日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第137期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第137期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 本 満
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 69,694 88,371 99,918
経常利益 (百万円) 8,868 13,306 14,197
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,854 6,843 9,999
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,480 10,781 13,390
純資産額 (百万円) 172,177 184,088 176,667
総資産額 (百万円) 215,409 225,349 220,210
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.58 58.18 84.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 68.5 69.7 68.8
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.79 9.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第136期第３四半期連結累計期間・第136期連結会計年
度及び第137期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により、先進
国を中心として経済・社会活動の正常化が進み、回復基調で推移しました。また、わが国経済におきましても、
期前半は海外の景気回復を受けた輸出増加や企業生産・設備投資が持ち直しの動きを見せ、期後半では個人消費
が持ち直すなど回復基調が継続いたしました。国内外ともに今後も経済の回復傾向が継続するとの見方がある一
方で、世界的な半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰、また新型コロナウイルス変異株の感染再拡大など
の懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、期前半は景気回復に伴う需要を背景に、生産・販売
ともに回復基調で推移しておりましたが、徐々に半導体不足等による生産調整の影響が出始め、期後半では世界
の主要国で自動車生産台数が前年を下回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、中国で
粗鋼減産政策が打ち出された影響で７月以降粗鋼生産数量が前年を下回る水準での推移となりましたが、国内で
は公共投資や製造業の生産回復が追い風となり、前年を上回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現
し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あ
らゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に、様々な機能を付与する表面改質技術の
開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共
に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」
「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指
した諸施策を推進しております。
売上高は883億71百万円（前年同期比26.8％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同
期に比べ薬品事業が19.0％、装置事業が67.3％、加工事業が22.0％の増収、その他が9.6％の減収で推移しており
ます。また、地域別セグメントは、国内が13.2％、アジアが60.0％、欧米が14.3％といずれも増収で推移してお
ります。
営業利益は110億74百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益は133億６百万円（前年同期比50.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は68億43百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は９億16百万円増加し、売上原価が７億63百万円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益が１億52百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間の総資産経常利益率（ROA）は年換算8.0％と前期末に比べ1.5ポイント増加い
たしました。また、自己資本利益率（ROE）は年換算5.9％と前期末に比べ0.9ポイント減少いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で14億74百万円程度の増収、営業利益で１億60百
万円程度の増益となっています。
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セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は347億49百万円（前年同期比19.0％増）となり、営業利益は62億54百万円（前年同期比39.1％増）とな
りました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を
施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内外ともに半導体不足等に起因す
る主要顧客の生産調整の影響があったものの、国内では前期からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は
底堅く推移しました。海外においてもタイ・インドネシア・中国・韓国などアジア地域での販売回復が大きく、
増収増益で推移しました 。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ３億51百万円
減少しております。
②装置事業
売上高は179億92百万円（前年同期比67.3％増）となり、営業利益は３億37百万円（前年同期比923.1％増）と
なりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売し
ております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移しました。特に中国やタイでの伸びが
大きく、自動車メーカー向け前処理装置の工事が進捗し、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は８億41百万円、売上原価は７億９百万円、営業利益は１億31百万円それぞれ増加してお
ります。
③加工事業
売上高は337億53百万円（前年同期比22.0％増）となり、営業利益は54億89百万円（前年同期比67.3％増）とな
りました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しておりま
す。北米地域では苦戦を強いられましたが、国内及び中国・タイ・インドネシアなどのアジア地域では、主要取
引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い好調に推移し、加工事業全体では増収増益で推移しました。
④その他
売上高は18億75百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は15百万円（前年同期比86.2％減）となりまし
た。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業では
大型の大規模修繕工事を複数件受注したことにより増収となりましたが、前期末にボルトの製造・販売をしてい
る会社を売却したことにより、全体としては減収減益となりました。また、ライフサイエンス事業として、前期
より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への参入を進めており、自
社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカ
テーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
４億25百万円、売上原価は４億４百万円、営業利益は20百万円それぞれ増加しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し51億39百万円増加し2,253億49百万円となりました。流動資産は63億88
百万円増加いたしました。主な要因としては、現金及び預金が27億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が27億73百万円それぞれ増加したことなどが挙げられま
す。固定資産は12億48百万円減少いたしました。主な要因としては、有形固定資産が15億66百万円減少した一方
で、投資その他の資産が２億47百万円増加したことなどが挙げられます。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し22億81百万円減少し412億61百万円となりました。流動負債は27億94百
万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が14億90百万円増加した一方で、未払法人税等
が14億71百万円、前受金が20億48百万円それぞれ減少したことなどが挙げられます。固定負債は５億12百万円増
加いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し74億21百万円増加し1,840億88百万円となりました。主な要因として
は、利益剰余金が36億84百万円、為替換算調整勘定が19億66百万円、非支配株主持分が18億29百万円それぞれ増
加したことなどが挙げられます。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
以上の結果、自己資本比率は69.7％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、１株当たり純
資産は1,335円58銭と47円57銭増加いたしました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 15億32百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
12,354,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
7,541,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,126,634 同上
112,663,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
45,524
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,126,634 ―
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 35 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
12,354,200 ― 12,354,200 9.31
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 ― 4,708,900 3.55
株式会社雄元 日本橋二丁目16－８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 ― 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22－
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
817,300 ― 817,300 0.61
日本橋二丁目16－８
株式会社
(相互保有株式)
静岡県駿東郡長泉町
長泉パーカライジング
10,500 ― 10,500 0.00
下長窪1088
株式会社
計 ― 19,895,600 ― 19,895,600 15.00
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
式 166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,589 69,300
受取手形及び売掛金 36,934 －
※1 39,708
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 566 870
商品及び製品 2,684 3,320
仕掛品 2,053 365
原材料及び貯蔵品 4,617 5,766
その他 2,776 3,320
△ 1,434 △ 1,475
貸倒引当金
流動資産合計 114,788 121,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,271 22,861
機械装置及び運搬具（純額） 15,426 14,553
土地 16,370 16,417
建設仮勘定 2,191 2,074
1,635 1,419
その他（純額）
有形固定資産合計 58,895 57,328
無形固定資産
2,410 2,481
投資その他の資産
投資有価証券 33,006 31,878
退職給付に係る資産 3 47
繰延税金資産 1,638 1,672
その他 9,597 10,893
△ 130 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,115 44,362
固定資産合計 105,421 104,172
資産合計 220,210 225,349
負債の部
流動負債
※1 18,519
支払手形及び買掛金 17,028
1年内返済予定の長期借入金 634 451
未払法人税等 2,694 1,222
賞与引当金 2,644 1,386
役員賞与引当金 70 43
※1 7,560
8,907
その他
流動負債合計 31,978 29,184
固定負債
長期借入金 560 901
退職給付に係る負債 5,709 5,825
役員退職慰労引当金 231 237
繰延税金負債 3,536 3,602
1,526 1,510
その他
固定負債合計 11,563 12,076
負債合計 43,542 41,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,460 4,460
利益剰余金 144,750 148,434
△ 11,745 △ 11,752
自己株式
株主資本合計 142,025 145,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,522 10,498
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 1,354 612
305 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,473 11,388
非支配株主持分 25,168 26,997
純資産合計 176,667 184,088
負債純資産合計 220,210 225,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 69,694 88,371
45,491 58,502
売上原価
売上総利益 24,203 29,868
販売費及び一般管理費 17,354 18,793
営業利益 6,848 11,074
営業外収益
受取利息 229 229
受取配当金 587 458
受取賃貸料 583 605
持分法による投資利益 366 514
為替差益 － 333
補助金収入 470 36
692 533
その他
営業外収益合計 2,930 2,710
営業外費用
支払利息 47 32
賃貸費用 227 263
為替差損 323 －
311 183
その他
営業外費用合計 910 479
経常利益 8,868 13,306
特別利益
固定資産売却益 60 81
投資有価証券売却益 776 13
9 －
その他
特別利益合計 846 94
特別損失
固定資産除売却損 65 64
減損損失 － 1,245
投資有価証券売却損 39 －
6 0
その他
特別損失合計 110 1,310
税金等調整前四半期純利益 9,604 12,090
法人税等 2,787 3,391
四半期純利益 6,816 8,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 962 1,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,854 6,843
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,816 8,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,864 △ 42
繰延ヘッジ損益 △ 61 0
為替換算調整勘定 △ 2,992 1,652
退職給付に係る調整額 8 △ 29
△ 156 501
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,663 2,083
四半期包括利益 8,480 10,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,443 8,758
非支配株主に係る四半期包括利益 37 2,023
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。
（２）代理人取引に係る収益認識
薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が916百万円、売上原価が763百万円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が152百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にて記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 608 百万円
支払手形 － 792
設備支払手形 － 55
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,154 百万円 4,398 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,580 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,443 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,683 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,563 13.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
29,194 10,754 27,671 67,620 2,074 69,694 － 69,694
売上高
(2)セグメント間の内部
648 264 27 939 74 1,014 △ 1,014 －
売上高又は振替高
計 29,842 11,018 27,698 68,559 2,148 70,708 △ 1,014 69,694
セグメント利益又は
4,495 32 3,281 7,809 108 7,918 △ 1,069 6,848
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,069百万円 には、セグメント間取引消去 132百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,201百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
34,749 17,992 33,753 86,495 1,875 88,371 － 88,371
売上高
(2)セグメント間の内部
814 327 25 1,167 65 1,233 △ 1,233 －
売上高又は振替高
計 35,564 18,319 33,778 87,662 1,941 89,604 △ 1,233 88,371
セグメント利益又は
6,254 337 5,489 12,081 15 12,096 △ 1,021 11,074
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,021百万円 には、セグメント間取引消去 229百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,250百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては、1,245百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は351百万円減少、セ
グメント利益は影響なし、「装置事業」の売上高は841百万円増加、セグメント利益は131百万円増加、「その他」
の売上高は425百万円増加、セグメント利益は20百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 21,392 6,550 20,063 48,006 1,875 49,882
アジア 12,607 11,030 8,628 32,266 － 32,266
欧米 749 411 5,062 6,222 － 6,222
顧客との契約から生じる収益 34,749 17,992 33,753 86,495 1,875 88,371
外部顧客への売上高 34,749 17,992 33,753 86,495 1,875 88,371
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、15,631百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円58銭 58円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,854 6,843
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,854 6,843
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 118,085,407 117,622,404
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間170,640株、当第３四半期連結累計期間166,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第137期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,563百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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