フジプレアム株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジプレアム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 フジプレアム株式会社
【英訳名】 Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
8,309,587 14,050,828 12,585,426
売上高 （千円）
258,386 502,991 346,246
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
168,498 329,637 207,005
（千円）
期）純利益
175,518 341,637 221,364
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,677,209 8,893,204 8,723,034
純資産 （千円）
14,432,342 17,698,443 14,681,260
総資産 （千円）
5.90 11.54 7.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.2 49.6 58.6
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
2.56 7.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社の異動については 、 次のとおりであります 。
＜精密貼合及び高機能複合材部門＞
主要な関係会社の異動はありません 。
＜環境住空間及びエンジニアリング部門＞
第１四半期連結会計期間において 、 株式会社飯沼ゲージ製作所（令和４年１月11日付で「プレマテック株式会社」
に商号変更）の株式を取得し 、 子会社化したことにより 、 連結の範囲に含めております 。
なお、みなし取得日を令和３年６月30日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第２四
半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対応ワクチン接種が進んだこと
により社会・経済活動が回復基調となったものの、年末にかけての変異種の拡大により、景気の先行きは不透明
な状況が続いております。海外においても同様の状況から各種部品製造が不安定な状況となっており、更に半導
体業界の需給逼迫により自動車業界等の製造に影響を及ぼしています。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車
業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取り込み、当社の精密貼合技術を
活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、
太陽光発電事業は引き続き厳しい市場環境の中で苦戦を強いられておりますがＯＥＭ生産は順調に推移し、エン
ジニアリング部門では、第１四半期に子会社化した株式会社飯沼ゲージ製作所（令和４年１月11日付で「プレマ
テック株式会社」に商号変更）との協業により経営基盤の強化を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社飯沼ゲージ製作所を株式取得のため連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,017百万円増加し、17,698
百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,847百万円増加
し、8,805百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万
円増加し、8,893百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高14,050百万円（前年同四半期比69.1％増）、営
業利益498百万円（同108.6％増）、経常利益502百万円（同94.7％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期
純利益は329百万円（同95.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場規模
は一時的に縮小しましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっており
ます。車載用途市場は、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産に影響を及ぼしていますが、第３四
半期までは当社の受注は順調に推移しております。センターインフォメーションディスプレイ、メータークラス
ターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化が急速に進み当社の商機が増加してきておりま
す。更に、医療機器用途拡大、大型モニター普及、高機能通信機器拡大等ディスプレイ市場全体としては今後も
引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設
備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開
発に取組んでおります。
この結果、売上高11,319百万円（前年同四半期比68.8％増）、営業利益346百万円（同84.9％増）となりまし
た。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい
状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中で
も製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、環境に配慮した住空間・生活
空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、株式会社飯沼ゲージ製作所のリソースも活用しながら、メカト
ロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。
この結果、売上高2,731百万円（前年同四半期比70.2％増）、営業利益148百万円（同209.3％増）となりまし
た。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、235,857千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和３年12月31日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 10,557,959 70.7
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 2,129,103 136.5
合計（千円） 12,687,063 79.0
（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
精密貼合及び高機能複合材部門 11,319,041 68.8 － －
環境住空間及びエンジニアリング部門 4,407,435 143.4 1,945,348 218.6
合計 15,726,477 84.7 1,945,348 218.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和３年12月31日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 11,319,041 68.8
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 2,731,787 70.2
合計（千円） 14,050,828 69.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 5,001,170 35.6
株式会社リョーサン 3,795,811 27.0
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（令和４年２月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（令和３年12月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100
29,786,400 29,786,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
29,786,400 29,786,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年10月１日～
－ 29,786,400 － 2,000,007 － 2,436,668
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,211,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,562,900 285,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
29,786,400
発行済株式総数 － －
285,629
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市
1,211,500 1,211,500 4.06
フジプレアム株式会社 －
飾西38番地１
1,211,500 1,211,500 4.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 代表取締役専務
生産本部長兼管理本部長 生産本部長兼管理本部長
名村 信彦 令和３年８月５日
フジプレ販売株式会社 代表取締役社長 フジプレ販売株式会社 代表取締役社長
株式会社飯沼ゲージ製作所 取締役社長 株式会社飯沼ゲージ製作所 取締役
（注）株式会社飯沼ゲージ製作所は令和４年１月11日付で「プレマテック株式会社」に商号変更しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
3,113,708 3,614,546
現金及び預金
2,479,885
受取手形及び売掛金 －
※２ 3,793,944
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,376 12,562
商品及び製品
727,413 916,874
仕掛品
286,198 441,259
原材料及び貯蔵品
23,814 215,325
その他
－ △ 451,718
貸倒引当金
6,642,396 8,542,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,491,188 4,030,913
建物（純額）
2,521,563 2,727,563
土地
491,244 176,912
建設仮勘定
772,998 1,047,015
その他（純額）
7,276,993 7,982,404
有形固定資産合計
無形固定資産
3,302 9,985
その他
3,302 9,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,817 46,683
退職給付に係る資産
716,412 1,121,238
その他
△ 4,662 △ 4,662
貸倒引当金
758,567 1,163,259
投資その他の資産合計
8,038,863 9,155,649
固定資産合計
14,681,260 17,698,443
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,614,018
1,456,336
支払手形及び買掛金
2,130,000 2,790,000
短期借入金
28,000
１年内償還予定の社債 －
960,044 1,376,207
１年内返済予定の長期借入金
103,479 84,965
未払法人税等
12,864 8,927
賞与引当金
71,544
製品保証引当金 －
149,329 799,849
その他
4,812,053 6,773,512
流動負債合計
固定負債
102,000
社債 －
1,111,492 1,741,583
長期借入金
43,516
退職給付に係る負債 －
34,680 144,627
その他
1,146,172 2,031,726
固定負債合計
5,958,226 8,805,238
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
5,006,688 5,164,876
利益剰余金
△ 863,912 △ 863,930
自己株式
8,583,587 8,741,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,304 28,176
その他有価証券評価差額金
16,304 28,176
その他の包括利益累計額合計
123,141 123,270
非支配株主持分
8,723,034 8,893,204
純資産合計
14,681,260 17,698,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
8,309,587 14,050,828
売上高
7,438,733 12,687,420
売上原価
870,853 1,363,408
売上総利益
632,062 865,345
販売費及び一般管理費
238,791 498,062
営業利益
営業外収益
3,196 2,299
受取利息
3,916 4,664
受取配当金
3,236
為替差益 －
23,610 14
投資有価証券売却益
6,729 13,701
その他
37,452 23,916
営業外収益合計
営業外費用
5,698 12,731
支払利息
11,612
為替差損 －
546 6,256
その他
17,857 18,987
営業外費用合計
258,386 502,991
経常利益
特別利益
181 489
固定資産売却益
181 489
特別利益合計
258,567 503,480
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,420 162,420
16,522 11,294
法人税等調整額
88,943 173,714
法人税等合計
169,624 329,766
四半期純利益
1,125 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
168,498 329,637
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
169,624 329,766
四半期純利益
その他の包括利益
5,894 11,871
その他有価証券評価差額金
5,894 11,871
その他の包括利益合計
175,518 341,637
四半期包括利益
（内訳）
174,393 341,508
親会社株主に係る四半期包括利益
1,125 128
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所（令和４年１月11日付で「プレマテック株式会
社」に商号変更）の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,820千円増加し、売上原価は21,620千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,200千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 475,000千円 437,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 －千円 21,920千円
支払手形 － 234,684
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 256,571千円 380,763千円
のれんの償却額 － 87,231
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 171,449 ６ 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 171,449 ６ 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
合計
エンジニアリング
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
6,704,821 1,604,765 8,309,587 8,309,587
－
セグメント間の内部
575 575
－ △ 575 －
売上高又は振替高
6,705,397 1,604,765 8,310,162 8,309,587
計 △ 575
187,277 47,911 235,189 3,602 238,791
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
合計
エンジニアリング
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
11,319,041 2,731,787 14,050,828 14,050,828
－
セグメント間の内部
1,800 1,800
－ △ 1,800 －
売上高又は振替高
11,320,841 2,731,787 14,052,628 14,050,828
計 △ 1,800
346,270 148,192 494,462 3,600 498,062
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所（令和４年１月11日付で「プレマテック株
式会社」に商号変更）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度
の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「環境住空間及びエンジニア
リング部門」において、3,853,125千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境住空間及びエンジニアリング
部門」の売上高は27,820千円増加、セグメント利益は6,200千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密貼合及び 環境住空間及び
合計
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財
11,319,041 1,225,984 12,545,025
一定の期間にわたり移転される財
－ 1,505,802 1,505,802
顧客との契約から生じる収益
11,319,041 2,731,787 14,050,828
外部顧客への売上高 11,319,041 2,731,787 14,050,828
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ５円90銭 11円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 168,498 329,637
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
168,498 329,637
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,574,939 28,574,858
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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