株式会社ベルーナ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 154,145 168,627 206,499
経常利益 (百万円) 12,487 10,992 16,872
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,620 7,745 11,036
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,956 8,439 12,242
純資産額 (百万円) 109,945 120,065 113,231
総資産額 (百万円) 241,219 259,637 240,211
１株当たり四半期(当期)
(円) 89.18 80.12 114.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.3 45.9 46.9
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.93 46.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（総合通販事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱セレクトを連結の範囲に含めております。
（データベース活用事業）
第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクスを連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウ
ンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞などにより、極めて厳しい状況にあります。10月以降においては
ワクチン接種の進展により日本国内の感染状況は縮小傾向となり、緩やかな回復の兆しがあるものの、未だ先行き
は不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、10月以降における感染状況は縮小傾向となったもの
の、失業率の上昇や所得環境の悪化により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販
売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層から
の需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連
事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つ
のセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は168,627百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は10,218百万円
（同12.0％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより10,992
百万円（同12.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より拡大したことなどにより、親会
社株主に帰属する四半期純利益は7,745百万円（同10.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として
報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の
「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ
事業」「その他の事業」の７つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関
連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変更し
ております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記
載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
〔総合通販事業〕
第１四半期、第２四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第３四半期にお
いては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方、広告宣伝費を抑制する等、収益確保を優先した事業運
営を行いました。この結果、第３四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益幅は第２四半期連結
累計期間と比較し、大きく縮小しました。第３四半期連結累計期間の売上高は77,841百万円（同0.8％増）となり、
セグメント利益は2,064百万円（同58.3％減）となりました。
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〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、第２四半期より台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化した
ことに加え、10月より日本国内におけるＴＶＣＭを開始したことにより第３四半期における広告宣伝費が増加しま
した。健康食品通販事業(㈱リフレ)においては新規顧客レスポンスが低下し、減収減益傾向が継続しております。
この結果、第３四半期は前年同期比にて減収及び大幅減益となりました。第３四半期連結累計期間の売上高は
11,762百万円（同13.2％減）となり、セグメント利益は1,335百万円（同26.3％減）となりました。
〔グルメ事業〕
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第３四半期においておせち料理
の売上が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前
年同時期と比較し鈍化傾向が継続しております。この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は23,358百万円（同
16.6％増）となり、セグメント利益は1,943百万円（同0.2％増）となりました。
〔ナース関連事業〕
ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特
需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、第３四半期連結
累計期間の売上高は12,097百万円（同6.2％増）となり、セグメント利益は880百万円（同34.9％減）となりまし
た。
〔データベース活用事業〕
第３四半期において、通販代行サービスは新規取引先獲得が順調に進み、増収となりました。封入・同送サービ
スにおいては総合通販事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により新規顧客獲得効率が低下する傾向が継続しております。この結果、第３四半期
は増収増益であるものの、増益幅が第２四半期連結累計期間と比較し、縮小しました。第３四半期連結累計期間の
売上高は11,431百万円（同10.3％増）となり、セグメント利益は4,277百万円（同8.0％増）となりました。
〔呉服関連事業〕
第１四半期、第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営
業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期においては１
店舗平均の受注効率改善及び費用削減対応が寄与し、受注金額拡大及び収益性改善の両立ができたものの、第３四
半期受注における同期間内の売上計上は限定的であり、減収となりました。第３四半期連結累計期間の売上高は
15,252百万円（同13.3％増）となり、セグメント損失は1,240百万円（前年同期は2,266百万円のセグメント損失）
となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小し
たものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第３四半期においては前年同時期に実施されて
いたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率下落がありました。この結果、ホテル事業
は大幅な増収減益となりました。一方、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出ておりま
す。第３四半期連結累計期間の売上高は14,426百万円（同166.7％増）となり、セグメント利益は1,270百万円（同
542.8％増）となりました。
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〔その他の事業〕
第１四半期、第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店事業、宿泊予約事業な
どが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期においては宿泊予約事業において前年
同時期に実施されていたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことにより宿泊予約数の大幅下落影響がありました。
この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は3,189百万円（同5.8％減）となり、セグメント利益は１百万円（前
年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比9,680百万円増加し、125,215百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,401百万円、仕掛販売用不動産が2,274百万円減少した一方で、受取手形、
売掛金及び契約資産が4,857百万円、商品及び製品が6,171百万円増加したことによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末比9,745百万円増加し、134,422百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,201百万円減
少した一方で、建物及び構築物が7,206百万円、土地が3,451百万円増加したことによるものであります。この結
果、資産合計は、前連結会計年度末比19,426百万円増加し、259,637百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比16,656百万円増加し、72,302百万円とな
りました。これは主に未払法人税等が3,339百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,559百万円、短期借入
金が5,269百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結
会計年度末比4,063百万円減少し、67,270百万円となりました。これは主に社債が5,000百万円減少したことによる
ものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比12,592百万円増加し、139,572百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,833百万円増加し、120,065百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は45.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 97,244,472 97,244,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － －
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 559,100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,638,100 966,381 －
単元未満株式 普通株式 47,272 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,381 －
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 559,100 － 559,100 0.57
４番２号
計 － 559,100 － 559,100 0.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
情報システム本部長
情報システム本部長
兼 株式会社グランベルホテル
兼 株式会社グランベルホテ 浅沼 泰匡 2021年８月１日
営業推進室室長
ル 営業推進室室長
兼 定山渓ビューホテル
兼 定山渓ビューホテル支配人
開業準備室室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,778 29,377
受取手形及び売掛金 10,242 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 15,099
営業貸付金 26,892 26,995
有価証券 182 190
商品及び製品 22,006 28,178
原材料及び貯蔵品 1,410 1,285
販売用不動産 3,385 3,361
仕掛販売用不動産 9,519 7,245
その他 11,782 14,208
△ 665 △ 726
貸倒引当金
流動資産合計 115,534 125,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,156 35,362
機械装置及び運搬具（純額） 7,486 7,233
工具、器具及び備品（純額） 1,709 1,658
土地 43,038 46,489
リース資産（純額） 110 234
12,056 9,854
建設仮勘定
有形固定資産合計 92,558 100,833
無形固定資産
のれん 1,988 2,153
リース資産 579 601
8,337 8,613
その他
無形固定資産合計 10,904 11,368
投資その他の資産
投資有価証券 13,314 13,784
長期貸付金 1,770 1,809
破産更生債権等 221 183
繰延税金資産 1,371 1,381
その他 5,166 5,679
△ 631 △ 618
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,213 22,219
固定資産合計 124,677 134,422
資産合計 240,211 259,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,250 28,810
※1 5,909 ※1 11,178
短期借入金
未払費用 13,743 14,502
リース債務 235 263
１年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 4,907 1,567
賞与引当金 883 522
返品調整引当金 79 -
ポイント引当金 549 -
7,085 10,456
その他
流動負債合計 55,645 72,302
固定負債
社債 10,000 5,000
※1 56,797 ※1 57,567
長期借入金
利息返還損失引当金 584 563
リース債務 459 578
退職給付に係る負債 251 236
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,150 1,122
修繕引当金 35 57
1,806 1,895
その他
固定負債合計 71,334 67,270
負債合計 126,980 139,572
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,954
利益剰余金 94,667 100,672
△ 481 △ 470
自己株式
株主資本合計 115,752 121,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,975 1,454
繰延ヘッジ損益 - △ 63
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 5,028 △ 3,830
△ 72 △ 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,132 △ 2,502
非支配株主持分 611 797
純資産合計 113,231 120,065
負債純資産合計 240,211 259,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 154,145 168,627
63,861 70,239
売上原価
売上総利益 90,284 98,387
返品調整引当金繰延差額 29 -
差引売上総利益 90,254 98,387
販売費及び一般管理費 78,646 88,169
営業利益 11,607 10,218
営業外収益
受取利息 48 34
受取配当金 461 378
為替差益 - 320
デリバティブ評価益 2 -
助成金収入 358 325
465 521
その他
営業外収益合計 1,335 1,580
営業外費用
支払利息 155 182
為替差損 152 -
減価償却費 15 14
支払手数料 20 428
112 181
その他
営業外費用合計 456 806
経常利益 12,487 10,992
特別利益
投資有価証券売却益 15 1,058
1,218 4
固定資産売却益
特別利益合計 1,234 1,063
特別損失
固定資産除却損 1 6
有形固定資産売却損 17 0
減損損失 53 5
有価証券評価損 59 -
抱合せ株式消滅差損 46 -
58 -
和解金
特別損失合計 236 12
税金等調整前四半期純利益 13,484 12,044
法人税、住民税及び事業税
4,926 4,012
△ 47 241
法人税等調整額
法人税等合計 4,878 4,253
四半期純利益 8,606 7,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 14 44
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,620 7,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,606 7,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,194 △ 520
繰延ヘッジ損益 - △ 63
為替換算調整勘定 △ 867 1,217
22 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 350 648
四半期包括利益 8,956 8,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,988 8,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 63
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱セレクトを連結範囲に含めております。また、第
２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社でありました㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクスの
株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」につ
いては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般
管理費として処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上し
ていた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。また、「返品調整引当金」に
ついては返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認
識する方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資産」
の「その他」と「流動負債」の「その他」に表示を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,009百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、販売費及び一
般管理費は996百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありま
せん。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
43,064百万円 53,564百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 16,197 16,680
差引額
26,867 36,883
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈱守礼(注) 118百万円 97百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,473百万円 2,725百万円
のれんの償却額 514 511
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 773百万円 8.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 773百万円 8.00円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 821百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 918百万円 9.50円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
データ
化粧品 ナース
総合通販 その他の 調整額 損益計算書
グルメ ベース 呉服関連 プロパ
健康食品 関連
事業 活用 事業 ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
事業 事業
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
76,902 13,501 19,961 11,393 10,293 13,433 5,328 3,329 － 154,145
セグメント間の内部
343 42 74 2 72 32 81 57 △ 705 －
売上高又は振替高
計 77,245 13,543 20,036 11,396 10,365 13,466 5,410 3,387 △ 705 154,145
セグメント利益
4,954 1,812 1,938 1,353 3,959 △ 2,266 197 △ 53 △ 288 11,607
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳226百万円とのれん償却
費△514百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
データ
化粧品 ナース
総合通販 その他の 調整額 損益計算書
グルメ ベース 呉服関連 プロパ
健康食品 関連
事業 活用 事業 ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
事業 事業
事業
(注２)
売上高
顧客との契約から
77,466 11,761 23,280 12,094 7,771 15,170 12,999 3,132 － 163,678
生じる収益
その他の収益 － － － － 3,602 － 1,346 － － 4,949
外部顧客への売上高
77,466 11,761 23,280 12,094 11,374 15,170 14,346 3,132 － 168,627
セグメント間の内部
375 0 78 2 57 81 80 56 △ 734 －
売上高又は振替高
計 77,841 11,762 23,358 12,097 11,431 15,252 14,426 3,189 △ 734 168,627
セグメント利益
2,064 1,335 1,943 880 4,277 △ 1,240 1,270 1 △ 313 10,218
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳198百万円とのれん償却
費△511百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的に報告
セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事
業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その
他の事業」の７つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」
「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変更しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 89円18銭 80円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
8,620 7,745
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,620 7,745
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,664 96,678
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 918百万円
②１株当たりの金額………………………………… ９円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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