株式会社ワットマン 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ワットマン(E03186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,591 3,664 3,634
経常利益 (百万円) 168 136 275
親会社株主に帰属する
(百万円) 81 70 207
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 81 70 207
純資産額 (百万円) 2,568 2,386 2,712
総資産額 (百万円) 3,484 4,159 3,576
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 74.23 65.09 189.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 73.5 56.8 75.2
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.87 54.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容の変更と主要な関係
会社の異動は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ホビーサーチの全株式を取得し、同社を連結子会社にしておりま
す。同社の主要な事業内容はフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)サイト運営で
す。
同社が連結子会社となったことに伴い、当第３四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報
告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しておりま
す。
当社グループ各社の事業セグメント区分は概ね下記の通りです。
リユース事業
株式会社ワットマン、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.
新品EC事業
株式会社ホビーサーチ
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
1.「収益認識に関する会計基準」の適用について
「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
当第３四半期連結累計期間の損益計算書から株式会社ホビーサーチの業績が含まれておりますが、同社のEC通販に
つきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。コロナウイルス感染症の流行を始めとする様々
な要因により配送期間が長期化した場合、契約義務の充足時期に影響し同社の売上計上時期及び商品残高 に影響を及
ぼす可能性があります。
２.各国の間接税税制の影響について
近年、本邦を含む各国の間接税税制において越境ECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正
により株式会社ホビーサーチの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
りました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強
化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少
したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況
が継続しております。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための
体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っており
ます。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の
専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横
浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、９月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」を
買取オープンいたしました。
更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ10億72百万円(41.4%)増収の36億64百万円となりま
した。これは新たに子会社化した株式会社ホビーサーチ及びタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とし
た開閉店売上が前年同期と比べ９億55百万円増収の10億45百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復
により１億17百万円(4.7%)増収により26億18百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ45百万円(8.3%)増収の５億90百万円、服飾等が39百万円
(4.6%)増収の９億12百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が３百万円(0.5%)増収の６億85百万円、ホ
ビーが株式会社ホビーサーチの子会社化およびホビー専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のス
タートにより８億65百万円(561.6%)増収の10億19百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワッ
トマンカメラ)のスタート等により１億19百万円(35.3%)増収の４億57百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ３億82百万円(22.6%)増益の20億75百万円、売上総利益率56.6%となりま
した。既存店は１億16百万円(7.1%)増益の17億58百万円、ホビーサーチ及び開閉店は２億66百万円(527.5%)増益の３
億16百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ18百万円(4.9%)増益の３億83百万円、服飾等
が49百万円(9.5%)増益の５億75百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が０百万円(0.0%)増益の４億43百
万円、ホビーが２億15百万円(229.0%)増益の３億９百万円、その他は99百万円(37.6%)増益の３億64百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費においては、前第３四半期連結累計期間に特別損失計上した休業期間中の人件費、家賃、減
価償却費等の固定費39百万円相当額増加、ホビーサーチの子会社化、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加に
よる経費増加により、前年と比べ４億11百万円(26.9%)増加し19億39百万円となりました。既存店では前述の事由によ
り82百万円(5.7%)増加の15億25百万円、ホビーサーチ及び開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増
床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧５番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一
過性費用及び同社の連結開始により３億29百万円(388.4%)増加の４億14百万円となりました。
上記のように、第２四半期累計期間における成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用の計上が重なり、当第３
四半期累計期間の営業利益は前年と比べ29百万円減益の１億36百万円(前年比82.4%)となりました。既存店では基盤構
築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり33百万円増益の２億33百万円(前年比116.9%)、ホビーサーチ及び開
閉店では63百万円減益の営業損失97百万円となりました。
一方、当第３四半期会計期間においては、既存店の業績回復およびホビーサーチの連結開始により、35百万円
(73.9%)増益の営業利益83百万円となりました。
上記を受け、経常利益は前年同期と比べて31百万円減益の１億36百万円(前年比81.3%)となりました。
経常利益以下については、ワットマンタイランドの閉店決定店舗減損損失７百万円計上、前第２四半期に臨時休業
による損失39百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ10百万円(前年比107.7%)増益の１億47百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年比87.1%)減益の70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
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半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店により、外部顧客への売上高は前年に比べ４億98百
万円(前年比119.2%)増収の30億89百万円、セグメント利益は前年に比べ７百万円(前年比104.5%)増益の１億73百万円
となりました。
②新品EC事業
新品EC事業においては外部顧客への売上高は５億74百万円、セグメント利益は株式会社ホビーサーチ社のM&A関連費
用42百万円、間接税関連費用16百万円等により36百万円の損失となりました。損失の原因となったM&A関連費用は臨時
的なものであり、また間接税関連費用も顧客への転嫁により今後逓減する見込みです。
なお、上記記述においては、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店として
おります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、売上原価は13百万円減少
し、販売費及び一般管理費は３百万円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、
並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百
万円増加いたしております。
これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が67百万円、商品が３億６百万円、その他流動資
産が39百万円増加する一方、現金及び預金が１億29百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百
万円増加しております。これは、株式会社ホビーサーチの子会社化によりのれんが２億82百万円、その他有形固定資
産が10百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は41億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、10億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百
万円増加いたしております。
これは、株式会社ホビーサーチの子会社化等により買掛金が合計２億９百万円、同社の役員退職慰労引当金が１億
円、同社の契約負債が28百万円増加し、また短期借入金が15百万円、未払法人税等が25百万円、その他流動負債が２
億55百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は６億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万
円増加しております。
これは、長期借入金が２億83百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は17億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万
円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が70百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利
益剰余金が５百万円増加、譲渡制限付株式の役員報酬交付により資本剰余金が２億86百万円、自己株式の取得と譲渡
制限付き株式の役員報酬交付により自己株式が43百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が56.8％となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化
を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守
り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に
高速回転させる体制を確立させました。
2022年３月期においては、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強
い経営基盤の構築に努めるとともに、今期からはインオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、
企業価値の向上を進めてまいります。
オーガニック成長戦略
コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。
基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。
インオーガニック成長戦略
2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを
行ってまいります。
これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（7）仕入及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約
によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関しては
フランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
普通株式 1,136,854 1,136,854
ります
（スタンダード)
計 1,136,854 1,136,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,136,854 ― 500,000 ― 240,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,922 ―
1,092,200
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,554
発行済株式総数 1,136,854 ― ―
総株主の議決権 ― 10,922 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
43,100 ― 43,100 3.80
株式会社ワットマン 本町１丁目27番13号
計 ― 43,100 ― 43,100 3.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,523 1,371,946
売掛金 110,693 177,702
商品 594,533 900,607
112,011 151,953
その他
流動資産合計 2,318,762 2,602,210
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 157,830 158,403
土地 382,457 382,457
81,841 92,396
その他
有形固定資産合計 622,129 633,257
無形固定資産
のれん - 282,900
13,367 11,858
その他
無形固定資産合計 13,367 294,758
投資その他の資産
投資有価証券 4,942 4,673
敷金及び保証金 489,582 490,669
127,758 133,513
その他
投資その他の資産合計 622,283 628,857
固定資産合計 1,257,780 1,556,872
資産合計 3,576,542 4,159,083
負債の部
流動負債
買掛金 46,225 255,586
短期借入金 34,400 49,650
1年内返済予定の長期借入金 139,120 137,780
未払法人税等 32,331 57,626
賞与引当金 22,400 14,745
役員退職慰労引当金 - 100,000
契約負債 - 28,027
199,047 454,786
その他
流動負債合計 473,523 1,098,201
固定負債
長期借入金 270,800 553,941
退職給付に係る負債 30,703 34,104
89,468 86,186
その他
固定負債合計 390,972 674,231
負債合計 864,495 1,772,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,659,861 1,372,871
利益剰余金 680,849 685,964
△ 57,570 △ 101,390
自己株式
株主資本合計 2,783,141 2,457,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 834 651
土地再評価差額金 △ 95,726 △ 95,726
△ 374 △ 209
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 95,266 △ 95,284
非支配株主持分 24,171 24,487
純資産合計 2,712,046 2,386,649
負債純資産合計 3,576,542 4,159,083
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,591,557 3,664,360
898,330 1,588,610
売上原価
売上総利益 1,693,226 2,075,749
販売費及び一般管理費 1,527,698 1,939,397
営業利益 165,527 136,352
営業外収益
受取利息 1,117 1,073
受取配当金 70 63
受取手数料 5,209 6,251
2,425 2,374
その他
営業外収益合計 8,822 9,763
営業外費用
支払利息 2,561 2,992
長期前払費用償却 3,282 4,042
為替差損 ― 1,964
105 135
その他
営業外費用合計 5,948 9,135
経常利益 168,401 136,979
特別利益
保険差益 1,712 331
※1 5,635 ※1 15,800
補助金収入
投資有価証券売却益 77 -
- 1,359
有形固定資産売却益
特別利益合計 7,426 17,491
特別損失
※2 39,231
臨時休業による損失 -
- 7,422
減損損失
特別損失合計 39,231 7,422
税金等調整前四半期純利益 136,596 147,048
法人税等 55,413 76,319
四半期純利益 81,182 70,728
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,182 70,728
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 81,182 70,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 707 △ 183
△ 223 336
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 483 153
四半期包括利益 81,666 70,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,780 70,710
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 114 171
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ホビーサーチの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料と
して処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更し
ております。
また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,408千円減少し、売上原価は13,801千円減少し、販売費及び一
般管理費は3,606千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
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(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)
当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等(4)
役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年６月29日開
催の第45回定時株主総会の決議により、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度
より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月30日に
自己株式129,500株の処分を実施しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 臨時休業による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したこ
とにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 52,250千円 47,967千円
― 〃
のれんの償却費 7,253千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 65,613 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 65,613 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取
得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月15日をもって終了しております。
(2)自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたし
ました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少
いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,132,036千円とな
りました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
リユース事業 新品EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,591,557 ― 2,591,557 ― 2,591,557
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,591,557 ― 2,591,557 ― 2,591,557
セグメント利益 165,527 ― 165,527 ― 165,527
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 165,527
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) ―
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 165,527
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
リユース事業 新品EC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,089,722 574,637 3,664,360 ― 3,664,360
セグメント間の内部売上高
― 740 740 ― 740
又は振替高
計 3,089,722 575,378 3,665,100 ― 3,665,100
セグメント利益又は損失(△) 173,058 △ 36,599 136,459 ― 136,459
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 136,459
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 △106
全社費用(注) ―
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 136,352
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リユース事業」セグメントにおいて、店舗閉店決定に伴い固定資産かかる減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,422千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「新品EC事業」セグメントにおいて、のれんの償却費を計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当該のれんの償却額は7,253千円、償却残高は282,900千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
株式会社ホビーサーチが連結子会社となったことに伴い業績管理体制の見直しを行い、当第３四半期連結会計期間
より事業セグメントの区分方法の報告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」
「新品EC事業」に変更しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)
「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店
舗販売及びネット販売事業です。
「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
リユース事業 新品EC事業
ワットマンスタイル業態 1,158,550 ― ― 1,158,550
ワットマンテック業態 700,207 ― ― 700,207
ブックオフ業態 672,977 ― ― 672,977
ホビー関連業態 314,212 574,637 ― 888,850
カウマン業態 44,895 ― ― 44,895
Warehouse Store(タイ)
85,049 ― ― 85,049
その他 113,828 ― ― 113,828
顧客との契約から生じる収益 3,089,722 574,637 ― 3,664,360
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,089,722 574,637 ― 3,664,360
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 74円23銭 65円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 81,182 70,728
普通株主に帰属しない金額(千円) － ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,182 70,728
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,093 1,086
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
原 秀 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワット
マンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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