株式会社ＺＯＺＯ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 108,480 123,778 147,402
経常利益 (百万円) 33,891 38,756 44,386
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,725 26,653 30,932
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,764 26,762 30,806
純資産額 (百万円) 48,464 47,255 55,507
総資産額 (百万円) 116,482 119,713 125,656
１株当たり
(円) 77.70 88.87 101.30
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 88.87 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.5 39.3 44.1
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.03 33.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第23期第３四半期連結累計期間 及び第23期 の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で当社の完全子会社である㈱ZOZOテクノロジーズよりテクノロジーの研究開発以外の全て
の事業を分割し、当社へ承継させる会社分割を実施するとともに、㈱ZOZOテクノロジーズの商号を「㈱ZOZO NEXT」に
変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同期比
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ）
至 2021年12月31日 ）
商品取扱高 304,243 ( 101.2 ％) 375,506 ( 109.9 ％) 23.4 ％
商品取扱高（その他商品取扱高除く） 300,774 ( 100.0 ％) 341,587 ( 100.0 ％) 13.6 ％
売上高 108,480 ( 36.1 ％) 123,778 ( 36.2 ％) 14.1 ％
差引売上総利益 102,960 ( 34.2 ％) 116,620 ( 34.1 ％) 13.3 ％
営業利益 33,785 ( 11.2 ％) 38,779 ( 11.4 ％) 14.8 ％
経常利益 33,891 ( 11.3 ％) 38,756 ( 11.3 ％) 14.4 ％
26,653 ( 7.8 ％)
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,725 ( 7.9 ％) 12.3 ％
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッション
ECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、一部のブラン
ドの実店舗が営業自粛となる等、アパレル業界にとって厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、
ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指
し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2021年５
月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2021年５月14日～23日の10日間、同年９月15日～20日及び
23日～26日の10日間、同年11月５日～14日及び17日～23日の17日間）ならびに夏・冬の本セール開始期間にはTVCM
を放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化する
ユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、前連結会計年度より展開をしておりますD2C事業やカテゴリー強化を積極的に進めております。才能やセン
ス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」は、
2020年10月22日より当社がインフルエンサーと立ち上げたブランドのアイテムを販売開始しており、2021年度の春
夏向け新アイテムの展開においては新たな著名インフルエンサーも加わっております。なお、2021年３月期通期決
算短信においてご説明のとおり、当連結会計年度より事業区分を変更しております。当変更に伴い、D2C事業におけ
る流通総額は主に買取・製造販売に計上しております。カテゴリー強化の取り組みとしては、「ZOZOMAT」を用いて
ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を進めております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、
ZOZOMAT対応型数は4,185型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。加えて、前連結
会計年度末の2021年３月18日のZOZOTOWNのリニューアルに際して、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」及び
国内外のラグジュアリーブランドを取り揃えた「ZOZOVILLA」を開始しております。ZOZOCOSMEは2021年12月時点に
おいて国内外の600以上のコスメブランドを取り扱い、女性アクティブ会員比率が７割を占め、コスメとの親和性の
高いユーザーを既に抱えているZOZOTOWNにおいて、コスメカテゴリーの商品取扱高拡大を目指しています。また、
高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションの色を提
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案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。ZOZOVILLAは国内外の
120以上のラグジュアリーブランドを集めたZOZOTOWN内のラグジュアリー＆デザイナーズゾーンで、創業以来ファッ
ショ ンと共に成長してきた当社が、改めて「服好き」の方へファッションを楽しむ場を提供し続けたいという想い
を込め開始いたしました。ZOZOTOWNのブランドイメージ向上に期待しております。
PayPayモールについては、前連結会計年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」等で獲得した顧客の定着
や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が当第３四半期連結累計期間も続き、順調に売上を伸
ばしております。当第３四半期連結累計期間における具体的な販促活動として「夏のPayPay祭」（2021年７月１
日～25日の25日間）ならびに「超PayPay祭」（2021年10月18日～11月28日の42日間）を実施しております。
BtoB事業については、コロナ禍の影響の中、ブランド各社が自社ECの活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 商品取扱高は375,506百万円 （前年同期比 23.4％増 ） 、 その他
商品取扱高を除いた商品取扱高は341,587百万円 （同 13.6％増 ）となりました。 売上高は123,778百万円 （同 14.1％
増 ）、 差引売上総利益は116,620百万円 （同 13.3％増 ）となりました。差引売上総利益の商品取扱高（その他商品取
扱高除く）に対する割合（粗利率）は 34.1％ となり、 前年同期と比較して 0.1ポイント低下 いたしました。
売上高については、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり前年同期比で商品取扱高（そ
の他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し
ております。詳細につきましては、「 第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」
をご参照ください。
粗利率低下の主な要因は、広告事業の成長及びその他売上の増加による粗利率の改善があったものの、収益認識
会計基準等の適用に伴う粗利率の押し下げ影響が上回った為になります。
販売費及び一般管理費は77,841百万円 （前年同期比 12.5％増 ）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する
割合は 22.8 ％と 前年同期と比較して0.2ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由
は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除
した結果となります。
・上昇（悪化）要因
① TVCM・WEB広告等、積極的に集客施策を実施したこと、「ZOZOGLASS」の無料配布により広告宣伝費（対
商品取扱高）が0.9ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 収益認識会計基準等の適用に伴う会計処理の変更（前年同期は販管費で計上していたポイント関連費を
売上高科目内にて減額処理）により、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
② 物流拠点内の作業効率の向上により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
③ クレジットカード決済に係る代金回収業者変更に伴う経済条件改善により、代金回収手数料（対商品取
扱高）が0.3ポイント低下
④ 梱包資材（消耗品）の変更等により、その他（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は38,779百万円 （前年同期比 14.8％増 ）、営業利益率は対商
品取扱高 （その他商品取扱高除く） 比 11.4％ と前年同期と比較して0.2ポイント上昇しております。また、 経常利益
は38,756百万円 （同 14.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 26,653百万円 （同 12.3％増 ）となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間において、越境ECモデルでサービスを展開している中国におけるZOZOTOWN事業
について見直しを行った結果、撤退することといたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として55百万
円、事業整理損失として184百万円を計上しております。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
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前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
取扱高 売上高
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
事業別 前年同期比 前年同期比
(％) (％)
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
268,015 88.1 85,639 289,572 77.1 91,461 8.0 6.8
ZOZOTOWN事業
(買取・製造販売) 1,398 0.5 1,398 2,147 0.6 2,112 53.6 51.1
( 受託販売 ) 258,067 84.8 75,724 277,644 73.9 79,731 7.6 5.3
( USED販売 ) 8,549 2.8 8,517 9,779 2.6 9,616 14.4 12.9
PayPayモール 16,129 5.3 4,717 31,568 8.5 9,199 95.7 95.0
BtoB事業 16,629 5.5 3,172 20,447 5.4 3,805 23.0 20.0
広告事業 － － 2,890 － － 4,636 － 60.4
その他除く 小計
300,774 98.9 96,419 341,587 91.0 109,102 13.6 13.2
その他 3,469 1.1 12,060 33,919 9.0 14,675 877.6 21.7
375,506 100.0 123,778
合計 304,243 100.0 108,480 23.4 14.1
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買
取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランド
からファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、当社グループが商材を発注す
る形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っており
ます。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品
購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,348 1,404 1,433 1,468 1,488 1,502 1,516 －
内）買取・製造販売 5 5 6 18 20 24 24 －
受託販売 1,343 1,399 1,427 1,450 1,468 1,478 1,492 －
ブランド数(注)1、2 7,989 7,953 8,109 8,227 8,490 8,451 8,481 －
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は30ショップ（純増14ショップ）となりました。主な新規
出店ショップは自然の原料をベースにしたイギリス生まれの自然派化粧品を取り扱う「THE BODY SHOP」、同じくイ
ギリス発の総合アウトドアブランド「karrimor」、日本ならではの繊細な技術と唯一無二のデザインで表現された
ジュエリーで注目を集めている「AMBUSH」です。
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(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数(注)2 8,662,560 8,805,155 9,139,796 9,485,669 9,730,162 9,890,784 10,103,351 －
(前年同期比) 540,897 578,767 983,540 1,212,066 1,067,602 1,085,629 963,555 －
(前四半期比) 388,957 142,595 334,641 345,873 244,493 160,622 212,567 －
アクティブ会員数(注)3 7,223,753 7,434,529 7,773,940 8,137,729 8,367,073 8,507,997 8,711,879 －
(前年同期比) 666,609 685,517 973,505 1,298,063 1,143,320 1,073,468 937,939 －
(前四半期比) 384,087 210,776 339,411 363,789 229,344 140,924 203,882 －
ゲスト購入者数 1,438,807 1,370,626 1,365,856 1,347,940 1,363,089 1,382,787 1,391,472 －
(前年同期比) △125,712 △106,750 10,035 △85,997 △75,718 12,161 25,616 －
(前四半期比) 4,870 △68,181 △4,770 △17,916 15,149 19,698 8,685 －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、アクティブ会員数、ゲスト購入者数ともに前年同期比及び前四半期比でそ
れぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規
獲得した会員の定着に加え、2021年５月・９月・11月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本
セール」期間のTVCM放送 ならびにWEB上の広告 により、集客を強化したことが要因です。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
45,128 44,341 43,809 42,845 42,363 42,343 42,549 －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △3.8％ △6.7％ △8.0％ △7.9％ △6.1％ △4.5％ △2.9％ －
(前四半期比) △3.0％ △1.7％ △1.2％ △2.2％ △1.1％ △0.0％ 0.5％ －
年間購入点数(全体)
11.8 11.8 11.7 11.6 11.4 11.5 11.6 －
(注)1、2、3
(前年同期比) 4.9％ 1.4％ 0.1％ △1.8％ △3.6％ △2.0％ △0.7％ －
(前四半期比) 0.4％ △0.6％ △0.5％ △1.2％ △1.3％ 1.0％ 0.9％ －
年間購入金額(既存会員)
52,175 51,523 51,066 50,139 49,257 49,037 49,064 －
(注)1、2、3、4
(前年同期比) △5.2％ △5.9％ △5.6％ △5.4％ △5.6％ △4.8％ △3.9％ －
(前四半期比) △1.6％ △1.2％ △0.9％ △1.8％ △1.8％ △0.4％ 0.1％ －
年間購入点数(既存会員)
13.6 13.6 13.6 13.5 13.2 13.3 13.4 －
(注)1、2、3
(前年同期比) 2.4％ 1.5％ 2.1％ 1.0％ △2.8％ △2.2％ △1.7％ －
(前四半期比) 1.6％ △0.3％ 0.3％ △0.7％ △2.2％ 0.3％ 0.8％ －
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第３四半期連結会計期間において、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少
しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大以降、新規会員獲得が良好であることにより全アクティブ会員なら
びに既存アクティブ会員において会員歴の浅い会員の構成比が上昇している事（会員歴の長さに応じて年間購入金
額、年間購入点数が高くなる傾向）に加え、商品単価の下落が続いている事が主な要因です。全体ならびに既存会
員の年間購入点数は前年同期比で減少しておりますが、前述の年間購入金額に関する記載と同様に、会員歴の浅い
アクティブ会員の構成比が上昇している事が主な要因です。その一方、同指標は前四半期比で増加しております
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が、第２四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間において１注文あたり購入点数が増加した事が要因で
す。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、 平均出荷単価、１注文あたり購入点数 、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価
3,443 3,381 4,301 3,748 3,490 3,264 4,167 －
(注)1、2、3
(前年同期比) △11.8％ △3.8％ △4.5％ △4.1％ 1.4％ △3.5％ △3.1％ －
平均出荷単価
7,409 7,370 8,516 7,991 7,501 7,346 8,592 －
(注)1、2、3
(前年同期比) △11.7％ △2.1％ △5.1％ △3.8％ 1.2％ △0.3％ 0.9％ －
１注文あたり購入点数
2.15 2.18 1.98 2.13 2.15 2.25 2.06 －
(注)1、3
(前年同期比) 0.1％ 1.8％ △0.7％ 0.4％ △0.1％ 3.2％ 4.1％ －
出荷件数(注)1、3 11,472,548 11,011,990 11,960,223 11,162,186 12,085,053 11,816,663 13,049,762 －
(前年同期比) 24.6％ 6.4％ 18.4％ 14.4％ 5.3％ 7.3％ 9.1％ －
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。セール比率に大き
な変動は無かったものの、価格の低い商品を好むユーザーが増えた結果、セール価格商品の商品単価が減少した事
が主な要因です。平均出荷単価については１注文当たりの購入点数の増加があった影響を受けて前年同期比で増加
しております。
ZOZOTOWN事業（買取・製造販売、受託販売及びUSED販売）の実績は以下のとおりです。
ⅰ. 買取・製造販売
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は 2,147百万円 （前年同期比 53.6％増 ）、商品取扱高に占める割合は
0.6％ （前年同期実績 0.5％ ）となりました。売上高は 2,112百万円 （前年同期比 51.1％増 ）となりました。2021年12
月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは24ショップ（2021年９月末24ショップ）を運営しておりま
す。
ⅱ. 受託販売
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は 277,644百万円 （前年同期比 7.6％増 ）、商品取扱高に占める割合は
73.9 ％（前年同期実績 84.8％ ）となりました。売上高（受託販売手数料）は 79,731百万円 （前年同期比 5.3％増 ） と
なりました。 2021年12月末現在、 受託販売のZOZOTOWN出店ショップは 1,492ショップ （ 2021年９月末1,478ショッ
プ ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は 9,779百万円 （前年同期比 14.4％増 ）、商品取扱高に占める割合は
2.6％ （前年同期実績 2.8％ ）となりました。売上高は 9,616百万円 （前年同期比 12.9％増 ）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第３四
半期連結累計期間の商品取扱高は 31,568百万円 （前年同期比 95.7％増 ）、 商品取扱高に占める割合は8.5％ （前年同
期実績 5.3％ ）と なりました。売上高（受託販売手数料）は 9,199百万円 （前年同期比 95.0％増 ）と なりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第３四半期連結累計
期間の商品取扱高は 20,447百万円 （前年同期比 23.0％増 ）、商品取扱高に占める割合は 5.4％ （前年同期実績
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5.5％ ）となりました。売上高（受託販売手数料）は 3,805百万円 （前年同期比 20.0％増 ）となりました。 2021年12
月 末現在、受託サイト数は48サイト（ 2021年９月 末48サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広
告収入を得る事業形態となります。当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,636百万円 （前年同期比 60.4％増 ）とな
りました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2021年12月末時点のアプリダ
ウンロード数は1,500万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZO
オプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来
るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（前第３四半期連結会計期間より計上）及び当社連結子会社の自社
ECサイトにおける流通総額（前第２四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当第３四半期連結累計期
間のその他商品取扱高は 33,919百万円 、商品取扱高に占める割合は 9.0％ （前年同期実績 1.1％ ）と なりました。 そ
の他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱
高に関連した売上等が計上されており、当第３四半期連結累計期間のその他売上高 は 14,675百万円 （前年同期比
21.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当第３四半期連結会計期間
総資産 125,656 119,713 △4.7 ％
負債 70,149 72,457 3.3 ％
47,255
純資産 55,507 △14.9 ％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ 5,943百万円減少 （前連結会計年度末比 4.7％減 ）し、 119,713百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 4,760百万円減少 （同 4.8％減 ）し、 95,035百万円 となりまし
た。主な減少要因としては、現金及び預金の 減少10,710百万円 などによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ 1,182百万円減少 （同 4.6％減 ）し、 24,677百万円 となりました。主な増減要因としては、有形固定
資産の 減少345百万円 、のれんの 減少300百万円 、投資その他の資産の 減少481百万円 などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ 2,308百万円増加 （前連結会計年度末比 3.3％増 ）し、 72,457百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,544百万円増加 （同 2.4％増 ）し、 66,725百万円 となりまし
た。主な増加要因としては、受託販売預り金の 増加7,558百万円 などによるものであります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ 764百万円増加 （同 15.4％増 ）し、 5,732百万円 となりました。主な増加要因としては、退職給付に
係る負債の 増加684百万円 、資産除去債務の 増加19百万円 などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ 8,252百万円減少 （前連結会計年度末比 14.9％減 ）し、 47,255百万円
となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少31,997百万円、自己株式の処分による増加
11,359百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加26,653百万円、剰余金の配当による減少
14,533百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
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特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
計 1,287,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
311,644,285
普通株式 311,644,285
(市場第一部) 100株であります。
311,644,285
計 311,644,285 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等に係る新株予約権が
以下のとおり、行使されました。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
70
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 70,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,826
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 267
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,959
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,959,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,871
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価格等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
11,411
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 311,644,285 ― 1,359 ― 1,328
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
11,833,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,997,824 ―
299,782,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
28,285
発行済株式総数 311,644,285 ― ―
総株主の議決権 ― 2,997,824 ―
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市稲毛区緑町
（自己保有株式）
11,833,600 ― 11,833,600 3.80
一丁目15番地16
㈱ZOZO
計 ― 11,833,600 ― 11,833,600 3.80
(注) １ 上記以外に自己名義所有の単元未満株式67株を保有しております。
２ 当社は2021年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）における買付を行い、2021年５月25日付けで当社普通株式8,544,000株を取得しました。ま
た、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使に伴い、2,959,000株を処分しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株）
2001年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年８月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC
日興証券㈱)入社
2007年５月 当社内部監査室長
2010年８月 当社経営管理本部長
2012年４月 当社EC事業本部長
取締役
廣瀬 文慎
1977年８月17日 (注)１ 12,300 2021年６月25日
2017年７月 当社経営管理本部長
兼COO
2019年５月 当社執行役員経営管理本部長
2020年７月 当社EC事業本部執行役員兼EC事業
本部長（現任）
当社MSP事業本部執行役員
2021年２月 当社カテゴリ推進本部執行役員
（現任）
2021年６月
当社取締役兼COO（現任）
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
２ 所有株式数は、2021年12月31日現在の株式数を記載しております。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
伊藤 正裕
取締役兼COO 2021年６月25日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,648 50,937
売掛金 32,781 37,922
商品及び製品 1,792 2,050
原材料及び貯蔵品 79 37
※ 3,494 ※ 4,086
その他
流動資産合計 99,796 95,035
固定資産
有形固定資産 12,019 11,673
無形固定資産
のれん 2,190 1,890
724 670
その他
無形固定資産合計 2,915 2,560
※ 10,925 ※ 10,443
投資その他の資産
固定資産合計 25,860 24,677
資産合計 125,656 119,713
負債の部
流動負債
買掛金 147 371
受託販売預り金 21,535 29,093
短期借入金 20,000 20,100
未払法人税等 9,980 4,742
賞与引当金 1,622 293
役員賞与引当金 81 61
ポイント引当金 361 －
返品調整引当金 139 －
事業整理損失引当金 － 190
11,313 11,872
その他
流動負債合計 65,180 66,725
固定負債
退職給付に係る負債 2,686 3,370
資産除去債務 2,237 2,256
44 104
その他
固定負債合計 4,968 5,732
負債合計 70,149 72,457
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,463
利益剰余金 77,109 89,229
△ 24,146 △ 44,784
自己株式
株主資本合計 55,651 47,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 7
為替換算調整勘定 △ 9 16
△ 213 △ 191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 217 △ 167
新株予約権 3 25
非支配株主持分 70 130
純資産合計 55,507 47,255
負債純資産合計 125,656 119,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 108,480 123,778
5,439 7,158
売上原価
売上総利益 103,041 116,620
返品調整引当金戻入額
107 －
188 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 102,960 116,620
販売費及び一般管理費 69,174 77,841
営業利益 33,785 38,779
営業外収益
受取利息 4 8
受取賃借料 191 214
為替差益 18 －
業務支援料 6 14
リサイクル収入 28 27
補助金収入 83 20
ポイント失効益 42 33
19 22
その他
営業外収益合計 395 341
営業外費用
支払利息 53 55
貸倒引当金繰入額 22 5
支払賃借料 182 205
支払手数料 7 17
為替差損 － 3
21 77
投資事業組合運用損
営業外費用合計 288 364
経常利益
33,891 38,756
特別利益
固定資産売却益 － 0
22 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 22 0
特別損失
固定資産除売却損 20 10
減損損失 － 55
－ 184
事業整理損失
特別損失合計 20 250
税金等調整前四半期純利益 33,893 38,505
法人税、住民税及び事業税
10,022 11,162
119 630
法人税等調整額
法人税等合計 10,142 11,792
四半期純利益 23,751 26,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,725 26,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 23,751 26,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 2
為替換算調整勘定 5 25
8 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13 49
四半期包括利益 23,764 26,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,738 26,703
非支配株主に係る四半期包括利益 25 59
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社ECサイトZOZOTOWNにおいてユーザーの商品購入時に発行されるZOZOポイントについて、従来は、
将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイ
ントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、顧客に支
払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しておりま
す。その他、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、
当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,036百万円減少 、売上原価は 576百
万円増加 し 、販売費及び一般管理費は 2,524百万円減少 し ておりますが、営業利益、経常利益及び 親会社株主に帰属す
る 四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 1 百万円 0 百万円
投資その他の資産 235 百万円 242 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,502 百万円 1,436 百万円
のれんの償却額 274 百万円 303 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 5,495 18 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 4,580 15 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 7,939 26 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 6,594 22 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2021年５月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式
8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条
項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が226百万円増加し、自己株式が
11,198百万円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
売上高
ZOZOTOWN事業 91,461
(買取・製造販売) 2,112
(受託販売) 79,731
(USED販売) 9,616
PayPayモール 9,199
BtoB事業 3,805
広告事業 4,636
その他 14,675
顧客との契約から生じる収益 123,778
外部顧客への売上高 123,778
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株式会社ＺＯＺＯ(E05725)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
77円70銭 88円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
23,725 26,653
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
23,725 26,653
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 305,336,554 299,918,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 88円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) － 10,009
2018年６月26日取締役会決議によ 2019年６月25日取締役会決議によ
る新株予約権 る新株予約権
2020年７月20日をもって、割当対 第４回新株予約権は、権利不確定
象者の権利放棄により消滅してお により失効しております。
ります。
2019年10月18日取締役会決議によ
る新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
第７回新株予約権は、権利不確定
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
により失効しております。
変動があったものの概要
2021年５月24日取締役会決議によ
る新株予約権
第10回新株予約権 6,780個
（普通株式 6,780,000株）
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第24期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,594百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ZOZO
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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