明治電機工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 明治電機工業株式会社
【英訳名】 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉脇 弘基
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】 052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
44,342,607 47,664,339 63,910,429
売上高 （千円）
1,094,780 1,522,945 2,162,921
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
806,508 1,181,495 1,515,182
（千円）
期）純利益
1,128,995 1,857,297 2,181,116
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,499,529 25,767,146 24,551,650
純資産額 （千円）
37,078,731 40,054,886 41,747,484
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.33 102.85 132.13
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
62.9 63.9 58.4
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
24.11 28.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円減少し、40,054百万円となりま
した。主な要因は、流動資産が2,519百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が1,153百万円増加したものの、営業債権が2,845百万円減少したことを主因に、前連結会
計年度末に比べて2,519百万円減少し、33,057百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が781百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて827百万円増加
し、6,997百万円となりました。
流動負債は、営業債務が3,091百万円減少したこと及び賞与引当金が226百万円減少したことを主因に、前連結会
計年度末に比べて3,157百万円減少し、13,773百万円となりました。
純資産額は、25,767百万円となり、自己資本比率は63.9％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、ワクチン接種率の上昇とともに、新規感染者数が減少に転じるなど回復基調が見えていたものの、新た
な変異株の出現により先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、欧米諸国を中心に経済活
動の再開や急速な景気回復が進みましたが、一方で、供給制約や資源価格の高騰等に加え、オミクロン株による感
染症の再拡大が懸念される等、世界経済の先行きは未だに予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱の影響や
原材料価格の高騰が利益を圧迫する状況が続いており、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となり
ました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、一部製品で市況が弱含みになっておりますが、スマート
フォンや自動車向けにおいて、最先端から旧世代までのあらゆる半導体の需要は伸びました。工作機械・産業機械
関連企業におきましては、世界的な半導体投資の活発化を受けて、中国市場が堅調に推移した上、欧米や日本でも
設備投資の動きが拡大し、生産動向は好調に推移しました。
こうした中 、 当社グループにおきましては 、「 “新たな価値創造 ”と “自ら考え考動する ”」 を基本方針とした第10次
中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき 、 自動車ビジネス強化に向けた体制整備 、 ものづくりにおけるカーボ
ンニュートラルへの貢献 、 エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせま
した 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,664百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は1,161百
万円（前年同四半期比27.2％増）、経常利益は1,522百万円（前年同四半期比39.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、1,181百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機
器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの
販売が増加したことから、売上高は14,917百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は16,984百万円（前年同四半期比5.2％
増）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は5,830百万円（前年同四半期比22.1％増）となり
ました。
（電源機器）
電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は2,563百万円（前年同四半期比
18.4％増）となりました。
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（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,027百万円（前年同四半期比26.6％
減）となりました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は5,340百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動
車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年２月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
12,067,120 12,067,120
普通株式 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
12,067,120 12,067,120
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 12,067,120 － 1,311,778 － 1,371,950
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,498,500 114,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,920
単元未満株式 普通株式 － －
12,067,120
発行済株式総数 － －
114,985
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
565,700 565,700 4.68
明治電機工業株式会社 －
亀島二丁目13番８号
565,700 565,700 4.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,685,308 6,295,263
現金及び預金
※２ 13,485,922
20,116,909
受取手形及び売掛金
※２ 7,756,578
3,970,814
電子記録債権
3,277,286 4,237,516
商品及び製品
359,639 554,185
仕掛品
37,482 36,642
原材料及び貯蔵品
1,164,291 720,704
その他
△ 34,552 △ 29,578
貸倒引当金
35,577,179 33,057,234
流動資産合計
固定資産
3,132,237 3,200,772
有形固定資産
213,317 190,958
無形固定資産
※１ 2,824,750 ※１ 3,605,920
投資その他の資産
6,170,305 6,997,651
固定資産合計
41,747,484 40,054,886
資産合計
負債の部
流動負債
8,643,422 5,840,722
支払手形及び買掛金
5,814,565 5,526,216
電子記録債務
226,311 216,161
短期借入金
87,002 107,610
未払法人税等
482,566 256,424
賞与引当金
7,980 38,925
役員賞与引当金
1,669,283 1,787,708
その他
16,931,130 13,773,769
流動負債合計
固定負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
261,153 510,419
その他
264,703 513,969
固定負債合計
17,195,833 14,287,739
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
1,382,176 1,412,163
資本剰余金
21,112,277 21,605,052
利益剰余金
△ 298,707 △ 281,773
自己株式
23,507,525 24,047,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,114,243 1,605,483
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 210,559 △ 63,159
△ 37,929 △ 9,233
退職給付に係る調整累計額
865,753 1,533,089
その他の包括利益累計額合計
178,371 186,837
非支配株主持分
24,551,650 25,767,146
純資産合計
41,747,484 40,054,886
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
44,342,607 47,664,339
売上高
38,375,216 41,311,680
売上原価
5,967,391 6,352,658
売上総利益
5,054,405 5,191,595
販売費及び一般管理費
912,985 1,161,062
営業利益
営業外収益
2,218 1,799
受取利息
49,900 55,727
受取配当金
97,861 94,959
仕入割引
※ 114,300
10,553
助成金収入
59,200 102,245
その他
219,735 369,032
営業外収益合計
営業外費用
5,591 3,660
支払利息
30,513
売上割引 －
1,836 3,490
その他
37,940 7,150
営業外費用合計
1,094,780 1,522,945
経常利益
特別利益
2,707 1,005
固定資産売却益
3,301 81,812
投資有価証券売却益
32,662
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 －
1,173
－
その他
38,671 83,991
特別利益合計
特別損失
0 143
固定資産除却損
996
－
ゴルフ会員権評価損
997 143
特別損失合計
1,132,454 1,606,793
税金等調整前四半期純利益
318,237 408,905
法人税等
814,216 1,197,887
四半期純利益
7,708 16,392
非支配株主に帰属する四半期純利益
806,508 1,181,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
814,216 1,197,887
四半期純利益
その他の包括利益
368,141 491,240
その他有価証券評価差額金
139,473
為替換算調整勘定 △ 94,934
41,571 28,695
退職給付に係る調整額
314,778 659,409
その他の包括利益合計
1,128,995 1,857,297
四半期包括利益
（内訳）
1,136,107 1,848,831
親会社株主に係る四半期包括利益
8,465
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,112
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 11,866 千円 11,866 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 35,113千円
電子記録債権 － 30,669
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
当社の連結子会社であるMEIJI CORPORATIONが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免
除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 155,990千円 176,057千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 538,965 47.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 229,346 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 458,693 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 230,026 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
売上高 41,189,103 3,284,510 3,190,725 47,664,339
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70.33円 102.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 806,508 1,181,495
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
806,508 1,181,495
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,467,349 11,487,749
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………230,026千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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