株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 克裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
2,543,770 2,618,519 9,412,227
売上高 （千円）
107,854 81,528 34,534
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
80,487
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 100,755 △ 420,335
期（当期）純損失（△）
67,564
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 95,242 △ 405,891
2,452,009 2,135,175 2,124,638
純資産額 （千円）
5,477,207 5,056,151 4,701,495
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
16.14
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 19.94 △ 83.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.99
（円） － －
（当期）純利益金額
44.8 42.2 45.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
３．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（スチュワード事業）
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩
和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰や人手不足による物
流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計
年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （7）重要事象等に
ついて」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提
に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨夏より新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンの接
種が加速したことで、新規感染者数が低水準に推移したこと、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等が全面解除さ
れ、活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、個人消費に回復の兆しがみられ、当社グループのスチュ
ワード事業、フードサービス事業においては穏やかながらも持ち直しの傾向で始まりました。一方、原材料価格の高
騰や人手不足による物流コストの値上げ、また、依然続いている世界的な半導体不足など、空間プロデュース事業に
おいては厳しい経営環境が続きました。また、12月以降には、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株オミクロン
株が検出されたことで、経済活動再開の先行きへの不安や不透明感は依然残ったままとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「Value Innovation
2024」をスタートさせ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸
とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,618百万円（前年同期比2.9％増）、連結営業損失は
59百万円（前年同期は営業損失110百万円）、連結経常利益は81百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当
社グループの中核となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の全面解除に伴う外出自粛の反動増により外食需要が回復し
たことで、ホテル・レストランの稼働が急回復となる中、コロナ禍における顧客の人員不足や環境の変化に伴い変容
する顧客ニーズを的確に捉え、様々なコミュニケーション・細やかなサービスの提案・提供することで、既存顧客と
の信頼関係を強化、前期コロナ禍により契約終了となった顧客の複数件より業務を再受注いたしました。また、新た
に和食レストラングループ５店舗の食器洗浄業務を獲得し業務を開始するなど、グループの連結業績を牽引いたしま
した。アフターコロナに備え、雇用調整助成金の特例措置を活用しながらの人材確保・雇用の維持に努めたことで、
急な高稼働にも効率的な運用を行える結果となりました。
なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されておりま
す。
この結果、売上高は1,148百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失49百万円）
となりました。
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②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを
構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、当セグメントにおいても、依然コロナ禍の影響を受けてはいるものの、緊
急事態宣言の全面解除により活動制限要請が緩和されたことに伴い、ホテルの稼働が回復傾向にある中、レストラン
における「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、コロナ禍を機に変容するエンドユーザーのニーズに適応するべ
く、衛生への対応強化、新たな食のスタイルの提供等、ユーザーの顧客への満足度向上に寄与することで業績は底堅
く推移しました。また、昨春来、延期となっていた中・高等学校の修学旅行が再開、10～11月に複数件業務を獲得し
たことで売上高は当初見込みを上回り、当セグメントを大きく牽引する結果となりました。
費用面においては、要員体制の見直し、人員配置の適正化に取り組み収益確保に努めました。なお、休業補償に伴
う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。
この結果、売上高は536百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失4百万円）となり
ました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及
び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により民間企業の投資意欲の回復までには至らず、大型件
名の減少や受注案件の先送り等、依然として厳しい事業環境が続く中、新たなターゲット層として、前期より医療分
野への積極的な営業活動を行ったことで、国立医科大学病院の手術室に術野映像システムの設計・施工案件を獲得、
新規顧客の獲得・収益確保に努めました。また、音楽機器販売部門においては、継続する企業のリモート業務やテレ
ワーク需要に伴うネットワーク・オーディオやテレビ会議システム等、コロナ禍で変化する企業の働き方に応じた商
材の提案に注力するなど、売上確保に努めました。しかしながら、半導体に代表される機器不足や物流の停滞等の影
響による資源価格や物流コストの上昇により利幅は大幅に縮小、人件費及びその他経費の圧縮に努めたものの営業損
失を計上する結果となりました。
この結果、売上高は926百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失18百万円）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、354百万円の増加により5,056百万円と
なりました。その主因は、現金及び預金264百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産62百万円の増加などによ
るものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、344百万円の増加により2,920百万円となりました。その主因は、未払金
173百万円の増加、その他流動負債303百万円の増加、賞与引当金93百万円の減少などによるものであります。
純資産は、10百万円増加し、2,135百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）」に記載しています。
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（４）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針・経営戦略等の
見直しを行っております。
当社は1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のス
チュワード事業を中心に、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を加えたグループを形成し、お客様に
「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げ、事業を推進してまいりまし
た。
2024年に創業40周年を迎える現在、2020年２月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響に代表される甚大
な社会情勢の変化に直面しており、当社グループの持続的成長に向けて「基軸事業の強化による収益力の向上」及び
「グループシナジーによる新たな価値の創出」が欠かせないという認識のもと、この度、中期経営計画「Value
Innovation 2024」を策定・スタートしました。
昨年12月には新たな経営体制に移行、新体制のもと事業会社体制及び事業部門の見直しを行い、新たに「共創事業
本部」を設置、事業会社はじめステークホルダーとの具体的連携に向けた体制を明確にしたうえで、企業価値の向上
と事業ポートフォリオの強化に向けたグループ成長戦略推進のための基盤づくりを進めております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,285,600 5,285,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,285,600 5,285,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,300
普通株式
5,118,700 51,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満
1,600
単元未満株式 普通株式 －
の株式
5,285,600
発行済株式総数 － －
51,187
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式133,500株（議決
権個数1,335個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
165,300 165,300 3.13
日本橋小伝馬町 －
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
165,300 165,300 3.13
計 － －
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式133,500
株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は165,370株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
631,930 896,248
現金及び預金
1,201,217
受取手形及び売掛金 －
1,263,300
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,358 50,238
有価証券
381,332 420,653
商品及び製品
33,131 41,194
仕掛品
12,760 18,971
原材料及び貯蔵品
19,798 21,035
未収入金
92,487 136,172
未収還付法人税等
124,301 65,653
その他
△ 4,031 △ 4,333
貸倒引当金
2,543,287 2,909,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
955,993 955,993
建物及び構築物
△ 521,295 △ 529,012
減価償却累計額
434,697 426,981
建物及び構築物（純額）
951,628 951,628
土地
191,545 193,865
その他
△ 151,306 △ 156,013
減価償却累計額
40,238 37,852
その他（純額）
1,426,564 1,416,462
有形固定資産合計
無形固定資産
32,479 30,882
のれん
69,560 86,230
その他
102,040 117,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,266 417,430
投資有価証券
10,041 8,995
繰延税金資産
188,862 189,096
その他
△ 2,567 △ 2,082
貸倒引当金
629,603 613,440
投資その他の資産合計
2,158,208 2,147,016
固定資産合計
4,701,495 5,056,151
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
350,752 368,062
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
138,318 229,110
１年内返済予定の長期借入金
27,252 24,023
リース債務
384,742 558,622
未払金
12,379 858
未払法人税等
150,742 57,164
賞与引当金
154,124 457,868
その他
1,668,310 2,145,710
流動負債合計
固定負債
516,682 400,890
長期借入金
33,964 29,648
リース債務
17,063 9,874
繰延税金負債
289,601 302,320
退職給付に係る負債
6,788 4,057
株式給付引当金
42,711 26,977
長期未払金
721 721
資産除去債務
1,014 776
その他
908,547 775,265
固定負債合計
2,576,857 2,920,976
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
1,487,157 1,510,325
利益剰余金
△ 112,845 △ 112,552
自己株式
2,047,181 2,070,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,456 64,533
その他有価証券評価差額金
77,456 64,533
その他の包括利益累計額合計
2,124,638 2,135,175
純資産合計
4,701,495 5,056,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,543,770 2,618,519
売上高
2,163,075 2,178,136
売上原価
380,695 440,382
売上総利益
491,215 500,169
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 110,519 △ 59,786
営業外収益
331 392
受取利息
2,853 7,221
受取配当金
2,353 2,206
受取賃貸料
203,788 125,106
雇用調整助成金
13,030 11,239
その他
222,357 146,166
営業外収益合計
営業外費用
3,061 2,302
支払利息
678 640
支払手数料
1,908
為替差損 －
243
－
その他
3,983 4,851
営業外費用合計
107,854 81,528
経常利益
特別損失
4,407
投資有価証券評価損 －
215,590
－
役員退職慰労金
219,997
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
81,528
△ 112,142
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 736 1,879
△ 12,123 △ 838
法人税等調整額
1,040
法人税等合計 △ 11,386
80,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,755
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,487
△ 100,755
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
80,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,755
その他の包括利益
5,513
△ 12,922
その他有価証券評価差額金
5,513
その他の包括利益合計 △ 12,922
67,564
四半期包括利益 △ 95,242
（内訳）
67,564
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,242
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の音楽提供サービスに係る収益について、従来は顧客に対する請求の時点で収益を認識す
る方法によっておりましたが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。なお、これらによる当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
（2）会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,510千円、株式数は132,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第１四半期連結累計期間は、昨年の「緊急事態宣言」解除の影響により、各セグメントにおいて、売上高
が当初見込みより上回りましたが、昨今の新型コロナ感染症の感染拡大の再発により、その収束時期等の予測
が困難な状況にありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の
回収可能性）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。
今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 18,354 千円 19,029 千円
のれんの償却額 1,597 1,597
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月10日
2020年９月30日
普通株式 26,001 5 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
2021年９月30日
普通株式 25,601 5 2021年12月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
スチュワード (注)１ (注)２
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,034,470 505,144 994,028 2,533,643 10,127 2,543,770 2,543,770
－
対する売上高
(2)セグメント
390 91 1,776 2,257 69,480 71,737
間の内部売上高 △ 71,737 －
又は振替高
1,034,860 505,235 995,804 2,535,901 79,607 2,615,508 2,543,770
計 △ 71,737
セグメント利益
3,410
△ 49,280 △ 4,465 △ 18,027 △ 71,772 △ 68,362 △ 42,157 △ 110,519
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
フード 空間 合計 計算書
(注)１ (注)２
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業 (注)３
売上高
(1)外部顧客に
1,147,660 536,874 924,616 2,609,152 9,367 2,618,519 2,618,519
－
対する売上高
(2)セグメント
390 110 1,919 2,419 72,378 74,797
間の内部売上高 △ 74,797 －
又は振替高
1,148,050 536,984 926,536 2,611,571 81,745 2,693,317 2,618,519
計 △ 74,797
セグメント利益
25,117 107
△ 8,327 △ 42,594 △ 25,804 △ 25,697 △ 34,088 △ 59,786
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
（注）
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 1,045 915,418 916,464 － 916,464
一定の期間にわたり
1,147,660 535,828 9,197 1,692,687 9,367 1,702,054
移転される財
顧客との契約から
1,147,660 536,874 924,616 2,609,152 9,367 2,618,519
生じる収益
外部顧客への売上 1,147,660 536,874 924,616 2,609,152 9,367 2,618,519
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△19円94銭 16円14銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △100,755 80,487
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △100,755 80,487
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,053,530 4,986,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 15円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１． 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(146,700株)及び当第１四半期連結累
計期間(132,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
雇用調整助成金収入
当社は 、 新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし 、 交付受給額
及び見込額は以下のとおりであります 。
(1)当該助成金の交付申請額 20,632千円（2022年２月14日現在）
(2)上記のうち 、 助成金の受給額
①助成金の入金日 2022年１月１日～2022年２月14日
②助成金の受給額 20,632千円
(3)損益に与える影響 2022年９月期第２四半期連結会計期間において 、 営業外収益で計上いたします 。
２【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・25,601千円
（2）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月22日
（注）１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金667千円が含まれており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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