株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
15,336,084 12,072,073 18,355,537
売上高 （千円）
164,756
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 200,476 △ 3,087,201
親会社株主に帰属する四半期純利
153,708
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,012,546 △ 4,089,838
期(当期)純損失（△）
112,545
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 959,800 △ 4,072,267
6,391,197 3,391,275 3,278,730
純資産額 （千円）
38,849,590 34,858,531 33,002,784
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
5.43
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） △ 69.93 △ 191.69
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
16.5 9.7 9.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,497,489 2,870,054
（千円） △ 376,333
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
103,879 820,488
（千円） △ 388,983
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,508,569
（千円） △ 5,538,903 △ 6,682,221
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,472,780 2,195,263 958,534
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
2.47
（円） △ 54.69
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
また、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜
在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当該変更の内容につきまして
は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せ
ず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、前期2021年6月期においては営業損失
2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社
は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金約121億円のリファイナンス（借入期間の長期化）を2021年6月
に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額約54億円については株
式会社アスコット（以下、アスコット）からの追加融資で返済した上で実行しております。これにより、金融機関か
らの融資については、着実に融資実績が得られ、融資姿勢に改善がみられてきておりますが、当第２四半期連結累計
期間末の現預金残高は2,341百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接
的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group)
Company of China, Ltd.）及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会
社らと連携し、当社の得意領域である分譲マンション事業及び収益物件事業の２本柱へ資源集中により収益の改善を
し、今後の成長に向けて事業基盤の強化を図り、2022年6月期での黒字化達成に向け努めております。また、手元流
動性確保については、早期に物件売却の確定をし、金融機関からのプロジェクト融資等により対応して参ります。
以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月～2021年12月）における我が国経済は、９月末の緊急事態宣言及びま
ん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され緩やかな回復傾向が続いておりますが、新型コロ
ナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染動向に伴う国内外経済への影響、供給面での制約や原材料価
格動向の下振れリスク、金融資本市場の変動等に十分な注意が必要となっております。
当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション市場2021年供給戸数は、コロナ禍前
の2019年を上回る33,636戸となりました。また平均価格、単価ともに1990年を上回って最高値を更新し、初月契
約率も好調に推移しております（不動産経済研究所調べ）。特に都心の高級物件価格は上昇傾向にあり、郊外物
件についても、コロナ禍で引き続き活況が続いております。投資用不動産市場については、低金利などを背景に
海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は根強く、国内外の投資家の不動産投資需要は依然旺盛に推移いたし
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,072百万円（前年同四半期
比21.3％減）、営業利益461百万円（前年同四半期比176.1％増）、経常利益164百万円（前年同四半期は経常損失
200百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失1,012百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分
としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営
を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産
販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分
を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う
「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件
事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理
事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ行徳パークフロント」合計33戸
の引渡しを行いました。
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以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,512百万円（前年同四半期比49.9％減）、営業利益124百
万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」等、収益物件14物件の
引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,970百万円（前年同四半期比56.6％増）、営業利益1,042
百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部29物件88戸、東京都下４物件29戸、神奈川県３物件４戸、埼玉県１物件２戸、千葉県３物件34戸、合
計40物件157戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高224百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益10百万円
（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2021年12月31日現在のマンション管理戸数が3,729戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高237百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益28百万円
（前年同四半期比31.0％増）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高66百万円（前年同四半期比98.8％減）、営業損失339百万円
（前年同四半期は営業損失508百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高121百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業損失１百万円
（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し34,858百万円となり
ました。負債については前連結会計年度末から1,743百万円増加し31,467百万円となりました。また、純資産につ
いては前連結会計年度末から112百万円増加し3,391百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は
以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、マンションの仕入により仕掛販売用不動産が4,057百万円増加、マンションの
引渡により販売用不動産が3,175百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が1,573百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し
2,195百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益197
百万円、棚卸資産の増加額914百万円、消費税の還付額267百万円を主要因として、376百万円の支出（前年同
期は6,497百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入
155百万円、保証金の差入による支出111百万円、出資金の回収による収入142百万円を主要因として、103百万
円の収入（前年同期は388百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,629百万
円、長期借入れによる収入2,867百万円、長期借入金の返済による支出3,922百万円を主要因として、1,508百
万円の収入（前年同期は5,538百万円の支出）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、これまで、マンション事業、戸建事業ホテル事業、の３本を主軸に事業を行ってまいりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、分譲マンション事業と収益物件事業の２本柱を主軸に変更し、積極的に仕入
販売を行うことを主要因とし、2022年６月期通期業績予想につきましては、売上高25,644百万円、営業利益1,274百
万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益259百万円と黒字化を見込んでおります。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の
引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の
時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長
期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時
期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
14,705,000 51.95
株式会社アスコット 東京都渋谷区神宮前３丁目１－30号
2,795,600 9.88
永嶋 秀和 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,201,500 4.24
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
(信託口)
BLEICHERWEG ８, ZURICH 8001,
SCBHK AC EFG BANK AG
1,030,000 3.64
SWITZERLAND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
永嶋 康雄 641,300 2.27
東京都港区
福島県郡山市安積町日出山２丁目１２２－
420,000 1.48
株式会社ホウセイ
２
362,400 1.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
317,634 1.12
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 198,756 0.70
マネックス証券株式会社
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩ
194,900 0.69
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
21,867,090 77.25
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,302,500 283,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,025
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,028,234 2,341,363
現金及び預金
57,336 40,442
売掛金
20,716,831 17,541,757
販売用不動産
9,068,988 13,126,145
仕掛販売用不動産
384,365 479,693
前払費用
596,341 417,196
その他
31,852,097 33,946,598
流動資産合計
固定資産
51,062 58,296
有形固定資産
13,987 12,498
無形固定資産
投資その他の資産
364,445 181,230
投資有価証券
2,920,499 2,920,499
破産更生債権等
1,484,017 1,489,417
長期貸付金
374 352
繰延税金資産
701,256 645,075
その他
△ 4,384,956 △ 4,395,437
貸倒引当金
1,085,637 841,139
投資その他の資産合計
1,150,686 911,933
固定資産合計
33,002,784 34,858,531
資産合計
負債の部
流動負債
287,234 335,852
買掛金
2,492,248 5,121,558
短期借入金
4,366,885 2,360,588
１年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
201,706 168,049
未払金
16,588 83,502
未払法人税等
31,831 181,517
未払消費税等
509,800 583,809
前受金
9,866 8,746
賞与引当金
252,725 242,492
その他
8,268,885 9,186,116
流動負債合計
固定負債
1,740,000 1,690,000
社債
19,125,160 20,125,630
長期借入金
93,213 51,941
繰延税金負債
319,179 319,179
事業損失引当金
177,614 94,389
その他
21,455,168 22,281,139
固定負債合計
29,724,053 31,467,256
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,563,515 △ 1,409,807
△ 33 △ 33
自己株式
3,231,432 3,385,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,770 40,428
その他有価証券評価差額金
△ 32,472 △ 34,294
為替換算調整勘定
47,298 6,134
その他の包括利益累計額合計
3,278,730 3,391,275
純資産合計
33,002,784 34,858,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,336,084 12,072,073
売上高
12,748,883 9,958,569
売上原価
2,587,201 2,113,503
売上総利益
※１ 2,420,124 ※１ 1,652,258
販売費及び一般管理費
167,077 461,245
営業利益
営業外収益
7,471 4,532
受取利息
6,267 6,117
受取手数料
21,700
解約精算金 －
6,131 3,836
受取地代家賃
26,933
貸倒引当金戻入額 －
91,177 13,439
雇用調整助成金
23,656 10,988
その他
183,337 38,913
営業外収益合計
営業外費用
216,826 278,198
支払利息
14,465 49,334
支払手数料
15,107
為替差損 －
64,882 5,093
貸倒引当金繰入額
201,292
事業損失引当金繰入額 －
38,317 2,775
その他
550,892 335,402
営業外費用合計
164,756
経常利益又は経常損失（△） △ 200,476
特別利益
33,000
投資有価証券売却益 －
10
関係会社株式売却益 －
53,004
－
新株予約権戻入益
53,014 33,000
特別利益合計
特別損失
1,078 340
固定資産除売却損
※２ 784,152
－
事業構造改善費用
785,231 340
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
197,416
△ 932,693
純損失（△）
390,751 66,061
法人税、住民税及び事業税
△ 310,897 △ 22,352
法人税等調整額
79,853 43,708
法人税等合計
153,708
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,012,546
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
153,708
△ 1,012,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
153,708
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,012,546
その他の包括利益
51,342
その他有価証券評価差額金 △ 39,341
1,403
△ 1,822
為替換算調整勘定
52,745
その他の包括利益合計 △ 41,163
112,545
四半期包括利益 △ 959,800
（内訳）
112,545
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 959,800
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
197,416
△ 932,693
期純損失（△）
29,865 36,277
減価償却費
3,250
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,120
37,948 5,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,338 △ 4,532
216,826 278,198
支払利息
784,152
事業構造改善費用 －
15,094
為替差損益（△は益） △ 631
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 33,000
雇用調整助成金 － △ 13,439
1,078 340
有形固定資産除売却損益（△は益）
16,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,481
7,363,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 914,079
46,225
前払費用の増減額（△は増加） △ 94,428
2,206 2,199
長期前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 83,166 △ 22,808
48,619
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,578
未払金の増減額（△は減少） △ 74,489 △ 25,088
149,686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,876
未払費用の増減額（△は減少） △ 44,820 △ 65,333
74,009
前受金の増減額（△は減少） △ 2,129
7,477
預り金の増減額（△は減少） △ 10,967
390,630
△ 204,420
その他
7,474,601
小計 △ 562,642
利息及び配当金の受取額 5,144 4,477
利息の支払額 △ 270,948 △ 190,939
101,818
法人税等の還付額 －
違約金の支払額 △ 157,746 －
13,439
雇用調整助成金の受取額 －
267,983
消費税の還付額 －
△ 553,561 △ 10,470
法人税等の支払額
6,497,489
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 376,333
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
28,800 2,200
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 108,100 △ 31,300
担保差入定期預金の預入による支出 △ 174,813 △ 50,000
50,936
貸付金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 23,508 △ 16,129
無形固定資産の取得による支出 △ 10,517 －
78,180 14,752
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 147,286 △ 111,866
保険積立金の積立による支出 △ 2,101 △ 2,101
142,990
出資金の回収による収入 －
出資金の払込による支出 － △ 500
2,395 155,833
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 82,968 －
支出
103,879
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,629,088
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,659,857
3,349,100 2,867,665
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,037,068 △ 3,922,827
社債の償還による支出 △ 175,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 15,797 △ 15,306
2,999,820
株式の発行による収入 －
△ 100 △ 51
配当金の支払額
1,508,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,538,903
612
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,052
563,549 1,236,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,909,230 958,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,472,780 ※ 2,195,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な
変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４
月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結
納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第２四半期連結累計期間においては、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 177,702 千円 145,776 千円
184,668 203,844
給与手当
341,371 274,492
プロジェクト販売費
930,038 376,413
プロジェクト運営費
6,855 5,587
賞与引当金繰入額
※２ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上してい
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,306,721千円 2,341,363千円
担保差入定期預金 △308,657 △50,000
満期までの期間が３か月を超える定期預金 △525,283 △96,100
現金及び現金同等物 4,472,780 2,195,263
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理 ホテル
計
ン事業 業 事業 事業 事業
売上高
3,020,440 6,367,627 104,670 228,586 5,518,057 15,239,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
101,062 101,062
－ － － －
又は振替高
3,020,440 6,367,627 205,732 228,586 5,518,057 15,340,444
計
セグメント利益又は損失
458,954 733,040 22,036 691,863
△ 13,243 △ 508,926
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
96,702 15,336,084 15,336,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
101,062
－ △ 101,062 －
又は振替高
96,702 15,437,147 15,336,084
計 △ 101,062
セグメント利益又は損失
654,616 167,077
△ 37,246 △ 487,539
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487,539千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△481,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理 ホテル
計
ン事業 業 事業 事業 事業
売上高
1,512,064 9,970,545 164,187 237,490 66,369 11,950,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
59,943 59,943
－ － － －
又は振替高
1,512,064 9,970,545 224,130 237,490 66,369 12,010,601
計
セグメント利益又は損失
124,775 1,042,382 10,697 28,823 867,677
△ 339,001
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
121,415 12,072,073 12,072,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
59,943
－ △ 59,943 －
又は振替高
121,415 12,132,016 12,072,073
計 △ 59,943
セグメント利益又は損失
866,140 461,245
△ 1,537 △ 404,895
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,895千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△398,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、戸建事業の縮小に伴い、今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するた
めに、「マンション事業」と「戸建事業」について、「分譲マンション事業」と「収益物件事業」に区分するこ
とが適切であると判断いたしました。
変更後の報告セグメントにつきましては、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、
「建物管理事業」「ホテル事業」、の５区分及び「その他」から、第１四半期連結会計期間より、マンションの
企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・
開発・販売を行う「収益物件事業」、販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管
理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの
売上高及び利益に関する情報を記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△69円93銭 ５円43銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △1,012,546 153,708
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する純損失金額 △1,012,546 153,708
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,480,027 28,305,924
2010年7月30日に決議した第4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
回及び第５回ストックオプ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
ションは、2020年7月14日を －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
もって権利行使期間満了によ
のの概要
り失効しております。
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年９月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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