株式会社タケエイ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 30,251 32,808 42,062
経常利益 （百万円） 2,715 3,523 3,893
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,507 2,097 2,272
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,629 2,579 2,438
純資産額 （百万円） 33,681 37,954 34,505
総資産額 （百万円） 89,490 91,000 87,806
１株当たり四半期（当期）
（円） 60.58 75.05 89.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.1 40.0 37.6
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.79 33.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が2021年10月１日まで所有して
いた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による
共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（ＢＢＴ）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当て
られております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
５ 第45期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期第３四半期
連結累計期間及び第45期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と共同株式移
転の方法により両社の完全親会社となるＴＲＥホールディングス株式会社（東京都千代田区）を設立しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年４月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間に
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の新規感染者数の増加と減少、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返す中でも、緩やかな回復基調にありま
す。 設備投資は、半導体などの供給不足等を受けて一時的に減少したものの、企業の設備投資意欲は改善傾向が維持
されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にありま
す。
このような状況下、 当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深
化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつス
ピーディーな事業展開を目指して、リバーホールディングス株式会社と2021年10月１日付で経営統合いたしました。
廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微にとどまり、原価低減及び廃
棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。
再生可能エネルギー事業においては、2021年４月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含め
た６発電所体制にて発電・売電を行っております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可
能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 32,808百万円 （前年同四半期比 8.5％増 ）、営業利益は 3,750百万
円 （前年同四半期比 30.4％増 ）、経常利益は 3,523百万円 （前年同四半期比 29.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 2,097百万円 （前年同四半期比 39.2％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ404百万円増加しております。営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報
告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物処理・リサイクル事業において大型スポット案件の前期比減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響は軽微にとどまり、売上高は横ばいとなりました。また、中間処理施設における分選別強化により有価
物の回収量が増加したことや、搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、新築・解体案件増加
に伴う搬入量の増加が寄与して増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量等
の増加によって増収増益となりました。イコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほ
か、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、災
害廃棄物等のスポット案件が寄与し、増収増益となりました。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体
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事業とも順調に推移しました。
この結果、売上高は 18,787 百万円（前年同四半期比 3.4 ％増）となり、セグメント利益は 3,686 百万円（前年同四半
期比 57.3 ％増）となりました。
②再生可能エネルギー事業
首都圏最大規模の発電出力を持つ都市型木質バイオマス発電所の市原グリーン電力株式会社は、設備補修工事を臨
時で行ったことなどから減益となりましたが、継続して安定稼働しています。株式会社タケエイグリーンリサイクル
は、横須賀バイオマス発電所において安定稼働が定着しつつあります。2021年４月より営業運転を開始した株式会社
田村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。
なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬季には、市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境ですが、当社
にて小売電気事業者の資格も取得し、市原グリーン電力株式会社にてRPF（非FIT）を使用して発電している電力を相
対契約にて仕入れて市場へ売電すること等により、当期の減益を緩和しております。
この結果、売上高は 9,275 百万円（前年同四半期比 19.4 ％増）となり、セグメント損失は 153 百万円（前年同四半期
セグメント利益 357 百万円）となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌株式会社は、受注残高が高位に推移し、生産も堅調で売上
高も伸長しております。
この結果、売上高は 3,789 百万円（前年同四半期比 8.3 ％増）となり、セグメント利益は 90 百万円（前年同四半期比
47.6 ％減）となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、2021年４月からの大気汚染防止法改正に伴ってアスベスト分
析の受注が増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は 955 百万円（前年同四半期比 17.5 ％増）となり、セグメント利益は 118 百万円（前年同四半期比
45.2 ％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は91,000百万円 （前連結会計年度末比 3,193百万円 の増加、前連結会計
年度末比 3.6％増 ）となりました。
流動資産は 26,873 百万円（前連結会計年度末比 4,484百万円の増加 ）となりました。これは主に、公募債発行によっ
て現金及び預金が 4,464 百万円、2021年10月１日の経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社設立）に伴い当
社保有の自己株式に持株会社株式が割り当てられたことによって親会社株式が 2,194 百万円増加し、株式会社田村バイ
オマスエナジー発電施設に係る未収国庫補助金、未収消費税の入金によって未収入金が 2,462 百万円減少したことによ
ります。
固定資産は 62,971百万円 （前連結会計年度末比 1,334百万円の減少 ）となりました。これは主に、減価償却によって
機械装置及び運搬具が 1,083 百万円、のれん償却によってのれんが 310 百万円減少したことによります。
負債合計は 53,045百万円 （前連結会計年度比 255百万円の減少 、前連結会計年度末比 0.5％減 ）となりました。
流動負債は 14,815百万円 （前連結会計年度比 3,358百万円の減少 ）となりました。これは主に、短期借入金が 3,070
百万円減少したことによります。
固定負債は 38,230百万円 （前連結会計年度比 3,102百万円の増加 ）となりました。これは主に、公募債の発行によっ
て社債が 6,702 百万円増加し、約定返済によって長期借入金が 3,630 百万円減少したことによります。
純資産は37,954百万円 （前連結会計年度比 3,448百万円の増加 、前連結会計年度末比 10.0％増 ）となりました。これ
は主に、2021年10月１日の経営統合に伴い当社保有の自己株式に持株会社の株式が割り当てられたことによって自己
株式が 856 百万円減少（純資産の増加要因）すると共に自己株式処分差益等によって資本剰余金が 879 百万円増加した
こと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,097 百万円と配当額836百万円の差引によって利益剰余金が 1,261 百
万円増加したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、廃棄物の高度選別による再資源化の推進、RPFなどの廃棄物資源の燃料化に継続して取り組みを
行っております。加えて再生可能エネルギー事業における燃料品質の向上や、国内調達が可能なバイオマス燃料につ
いても調査研究を実施しております。また環境エンジニアリングでは、各種環境機器の開発や改良、特殊車輌の開発
を継続して行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は金額が僅少であるた
め、記載を省略しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造
技術の研究開発を行っております。
② 再生可能エネルギー事業
木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究
開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社とリバーホールディングス株式会社（以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホール
ディングスを総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行う
ことについて、基本的な合意に達し、2021年３月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関する基本合意書
を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
また、2021年５月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結し、共
同して株式移転計画を作成いたしました。
2021年６月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年６月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時
株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月１日付で共同持株会社となるＴＲＥホールディングス株式
会社を設立しました。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場（注）１ 採用しておりませ
ん。
計 28,616,300 28,616,300 － －
(注)１.2021年10月１日を効力発生日として、当社及びリバーホールディングス株式会社が共同持株移転の方式に
より両社の完全親会社となるＴＲＥホールディングス株式会社を設立したことに伴い、2021年９月29日付で
東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。
２.2021年10月１日の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっております。
株式の譲渡制限に関する規定：当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 28,616,300 － 8,489 － 8,431
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） 28,616,300 286,163 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 286,163 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株) 年月日
1972年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 上野鉄鋼株式会社代表取締役社長就任
2001年３月 メタルリサイクル株式会社取締役就任
2004年４月 株式会社メタルワン建材(現エムエム建材
株式会社)代表取締役社長就任
2008年４月 株式会社メタルワン専務執行役員 厚板・
鋼管・建材本部長就任
2009年４月 同社代表取締役社長兼CEO就任
2015年９月 スズトクホールディングス株式会社(現リ
バーホールディングス株式会社)代表取締
取締役
2021年
松岡 直人 役社長就任
1949年４月20日 ー
(注)１
10月１日
（非常勤）
2016年９月 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,LTD.
Director就任
2017年６月 サニーメタル株式会社取締役就任
フェニックスメタル株式会社取締役就任
2018年５月 リバーホールディングス株式会社代表取締
役社長 執行役員就任(現任)
2021年10月 ＴＲＥホールディングス株式会社代表取締
役会長就任(現任)
2021年10月 株式会社タケエイ取締役(非常勤)就任(現
任)
(注)１ 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 石井 友二 2021年10月1日
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,746 15,211
受取手形及び売掛金 6,446 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,482
親会社株式 － 2,194
商品及び製品 37 27
仕掛品 819 400
原材料及び貯蔵品 1,216 1,428
未収入金 2,706 243
その他 417 885
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,388 26,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,001 12,770
機械装置及び運搬具（純額） 14,986 13,902
最終処分場（純額） 4,027 3,817
土地 18,416 18,453
建設仮勘定 6,823 7,243
426 481
その他（純額）
有形固定資産合計 57,682 56,669
無形固定資産
のれん 3,339 3,029
589 512
その他
無形固定資産合計 3,929 3,541
投資その他の資産
投資有価証券 286 565
退職給付に係る資産 152 183
繰延税金資産 454 382
その他 1,944 1,769
△ 142 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,695 2,760
固定資産合計 64,306 62,971
繰延資産 1,111 1,154
資産合計 87,806 91,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,924 1,528
短期借入金 5,974 2,903
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 5,082 4,932
未払法人税等 971 777
機械式立体駐車場関連損失引当金 13 －
修繕引当金 55 404
災害損失引当金 2 －
賞与引当金 － 194
3,552 3,477
その他
流動負債合計 18,173 14,815
固定負債
社債 4,225 10,927
長期借入金 27,733 24,102
繰延税金負債 645 734
退職給付に係る負債 390 405
資産除去債務 1,475 1,481
役員株式給付引当金 127 159
修繕引当金 254 98
275 320
その他
固定負債合計 35,128 38,230
負債合計 53,301 53,045
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,049 9,929
利益剰余金 16,371 17,633
△ 856 －
自己株式
株主資本合計 33,054 36,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 386
△ 30 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 360
非支配株主持分 1,448 1,542
純資産合計 34,505 37,954
負債純資産合計 87,806 91,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 30,251 32,808
22,999 24,311
売上原価
売上総利益 7,252 8,496
販売費及び一般管理費 4,376 4,746
営業利益 2,875 3,750
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 14 15
持分法による投資利益 18 14
受取補償金 － 24
83 64
その他
営業外収益合計 115 119
営業外費用
支払利息 159 144
社債利息 9 21
社債発行費 － 36
開業費償却 40 77
67 67
その他
営業外費用合計 275 346
経常利益 2,715 3,523
特別利益
固定資産売却益 35 65
－ 8
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益
特別利益合計 35 74
特別損失
固定資産売却損 4 5
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 4 7
税金等調整前四半期純利益 2,746 3,589
法人税等 1,112 1,368
四半期純利益 1,634 2,221
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,507 2,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,634 2,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 354
3 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4 357
四半期包括利益 1,629 2,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,502 2,455
非支配株主に係る四半期包括利益 127 123
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（１）受注生産品の販売等
従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行
義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積るこ
とができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間に
わたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット
法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額
あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生し
たコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変
更しております。
（２）代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上する
ことに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ404百万円増加しております。売上総
利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,058 百万円 3,143 百万円
のれんの償却額 207 百万円 289 百万円
（注） 「企業結合等関係」の「１ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当
初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に
ついては、当該見直し反映後のものを記載しております。
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 233 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 418 15.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式
266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の
処分（一般募集）並びに第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を決議いたしまし
た。2020年９月４日を払込期日とする公募による3,500,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余
金が1,592百万円ずつ増加し、公募による500,000株の自己株式（普通株式）の処分を行ったことにより、資本剰余金
が13百万円増加し、自己株式が441百万円減少しております。さらに、2020年９月25日を払込期日とする第三者割当に
よる564,300株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資）により、資本金及び資本剰余金が256百万円ずつ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本金が8,489百万円、資本剰余金が9,049百万円、自己株式が856百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 418 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 418 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 18,171 7,767 3,499 812 30,251
セグメント間の内部売上高
112 254 366 78 812
又は振替高
計 18,284 8,022 3,865 891 31,063
セグメント利益 2,343 357 173 81 2,955
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,955
セグメント間取引消去 △43
その他 △36
四半期連結損益計算書の営業利益 2,875
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含
めたことに伴い、2021年３月期の第１四半期連結会計期間において3,415百万円ののれんを計上しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
廃棄物処分 11,958 334 － － 12,292
収運運搬 2,929 11 － － 2,941
電力供給 82 8,643 － － 8,726
その他(注) 3,816 285 3,789 955 8,847
顧客との契約から生じる収益 18,787 9,275 3,789 955 32,808
外部顧客への売上高 18,787 9,275 3,789 955 32,808
セグメント間の内部売上高
81 185 172 71 510
又は振替高
計 18,868 9,461 3,962 1,026 33,318
セグメント利益又は損失(△) 3,686 △ 153 90 118 3,741
（注） １ 「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジ
ニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２ 「企業結合等関係」の「１ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の
当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反
映後のものを記載しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,741
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 3,750
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・リサイクル事業」が
151百万円減少し、「環境エンジニアリング事業」が497百万円増加し、「環境コンサルティング事業」が59百万円増
加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
１ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年４月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,275百万
円は、取得原価の配分額の確定により140百万円増加し、3,415百万円となっております。のれんの増加は建物
及び構築物が26百万円、機械装置及び運搬具が477百万円、資産除去債務が504百万円、繰延税金負債が140百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が10百万円、販売費及び一般管
理費が７百万円増加し、法人税等が２百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が２百万円減少したことに
より、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17百万円、四半期純利益が15百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益が12百万円減少しております。
２ 当社とリバーホールディングス株式会社との経営統合について
（追加情報）
当社とリバーホールディングス株式会社（以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホール
ディングスを総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合
を行うこと（以下「本経営統合」）について、基本的な合意に達し、2021年３月18日開催の両社の取締役会に
おいて、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
また、2021年５月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結
し、共同して株式移転計画を作成いたしました。
2021年６月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年６月30日に開催されたリバーホールディングス
の臨時株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月１日付で共同持株会社となるＴＲＥホール
ディングス株式会社を設立しました。
本経営統合は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）にお
いて「取得」による企業結合に該当し、共同持株会社であるＴＲＥホールディングス株式会社の第１期第３四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に、当社を取得企業とした企業結合の結果が反映されております。
企業結合の概要等は下記のとおりです。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバーホールディングス株式会社
事業の内容 資源リサイクル業
② 企業結合を行った主な理由
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。ま
た、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を
取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであるこ
と、第二に、地球規模のＣＯ２排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、
必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効
率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手
方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしまし
た。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための
出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行
政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資
の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現してい
けるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
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2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤ 結合後企業の名称
ＴＲＥホールディングス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の移転比率
（イ）当社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.24株
（ロ）リバーホールディングスの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
② 算定方法
当社は佐藤総合法律事務所に、リバーホールディングスは株式会社KPMG FASに、第三者算定機関と
して株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率に
ついて合意・決定いたしました。
③ 株式交付数
普通株式 52,610,712株
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 60円58銭 75円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,507 2,097
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,507 2,097
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,878,385 27,950,056
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有していた
当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有していた当社株式の期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間266,200株、当第３四半期連結累計期間177,466株であります。
３ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「１ 比較情報における取
得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
2022年２月14日開催の臨時株主総会（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、次の通り配当を行うこと
を決議しました。
① 配当財源の種類 金銭
② 配当財源の割当に関する事項
普通株式１株につき 42円00銭
発行済株式総数 28,616,300株
配当金の総額 1,201百万円
③ 支払請求権の効力発生日 2022年２月14日
２ 【その他】
第46期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いまし
た。
① 配当金の総額 418百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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