Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｇａｍｉｎｇ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｇａｍｉｎｇ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ |
| 提出先 | 株式会社ＳＮＫ |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
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Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｇａｍｉｎｇ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ(E37324)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【報告者の氏名又は名称】 エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー
（Electronic Gaming Development Company）
【報告者の住所又は所在地】 サウジアラビア王国、リヤド市、アサファラート地区、3044、アブドラ・ア
ル・セハミーストリート、7605
（7605, Abdullah Al Sahmi St, 3044, Assafarat Dist, Riyadh, Kingdom
of Saudi Arabia）
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【代理人の氏名又は名称】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士 茨城 敏夫
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番10号 アークヒルズ仙石山森タワー28階
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号 アークヒルズ仙石山森タワー28階
【電話番号】 03-6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 茨城 敏夫／同 稲葉 正泰／同 丹羽 達也／
同 塚原 和明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニーをいいま
す。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ＳＮＫをいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注11） 本書中の「韓国公開買付け」とは、公開買付者が本公開買付けと並行して大韓民国（以下「韓国」といいま
す。）において対象者KDR（本書中に定義されます。）を対象として実施する公開買付けをいいます。
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公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社ＳＮＫ
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式
（注） 本書提出日現在、対象者の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。）の全ては、韓国預託
決済院（以下「KSD」といいます。）によって所有されております。
② 株券等預託証券
対象者普通株式を裏付資産としてKSDにより韓国で発行され韓国取引所KOSDAQ市場に上場している韓国預託
証券（以下「対象者KDR」といいます。）
（注） 対象者KDRについては、韓国資本市場と金融投資業に関する法律第140条に基づく別途買付規制によ
れば、韓国における公開買付期間中に、かかる公開買付けの対象となっている株券等をその他の方
法（外国における公開買付けを含む。）で買い付けることが禁止されていることから、公開買付者
が韓国外で実施される本公開買付けにおいて韓国公開買付けの対象となっている対象者KDRを取得
することが法律上禁止されていることが判明しております。従いまして、本公開買付けにおいては
対象者普通株式の応募のみを受付け、対象者KDRの応募の受付けは行われません。
（３）【公開買付期間】
2021年12月17日（金曜日）から2022年２月10日（木曜日）まで（35営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された対象者普通株式（以下「応募株券等」といいます。）
と韓国公開買付けに応募された対象者KDR（以下「応募KDR」といい、「応募株券等」と「応募KDR」を総称し
て以下「日韓応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（37,279.39株）に満たない場合は、日
韓応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、日韓応募株券等の総数
（132,430.74株）が買付予定数の下限（37,279.39株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買
付届出書に記載のとおり、日韓応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、応募株券等はありませんでし
たので、本公開買付けにおいて買付け等の対象となる株券等はありません。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年２月11日に
株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に対して公表しました。
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（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 －（株） －（株）
新株予約権証券 － －
新株予約権付社債券 － －
株券等信託受益証券
－ －
（ ）
株券等預託証券
－ －
（普通株式）
合計 － －
（潜在株券等の数の合計） － （－）
（注） 上記は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行った対象者普通株式の数を記載しております。本公開
買付けに応募された株券等はありませんでしたので、「株式に換算した応募数」及び「株式に換算した買付
数」はいずれもありません。なお、韓国公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行った対象者KDRの数は
13,243,074個です。
（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
202,566
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
202,566
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b)
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
202,566
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) －
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
210,617
対象者の総株主等の議決権の数（ 2021年７月31日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
96.18
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けの開
始時において公開買付者が所有していた対象者KDRの数（7,013,579個）と韓国公開買付けにおいて買付け等
を行った対象者KDRの数（13,243,074個）を合計した対象者KDRの数（20,256,653個）に係る議決権の数を記
載しております。以下、「ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b)」及び「ｂのうち株券の権利を
表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数（個）(c)」において同様です。なお、
韓国公開買付けの結果につきましては、韓国公開買付けにおける決済の開始日である2022年２月15日に、韓
国の関連法令に従い、正式な開示を行う予定です。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2021年７月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2021年10月29日に提出
した第20期有価証券報告書に記載された2021年７月31日現在の総株主の議決権の数です。
（注３） 「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
以 上
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