ログリー株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
3,178,982 2,027,884 3,961,168
売上高 （千円）
168,525 205,452
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,375
親会社株主に帰属する四半期純利
107,521
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 574,930 △ 25,945
期（当期）純損失（△）
100,827
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 574,930 △ 32,197
1,338,334 589,719 1,229,203
純資産額 （千円）
2,573,100 2,040,664 2,268,035
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
29.49
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 156.16 △ 7.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.21
（円） － －
（当期）純利益
51.6 28.5 53.4
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.26
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 143.85
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第15期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．第15期及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
日本の総広告費は2020年には、2019年までは８年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の６兆1,594億円となりまし
た。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の２兆2,290億円となりました
（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できない
マーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、
データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられ
ます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調し
て購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプ
ライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。さらに、第１四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおり
ます。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,027,884千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,659,504千円となり、前連結会計年度末より337,201千円減少
しました。これは主に現金及び預金321,314千円、受取手形及び売掛金21,289千円の減少によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は381,159千円となり、前連結会計年度末より109,829円増加しまし
た。これは主にのれんの増加662,459千円、のれんの償却62,105千円、のれんの減損488,118千円、また繰延税金資
産の減少18,680千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は759,404千円となり、前連結会計年度末より20,637千円減少し
ました。これは主に買掛金が66,801千円、未払法人税等が55,177千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金
が150,036千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は691,540千円となり、前連結会計年度末より432,750千円増加し
ました。これは長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は589,719千円となり、前連結会計年度末から639,483千円減少しま
した。これは主に、自己株式の取得により49,845千円、利益剰余金が574,930千円、非支配株主持分が8,668千円減
少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,300,000
計 12,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,802,600 3,802,600
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
3,802,600 3,802,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日
－ 3,802,600 － 407,537 － 601,284
～2021年12月31日
6/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
145,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,653,400 36,534
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,802,600
発行済株式総数 － －
36,534
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄
145,300 145,300 3.82
ログリー株式会社 －
坂１丁目１６－３
145,300 145,300 3.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,639,261 1,317,946
現金及び預金
256,336 235,046
受取手形及び売掛金
101,107 106,511
その他
1,996,705 1,659,504
流動資産合計
固定資産
33,387 30,035
有形固定資産
無形固定資産
112,236
－
のれん
112,236
無形固定資産合計 －
※１ 237,943 ※１ 238,887
投資その他の資産
271,330 381,159
固定資産合計
2,268,035 2,040,664
資産合計
負債の部
流動負債
393,508 326,707
買掛金
104,484 254,520
１年内返済予定の長期借入金
75,748 20,571
未払法人税等
112,055 106,146
前受金
19,937 13,094
賞与引当金
74,309 38,364
その他
780,042 759,404
流動負債合計
固定負債
258,790 691,540
長期借入金
258,790 691,540
固定負債合計
1,038,832 1,450,944
負債合計
純資産の部
株主資本
407,537 407,537
資本金
601,284 595,253
資本剰余金
279,730
利益剰余金 △ 295,199
△ 77,021 △ 126,866
自己株式
1,211,531 580,724
株主資本合計
新株予約権 9,003 8,995
8,668
－
非支配株主持分
1,229,203 589,719
純資産合計
2,268,035 2,040,664
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,178,982 2,027,884
売上高
2,596,308 1,550,099
売上原価
582,674 477,784
売上総利益
407,433 500,880
販売費及び一般管理費
175,241
営業利益又は営業損失（△） △ 23,095
営業外収益
26 63
受取利息
86
為替差益 －
170 60
還付加算金
44 1,012
雑収入
240 1,223
営業外収益合計
営業外費用
245
為替差損 －
2,693 2,419
支払利息
4,017 3,083
投資事業組合運用損
0 0
その他
6,956 5,503
営業外費用合計
168,525
経常利益又は経常損失（△） △ 27,375
特別損失
4,466
投資有価証券評価損 －
※ 488,118
－
減損損失
4,466 488,118
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
164,059
△ 515,493
純損失（△）
63,231 39,693
法人税、住民税及び事業税
19,743
－
法人税等調整額
63,231 59,436
法人税等合計
100,827
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 574,930
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,694 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
107,521
△ 574,930
に帰属する四半期純損失（△）
10/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
100,827
△ 574,930
四半期純利益又は四半期純損失（△）
100,827
四半期包括利益 △ 574,930
（内訳）
107,521
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 574,930
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,694 －
11/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、moto株式会社を、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告サービスの
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス
提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は38,255千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しており
ます。
12/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 7,282 千円 7,282 千円
２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメント契約総額 100,000千円 200,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 100,000千円 200,000千円
(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項
は異なりますが、主なものを記載しております。）
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同
期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の決算期
末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 － のれん 488,118千円
（１）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるmoto株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、事業計画の見直しを行っ
たところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失488,118千
円を計上しております。
（４）回収可能額の算定方法
回収可能額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて算出
しております。
13/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 22,938千円 3,880千円
のれんの償却額 13,913千円 62,105千円
14/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、630,807千円減少してお
ります。主な事由として574,930千円の四半期純損失を計上したことによるものであります。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
15/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
広告配信サービス 1,789,343
広告関連サービス 235,250
その他 3,290
顧客との契約から生じる収益 2,027,884
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,027,884
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
29円49銭 △156円16銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
107,521 △574,930
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 107,521 △574,930
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,645,542 3,681,660
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円21銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 166,285 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ログリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
18/19
EDINET提出書類
ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
