川辺株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,279,969 7,682,615 11,293,144
経常損失（△） (千円) △ 151,365 △ 194,609 △ 381,764
親会社株主に帰属する
(千円) △ 219,586 △ 258,971 △ 433,812
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 339,162 △ 255,605 △ 433,644
純資産額 (千円) 6,482,250 6,132,007 6,387,664
総資産額 (千円) 12,843,036 12,477,409 12,546,326
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 120.26 △ 141.85 △ 237.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 49.1 50.9
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 43.88 45.43
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第76期第３四半期連結累計期間及び第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における国内経済は、上半期においては新型
コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きましたが、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、
感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じ、消費回復の兆しが見られました。
小売業界におきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大
されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響した結果、期間全体を通して累計では
昨年度に続き極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要販路である百貨店においては、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影
響を受け、長く売上低迷が続きましたが、コロナ感染者数減少を背景に入店客数増、外出機運や消費意欲の高ま
りにより、年末商戦は盛り上がりを見せ回復傾向を示しました。
このような状況下において、当社グループは、当期の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡
大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの取り組み、の５つを更に推進し、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用
等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ積極的に営業活動を進めてまいりまし
た。
また事業継続の観点から引き続き、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとともに物流セン
ターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め今期の計画達成に向けて取り組んでまいりま
した。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高76億82百万円（前年同期比92.8％）、
営業損失２億53百万円（前年同期営業損失２億12百万円）、経常損失１億94百万円（前年同期経常損失１億51百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億58百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億19
百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、重点施策である新規販路開拓を積極的に行い、雑貨専門店の口座開設、
新たなイベントへの参加及び自動販売機導入等の既存以外のマーケット獲得に努めて一定の成果を上げるこ
とが出来ました。
主要取引先となる百貨店及び直営店に関しましては、コロナウイルス感染により外出自粛による客数減な
どの影響を受け、上半期については売上低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言解除に伴い集客が回
復し、年末商戦及びクリアランスの初動は、店頭売上も堅調に推移しました。
しかしながら９月までの売上減の影響が大きくその結果、身の回り品事業全体の売上は前年比92.4％とな
りました。
ハンカチーフにつきましては、オリジナル商品開発販売、新規コンテンツの販売等、積極的に取り組みま
したが、ギフトニーズの減少や在宅勤務の増加等により、ハンカチーフ需要の減少が影響を及ぼしたことに
加え、昨年度好調に推移した当社においてハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの売上の減少が大
きく影響し、売上は前年比88.7％と厳しい結果となりました。
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スカーフにつきましては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築することが
でき、マフラーの立ち上がり時期の９月度に行った積極的なイベント開催の効果もあり、秋冬商材につきま
しては、防寒商材が好調に推移した結果、スカーフ・マフラーの売上は前年比114.4％となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要の売上が伸長しましたが、来
店客数の減少等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は前年比91.1％となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、コロナ禍に於ける消費動向の変化、及び新規ブランドの導入の効果も
あり、百貨店及び直営店販路においては、売上が前年を大きく上回り好調に推移したものの、他販路での不
調が大きく影響し、全体としては前年比95.3%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は減収となりました。また、売上総利益、営業損益、経常
損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益や早期退職金の影響及びグループ会社全体
の持続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億41百万円（前連結会計年度末は、72億58百
円）となり、17百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（９億８百万円から11億１百万円へ１億93百
万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億61百万円から20億74百万円へ87百万円減）、商品及び製品の減
少（36億47百万円から34億89百万円へ１億58百万円減）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億36百万円（前連結会計年度末は、52億87百
万円）となり、51百万円減少いたしました。工具、器具及び備品（純額）の減少（79百万円から65百万円へ
13百万円減）、投資不動産（純額）の減少（16億33百万円から16億５百万円へ27百万円減）が主な要因で
す。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、53億87百万円（前連結会計年度末は、52億14百
万円）となり、１億72百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少（18億11百万円から12億78百万
円へ５億33百万円減）、短期借入金の増加（23億74百万円から34億78百万円へ11億３百万円増）、未払費用
の減少（５億54百万円から１億51百万円へ４億３百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、９億57百万円（前連結会計年度末は、９億43百
万円）となり、14百万円増加いたしました。退職給付に係る負債の増加（４億15百万円から４億30百万円へ
14百万円増）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、61億32百万円（前連結会計年度末は、63億87百万
円）となり、２億55百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（30億55百万円から27億96百万円へ２億58
百万円減）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
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（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,861,000 1,861,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,300
となる株式
普通株式 1,816,400
完全議決権株式(その他) 18,164 同上
普通株式 9,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,164 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,300 ― 35,300 1.90
川辺株式会社
計 ─ 35,300 ― 35,300 1.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,879 1,101,936
受取手形及び売掛金 2,161,670 2,074,392
商品及び製品 3,647,948 3,489,755
仕掛品 67,984 93,369
原材料及び貯蔵品 183,743 179,955
その他 292,593 304,465
△ 4,332 △ 2,665
貸倒引当金
流動資産合計 7,258,488 7,241,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 812,479 810,570
工具、器具及び備品（純額） 79,082 65,814
土地 1,099,724 1,099,724
93,449 84,453
その他（純額）
有形固定資産合計 2,084,735 2,060,562
無形固定資産
234,043 228,452
投資その他の資産
投資有価証券 519,412 550,439
投資不動産（純額） 1,633,183 1,605,403
816,462 791,342
その他
投資その他の資産合計 2,969,058 2,947,185
固定資産合計 5,287,837 5,236,200
資産合計 12,546,326 12,477,409
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,278,457
支払手形及び買掛金 1,811,499
短期借入金 2,374,848 3,478,056
未払法人税等 36,533 32,250
賞与引当金 22,686 -
969,391 598,729
その他
流動負債合計 5,214,959 5,387,493
固定負債
長期借入金 340,096 323,541
退職給付に係る負債 415,997 430,307
資産除去債務 60,738 59,728
126,870 144,332
その他
固定負債合計 943,702 957,908
負債合計 6,158,662 6,345,401
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,055,496 2,796,524
△ 54,547 △ 54,598
自己株式
株主資本合計 6,492,016 6,232,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 118,194 △ 109,024
繰延ヘッジ損益 5,388 745
為替換算調整勘定 14,711 22,101
△ 6,257 △ 14,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,352 △ 100,986
純資産合計 6,387,664 6,132,007
負債純資産合計 12,546,326 12,477,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,279,969 7,682,615
5,304,962 4,889,997
売上原価
売上総利益 2,975,007 2,792,618
販売費及び一般管理費 3,187,977 3,046,445
営業損失(△) △ 212,969 △ 253,826
営業外収益
受取利息 58 56
受取配当金 16,265 7,735
投資不動産賃貸料 92,088 93,395
42,212 46,036
その他
営業外収益合計 150,625 147,224
営業外費用
支払利息 13,820 20,645
不動産賃貸費用 54,845 51,732
持分法による投資損失 14,933 13,585
5,420 2,042
その他
営業外費用合計 89,020 88,006
経常損失(△) △ 151,365 △ 194,609
特別利益
固定資産売却益 45 3
157,569 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 157,614 3
特別損失
固定資産除売却損 2,011 174
減損損失 19,089 20,244
店舗閉鎖損失 893 1,740
309,592 -
早期割増退職金
特別損失合計 331,587 22,159
税金等調整前四半期純損失(△) △ 325,338 △ 216,765
法人税等 △ 105,751 42,205
四半期純損失(△) △ 219,586 △ 258,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 219,586 △ 258,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 219,586 △ 258,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,196 9,169
繰延ヘッジ損益 △ 10,874 △ 4,643
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 980 7,389
1,475 △ 8,551
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 119,576 3,365
四半期包括利益 △ 339,162 △ 255,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 339,162 △ 255,605
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとし
て処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期
間末が金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
支払手形 ―千円 15,410千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 143,944千円 141,180千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 54 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 3,166,365 354,268 3,520,633
量販店 1,100,304 11,375 1,111,680
専門店、小売店その他 2,329,690 720,610 3,050,301
顧客との契約から生じる収益 6,596,360 1,086,254 7,682,615
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,596,360 1,086,254 7,682,615
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,139,933 1,140,036 8,279,969 ― 8,279,969
計 7,139,933 1,140,036 8,279,969 ― 8,279,969
セグメント利益又は
60,919 △ 85,272 △ 24,353 △ 127,011 △ 151,365
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△127,011千円には、棚卸資産の調整額16,907千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△143,918千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 17,939 1,149 19,089 ― 19,089
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗他及びフレグランス事業直
営店舗の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,596,360 1,086,254 7,682,615 ― 7,682,615
計 6,596,360 1,086,254 7,682,615 ― 7,682,615
セグメント損失（△） △ 12,702 △ 66,888 △ 79,590 △ 115,018 △ 194,609
(注) １．セグメント利益の調整額△115,018千円には、棚卸資産の調整額24,730千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△139,749千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 20,244 ― 20,244 ― 20,244
(注)当第３四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △120円26銭 △141円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △219,586 △258,971
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△219,586 △258,971
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,873 1,825,656
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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