資産額 (円) 989.11 1,022.37 1,040.63 1,069.58 1,127.06
１株当たり当期純利益 (円) 79.00 65.62 60.39 58.34 66.69
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 75.4 76.9 74.5 74.8
自己資本利益率 (％) 8.4 6.5 5.9 5.5 6.1
株価収益率 (倍) 12.5 17.7 28.8 33.4 24.7
営業活動による
(百万円) 6,636 4,684 6,739 7,366 5,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 937 △ 2,503 △ 1,265 △ 1,608 △ 799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,927 △ 3,557 △ 1,933 △ 2,206 △ 2,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,292 25,891 29,005 32,582 35,209
期末残高
従業員数
1,325 1,376 1,357 1,322 1,304
〔ほか、平均臨時 (名)
( 1,422 ) ( 1,305 ) ( 1,331 ) ( 1,276 ) ( 1,255 )
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (百万円) 71,874 70,478 67,926 64,800 66,784
経常利益 (百万円) 8,365 5,542 4,411 4,057 5,590
当期純利益 (百万円) 6,186 4,206 3,218 2,952 4,031
資本金 (百万円) 4,022 4,022 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 (千株) 72,600 72,600 72,600 72,600 72,600
純資産額 (百万円) 56,562 58,753 59,847 60,967 62,917
総資産額 (百万円) 75,628 76,255 75,882 79,172 80,380
１株当たり純資産額 (円) 837.11 869.32 885.27 901.72 930.30
１株当たり配当額
22.00 30.00 26.00 26.00 34.00
(うち１株当たり (円)
( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 91.56 62.24 47.61 43.67 59.62
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.8 77.0 78.9 77.0 78.3
自己資本利益率 (％) 11.5 7.3 5.4 4.9 6.5
株価収益率 (倍) 10.80 18.68 36.57 44.67 27.66
配当性向 (％) 24.03 48.20 54.61 59.53 57.03
従業員数
501 504 505 509 508
〔ほか、平均臨時 (名)
( 108 ) ( 102 ) ( 99 ) ( 97 ) ( 100 )
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 75.5 90.7 135.8 153.5 133.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 125.8 ) ( 118.7 ) ( 126.7 ) ( 132.5 ) ( 160.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,683 1,758 1,766 2,518 2,218
最低株価 (円) 982 985 792 1,230 1,508
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年11月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1948年12月 株式会社協和製作所を設立。
1953年６月 協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
1961年11月 象印マホービン株式会社に商号変更。
大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社
1967年１月
〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1970年５月 電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社
1978年９月
〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。
1979年６月 大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。
1981年７月 ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。
1986年10月
1986年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。
1987年１月
1995年３月 香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。
2002年４月 台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年３月 中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。
2003年５月 象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
2005年11月 東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。
2013年３月 大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
タイに販売会社ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.を設立(現・連結子会社)。
2014年10月
2018年２月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年４月 当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及び
これらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
製造部門
(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公
司があります。
(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社である
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。
(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
販売部門
国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA
CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股 份 有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関
連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。
物流部門
象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。
修理・リサイクル部門
象印ユーサービス株式会社があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
調理家電製品
米国
千US$
ZOJIRUSHI AMERICA 当社製品の販売
カリフォルニア州
リビング製品 100.0
3,000
CORPORATION 役員の兼任２名
トーランス市
その他製品
調理家電製品
当社製品の販売
リビング製品
当社所有の土地・建物の
象印フレスコ株式会社 大阪市北区 10 100.0
賃貸
生活家電製品
役員の兼任１名
その他製品
調理家電製品
リビング製品 当社製品の販売
象印特販株式会社 東京都港区 10 100.0
生活家電製品 当社所有の建物の賃貸
その他製品
当社製品の製造
千HK$
新象製造廠有限公司 中国
調理家電製品 51.0 債務保証
15,000
(注)２ 香港特別行政区
役員の兼任３名
当社製品の製造
調理家電製品
象印ファクトリー・ジャパン 当社所有の土地・建物他
リビング製品
の賃貸
大阪府大東市 80 100.0
株式会社
生活家電製品
(注)２ 債務保証
その他製品
役員の兼任６名
調理家電製品
当社製品の販売
千NT$
台湾 リビング製品
台象股份有限公司
100.0 債務保証
200,000
(注)２
台北市 生活家電製品
役員の兼任２名
その他製品
調理家電製品
当社製品の販売
千人民元
上海象印家用電器有限公司 中国 リビング製品
100.0
債務保証
14,208
(75.0)
(注)５ 上海市 生活家電製品
役員の兼任２名
その他製品
当社製品の配送
製品の配送
当社製品の修理及びリサ
象印ユーサービス株式会社 大阪府東大阪市 30 100.0
製品の修理・
イクル
リサイクル
役員の兼任２名
調理家電製品
当社製品の販売
千Baht
ZOJIRUSHI SE ASIA
タイ国 リビング製品
100.0 債務保証
100,000
CORPORATION LTD.
バンコク都 生活家電製品
役員の兼任２名
その他製品
(持分法適用関連会社)
千Baht
タイ国 当社製品の製造
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD. リビング製品 49.0
600,000
バンコク都 役員の兼任３名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,941 百万円
② 経常利益 780 百万円
③ 当期純利益 594 百万円
④ 純資産額 5,449 百万円
⑤ 総資産額 7,044 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月20日 現在
事業部門の名称 従業員数（名）
生産・開発部門 504 （1,131）
（ 59）
販売部門 423
（ 65）
その他 377
合 計 1,304 （ 1,255 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の
従業員数を記載しております。
５ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年11月20日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
508 42.3 16.1 8,032
( 100 )
事業部門の名称 従業員数（名）
（ 33）
生産・開発部門 199
（ 57）
販売部門 228
（ 10）
その他 81
（ 100 ）
合 計 508
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり
ます。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の
従業員数を記載しております。
６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス
一般労働組合同盟に所属し、組合員数は534名(2021年11月20日現在)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、経
営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリュー
ションブランドへの進化～」を掲げております。
その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デ
ジタル化の急速な進展等、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブラン
ドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。
将来にわたりお客様に支持され、持続的成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や
暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブ
ランドの革新が不可欠であると考えております。
(2) 収益計画や資本政策の基本的な方針
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長を図るため、将来の成長に繋がる研究開発
投資や新規事業展開のための投資を可能とする強固な財務基盤を確保することを基本方針としております。
収益力・資本効率等につきましては、営業利益率８%以上、資本コストを上回る正のエクイティスプレッドを目指
します。
事業ポートフォリオにつきましては、当社グループは主に家庭用品を製造販売する単一事業会社ですが、地域
別・製品群別等での収益力を精査し、設備投資・人的資本への投資管理を行ってまいります。
(3) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』を推進してお
ります。『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり
「多様性への適応」という意味を込めており、多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、テクノロジー等に
適応し、持続的に成長することを目指しております。
『ADAPT PhaseⅡ』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブ
ランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまい
りました。
「領域の水平的拡大」では、既存の事業領域を深掘りするために、商品ラインアップの拡大や、新市場・新規
チャネルの開拓をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー『炎
舞炊き』シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった『シームレスせん』を採用したステ
ンレスマグのラインアップ拡大、共働き世代や子育て世代に向けて、利便性を高めた『自動調理なべ』を「STAN.」
シリーズとして発売いたしました。海外では、主要地域におけるEC市場の拡販や成長市場の開拓に適した販売体制
の再構築、中国ベビー用品市場の開拓を目的に、乳幼児向け製品の製造・販売にノウハウを持つ企業と『ベビー用
ステンレス製保温カップ』を共同開発し、発売いたしました。
「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラ
ン「象印食堂」に続き、弁当専門店『象印銀白弁当』を大阪に出店いたしました。また当社製品を取り扱う直販EC
サイト『象印ダイレクト』をオープンするとともに、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ
使って返せる「シーズンレンタル」ができる『象印レンタルサービス』を開始いたしました。
「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や価格競争力の強化、『ADAPT PhaseⅡ』の実行を促進
する組織体制の構築やESG課題への取り組みを推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした
「ZOJIRUSHIオーナーサービス」やSNSを通して、お客様とのコミュニケーション強化を図りました。
その結果、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃するなかにおいても、前年同期比で増収増益を達成
することができました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
ワクチン接種の進展とともに、経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待され、景気の持ち直しは続くと見られま
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す。その一方で、景気の回復に伴う需要増加による部品の供給不足や商品供給網の混乱、原材料コストの上昇が懸
念されるなど、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。また、新型コロナウイルスについても、新たな変
異 型が世界で拡がりをみせるなど、収束の見通しは立っておらず、各国で感染抑制と経済活動継続を両立するため
の試行錯誤が続く見込みです。
人々の暮らしにおいては、コロナ禍を通して、健康・衛生意識の高まりや、安心・安全な暮らしへの欲求、デジ
タル消費の加速、内食への回帰と中食の増加などが見られました。また、働き方については、テレワークの増加や
ウェブ会議の普及、電子承認やペーパーレス化が進み、都市部集中への緩和の動きが見られます。このような環境
変化のなか、今後はさらに多様な価値観や多様な社会の広がりが進むと考えられます。
このような状況下、当社グループを再び持続的な成長軌道に乗せるため、対処すべき7つの重点課題を設定いたし
ました。
①在宅勤務経験を通して見えた課題
・ICT環境の整備と業務の効率化
・働き方の変化に即した人事・評価制度の見直し
②新しい日常における生活者の多様な価値観への適応
・中食・内食シフトや衛生・健康意識の高まりに即したモノづくり
・ECやオンライン化に対応したデジタルマーケティングの強化
③新型コロナウイルス感染症の影響等、景気・需要動向への対応
・主力商品の収益力強化、ステンレスボトルのシェア回復
・景気後退に伴う価格志向への対応
④事業多様化の推進による成長とリスク分散
・新規事業・新規商品の開発、新市場・新チャネル開拓の加速
・基幹商品・基幹部品の調達リスク対策
⑤海外事業の成長軌道回帰
・アジア市場における急速なECシフトへの対応
・ASEAN重点国（ベトナム・タイ・インドネシア）での成長加速
⑥生活者接点の強化と新たなファン層の開拓
・アフターサービス（ZOJIRUSHIオーナーサービス含む）を通じた強固なファンづくり
・「STAN.」を活用した20-30歳代の開拓・ファン化促進
⑦ステークホルダーとの関係強化
・ESG視点での課題整理と実行促進
・IR・SR活動の強化
『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度にあたる2022年11月期は、経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革
新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を実現するため、新
たな成長に向けた基礎固めの期間と位置づけ、設定した重点課題の解決に取り組んでまいります。
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中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の概要 （2021年11月期～2022年11月期）
中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』では、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから、「食」や「暮らし」に関
する不満や課題を、商品やサービスを通じて解決できるソリューションブランドへ進化していくために、引き続き
「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。
国内事業では「利益とシェア」の最適バランスを追求した提案営業の強化や新規チャネルの開拓に取り組むとと
もに、社会や生活の変化に合わせた新製品の投入や、「おいしいごはん」を軸とした新規事業の創出をはかりま
す。海外事業では成長軌道への回帰をはかるため、海外特有のニーズに対応した商品の投入や、EC市場の開拓・拡
販、成長地域における販路の拡充を行います。また並行して、業務効率・開発効率の向上、サプライチェーンの再
整備、人材・組織体制などの強化を行うとともに、ESG課題への取り組みを推進し社会的価値の向上をはかります。
1. 領域の水平的拡大
◆国内事業
・アフターコロナの需要停滞を想定し、「利益とシェア」の最適バランスを追求した
提案 営業の強化により、利益額の最大化をはかります。
・ステンレスボトルと親和性のある売り場をもつ販売チャネルの新規開拓を推進し、
リビング 事業の回復を行います。
・社会や生活の変化に合わせた商品のモデルチェンジやラインアップ拡大を行い、
既存 カテゴリの活性化をはかります。
◆海外事業
・主要地域における EC 市場の徹底攻略と新規チャネルの開拓を強化します。
・成長地域（ベトナム・タイ・インドネシア）における販路の拡充と
最適な販売体制の再構築 を行います。
2. 領域の垂直的拡大
◆新規カテゴリ商品の投入
・社内公募や協業による商品展開や、既存技術を応用した商品開発により、
新しい売上を創造 するとともに、海外特有のニーズ対応した商品を投入します。
◆ 新規事業の創出
・象印らしい「おいしいごはん」を軸とした新規事業の創出をはかります。
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3. 経営基盤の強化
◆生産性の向上
・業務効率・開発効率を向上させるため、社内リソース（経営資源）の
拡充をはかるとともに、 社外への業務委託などを積極的に活用します。
◆供給体制の整備
・日本、中国、東南アジアを主軸に生産体制を段階的に見直し、
品質・コスト・納期とリスク 分散の両立をはかります。
・部品調達リスクの分散や価格競争力強化に向けた取り組みを推進します。
◆お客様との接点強化
・時代に即したコミュニケーション手段を活用し、充実したサービスの提供により
更なる お客様満足度の向上をはかります。
・若年層へのコミュニケーションを強化し、新たなファン層を獲得します。
◆ 人材・組織体制の強化
・多様な価値観に適応し、イノベーションによって持続的成長を可能にする
人的基盤の強化と 組織の活性化を行います。
◆ ESG 課題への取り組み推進
・ ESG 課題の解決に向け、具体的な施策や目標を設定し推進することで
社会的価値の向上 をはかります。
中期業績目標
業績目標は以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年実績 2022年計画
連結売上高 77,673 79,300
連結営業利益 6,399 4,400
（営業利益率） (8.2%) (5.5%)
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新製品開発について
当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しか
しながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売
が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(2) 製品価格の下落について
当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの
納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想
定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 競合他社との競争について
当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開
発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しております
が、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(4) 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されておりま
す。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 為替変動による影響について
当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を
受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため
予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分
の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりま
すが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入して
おります。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
(7) 知的財産権の保護について
当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めており
ますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財
産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害
賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
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(8) 模倣品の出現について
当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外に
て商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、
当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 業績の季節変動について
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するた
め、第１四半期に偏重する傾向にあります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。これらの
情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進してお
り、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。しかしなが
ら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や
重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
(11) 災害の発生について
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感
染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症について
在宅勤務や時差出勤、WEB会議の推奨、イベント開催の可否等について、新型コロナウイルス感染状況に応じてリ
スク管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後、
ワクチンの普及により緩やかに回復するとみられますが、収束の見通しは立っておらず、今後も外出自粛による売
上の減少、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、感染症対策の徹底を図り、安定
した生産体制から商品供給が行えるよう努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
（経営成績に関する分析）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが再燃するなかでも、ワクチン
接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により回復の動きが継続しました。その一方で、景気
の回復に伴い、需要増加による供給不足や供給網の混乱、原材料コストの上昇などによる世界的なインフレ懸念が
生じています。また、足元では新たな変異型が出現するなど、今後も感染状況によって経済活動が大きく左右され
る不透明な状況が続く見込みです。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画
『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューショ
ンブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んで
まいりました。
「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りする
ために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、おいしいごはんを軸とした事業展開
として、2018年にオープンしたごはんレストラン『象印食堂』に続き、弁当専門店『象印銀白弁当』を大阪に出店
しました。また当社製品を取り扱う直販ECサイト『象印ダイレクト』をオープンすると共に、商品を購入前に試せ
る「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる『象印レンタルサービス』を
開始しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上や価格競争力の強化、『ADAPT PhaseⅡ』
の実行を促進する組織体制の構築やESG課題への取り組みを推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から2,725百万円増加し77,673百万円（前連結会計年度比3.6％
増）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全
体の国内売上高は51,995百万円（前連結会計年度比1.1％減）、海外売上高は25,677百万円（同14.6％増）となり、
海外売上高構成比は33.1％となりました。海外ではＥコマース向けが好調な北米や、中国、東南アジアなどで前年
実績を上回りました。
利益については、高付加価値商品を中心とした売上高の増加により、営業利益は6,399百万円（前連結会計年度比
17.6％増）となりました。経常利益は6,791百万円（同18.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,509百万円（同14.3％増）となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。
① 調理家電製品
調理家電製品の売上高は、55,806百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シ
リーズは好調に推移しましたが、普及価格帯が苦戦したことにより、全体としては前年実績を下回りました。電
気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、巣ごもり消費で需要の高いホットプ
レートやコーヒーメーカーなどの販売が堅調で、前年実績を上回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、東南アジア市場で好調に推移し
ました。特に北米市場では、巣ごもり消費による需要の拡大によって調理家電製品の販売が大幅に増加しまし
た。
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② リビング製品
リビング製品の売上高は、16,222百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
国内では、業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレス
マグが好調に推移するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、減少の大きかった前年を大幅に上回りました。
海外では、ステンレスボトルが、主力の中国市場で好調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りま
した。
③ 生活家電製品
生活家電製品の売上高は、3,871百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
国内では、衛生志向の高まりにより、加湿器やふとん乾燥機、空気清浄機が好調に推移し前年実績を上回りま
した。
④ その他製品
その他製品の売上高は、1,772百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
前年
日本 アジア 合計 同期比
計
北中南米 その他
(％)
内、中国
調理家電 39,899 9,400 3,838 6,488 17 15,907 55,806 2.7
リビング 7,060 7,483 5,053 1,106 571 9,162 16,222 5.7
売上高 生活家電 3,806 64 0 ― ― 64 3,871 5.6
その他 1,228 396 108 144 2 543 1,772 9.7
51,995 17,344 9,001 7,740 592 25,677 77,673 3.6
構成比(％) 66.9 22.3 11.6 10.0 0.8 33.1 100.0 ―
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当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重
要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
製品区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 36,355 △1.9
リビング製品 8,046 △9.3
生活家電製品 2,511 13.6
その他製品 898 6.1
合計 47,812 △2.4
(注) １ 金額は製造原価により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、原則として見込生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
調理家電製品 55,806 2.7
リビング製品 16,222 5.7
生活家電製品 3,871 5.6
その他製品 1,772 9.7
合計 77,673 3.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。
（重要な経営指標に関する分析）
中期経営計画『ADAPT PhaseⅡ』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高
営業利益率８%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比3.6%増、連結売上高営業利益率は
8.2%となりました。これは主に、高付加価値商品を中心に売上が増加したことに加え、北米や中国、東南アジアな
ど利益率の高い海外において売上が好調に推移したことにより利益が増加したことによるものであります。
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(2) 財政状態
当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,894百万円増加し、負債が974百万円増
加しました。また、純資産は3,920百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し74.8％
となりました。
総資産の増加4,894百万円は、流動資産の増加3,795百万円及び固定資産の増加1,099百万円によるものでありま
す。
流動資産3,795百万円の増加は主に、電子記録債権207百万円、有価証券400百万円、商品及び製品198百万円、そ
の他流動資産289百万円が減少した一方、現金及び預金2,882百万円、受取手形及び売掛金1,438百万円、原材料及び
貯蔵品574百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,099百万円の増加は主に、建物及び構築
物116百万円、工具、器具及び備品263百万円、ソフトウェア276百万円、投資有価証券326百万円、繰延税金資産126
百万円が減少した一方、リース資産948百万円、退職給付に係る資産1,255百万円が増加したことによるものであり
ます。
負債の増加974百万円は、流動負債の増加1,216百万円及び固定負債の減少242百万円によるものであります。
流動負債1,216百万円の増加は主に、支払手形及び買掛金1,021百万円、その他流動負債395百万円が減少した一
方、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用981百万円、未払法人税等118百万円が増加したことによる
ものであります。また、固定負債242百万円の減少は主に、リース債務912百万円、繰延税金負債238百万円が増加し
た一方、長期借入金1,500百万円が減少したことによるものであります。
純資産3,920百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,509百万円、剰余金の配当の支払
1,893百万円、その他有価証券評価差額金222百万円が減少した一方、為替換算調整勘定1,039百万円、退職給付に係
る調整累計額441百万円が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,627百
万円増加し、35,209百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,216百万円減少し、5,150百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,827百万円、未払費用の増加額855百万円により資金が増加したもの
の、売上債権の増加額1,022百万円、仕入債務の減少額1,386百万円、法人税等の支払額1,909百万円により資金が
減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して808百万円減少し、799百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出812百万円、無形固定資産の取得による支出270百万円により資金
が減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入400百万円により資金が増加したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して159百万円増加し、2,365百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,893百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能
性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５[経理の状
況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① たな卸資産の評価
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．たな卸
資産の評価」に記載のとおりであります。
② 退職給付会計
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職給
付会計」に記載のとおりであります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断し
ております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしてい
る場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将
来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳
簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は
資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経
済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能
性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・
断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力
のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。
研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果
的かつ迅速な活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 784 百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。
調理家電製品の分野では、圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-PT型の沸騰工程での集中加熱時間を見直し、
より対流を激しくすることで、お米の甘み成分をさらに引き出しました。
また、『STAN.』シリーズとして、自動調理なべを新しく開発しました。ほったらかしでも手間をかけたようにおい
しく出来上がる「おまかせ自動調理」やメイン料理だけでなく副菜料理をつくるために便利な「パック調理」対応
し、利便性を高めました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は589百万円であります。
リビング製品の分野では、「シームレスせん」を採用したキャリータンブラーを開発しました。様々な持ち方がで
きる「ハンドルタイプの密閉ふた」と、らくらくオープン「フリップタイプの密閉ふた」の２種類で、あらゆるシー
ンで気持ちよく使えるようになりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。
生活家電製品の分野では、広口容器の形状で、給水・お手入れがしやすい構造のスチーム式加湿器に、寝室やワン
ルームでも使いやすい小型サイズを追加しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は86百万円であります。
その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。
製品区分 研究開発費(百万円)
調理家電製品 589
リビング製品 106
生活家電製品 86
その他製品 2
合計 784
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額 2,265 百万円
の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型459百万円であります。なお、当該設備投資額に
は、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要
性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
事業所名 所在地 員数
内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・ 管理設備
3,735 171
大阪市北区 415 0 ― 161 4,312
(1,420.83) 〈20〉
大阪支店等 販売設備
管理設備
327 53
東京支社 東京都港区 389 ― ― 5 722
(990.14) 〈13〉
販売設備
1,262
大阪府大東市 研究開発
196
大阪工場等 843 2 (43,315.55 ― 330 2,438
〈33〉
大阪府東大阪市 設備等
)
支店・
452 88
営業所等 福岡市博多区他 販売設備 149 ― ― 8 609
(3,676.98) 〈34〉
(14ヶ所)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
会社名 事業所名 所在地 員数
内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 大阪府 管理設備
140
―
129 191 ― 6 327
(―)
〈107〉
大阪工場 大東市 生産設備
象印ファク
477
大阪市
トリー・ 28
福町工場 生産設備 131 18 (2,608.67 ― 0 628
ジャパン株 〈9〉
西淀川区
)
式会社
滋賀県
35
―
滋賀工場 生産設備 45 17 ― 0 63
(―)
〈33〉
近江八幡市
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
会社名 事業所名 所在地 員数
内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
―
新象製造廠 本社 中国香港 管理設備 120
― 126 1,266 6 1,399
<950>
有限公司 中国工場 中国深圳市 生産設備
(―)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
大阪工場 2021年 2022年
生産設備 生産能力の増
提出会社 1,803 ― 自己資金
（金型）
（大阪府大東市） 12月 11月
加は軽微
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年11月20日 ) (2022年２月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 72,600,000 72,600,000
であります。
(市場第一部)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年11月21日 48,400,000 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
(注) 2007年11月21日に、2007年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、
所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2021年11月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 32 23 108 124 14 5,715 6,016 ―
所有株式数
― 115,628 14,274 151,658 144,738 36 299,507 725,841 15,900
(単元)
所有株式数
― 15.9 2.0 20.9 19.9 0.0 41.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,968,791株は、「個人その他」に49,687単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しており
ます。なお、自己株式4,968,791株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CLEARSTREAM BANKING S.A
東京都中央区日本橋３丁目11番１号 10,166 15.03
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
市 川 典 男 兵庫県芦屋市 8,395 12.41
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,954 7.33
式会社（信託口）
和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,196 6.20
象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,209 3.27
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.30
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
リバーシティー株式会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 1,544 2.28
宝英商事株式会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 1,425 2.11
市 川 尚 孝 兵庫県川西市 1,309 1.94
計 ― 37,403 55.3
(注) １ 上記の他、自己株式4,968千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しており
ません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない
会員の持分256千株が含まれております。
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３ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であ
るエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されて
おりますが、当社として2021年11月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 10,166,500 14.00
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
1,092,300 1.50
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
ギャランツジャパン株式会社 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 100 0.00
計 ― 11,258,900 15.51
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,968,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 256,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,585 ―
67,358,500
普通株式 15,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,585 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 91株
旭菱倉庫株式会社 19株
② 【自己株式等】
2021年11月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,968,700 ― 4,968,700 6.84
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 256,900 256,900 0.35
会社
計 ― 4,968,700 256,900 5,225,600 7.20
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(256,919株)の単元部分
を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 70 126,780
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（特定譲渡制限付株式報
18,900 32 ― ―
酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,968,791 ― 4,968,791 ―
(注)１ 当期間における処理自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開の
ための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき19円といたしました。
既に中間配当として１株につき15円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき34円になります。
また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月28日
1,014 15.00
取締役会決議
2022年２月17日
1,284 19.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重
要な経営課題のひとつと認識しております。
当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効
率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a. 取締役会
取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役
３名の取締役13名（うち５名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事
項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務
執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任すると
ともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離
をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。
b. 経営会議
経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が
決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項に
ついて審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は提出日現在において３名（うち２名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計
に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集
力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・
監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも
出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めて
おります。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等
委員会の機能強化も図っております。
d. 指名・報酬委員会
取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。
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機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 執行役員
市川 典男 ◎ ○ ◎
取締役 執行役員
松本 龍範 ○ ○
取締役 執行役員
宮越 芳彦 ○ ○
取締役 執行役員
真田 修 ○ ○
取締役 執行役員
造田 英治 ○ ○
取締役 執行役員
宇和 政男 ○ ○
取締役 治京 宏明 ○
社外取締役 髙岸 直樹 ○ ◎
社外取締役 伊住 弘美 ○
社外取締役 鳥井 信吾 ○ ○
取締役 常勤監査等委員
平井 義嗣 ○ ◎ ○
社外取締役 監査等委員
塩野 香苗 ○ ○
社外取締役 監査等委員
宇都宮 一志 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的
な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原
則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行
い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員
の職務執行を監視できる体制となっております。
情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理
をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化すると
ともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個
人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置す
るとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定する
など全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・
向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る
内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。
また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括すると
ともにより一層の推進を図っております。
反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体
等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を
対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行
うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当
社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応につ
いて整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行ってお
ります。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在
化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整え
ております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会
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社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。
また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行
うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、
情報の共有化を図っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大
な過失がない時に限られます。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に
起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしてお
ります。
ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しなが
ら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険
者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
e. 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準
日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j. 取締役の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行
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することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範
囲 内で免除することができる旨を定款に定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委
ねられるべきものであると認識しております。
しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来
培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価
値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を
高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値
の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブラン
ド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収
益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げる
ための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関
係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する
理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性がありま
す。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当
該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困
難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができ
ない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グ
ループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供す
るよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響につ
いて当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取
得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による
大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。
(b) 基本方針の実現に資する特別な取組み
1) 企業価値向上への取組み
当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らし
を創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加
価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印
ブランド」を築き上げてきました。
また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル
技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化し
ていく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「ＢＲＡＮＤ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ～家庭用品ブラ
ンドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針
の実現に向けて、2021年11月期から「領域の水平的拡大」「領域の垂直的拡大」「経営基盤の強化」の３方針
を軸に、企業価値の向上をはかる２ヵ年の中期経営計画「ＡＤＡＰＴ ＰｈａｓｅⅡ」を設定し、推進しており
ます。
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当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大
化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全て
のステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高
めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業
価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでおります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記(a)に記載した基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、「本プラン」といいま
す。) を導入しております。
本プランでは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
る等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者が本プランに定められた手続に従わ
ない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合
等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行
使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された
新株予約権に係る新株予約権無償割当てを実施するものであります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(URL https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose.html）
(d) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または
株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものでありま
す。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みについて
本プランは当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであ
ります。また、以下の理由により、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
・企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買収等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、
株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を確保し、向上させることを目的として導入されるものです。
・買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省の
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の
買収防衛策に関する実務・議論及び東京証券取引所が2015年６月に施行した「コーポレートガバナンス・コー
ド（2021年６月11日最終改訂）」における「原則1-5. いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となって
おります。
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・株主意思の重視
当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意
思を確認することとしています。
さらに、本プランには、2021年11月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時まで）とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期
間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止
する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランはその時点で廃止されることになります。その
意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっています。
・独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧
告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家の助言を受けることが
できるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっており
ます。
・合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成
される取締役会により廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動
を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であるとこ
ろ、当社取締役の過半数を占める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、期差任期
制は採用されていないため、本プランは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の交替を一度に行うこと
ができずその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
1997年２月 当社商品第一開発部長
1998年２月 当社取締役商品第一開発部長
2001年２月 当社代表取締役社長
2005年２月 新象製造廠有限公司董事長(現在
代表取締役
市川 典男 1958年５月10日 (注)２ 8,395,137
社長執行役員
に至る)
2010年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2012年11月 当社代表取締役社長
2020年２月 当社代表取締役 社長執行役員(現
在に至る)
1984年４月 当社入社
2007年11月 当社執行役員営業部長
2009年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼
営業部長
取締役
2010年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営
執行役員
松本 龍範 1961年１月１日 (注)２ 22,052
国内営業本部長
業部長
営業部長
2012年11月 当社取締役国内営業本部長兼営業
部長
2020年２月 当社取締役 執行役員国内営業本
部長兼営業部長(現在に至る)
1984年４月 当社入社
2008年11月 当社執行役員国際部副部長
2009年11月 当社執行役員国際部長
2009年11月 ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION
Chairman of the Board(現在に至
る)
2011年11月 当社執行役員営業本部副本部長兼
取締役
国際部長
執行役員
宮越 芳彦 1961年３月３日 (注)２ 18,982
国際営業本部長
2012年２月 当社取締役営業本部副本部長兼国
国際部長
際部長
2012年11月 当社取締役国際営業本部長兼国際
部長
2020年２月 当社取締役 執行役員国際営業本
部長兼国際部長(現在に至る)
2021年12月 台象股份有限公司董事長（現在に
至る）
1984年４月 当社入社
2012年11月 当社執行役員経理部長
2014年11月 当社執行役員人事部長兼経理部長
2016年５月 当社執行役員管理本部副本部長兼
取締役
人事部長兼経理部長
執行役員 真田 修 1960年６月20日 (注)２ 13,655
管理本部長
2017年２月 当社執行役員管理本部長
2018年２月 当社取締役管理本部長
2020年２月 当社取締役 執行役員管理本部長
(現在に至る)
1990年４月 当社入社
2016年11月 当社経営企画部長
2017年11月 当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画部長兼新事
2018年11月
業開発室長
取締役
2019年２月 当社取締役経営企画部長兼新事業
執行役員
造田 英治 1968年２月28日 (注)２ 13,892
開発室長
経営企画部長
新事業開発担当
2020年２月 当社取締役 執行役員経営企画部
長兼新事業開発室長
2021年11月 当社取締役 執行役員経営企画部
長兼新事業開発担当（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年11月 当社経営企画部長
2010年11月 当社執行役員経営企画部長
2016年５月 当社執行役員管理本部副本部長兼
経営企画部長
取締役
2016年11月 当社執行役員生産開発本部副本部
執行役員 宇和 政男 1959年12月９日 (注)２ 15,304
長兼第二事業部長
生産開発本部長
2018年11月 当社執行役員生産開発本部副本部
長
2019年11月 当社執行役員生産開発本部長
2020年２月 当社取締役 執行役員生産開発本
部長(現在に至る)
1982年４月 当社入社
2009年11月 当社執行役員生産開発本部副本部
長
2010年６月 当社執行役員生産開発本部副本部
長兼第一事業部長
2010年11月 当社執行役員生産開発本部副本部
長
取締役 治京 宏明 1958年６月19日 (注)２ 42,743
2011年２月 当社取締役生産開発本部副本部長
2012年11月 当社取締役生産開発本部長
2019年11月 当社取締役(現在に至る)
2019年11月 象印ファクトリー・ジャパン株式
会社専務取締役
2020年１月 象印ファクトリー・ジャパン株式
会社代表取締役社長(現在に至る)
1992年４月 税理士高岸俊二事務所〔現税理士
高岸俊二・直樹事務所〕入所(現
在に至る)
1998年２月 税理士登録（現在に至る）
2005年２月 当社監査役
2007年４月 日本大学通信教育部非常勤講師
〔商事法担当〕
2008年４月 大東文化大学法学部非常勤講師
〔商事法担当〕
取締役 髙岸 直樹 1964年12月９日 (注)２ 14,312
2011年４月 高崎経済大学地域政策学部非常勤
講師〔商事法担当〕
2014年４月 東京理科大学経営学部非常勤講師
〔商事法担当〕(現在に至る)
2015年２月 当社取締役(現在に至る)
2016年４月 二松學舎大学国際政治経済学部准
教授〔商事法担当〕(現在に至る)
2021年４月 同大学国際政治経済学部教授〔商
事法担当〕（現在に至る）
2003年４月 株式会社ミリエーム代表取締役会
長
2004年１月 ＮＰＯ法人「和の学校」理事長
(現在に至る)
2013年４月 一般財団法人 今日庵評議員(現在
取締役 伊住 弘美 1958年10月２日 (注)２ 4,664
に至る)
2016年２月 当社取締役(現在に至る)
2017年４月 株式会社ミリエーム取締役会長
(現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1983年６月 サントリー株式会社（現サント
リーホールディングス株式会社）
入社
1992年３月 同社取締役
1999年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社代表取締役専務
2003年３月 同社代表取締役副社長
2009年２月 サントリーホールディングス株式
会社 代表取締役副社長
取締役 鳥井 信吾 1953年１月18日 (注)２ ―
2014年５月 ビームサントリー社 取締役（現
在に至る)
2014年10月 サントリーホールディングス株式
会社 代表取締役副会長（現在に
至る）
2015年６月 ロート製薬株式会社 社外取締役
（現在に至る）
2020年２月 当社取締役(現在に至る)
2020年６月 ダイキン工業株式会社 社外取締
役（現在に至る）
1980年４月 当社入社
2011年11月 当社福岡支店長
2015年２月 当社大阪支店長
取締役
2016年11月 当社監査部付部長
平井 義嗣 1957年５月８日 (注)３ 2,517
〔常勤監査等委員〕
2017年２月 当社常勤監査役
2020年２月 当社取締役〔常勤監査等委員〕
(現在に至る)
1984年４月 株式会社太陽神戸銀行〔現株式会
社三井住友銀行〕入行
1986年８月 アービング銀行〔現ニューヨーク
メロン銀行〕大阪支店入行
1995年３月 塩野隆史法律事務所入所
1996年１月 池上澄雄税理士事務所入所
取締役
塩野 香苗 1961年７月24日 (注)３
1,051
〔監査等委員〕
1998年３月 税理士登録（現在に至る）
2000年４月 塩野香苗税理士事務所開設同所長
（現在に至る）
2018年２月 当社監査役
2020年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在
に至る)
1995年４月 日商岩井株式会社〔現双日株式会
社〕入社
2004年10月 弁護士登録（現在に至る）
2004年10月 清和法律事務所入所
取締役
宇都宮 一志 1971年12月８日 2011年１月 清和法律事務所パートナー弁護士 (注)３ 574
〔監査等委員〕
（現在に至る）
2019年２月 当社監査役
2020年２月 当社取締役〔監査等委員〕(現在
に至る)
8,540,741
計
(注) １ 取締役髙岸直樹、伊住弘美及び鳥井信吾並びに監査等委員である取締役塩野香苗及び宇都宮一志は社外取
締役であります。
２ 任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります
４ 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は６名で、国内営業本部副本
部長兼東京支社長 大上 純、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董
事長兼総経理 奥川正輝、生産開発本部副本部長兼技術開発室長 山根博志、ＣＳ推進本部長 川見圭一、
生産開発本部副本部長兼第三事業部長 臼田栄一、管理本部副本部長兼経理部長 岡本茂久で構成されてお
ります。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は５名であります。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役が所有する当社株式については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 （２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて
助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そ
のため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格および識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関す
る専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる
人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしており
ます。
d. 当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、社外取締
役の選任を行っております。
③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会
いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委
員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことに
より、連携強化に努めております。
社外取締役に関しては、ＣＳＲ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、
監査報告会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバ
ナンスの強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち２名を監査等委員である社外取締
役）で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を
実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。
常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。
なお、監査等委員の塩野香苗氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
役職名 氏名 監査等委員会出席回数
取締役 常勤監査等委員
平井 義嗣 12回/12回（100%）
社外取締役 監査等委員
塩野 香苗 12回/12回（100%)
社外取締役 監査等委員
宇都宮 一志 12回/12回（100%)
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等
委員の選定、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選
解任及び報酬に係る決定プロセスの監督、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査
計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて
実地監査を行いました。
常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関す
る事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。
また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の
向上を図りました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として監査部(提出日現在の人員４名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況
等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備
状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の
監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効
性の向上を図ります。
監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換
を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることに
より相互の機能強化を図ります。
また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重
要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間により前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであ
ります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考にしており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監
査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基
づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等
委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた
ときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 42 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬(ａを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 2
連結子会社 13 2 8 6
計 13 8 8 8
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬を６百万円 支払っております 。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬を７百万円 支払っております 。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につ
き会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役の報酬に関する構成等
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬としての
金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本
報酬のみで構成しており、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入しておりません。ま
た、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決
定しております。
基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、その責任と役割により役職ごとに報酬
等の額を定めた内規に基づき報酬額を決定しております。
業績連動報酬のうち金銭報酬につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績の
向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置づけております。
譲渡制限付報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」
において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申内容が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(b)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、原則として役職に関わらず同じとし、他
社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で設定しております。今後は当社の業績が反映される業績連動報
酬と、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合
をより一層高めてまいります。
(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結
の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。
譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づ
け、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、株価の状況や報酬等の支給割
合等も考慮した上で決定しております。そのうえで役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定
め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標及び実績
は、予想値として2020年12月25日に4,000百万円を公表し、2021年６月21日に4,400百万円に上方修正した目標
に対して、実績4,509百万円となりました。
決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される
各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会にお
いて決定しております。
(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億5,000万円以内（うち社外取締役分につきまして年額5,000
万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額8,000万円以内と決議いただいております。なお、決議時
の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取
締役は３名であります。
また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額8,000万
円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
基本報酬
(百万円)
(名)
特定譲渡制限付
(金銭報酬)
金銭報酬
株式報酬
取締役
252 152 71 28 7
(監査等委員および社外
取締役を除く。)
監査等委員
17 17 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 30 30 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名または名称、その権限の
内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として社外取締役２名、代表取締役１名の合計３名で構成される「指名・報酬委員会」を
設置し、計３回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定
手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容をふまえた上で決議が行われまし
た。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化
を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。そ
の戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減
を進めることとしています。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、取引の経済合理性・保
有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 239
非上場株式以外の株式 32 3,900
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 33 持株会制度による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 97
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
1,380,000 1,380,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱ヤマダホール
無
ディングス
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
571 680
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
連結子会社の仕入における関係性維持・強化
を目的として取得し、保有を継続していま
418,000 418,000
す。同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているかを
ニプロ㈱ 検証し、取締役会で保有意義の確認を行って 有
おります。但し、定量効果の内容及び保有適
否の検証結果については、取引関係や株式市
476 484
場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
171,677 168,441
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
イオン㈱ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
464 512
取引関係の強化のため持株会に加入してお
り、株式数が増加しております。
金融・資金取引における関係性維持・強化を
目的として取得し、保有を継続しています。
620,000 620,000
同社株式について、保有コストに伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証
㈱三菱UFJフィ
無
ナンシャル・グ し、取締役会で保有意義の確認を行っており
（注１）
ループ
ます。但し、定量効果の内容及び保有適否の
検証結果については、取引関係や株式市場に
395 287
与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
998,917 994,259 式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
中山福㈱ 有
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
374 514
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
160,215 154,366 式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱電響社 有
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
219 187
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
102,000 102,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
ダイダン㈱ 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
215 276
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
149,456 149,456
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
ケーズホール
無
ディングス㈱
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
180 194
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
45,691 44,810 式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱イズミ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
158 159
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
27,600 13,800
本コストに見合っているかを検証し、取締役
会で保有意義の確認を行っております。但
上村工業㈱ 有
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
138 97
当事業年度において、同社が株式分割を実施
したため、株式数が増加しております。
金融・資金取引における関係性維持・強化を
目的として取得し、保有を継続しています。
30,000 30,000
同社株式について、保有コストに伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証
㈱三井住友フィ
無
ナンシャルグ し、取締役会で保有意義の確認を行っており
（注２）
ループ
ます。但し、定量効果の内容及び保有適否の
検証結果については、取引関係や株式市場に
116 94
与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きま
す。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
46,000 46,000
取得し、保有を継続しています。同社株式に
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
㈱ケー・エフ・
有
シー
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
については、取引関係や株式市場に与える影
86 93
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
30,000 30,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
上新電機㈱ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
64 76
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
32,698 31,960 式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱フジ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
64 62
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
75,975 73,231
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱マキヤ 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
56 82
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
27,200 27,200
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
会で保有意義の確認を行っております。但
森下仁丹㈱ 有
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
については、取引関係や株式市場に与える影
51 52
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
金融・資金取引における関係性維持・強化を
目的として取得し、保有を継続しています。
31,500 31,500
同社株式について、保有コストに伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証
㈱みずほフィナ
無
し、取締役会で保有意義の確認を行っており
ンシャルグルー
（注３）
プ
ます。但し、定量効果の内容及び保有適否の
検証結果については、取引関係や株式市場に
45 44
与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きま
す。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
43,254 41,195
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱エディオン 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
44 41
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
地元企業との関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
20,000 20,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
浅香工業㈱ 有
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
32 35
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
13,267 12,813
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱平和堂 無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
25 27
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
12,169 11,734
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
アークランドサ
無
カモト㈱
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
21 21
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
16,040 16,040
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
DCMホールディ
無
ングス㈱
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
17 19
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
25,353 23,605
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
締役会で保有意義の確認を行っております。
㈱ミスターマッ
無
クス
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
14 19
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
13,000 13,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
カメイ㈱ 有
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
13 15
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
49/112
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
10,000 10,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱ビックカメラ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
9 11
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
8,000 8,000
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
日本ＢＳ放送㈱ 無
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
8 8
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
取得し、保有を継続しています。同社株式に
3,630 3,630
ついて、保有コストに伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを検証し、取締役
㈱
有
TAKARA&COMPANY
会で保有意義の確認を行っております。但
し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果
6 7
については、取引関係や株式市場に与える影
響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
1,200 1,200
式について、保有コストに伴う便益やリスク
㈱セブン＆ア
が資本コストに見合っているかを検証し、取
イ・ホールディ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
ングス
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
5 3
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
連結子会社の仕入における関係性維持・強化
を目的として取得し、保有を継続していま
14,000 14,000
す。同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているかを
モリテックス
検証し、取締役会で保有意義の確認を行って 有
チール㈱
おります。但し、定量効果の内容及び保有適
否の検証結果については、取引関係や株式市
5 4
場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
50/112
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における関係性維持・強化を目的と
3,600 3,600
して取得し、保有を継続しています。同社株
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱サンデー 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
果については、取引関係や株式市場に与える
5 5
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
5,000 5,000
式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
㈱オークワ 無
締役会で保有意義の確認を行っております。
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
4 7
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
製品販売における関係性維持・強化を目的と
して取得し、保有を継続しています。同社株
4,228 3,709 式について、保有コストに伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかを検証し、取
エイチ・ツー・
締役会で保有意義の確認を行っております。
オー リテイリ
無
但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結
ング㈱
果については、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
3 2
また、取引関係の強化のため持株会に加入し
ており、株式数が増加しております。
― 29,800
当事業年度において全株を売却いたしまし
モリ工業㈱ 無
た。
― 72
― 22,000
当事業年度において全株を売却いたしまし
ソーダニッカ㈱ 有
た。
― 12
― 39,200
当事業年度において全株を売却いたしまし
㈱池田泉州ホー
無
ルディングス
た。
― 6
― 1,000
当事業年度において全株を売却いたしまし
㈱島忠 無
た。
― 5
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月21日から2021年11月20日ま
で)及び事業年度(2020年11月21日から2021年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に
把握できる体制を整備しております。
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象印マホービン株式会社(E02395)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,391 37,274
※2 13,159
受取手形及び売掛金 11,720
※2 1,368
電子記録債権 1,575
有価証券 400 ―
商品及び製品 19,994 19,796
仕掛品 268 265
原材料及び貯蔵品 2,053 2,627
その他 3,258 2,968
△ 7 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 73,654 77,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,774 12,880
△ 10,133 △ 10,356
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,640 2,524
機械装置及び運搬具
3,662 3,663
△ 3,257 △ 3,295
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 404 368
工具、器具及び備品
9,441 9,465
△ 7,687 △ 7,974
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,753 1,490
土地
7,429 7,431
リース資産 949 2,039
△ 334 △ 475
減価償却累計額
リース資産（純額） 615 1,564
建設仮勘定 3 39
有形固定資産合計 12,848 13,418
無形固定資産
ソフトウエア 774 498
121 117
その他
無形固定資産合計 896 616
投資その他の資産
※1 6,565 ※1 6,239
投資有価証券
繰延税金資産 617 491
退職給付に係る資産 2,150 3,406
その他 294 300
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,620 10,428
固定資産合計 23,364 24,463
資産合計 97,019 101,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月20日) (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
※2 7,945
支払手形及び買掛金 8,967
1年内返済予定の長期借入金 ― 1,500
リース債務 335 366
※3 5,832 ※3 6,813
未払費用
未払法人税等 1,039 1,158
賞与引当金 1,129 1,139
製品保証引当金 179 171
897 502
その他
流動負債合計 18,381 19,598
固定負債
長期借入金 1,500 ―
リース債務 271 1,184
繰延税金負債 770 1,008
退職給付に係る負債 2,853 2,933
324 351
その他
固定負債合計 5,720 5,478
負債合計 24,102 25,076
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,214 4,243
利益剰余金 63,474 66,090
△ 965 △ 961
自己株式
株主資本合計 70,746 73,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 1,690
為替換算調整勘定 129 1,168
△ 471 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,570 2,829
非支配株主持分 599 612
純資産合計 72,917 76,837
負債純資産合計 97,019 101,913
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
売上高 74,947 77,673
※1 ,※2 49,620 ※1 ,※2 51,023
売上原価
売上総利益 25,327 26,649
※1 ,※3 19,886 ※1 ,※3 20,250
販売費及び一般管理費
営業利益 5,440 6,399
営業外収益
受取利息 68 56
受取配当金 122 134
仕入割引 33 35
持分法による投資利益 256 ―
受取ロイヤリティー 33 18
受取賃貸料 112 108
為替差益 34 496
※4 42 ※4 56
増値税還付金
77 109
その他
営業外収益合計 781 1,016
営業外費用
支払利息 34 27
売上割引 428 387
持分法による投資損失 ― 170
34 37
その他
営業外費用合計 497 623
経常利益 5,725 6,791
特別利益
※5 2
固定資産売却益 ―
4 56
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 59
特別損失
※6 0 ※6 0
固定資産売却損
※7 19 ※7 21
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 1
投資有価証券評価損 2 ―
※8 41
情報セキュリティ対策費 ―
※9 35
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 100 23
税金等調整前当期純利益 5,629 6,827
法人税、住民税及び事業税
1,544 2,013
88 278
法人税等調整額
法人税等合計 1,632 2,291
当期純利益 3,997 4,536
非支配株主に帰属する当期純利益 53 26
親会社株主に帰属する当期純利益 3,943 4,509
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
当期純利益 3,997 4,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 △ 222
為替換算調整勘定 32 1,113
退職給付に係る調整額 △ 90 441
△ 101 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 252 ※1 1,312
その他の包括利益合計
包括利益 3,744 5,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,709 5,768
非支配株主に係る包括利益 34 80
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,022 4,200 61,288 △ 966 68,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757
親会社株主に帰属
3,943 3,943
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 1 15
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 13 2,186 1 2,201
当期末残高 4,022 4,214 63,474 △ 965 70,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,005 180 △ 381 1,804 668 71,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757
親会社株主に帰属
3,943
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 92 △ 50 △ 90 △ 234 △ 68 △ 303
（純額）
当期変動額合計 △ 92 △ 50 △ 90 △ 234 △ 68 1,898
当期末残高 1,913 129 △ 471 1,570 599 72,917
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当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,022 4,214 63,474 △ 965 70,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,893 △ 1,893
親会社株主に帰属
4,509 4,509
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 28 3 32
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 28 2,616 3 2,648
当期末残高 4,022 4,243 66,090 △ 961 73,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,913 129 △ 471 1,570 599 72,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,893
親会社株主に帰属
4,509
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 222 1,039 441 1,258 12 1,271
（純額）
当期変動額合計 △ 222 1,039 441 1,258 12 3,920
当期末残高 1,690 1,168 △ 30 2,829 612 76,837
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,629 6,827
減価償却費 2,344 2,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 617 △ 644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 97
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 190
支払利息 34 27
持分法による投資損益（△は益） △ 256 170
投資有価証券評価損益（△は益） 2 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 55
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 2
固定資産除却損 19 21
情報セキュリティ対策費 41 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 35 ―
売上債権の増減額（△は増加） 56 △ 1,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 995 171
仕入債務の増減額（△は減少） 1,583 △ 1,386
未払費用の増減額（△は減少） 470 855
△ 91 △ 27
その他
小計 8,300 6,918
利息及び配当金の受取額
314 169
利息の支払額 △ 34 △ 27
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 41 ―
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 35 ―
△ 1,136 △ 1,909
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,366 5,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 636 △ 974
定期預金の払戻による収入 300 791
有価証券の売却及び償還による収入 ― 400
有形固定資産の取得による支出 △ 1,084 △ 812
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 169 △ 270
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 33
投資有価証券の売却及び償還による収入 10 97
4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608 △ 799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 344 △ 404
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,758 △ 1,893
△ 103 △ 67
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,206 △ 2,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,577 2,627
現金及び現金同等物の期首残高 29,005 32,582
※1 32,582 ※1 35,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社数 9 社
連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名
持分法適用の関連会社数 1 社
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.
(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余
金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用
せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.及び台象股份有限公司
の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
また、上海象印家用電器有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として
移動平均法により算定)
時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
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③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引 (為替予約取引)
ヘッジ対象……外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
商品及び製品 19,796
評価損計上額（売上原価） 77
なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
たな卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価および平均直接販売費を基
礎としております。
回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格
下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市
場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する
可能性があります。
２．退職給付会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る資産 3,406
退職給付に係る負債 2,933
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年
金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。
② 主要な仮定
数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運
用収益率等の様々な計算基礎があります。
当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) ２ 確定給付
制度 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となっ
た場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年11月期の期首から適用
予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影
響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重
要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
投資有価証券(株式) 1,724百万円 1,728百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
受取手形 ―百万円 8百万円
電子記録債権 ―百万円 15百万円
支払手形 ―百万円 0百万円
※３ 未払費用のうちリベートに関するものは、次のとおりであります。
なお、リベートの種類には、販売先への年間等販売実績に基づき支払額が決定されるものや、都度の商談により
特定の商品に対して支払額が決定されるものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
1,362百万円 1,485百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
818 百万円 784 百万円
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
売上原価 33 百万円 77 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
運賃 1,845 百万円 1,819 百万円
広告宣伝費 2,410 百万円 2,408 百万円
販売促進費 1,626 百万円 1,660 百万円
給与手当 4,136 百万円 4,256 百万円
賞与引当金繰入額 666 百万円 767 百万円
退職給付費用 122 百万円 105 百万円
減価償却費 990 百万円 886 百万円
業務委託費 1,938 百万円 2,171 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 8 百万円
※４ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 2百万円
計 ―百万円 2百万円
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
建物及び構築物 2百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
工具、器具及び備品 14百万円 15百万円
計 19百万円 21百万円
※８ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受け
たことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イ
ベントを中止したことによるキャンセル料等であります。
当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △132百万円 △266百万円
△1百万円 △55百万円
組替調整額
税効果調整前
△133百万円 △321百万円
40百万円 98百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △92百万円 △222百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
32百万円 1,113百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
32百万円 1,113百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 32百万円 1,113百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △162百万円 601百万円
28百万円 35百万円
組替調整額
税効果調整前
△133百万円 636百万円
43百万円 △195百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △90百万円 441百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
△101百万円 △20百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △252百万円 1,312百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,600,000 ― ― 72,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,996,856 165 9,400 4,987,621
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月19日
普通株式 878 13.00 2019年11月20日 2020年２月20日
定時株主総会
2020年６月29日
普通株式 878 13.00 2020年５月20日 2020年７月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月18日
普通株式 利益剰余金 878 13.00 2020年11月20日 2021年２月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,600,000 ― ― 72,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
18,900 4,968,791
普通株式(株) 4,987,621 70
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は特定譲渡制限付株式報酬による処分であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月18日
普通株式 878 13.00 2020年11月20日 2021年２月19日
定時株主総会
2021年６月28日
1,014 15.00
普通株式 2021年５月20日 2021年７月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
1,284 19.00
普通株式 利益剰余金 2021年11月20日 2022年２月18日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
現金及び預金 34,391百万円 37,274百万円
預入期間が３か月を超える
△1,809百万円 △2,064百万円
定期預金
現金及び現金同等物 32,582百万円 35,209百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機
的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの
借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行い
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取
引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務で
ある支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約
取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 34,391 34,391 ―
(2)受取手形及び売掛金 11,720 11,720 ―
(3)電子記録債権 1,575 1,575 ―
(4)有価証券及び投資有価証券 5,002 5,002 △0
資産計 52,690 52,690 △0
(1)支払手形及び買掛金 8,967 8,967 ―
(2)未払費用 5,832 5,832 ―
(3)未払法人税等 1,039 1,039 ―
(4)長期借入金 1,500 1,502 2
負債計 17,338 17,341 2
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ計 1 1 ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
37,274 ―
(1)現金及び預金 37,274
(2)受取手形及び売掛金 13,159 13,159 ―
(3)電子記録債権 1,368 1,368 ―
(4)有価証券及び投資有価証券 4,272 4,272 ―
資産計 56,073 56,073 ―
(1)支払手形及び買掛金 7,945 7,945 ―
(2)未払費用 6,813 6,813 ―
(3)未払法人税等 1,158 1,158 ―
(4)長期借入金 1,500 1,501 1
負債計 17,418 17,419 1
デリバティブ取引（※）
―
①ヘッジ会計が適用されていないもの ― ―
―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ―
― ― ―
デリバティブ計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、これらの金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年11月20日 2021年11月20日
非上場株式等 1,963 1,967
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,391 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,720 ― ― ―
電子記録債権 1,575 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 400 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 48,087 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
37,274 ― ― ―
現金及び預金
13,159 ― ―
受取手形及び売掛金 ―
1,368 ― ―
電子記録債権 ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券（社債） ―
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ―
51,801 ―
合計 ― ―
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― 1,500 ― ― ― ―
合計 ― 1,500 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,500 ― ― ― ― ―
1,500
合計 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 400 399 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 400 399 △0
合計 400 399 △0
当連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 4,300 1,663 2,637
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超える 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
その他 102 101 0
小計 4,403 1,765 2,638
株式 8 13 △4
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
その他 189 190 △0
小計 198 203 △4
合計 4,602 1,968 2,633
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
3,978 1,664 2,313
株式
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超える 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
253 251 1
その他
小計 4,232 1,916 2,315
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
その他 39 40 △0
40 △0
小計 39
4,272
合計 1,956 2,315
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 97 56 1
合計 97 56 1
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）の減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル
70 ― 1 1
合計 70 ― 1 1
(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年11月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年11月20日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業
員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
退職給付債務の期首残高 9,668百万円 9,704百万円
勤務費用 294百万円 285百万円
利息費用 58百万円 57百万円
数理計算上の差異の発生額 72百万円 △108百万円
退職給付の支払額 △404百万円 △496百万円
為替換算による影響額 14百万円 30百万円
退職給付債務の期末残高 9,704百万円 9,472百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
年金資産の期首残高 8,783百万円 9,160百万円
期待運用収益 216百万円 224百万円
数理計算上の差異の発生額 △89百万円 492百万円
事業主からの拠出額 579百万円 601百万円
退職給付の支払額 △338百万円 △374百万円
為替換算による影響額 9百万円 21百万円
年金資産の期末残高 9,160百万円 10,126百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 132百万円 158百万円
退職給付費用 37百万円 34百万円
退職給付の支払額 △12百万円 △11百万円
退職給付に係る負債の期末残高 158百万円 181百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
積立型制度の退職給付債務 7,098百万円 6,820百万円
年金資産 △9,160百万円 △10,126百万円
△2,061百万円 △3,305百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,763百万円 2,833百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 702百万円 △472百万円
退職給付に係る負債 2,853百万円 2,933百万円
退職給付に係る資産 △2,150百万円 △3,406百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 702百万円 △472百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
勤務費用 294百万円 285百万円
利息費用 58百万円 57百万円
期待運用収益 △216百万円 △224百万円
数理計算上の差異の費用処理額 72百万円 78百万円
過去勤務費用の費用処理額 △43百万円 △43百万円
臨時に支払った割増退職金 10百万円 ―百万円
簡便法で計算した退職給付費用 37百万円 34百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 213百万円 188百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
過去勤務費用 △43百万円 △43百万円
数理計算上の差異 △89百万円 680百万円
合計 △133百万円 636百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
未認識過去勤務費用 55百万円 12百万円
未認識数理計算上の差異 △730百万円 △49百万円
合計 △674百万円 △37百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
債券 39.1% 38.1%
オルタナティブ 23.5% 23.6%
株式 19.7% 21.8%
保険資産（一般勘定） 16.0% 15.2%
その他 1.8% 1.4%
合計 100.0% 100.0%
(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
割引率 主として0.6% 主として0.6%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として3.2% 主として3.2%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度51百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金
346 百万円 346 百万円
52
製品保証引当金 55 百万円 百万円
893
退職給付に係る負債 869 百万円 百万円
未払費用 163
169 百万円 百万円
未払事業税等
71 百万円 67 百万円
有価証券評価損
91 百万円 86 百万円
有償支給未実現利益 73 百万円 60 百万円
564
棚卸資産未実現利益 511 百万円 百万円
81
固定資産未実現利益 81 百万円 百万円
290 百万円 324 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,559 百万円 2,639 百万円
△132
△132 百万円 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,427 百万円 2,506 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △658 百万円 △1,042 百万円
固定資産圧縮積立金
△182 百万円 △169 百万円
その他有価証券評価差額金 △624
△723 百万円 百万円
外国子会社等の留保利益
△1,015 百万円 △1,187 百万円
繰延税金負債合計 △2,580 百万円 △3,024 百万円
△517
繰延税金資産(負債)の純額 △153 百万円 百万円
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12％ 0.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.46％ △2.16％
住民税均等割等 0.58％ 0.48％
税額控除 △0.22％ △0.15％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.33％ 0.06％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継 △0.71％ ―％
連結子会社との税率差異 △0.85％ △1.30％
受取配当金の連結消去 3.41％ 2.60％
持分法投資損益 △1.40％ 0.76％
外国子会社等の留保利益 0.80％ 2.51％
その他 △0.23％ 0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.99％ 33.57％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重
要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
調理家電 リビング 生活家電 その他 合計
外部顧客への売上高 54,318 15,347 3,665 1,615 74,947
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
北中南米 その他 計
内、中国
地域別売上高 52,548 15,858 7,727 6,089 451 22,399 74,947
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
調理家電 リビング 生活家電 その他 合計
外部顧客への売上高 55,806 16,222 3,871 1,772 77,673
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
北中南米 その他 計
内、中国
地域別売上高 51,995 17,344 9,001 7,740 592 25,677 77,673
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
10,972 2,099 346 13,418
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年11月21日 至 2020年11月20日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 7,246 買掛金 400
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 488 買掛金 39
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年11月21日 至 2021年11月20日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 6,404 買掛金 502
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
割合(％)
UNION
関連 タイ国 600,000 (所有)
当社製品 製品の
ZOJIRUSHI 製造業 278 買掛金 11
直接 49.0
の製造 製造委託
会社 バンコク都 千Baht
CO.,LTD.
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
１株当たり純資産額 1,069円58銭 1,127円06銭
１株当たり当期純利益 58円34銭 66円69銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
純資産の部の合計額(百万円) 72,917 76,837
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 599 612
(うち非支配株主持分(百万円)) （599) （612)
普通株式に係る純資産額(百万円) 72,317 76,224
普通株式の発行済株式数(千株) 72,600 72,600
普通株式の自己株式数(千株) 4,987 4,968
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
67,612 67,631
の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,943 4,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,943 4,509
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,608 67,623
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 1,500 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 335 366 3.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
―
1,500 ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
271 1,184 3.1 2022年～2029年
のものを除く)
営業保証金 141 164 0.9 ―
合計 2,248 3,215 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 242 233 231 238
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,698 42,504 57,918 77,673
税金等調整前
(百万円) 3,595 4,790 5,334 6,827
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,394 3,075 3,461 4,509
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 35.42 45.49 51.19 66.69
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.42 10.07 5.70 15.50
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,964 23,613
※2 512
受取手形 385
※1 14,337 ※1 16,867
売掛金
※2 1,323
電子記録債権 1,540
有価証券 400 ―
商品及び製品 12,276 11,235
原材料及び貯蔵品 680 1,001
前渡金 3 5
前払費用 32 47
※1 2,397 ※1 1,832
未収入金
その他 24 23
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 55,042 56,462
固定資産
有形固定資産
建物 2,204 2,126
構築物 53 44
機械及び装置 16 10
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,655 1,403
土地 7,110 7,110
2 39
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,042 10,735
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月20日) (2021年11月20日)
無形固定資産
借地権 4 4
商標権 0 0
意匠権 74 70
ソフトウエア 702 453
施設利用権 0 0
37 37
電話加入権
無形固定資産合計 819 566
投資その他の資産
投資有価証券 4,761 4,433
関係会社株式 4,626 4,626
破産更生債権等 8 8
長期前払費用 44 58
前払年金費用 2,687 3,331
差入保証金 1 1
敷金 111 127
その他 36 37
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,268 12,615
固定資産合計 24,130 23,918
資産合計 79,172 80,380
負債の部
流動負債
※2 0
支払手形 0
※1 7,060 ※1 5,788
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 ― 1,500
未払金 126 90
※3 4,513 ※3 4,622
未払費用
未払法人税等 789 1,045
未払消費税等 23 41
賞与引当金 717 782
製品保証引当金 179 171
244 257
その他
流動負債合計 13,655 14,299
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月20日) (2021年11月20日)
固定負債
長期借入金 1,500 ―
繰延税金負債 309 341
退職給付引当金 2,504 2,578
長期預り保証金 164 171
71 71
その他
固定負債合計 4,549 3,162
負債合計 18,204 17,462
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金
資本準備金 4,069 4,069
192 221
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,262 4,291
利益剰余金
利益準備金 544 544
その他利益剰余金
配当準備積立金 220 220
固定資産圧縮積立金 413 384
別途積立金 22,500 22,500
28,072 30,241
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,751 53,889
自己株式 △ 965 △ 961
株主資本合計 59,071 61,242
評価・換算差額等
1,895 1,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,895 1,674
純資産合計 60,967 62,917
負債純資産合計 79,172 80,380
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
※1 64,800 ※1 66,784
売上高
※1 47,469 ※1 48,627
売上原価
売上総利益 17,330 18,156
※1 ,※2 13,981 ※1 ,※2 13,621
販売費及び一般管理費
営業利益 3,349 4,535
営業外収益
受取利息 4 0
有価証券利息 0 0
※1 746 ※1 591
受取配当金
※1 0 ※1 0
仕入割引
※1 201 ※1 193
受取賃貸料
※1 251 ※1 253
受取ロイヤリティー
為替差益 ― 450
※1 58 ※1 73
雑収入
営業外収益合計 1,262 1,561
営業外費用
支払利息 6 6
売上割引 425 385
固定資産賃貸費用 115 110
為替差損 2 ―
※1 4 ※1 4
雑損失
営業外費用合計 554 506
経常利益 4,057 5,590
特別利益
投資有価証券売却益 4 56
0 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 4 56
特別損失
固定資産除却損 16 13
投資有価証券評価損 2 ―
投資有価証券売却損 0 1
情報セキュリティ対策費 41 ―
35 ―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 96 15
税引前当期純利益 3,965 5,631
法人税、住民税及び事業税
929 1,469
83 129
法人税等調整額
法人税等合計 1,012 1,599
当期純利益 2,952 4,031
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 43,837 89.3 42,254 89.2
Ⅱ 労務費 2,163 4.4 2,208 4.7
3,109 2,917
Ⅲ 経費 ※１ 6.3 6.2
当期総製造費用 100.0 100.0
49,110 47,380
― ―
半製品期首たな卸高
合計
49,110 47,380
他勘定振替高 ― ―
半製品期末たな卸高 ― ―
△13 71
原価差額調整額
当期製品製造原価 ※２
49,096 47,452
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
819
減価償却費 972
輸入経費 419 786
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 49,096 47,452
期首製品たな卸高 10,908 12,276
合計 60,004 59,729
他勘定振替高 554 476
期末製品たな卸高 12,276 11,235
製品売上原価 47,173 48,016
その他売上原価 296 610
売上原価 47,469 48,627
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であり、その計算の一部に予定原価を採用
しております。なお、これにより生じる原価差額は期末において調整しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月21日 至 2020年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余
金 本剰余金 金合計
当期首残高 4,022 4,069 179 4,248
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13 13
当期末残高 4,022 4,069 192 4,262
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
配当準備 別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 544 220 425 22,500 26,866 50,556 △ 966 57,861 1,985 1,985 59,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,757 △ 1,757 △ 1,757 △ 1,757
当期純利益 2,952 2,952 2,952 2,952
固定資産圧縮積立金の
△ 11 11 ― ― ―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 15 15
株主資本以外の項目の
△ 89 △ 89 △ 89
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 11 ― 1,206 1,194 1 1,209 △ 89 △ 89 1,120
当期末残高 544 220 413 22,500 28,072 51,751 △ 965 59,071 1,895 1,895 60,967
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当事業年度(自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余
金 本剰余金 金合計
当期首残高 4,022 4,069 192 4,262
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 28 28
当期末残高 4,022 4,069 221 4,291
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余
固定資産 合計
配当準備 別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 544 220 413 22,500 28,072 51,751 △ 965 59,071 1,895 1,895 60,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,893 △ 1,893 △ 1,893 △ 1,893
当期純利益 4,031 4,031 4,031 4,031
固定資産圧縮積立金の
△ 29 29 ― ― ―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 32 32
株主資本以外の項目の
△ 221 △ 221 △ 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 29 ― 2,168 2,138 3 2,170 △ 221 △ 221 1,949
当期末残高 544 220 384 22,500 30,241 53,889 △ 961 61,242 1,674 1,674 62,917
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………………………時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品・原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………２～50年
(2) 無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・
リース取引に係るリース資産…… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき
当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金……………………製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要
と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法…………………主に繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…………………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引
(主として、輸出入取引に係る債権・債務)
(3) ヘッジ方針…………………………社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避
する目的で、デリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法…………取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて
事後テストを行っております。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
商品及び製品 11,235
評価損計上額（売上原価） 10
なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．たな
卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
前払年金費用 3,331
退職給付引当金 2,578
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職
給付会計」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方
や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
短期金銭債権 6,240百万円 7,437百万円
短期金銭債務 4,551百万円 3,748百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
受取手形 ―百万円 8百万円
電子記録債権 ―百万円 5百万円
支払手形 ―百万円 0百万円
※３ 未払費用のうちリベートに関するものは、次のとおりであります。
なお、リベートの種類には、販売先への年間等販売実績に基づき支払額が決定されるものや、都度の商談により
特定の商品に対して支払額が決定されるものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
1,362百万円 1,485百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
営業取引による取引高
売上高 15,025百万円 17,479百万円
仕入高 30,616百万円 28,736百万円
その他の営業費用 2,171百万円 2,065百万円
営業取引以外の取引による
1,010百万円 840百万円
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
運賃 1,431 百万円 1,316 百万円
広告宣伝費 1,502 百万円 1,293 百万円
給与手当 2,138 百万円 2,157 百万円
賞与引当金繰入額 470 百万円 512 百万円
退職給付費用 59 百万円 42 百万円
減価償却費 682 百万円 530 百万円
業務委託費 2,457 百万円 2,574 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 8 百万円
おおよその割合
69％
販売費 59％
31％
一般管理費 41％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
区分 2020年11月20日 2021年11月20日
3,441
子会社株式 3,441
1,184
関連会社株式 1,184
4,626
計 4,626
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月20日 ) ( 2021年11月20日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2
2 百万円 百万円
賞与引当金
219 百万円 239 百万円
製品保証引当金 55 百万円 52 百万円
退職給付引当金
766 百万円 789 百万円
未払事業税等
51 百万円 64 百万円
有価証券評価損
91 百万円 86 百万円
その他 357 百万円 361 百万円
繰延税金資産小計
1,543 百万円 1,597 百万円
△132
△132 百万円 百万円
評価性引当額
1,464
繰延税金資産合計
1,410 百万円 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△822 百万円 △1,020 百万円
固定資産圧縮積立金 △169
△182 百万円 百万円
△616
その他有価証券評価差額金
△714 百万円 百万円
△1,805
繰延税金負債合計 △1,720 百万円 百万円
△341
繰延税金資産(負債)の純額 △309 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2021年11月20日 )
( 2020年11月20日 )
30.62
法定実効税率 30.62 ％ ％
（調整）
0.02
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 ％ ％
△2.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.90 ％ ％
0.54
住民税均等割等 0.76 ％ ％
△0.19
税額控除 △0.32 ％ ％
0.07
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.47 ％ ％
―
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継 △1.01 ％ ％
その他 △0.17 ％ △0.05 ％
28.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.54 ％ ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,204 122 0 199 2,126 8,928
有形固定資産
構築物 53 ― 0 8 44 552
機械及び装置 16 0 0 5 10 629
車両運搬具 0 ― ― ― 0 0
工具、器具及び備品 1,655 512 13 751 1,403 7,539
土地 7,110 ― ― ― 7,110 ―
建設仮勘定 2 39 2 ― 39 ―
計 11,042 674 16 965 10,735 17,649
借地権 4 ― ― ― 4 ―
無形固定資産
商標権 0 ― ― 0 0 ―
意匠権 74 17 ― 21 70 ―
ソフトウエア 702 172 ― 422 453 ―
施設利用権 0 ― ― 0 0 ―
電話加入権 37 ― ― ― 37 ―
計 819 190 ― 443 566 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ： 金型 460百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 0 0 8
賞与引当金 717 782 717 782
製品保証引当金 179 171 179 171
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月21日から11月20日まで
定時株主総会 ２月20日まで
基準日 11月20日
剰余金の配当の基準日 ５月20日、11月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
無料
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して行う。
公告掲載ＵＲＬ(http://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/koukoku.html)
11月20日現在100株以上を所有する株主に対し、自社製品の優待価格による販売を
株主に対する特典
実施いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年11月21日 2021年２月19日
その添付書類並びに ( 第76期 ) 至 2020年11月20日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年２月19日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2020年11月21日 2021年４月５日
( 第77期 至 2021年２月20日 近畿財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2021年２月21日 2021年７月１日
( 第77期 至 2021年５月20日 近畿財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2021年５月21日 2021年10月４日
( 第77期 至 2021年８月20日 近畿財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年２月22日
２項第９号の２(株主総会における議決権行
近畿財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月18日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる象印マホービン株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象
印マホービン株式会社及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上割戻（リベート）に係る未払費用の網羅性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
象印マホービン株式会社（以下「会社」という。） 当監査法人は、 リベートに係る未払費用の網羅性及び
は、販売先に対して、商品の販売促進を目的とした売上 正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
割戻（以下「リベート」という。）の支払いを行ってい た。
る。このリベート費用は、売上高から控除しており、 連
結貸借対照表注記 に記載のとおり、 当期末の未支払額
(1) 内部統制の評価
1,485百万円は、未払費用に含まれている。
リベートに係る未払費用の計上に関連する内部統制の
会社のリベートには、都度の商談により特定の商品に
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
対して支払額が決定されるものがある。商談内容は、対
たっては、営業本部における以下の内部統制に焦点を当
象商品、商品毎のリベート単価、販売対象期間、販売計
てた。
画数量であり、営業部門は商談後に商談内容を「リベー
● 申請された「リベート計画」の一覧を閲覧し、販売
ト計画」として申請し、営業本部が承認している。その
対象期間の到来している案件について、販売実績数
後、販売対象期間が到来した案件に対して、営業部門が
量が漏れなく登録されていることを確認する統制
販売実績数量を登録することで、支払額が決定される。
● 「リベート計画」の登録内容が、販売先から入手し
都度の商談により決定されるリベートは、契約条件が
た「商談確認合意書」と整合していることを確認す
商品毎に異なり、販売対象期間も多岐に亘っている。し
る統制
たがって、販売対象期間の到来が期末日間際の場合、期
末日までの販売実績数量の登録が漏れる可能性があり、
(2) リベートに係る未払費用の網羅性及び正確性の検討
また、商談内容の登録誤りが発生する可能性がある。こ
前期末のリベートに係る未払費用計上額と、当期の実
れらが発生した場合、リベートに係る未払費用への計上
際支払額を比較し、前期末に重要な計上漏れが無いかど
漏れや計上額の誤りとなるため、結果として連結売上高
うかを確認した上で、当期末のリベートに係る未払費用
に影響を及ぼす。
の網羅性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を
以上から、当監査法人は、リベートに係る未払費用の
実施した。
網羅性及び正確性が、当連結会計年度の財務諸表監査に
● 申請された「リベート計画」の一覧を閲覧し、販売
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
対象期間の到来している案件について、販売実績数
該当すると判断した。
量が漏れなく登録されているかどうかを検討した。
● リベートに係る未払費用の計上根拠となる「リベー
ト計画」の登録内容が、販売先から入手した「商談
確認合意書」と整合しているかどうかを検討した。
● リベートに係る未払費用計上先のうち、重要な販売
先から、商談内容に係る残高確認書の回答を直接入
手し、「リベート計画」の登録内容と照合し、計上
漏れや金額誤りが無いかどうかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、象印マホービン株式会社の
2021年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、象印マホービン株式会社が2021年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年２月18日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる象印マホービン株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マ
ホービン株式会社の2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上割戻（リベート）に係る未払費用の網羅性及び正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上割戻（リベート）に係る未払費用の網羅性
及び正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上割戻（リベート）に係
る未払費用の網羅性及び正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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