株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年９月30日
4,975 4,373 18,763
売上高 （百万円）
316 106
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 353
親会社株主に帰属する四半期純
111 6
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,153
当期純損失（△）
150 25
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,048
5,416 2,612 3,978
純資産額 （百万円）
16,675 12,710 14,606
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
8.61 0.51
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 89.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
8.48 0.50
（円） －
期（当期）純利益金額
19.9 8.0 12.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第１四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状
況が徐々に緩和され、企業収益が改善し設備投資についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな
変異株の出現により、国内外の社会経済活動への影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等が懸念されてお
り、今後の動向に注視が必要です。GDPの伸び率は、令和３年７月～９月に0.9％減となりました。消費者物価指数
（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.1％～0.5％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の
３事業を展開しております。当第１四半期においては、収益認識会計基準適用と電力小売事業の原価の増加による影
響がありましたが、ネクシィーズ・ゼロ事業及び電子メディア事業においては堅調に推移しております。
これらの結果、売上高4,373百万円（前年同四半期売上高は4,975百万円）、営業利益104百万円（前年同四半期営
業利益は314百万円）、経常利益106百万円（前年同四半期経常利益は316百万円）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は6百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［ネクシィーズ・ゼロ事業］
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を
導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネ
ルギー設備等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のwithコロナ商材から主力商材であるLED照明や
業務用冷蔵庫、空調等の商材へ、販売の軸足を移して営業を行ってまいりました。一方で、世界的な半導体の供給不
足により業務用空調等に一部納期の遅れが生じました。その他、前連結会計年度より取扱いを始めた情報通信技術
（ICT）を活用した「スマート農業」も含めた様々な農業用設備の取扱いについて、受注を開始しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,106百万円（前年同四半期売上高は3,819百万円）、セグメン
ト利益415百万円（前年同四半期セグメント利益416百万円）となりました。
［電力小売事業］
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、ネクシィーズ電力の新規契約への営業活動は抑え、ネクシィーズ・ゼロ事
業へ注力してまいりました。電力市場では、燃料価格の高騰、再生エネルギーの運用コスト増加等により例年よりも
仕入価格が先行して上昇傾向にありました。当社では、こうした状況に対応するため固定価格での相対取引の積極的
な活用や保険会社を通じた気候変動への対応、顧客との規約の見直しを行ってまいりました。
これらの結果、電力小売事業は、売上高544百万円（前年同四半期売上高404百万円）、セグメント損失123百万円
（前年同四半期セグメント利益30百万円）となりました。
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［電子メディア事業］
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供し
ております。
当第１四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等を適用したことから電子雑誌業務の売上高及び利益が
減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移した
ことに加え、注力する商材を新型コロナウイルス感染症の状況に応じ柔軟に変化させております。ソリューション業
務では、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加の影響下で、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅
調に推移しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高776百万円（前年同四半期売上高785百万円）、セグメント利益25百万
円（前年同四半期セグメント利益78百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,895百万円の減少とな
りました。
（流動資産）
流動資産は8,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,310百万円の減少となりました。これは主に、未収入
金が115百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,763百万円、リース債権が1,021百万円減少したことによる
ものであります。
（固定資産）
固定資産は4,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて414百万円の増加となりました。これは主に、貸倒引当
金が112百万円、破産更生債権等が130百万円減少した一方で、繰延税金資産が329百万円、敷金及び保証金が105百万
円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円の減少となりました。これは主に、未払金が
83百万円、短期借入金が50百万円、解約調整引当金が39百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い賞与引当金が248
百万円、未払法人税等が159百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて426百万円の減少となりました。これは主に、長期借入
金（１年内返済予定を除く）が412百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円の減少と
なりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用や剰余金の配当等により利益剰余金が814百万円、非支配株主
持分が570百万円減少した減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月31日） （令和４年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,471,240 13,471,240
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,471,240 13,471,240
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年10月１日～
32,100 13,471,240 11 1,210 11 1,155
令和３年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
460,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,802,000 128,020
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
176,340
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,439,140
発行済株式総数 － －
128,020
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
株式会社ネクシィーズグ
東京都渋谷区桜丘町20－４ 460,800 460,800 3.43
－
ループ
460,800 460,800 3.43
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を81株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
3,427 3,425
現金及び預金
3,460 1,697
受取手形及び売掛金
3,158 2,136
リース債権
522 570
商品
172 287
未収入金
585 694
その他
△ 420 △ 214
貸倒引当金
10,906 8,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,039 1,030
建物（純額）
112 109
工具、器具及び備品（純額）
10 9
その他（純額）
1,163 1,149
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
のれん
73 72
ソフトウエア
75 72
無形固定資産合計
投資その他の資産
890 892
投資有価証券
620 726
敷金及び保証金
429 758
繰延税金資産
1,355 1,236
その他
△ 834 △ 721
貸倒引当金
2,461 2,892
投資その他の資産合計
3,700 4,114
固定資産合計
14,606 12,710
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
1,269 1,270
買掛金
1,200 1,250
短期借入金
1,836 1,850
１年内返済予定の長期借入金
393 477
未払金
211 52
未払法人税等
1,545 1,585
解約調整引当金
316 67
賞与引当金
699 818
その他
7,473 7,372
流動負債合計
固定負債
2,870 2,457
長期借入金
283 268
その他
3,153 2,726
固定負債合計
10,627 10,098
負債合計
純資産の部
株主資本
1,198 1,210
資本金
9 20
資本剰余金
1,302 487
利益剰余金
△ 899 △ 898
自己株式
1,611 819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191 191
その他有価証券評価差額金
1 1
為替換算調整勘定
192 192
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 0
2,168 1,598
非支配株主持分
3,978 2,612
純資産合計
14,606 12,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
4,975 4,373
売上高
2,432 2,230
売上原価
2,542 2,142
売上総利益
2,228 2,038
販売費及び一般管理費
314 104
営業利益
営業外収益
6
受取給付金 －
3
雇用調整助成金 －
10
受取事務手数料 －
4 4
その他
14 15
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
2 3
支払手数料
0 2
その他
11 13
営業外費用合計
316 106
経常利益
特別利益
4
－
新株予約権戻入益
4
特別利益合計 －
特別損失
0
－
投資有価証券評価損
0
特別損失合計 －
316 110
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121 47
44 38
法人税等調整額
166 86
法人税等合計
150 24
四半期純利益
39 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
111 6
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
150 24
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
0 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益合計
150 25
四半期包括利益
（内訳）
111 6
親会社株主に係る四半期包括利益
39 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金
額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上
原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金について
も売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約におけ
る履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じ
て一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円、売上原価は67百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は561百
万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの過程につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和３年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 27,198百万円 28,590百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 30百万円 29百万円
のれんの償却額 1 〃 1 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和２年12月16日
普通株式 259 20 令和２年９月30日 令和２年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和３年12月15日
普通株式 259 20 令和３年９月30日 令和３年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー
電子 合計
電力小売 （注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 （注）２
事業
事業
売上高
3,785 404 785 4,975 4,975 4,975
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
33 33 33
－ － △ 33 －
上高又は振替高
3,819 404 785 5,008 5,008 4,975
計 △ 33
416 30 78 525 525 314
セグメント利益 △ 211
（注）１．セグメント利益の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー
電子 合計
電力小売 （注）１ 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 （注）２
事業
事業
売上高
3,052 544 776 4,373 4,373 4,373
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
54 54 54
－ － △ 54 －
上高又は振替高
3,106 544 776 4,427 4,427 4,373
計 △ 54
セグメント利益又は損
415 25 318 318 104
△ 123 △ 213
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電力小売事業の売上高は67百万
円、売上原価は67百万円減少しておりますが、セグメント損失（△）に与える影響はありません。電子メ
ディア事業の売上高は26百万円減少し、セグメント利益は26百万円減少しております。
また、前連結会計年度末より、従来は各報告セグメントに配分していなかった人件費を、各報告セグメ
ントの営業費用に含めて記載することといたしました。このため、前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報につきましても、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ネクシィーズ・ゼロ
電力小売 電子メディア
合計
事業 事業
事業
売上高
商品販売 202 － － 202
電力小売 － 544 － 544
電子雑誌 － － 506 506
ソリューション － － 257 257
その他 1 － 11 13
顧客との契約から生じる収益 204 544 776 1,524
その他の収益（注） 2,848 － － 2,848
外部顧客への売上高 3,052 544 776 4,373
（注）その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 8円61銭 0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
111 6
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
111 6
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,950,086 12,997,513
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
8円48銭 0円50銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△0） （△0）
（百万円））
普通株式増加数（株） 196,762 46,850
（うち新株予約権（株）） （196,762） （46,850）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月１４日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３
年１０月１日から令和３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１０月１日から令和３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和３年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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