株式会社関門海 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,755,745 1,627,590 2,634,818
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 439,952 △ 9,744 △ 317,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） △ 593,804 △ 16,003 △ 570,230
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 594,231 △ 13,944 △ 571,955
98,698 322,864 336,224
純資産額 （千円）
4,433,350 4,550,718 4,423,422
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 46.23 △ 1.18 △ 44.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益
2.2 7.0 7.6
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
15.20
（円） △ 4.41
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受
けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類の提供制限等により10月以降の
感染者数の大幅減少により回復の兆しが見えたものの売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、ま
た様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である大手百
貨店への催事出店や流通業界への食材販売、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うとともに、本部工場
の生産能力増強に着手するなどアフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績
の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触して
いるものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いて
おります。また、新変異株による再拡大の懸念はあるものの、３回目のワクチン接種も予定されており今後の経済
活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高につ
いては前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防
止等重点措置等が断続的に繰り返されたことにより店舗の臨時休業や営業時間を短縮したうえでの営業を余儀なく
されアルコール類の提供制限もあったことから著しい影響を受けましたが、10月以降の感染者数の大幅減少により
緊急事態宣言等が解除され店舗売上高に回復の兆しが見えました。一方、新変異株の出現により感染症再拡大によ
る経済活動の制限が懸念されております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要の落ち込みが長らく続
く中、自家消費に対する需要の増加は継続しており、店舗においてもテイクアウト・デリバリーの強化を行いまし
た。また、通信販売においては「２倍増量キャンペーン」が好評だったほか、大手百貨店への催事出店やスーパー
マーケット等流通業界への新たな販路も開拓しており、同時に本社工場の生産体制を見直し増産体制への強化を進
め、変化してきた生活様式に対応し今後の更なる売上高増加にも尽力しました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、緊急事態宣言等が断続的に繰り返され臨時休業も余
儀なくされる中で、各自治体の要請に沿った時短営業やアルコール類の提供制限を実施するなど感染対策を徹底し
たうえで営業をしており、前第３四半期連結累計期間と比較して、延べ営業日数の減少（20.5％減）、アルコール
類の提供休止などが大きく影響し、テイクアウト・デリバリー販売の強化による売上高増加に努めましたが、直営
店舗の既存店売上高は、前年同期比10.1％減となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末
と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は1,150百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行ったことによる営業日数の減少等により前年同
四半期と比較し、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を下回る結果となりました。当第３四半期連
結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末から２店舗減少し24店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ
等によるフランチャイズ売上高は162百万円（前年同四半期比24.1％減）、店舗末端売上高は514百万円（前年同四
半期比3.3％減）となりました。
その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた
当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業や時短営業を行ったことによる影
響により減少しましたが、通販売上や小売り・流通業界への販売が功を奏したこと等により大幅に増加し314百万
円となりました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,627百万円となりました。利益面においては、店舗売上
高減少等により売上総利益は1,042百万円（前年同四半期比44百万円減）となりました。販売費及び一般管理費に
ついては、徹底したコストの見直しを行ったほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当
等 の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり1,643百万円（前年同四半期比114百万円増）となりまし
た。これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は600百万円（前年同四半期は441百万円の損失）、経常
損失は感染拡大防止協力金等492百万円、雇用調整助成金120百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成
金収入11百万円等があったことにより９百万円（前年同四半期は439百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は16百万円（前年同四半期は593百万円の損失）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間につい
ては臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動
があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して127百万円増加し、4,550百万円となりま
した。これは助成金等の回収による未収入金の減少328百万円、減価償却等による有形固定資産の減少43百万円、
保証金返還等による差入保証金の減少32百万円等の減少要因があったものの、一括仕入れによる「とらふぐ」等商
品及び製品の増加381百万円、通販売上及び外部への食材販売等にともなう売掛金の増加187百万円等の増加要因に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、4,227百万円となりまし
た。これは社債の償還による減少70百万円等の減少要因があったものの、未払金の増加71百万円、短期借入金の増
加70百万円、繁忙期にともなう買掛金の増加68百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、322百万円となりまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャ
イズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
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（６）主要な設備
①主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更は
ありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,900,900 13,900,900 （注）
普通株式
（市場第二部）
13,900,900 13,900,900
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 13,900,900 － 1,157,550 － 479,888
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等） －
302,000
普通株式
13,597,000 135,970 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,900 （注）１.２
単元未満株式 普通株式 －
13,900,900
発行済株式総数 － －
135,970
総株主の議決権 － －
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式）
大阪府松原市三宅東
302,000 302,000 2.17
－
株式会社関門海
一丁目８番７号
302,000 302,000 2.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,396,250 1,389,603
現金及び預金
271,132 458,533
売掛金
1,147,242 1,528,836
商品及び製品
26,920 26,004
原材料及び貯蔵品
424,753 96,109
未収入金
135,578 98,260
その他
△ 6,585 △ 6,540
貸倒引当金
3,395,291 3,590,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
551,646 523,706
建物及び構築物（純額）
75,274 59,926
その他（純額）
626,921 583,633
有形固定資産合計
無形固定資産
23,893 22,410
その他
23,893 22,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
346,471 313,502
差入保証金
30,845 40,363
その他
377,316 353,866
投資その他の資産合計
1,028,131 959,909
固定資産合計
4,423,422 4,550,718
資産合計
負債の部
流動負債
201,275 269,279
買掛金
※１ ,※２ 2,750,000 ※１ ,※２ 2,820,000
短期借入金
40,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 102,500 ※２ 165,000
１年内返済予定の長期借入金
155,475 226,683
未払金
10,534 7,710
未払法人税等
21,150 29,233
賞与引当金
22,125 33,100
株主優待引当金
49,492 29,373
その他
3,352,553 3,600,380
流動負債合計
固定負債
60,000 10,000
社債
※２ 635,000 ※２ 572,500
長期借入金
39,645 44,973
その他
734,645 627,473
固定負債合計
4,087,198 4,227,854
負債合計
純資産の部
株主資本
1,157,257 1,157,550
資本金
479,595 479,888
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,010,590 △ 1,026,594
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
338,264 322,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,170 △ 2,110
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,170 △ 2,110
2,130 2,128
新株予約権
336,224 322,864
純資産合計
4,423,422 4,550,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 1,755,745 ※１ 1,627,590
売上高
668,551 584,991
売上原価
1,087,194 1,042,598
売上総利益
1,528,309 1,643,214
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 441,115 △ 600,615
営業外収益
74 69
受取利息
3,300
受取地代家賃 -
48,786 625,670
助成金収入
2,830 15,944
その他
54,991 641,684
営業外収益合計
営業外費用
23,041 27,274
支払利息
180 128
社債利息
12,740 16,096
支払手数料
17,866 7,312
その他
53,828 50,812
営業外費用合計
経常損失（△） △ 439,952 △ 9,744
特別利益
138
固定資産売却益 -
88,972
-
雇用調整助成金
89,111
特別利益合計 -
特別損失
3,141 488
固定資産除却損
22,510
店舗閉鎖損失 -
5,013 317
事務所移転費用
6,599
減損損失 -
※２ 200,074
-
店舗臨時休業等関連損失
237,339 806
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 588,180 △ 10,550
5,623 5,453
法人税等
四半期純損失（△） △ 593,804 △ 16,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 593,804 △ 16,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 593,804 △ 16,003
その他の包括利益
2,059
△ 427
為替換算調整勘定
2,059
その他の包括利益合計 △ 427
四半期包括利益 △ 594,231 △ 13,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 594,231 △ 13,944
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フラン
チャイズ契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少し、売上原価は33百万円減少しており、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発出し、各自治体においても自粛・休業要請
が断続的に行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業、営業時間短縮やアルコー
ル類の提供制限を実施したことにより売上高減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減
損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定
の仮定（2022年３月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様につ
いても同様に回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越極度額 2,250,000 1,450,000
借入実行残高 2,750,000 1,950,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2021年３月期末において財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による
一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４
四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動が
あります。
※２ 店舗臨時休業等関連損失
前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営
業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代
家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 82,046千円 62,591千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 1,150,660
フランチャイズ事業 162,618
その他事業 314,311
顧客との契約から生じる収益 1,627,590
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,627,590
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 46円23銭 1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 593,804 16,003
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
593,804 16,003
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,845,545 13,598,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
京都事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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