エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月24日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2021年8月24日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
2/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
③ ファンドの特色
<現地通貨建てエマージング債券とは>
エマージング諸国の自国通貨建て(現地通貨建て)債券をいいます。
<エマージング諸国とは>
一般的に経済発展の途上にあり、既に成熟した先進国並みの経済をめざす成長段階に位置している国およ
び地域を指します。
<主なエマージング諸国の例>
※上図は、一般的なエマージング諸国を例示したものであり、「投資先ファンド」は、上記のエマージン
グ諸国に投資するとは限りません。また、上記以外のエマージング諸国に投資を行う場合があります。
エマージング債券は一般的に先進国の債券と比較してカントリーリスクが高い反面、相対的に高い利回り
が期待できます。「投資先ファンド」がベンチマークとする「JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケット・ブロード・ダイバーシファイド」(米ドル建て・為替ヘッジな
し)の利回りは、世界主要国の国債の利回りと比較すると相対的に高めです。
<エマージング諸国の投資リスクについて>
当ファンドが投資する投資信託証券の投資対象国であるエマージング諸国は、先進国と比較し、一般的に
情報の開示などの基準が異なる場合があり、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があ
ります。また、政治・経済情勢などの安定性の欠如による、金融商品取引所等における取引の停止、外国
為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等)による市場の閉鎖、もしくは、流動性の極端な減少等)も想定されます。その他、政府当局
による海外からの投資規制や外国人投資家に対する追徴的な課税、自国外への送金規制、金融商品取引所
の閉鎖や取引停止等の規制が突然導入されることも想定され、その場合には金融商品市場の価格変動が大
きくなるばかりでなく、規制の内容等によっては、ファンドによる投資資金の回収が一時的に困難とな
3/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る、または、不可能となることも想定されます。
当ファンドのリスクの詳細に関しましては、「3 投資リスク、(1)ファンドのリスク」をご参照くださ
い。
投資先ファンドの特色
・主に現地通貨建てのエマージング債券(国債、政府機関債、社債等)に投資を行い、ファンダメ
ンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散投資を基本とし、アクティブに運用します。
・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケット・ブロード・ダイ
バーシファイド(米ドル建て・為替ヘッジなし)をベンチマークとし、これを上回るリターンを
めざします。
・運用会社であるブルーベイ・ファンド・マネジメント・カンパニー・エスエイ(以下「ブルーベ
イ・エスエイ社」といいます。)が運用業務について、ブルーベイ・アセット・マネジメント・
エルエルピー(以下「ブルーベイ社」といいます。)に再委託して、実質的な運用はブルーベイ
社が行います。
●各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市場動向などを勘案して決定するものとし、原則として、
投資先ファンドの組入比率を高位とすることを基本とします。
●当ファンドは外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、投資先ファンドでは為替取引を機動的に行います。
(例)現地通貨を米ドルやユーロなどの先進国通貨に対して為替ヘッジを行います。
●「SIM ショートターム・マザー・ファンド」は主としてわが国の短期公社債および短期金融商品等に投
資し、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用します。
※ 資金動向、市場動向等を勘案し、上記のような運用を行わない場合があります。
<ブルーベイ社とは>
2001年7月にロンドンで設立された資産運用会社です。2021年10月末時点の運用資産残高は約9.1兆円と
なっており、そのうちエマージング債券運用資産残高は約1.1兆円となっております(2021年10月末日の三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値1米ドル=113.67円にて換算)。ブルーベイ社は、統制の取れた投資
プロセス、経験豊富な人たちのチームワークによって達成された堅実な運用実績、リスク管理体制などで
総合的な評価を受けています。
4/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●毎月23日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。分配金額は委託会社が決定するものとし、原
則として、安定した分配を行うことをめざします。
※分配金はあらかじめ一定の額をお約束するものではなく、分配金は増減したり支払われない場合もあり
ます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
5/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 委託会社の概況( 2021年11月末 現在)
1)資本金
4億9,500万円
2)沿革
2001 年12月17日: 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日: 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日: 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日: 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 9,900株 100%
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
6/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
<運用会社>
ブルーベイ・エスエイ社
2019年10月以降、オルタナティブ・インベストメント・マネジャー(AIFM)をブルーベイ社のロンドン本社
であるBlueBay Asset Management LLPからルクセンブルグ拠点であるBlueBay Funds Management Company
S.A.に変更し、AIFMであるBlueBay Funds Management Company S.A.がBlueBay Asset Management LLPにポー
トフォリオ運用業務を委託する形式としました。BlueBay Funds Management Company S.A.はAIFMとして求め
られる当局への報告業務を行います。
<再委託会社>
ブルーベイ社
ブルーベイ社の運用体制は、以下の通りです。
1) エマージングマーケットチーム
7/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・投資委員会は、CIOおよびシニア・ポートフォリオ・マネジャーを中心としたメンバーで構成。
・ブルーベイ社のエマージング・デスクはポートフォリオ・マネジャー15名、アナリスト11名から成
るチームで構成(トレーダー4名)。
・運用は、投資委員会で議論されるマクロの見方と、アナリストやトレーダーからのボトムアップ情
報を組み合わせ、ポートフォリオを構築していきます。
・ブルーベイ社の投資の意思決定過程は、ボトムアップとトップダウンを組み合わせたものとなります。
トップダウン・アプローチでは、投資委員会等にてマクロ経済、金利などの状況を議論し、市場の方向性
を予想し、ポートフォリオ全体のリスクを決定します。トップダウンによって決まった全体的なリスクに
対し、ボトムアップ・アプローチでは全体的なリスクの範囲内で、ファンダメンタルズ、テクニカル、取
引コスト、流動性といった観点から個別の銘柄を選別し、実際の投資を決定していきます。エマージング
債券の運用では、個別銘柄の選択が非常に重要で、ボトムアップ・アプローチの比率が高くなっていま
す。
2)投資プロセス
・個別の投資の決定は、社内外からの情報、調査に基づき行われます。社内には地域毎にリサーチを担当す
るアナリストがおり、このアナリストが作成したレポートをもとに投資を行っています。
・エマージング債券の評価では、ブルーベイ独自の調査に基づいて、金利及び通貨に対するそれぞれの見通
しを立てます。金利分析においては、インフレ・ターゲットを導入している中央銀行と同じように考え、
実行される可能性のある政策対応を予測し、金融政策を予想します。通貨については、GDP成長率の変化、
経常収支、交易条件の変化、ファンダメンタルな通貨価値、に対する分析を組み合わせ予想を行います。
・社外情報では、エマージング各国政府の開示情報、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などの国際機関のレ
ポート、投資銀行のリサーチなどを利用しますが、こういった社外情報は参考資料として位置付けられて
おり、社外情報だけで投資判断を行わず、必ず社内で分析を行ってから投資を行います。
8/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記体制等は、 2021年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
3【投資リスク】
<更新後>
(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象
資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執
行を行っています。
・投資対象とするファンド及びその運用会社(運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先)に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社(または運用委託先)の経営状況/運用体制など、デューデリジェンス結果を
投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
9/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
<ブルーベイ社>
ブルーベイ社では、リスク管理部門の専用担当を設け、専用のシステムにより以下の観点からリスク管理を
行っています。
・様々な角度(モンテカルロ、ヒストリック・シミュレーション、パラメトリックなど)からのリスク分析
の他、トラッキング・エラー、VaR、金利や為替のポジションにターゲット・レンジを設けて管理していま
す。また、ポートフォリオ全体のリスクが戦略によってどのように変動するのかをシミュレートするスト
レス・テストも実施しています。
・取引執行の事前、事後に当該取引が運用ガイドラインから逸脱していないかチェックしています。例え
ば、投資制限を越えるような取引の発注はできないといった、物理的なコントロールを行っています。
※上記体制等は、 2021年10月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<更新後>
[投資リスク]
10/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
11/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
12/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
13/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年11月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
14/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
【エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルク 6,555,310,138 97.69
親投資信託受益証券 日本 71,883,643 1.07
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 83,109,948 1.24
合計(純資産総額) 6,710,303,729 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 SIM BlueBay Emerging Market Local 1,312,804.04 5,029.77 6,603,104,607 4,993.36 6,555,310,138 97.69
ブルク
Currency Bond Fund Class L USD
日本 親投資信託受 SIM ショートターム・マザー・ 70,772,515 1.0157 71,883,643 1.0157 71,883,643 1.07
益証券 ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 97.69
親投資信託受益証券 1.07
合計 98.76
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
15/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12特定期間末 (2012年 5月23日)
84,546 85,774 0.5507 0.5587
第13特定期間末 (2012年11月26日) 69,832 70,570 0.5676 0.5736
第14特定期間末 (2013年 5月23日)
65,174 65,731 0.7020 0.7080
第15特定期間末 (2013年11月25日) 48,682 49,191 0.5740 0.5800
第16特定期間末 (2014年 5月23日)
41,607 41,978 0.5614 0.5664
第17特定期間末 (2014年11月25日) 36,193 36,499 0.5908 0.5958
第18特定期間末 (2015年 5月25日)
26,809 26,958 0.5376 0.5406
第19特定期間末 (2015年11月24日) 20,301 20,428 0.4773 0.4803
第20特定期間末 (2016年 5月23日)
15,898 15,954 0.4246 0.4261
第21特定期間末 (2016年11月24日) 14,671 14,723 0.4252 0.4267
第22特定期間末 (2017年 5月23日)
14,155 14,203 0.4448 0.4463
第23特定期間末 (2017年11月24日) 13,315 13,360 0.4466 0.4481
第24特定期間末 (2018年 5月23日)
12,087 12,130 0.4243 0.4258
第25特定期間末 (2018年11月26日) 10,428 10,467 0.3951 0.3966
第26特定期間末 (2019年 5月23日)
9,706 9,743 0.3879 0.3894
第27特定期間末 (2019年11月25日) 9,373 9,409 0.3932 0.3947
第28特定期間末 (2020年 5月25日)
8,136 8,170 0.3581 0.3596
第29特定期間末 (2020年11月24日) 8,037 8,059 0.3685 0.3695
第30特定期間末 (2021年 5月24日)
7,642 7,663 0.3741 0.3751
第31特定期間末 (2021年11月24日) 6,844 6,863 0.3583 0.3593
2020年11月末日 8,055 ― 0.3692 ―
12月末日 8,223 ― 0.3801 ―
2021年 1月末日
8,025 ― 0.3772 ―
2月末日
7,851 ― 0.3734 ―
3月末日
7,611 ― 0.3657 ―
4月末日
7,659 ― 0.3728 ―
5月末日
7,781 ― 0.3812 ―
6月末日
7,639 ― 0.3792 ―
7月末日
7,398 ― 0.3712 ―
8月末日
7,303 ― 0.3690 ―
9月末日
7,106 ― 0.3637 ―
10月末日 7,029 ― 0.3649 ―
11月末日 6,710 ― 0.3514 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
16/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第12特定期間 2011年11月25日~2012年 5月23日 0.0480
第13特定期間 2012年 5月24日~2012年11月26日 0.0440
第14特定期間 2012年11月27日~2013年 5月23日 0.0360
第15特定期間 2013年 5月24日~2013年11月25日 0.0360
第16特定期間 2013年11月26日~2014年 5月23日 0.0330
第17特定期間 2014年 5月24日~2014年11月25日 0.0300
第18特定期間 2014年11月26日~2015年 5月25日 0.0200
第19特定期間 2015年 5月26日~2015年11月24日 0.0180
第20特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0090
第21特定期間 2016年 5月24日~2016年11月24日 0.0090
第22特定期間 2016年11月25日~2017年 5月23日 0.0090
第23特定期間 2017年 5月24日~2017年11月24日 0.0090
第24特定期間 2017年11月25日~2018年 5月23日 0.0090
第25特定期間 2018年 5月24日~2018年11月26日 0.0090
第26特定期間 2018年11月27日~2019年 5月23日 0.0090
第27特定期間 2019年 5月24日~2019年11月25日 0.0090
第28特定期間 2019年11月26日~2020年 5月25日 0.0090
第29特定期間 2020年 5月26日~2020年11月24日 0.0065
第30特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 0.0060
第31特定期間 2021年 5月25日~2021年11月24日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第12特定期間 2011年11月25日~2012年 5月23日 7.14
第13特定期間 2012年 5月24日~2012年11月26日 11.06
第14特定期間 2012年11月27日~2013年 5月23日 30.02
第15特定期間 2013年 5月24日~2013年11月25日 △13.11
第16特定期間 2013年11月26日~2014年 5月23日 3.55
第17特定期間 2014年 5月24日~2014年11月25日 10.58
第18特定期間 2014年11月26日~2015年 5月25日 △5.62
第19特定期間 2015年 5月26日~2015年11月24日 △7.87
第20特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △9.16
第21特定期間 2016年 5月24日~2016年11月24日 2.26
第22特定期間 2016年11月25日~2017年 5月23日 6.73
第23特定期間 2017年 5月24日~2017年11月24日 2.43
第24特定期間 2017年11月25日~2018年 5月23日 △2.98
第25特定期間 2018年 5月24日~2018年11月26日 △4.76
第26特定期間 2018年11月27日~2019年 5月23日 0.46
第27特定期間 2019年 5月24日~2019年11月25日 3.69
17/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28特定期間 2019年11月26日~2020年 5月25日 △6.64
第29特定期間 2020年 5月26日~2020年11月24日 4.72
第30特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 3.15
第31特定期間 2021年 5月25日~2021年11月24日 △2.62
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第12特定期間 2011年11月25日~2012年 5月23日 54,594,084,649 41,915,845,668
第13特定期間 2012年 5月24日~2012年11月26日 19,818,963,535 50,299,524,739
第14特定期間 2012年11月27日~2013年 5月23日 17,076,291,776 47,272,187,707
第15特定期間 2013年 5月24日~2013年11月25日 7,244,018,178 15,264,546,310
第16特定期間 2013年11月26日~2014年 5月23日 7,189,747,376 17,890,846,379
第17特定期間 2014年 5月24日~2014年11月25日 3,172,275,136 16,024,363,446
第18特定期間 2014年11月26日~2015年 5月25日 1,148,338,517 12,548,396,995
第19特定期間 2015年 5月26日~2015年11月24日 497,265,855 7,833,460,766
第20特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 304,062,653 5,385,723,652
第21特定期間 2016年 5月24日~2016年11月24日 277,751,865 3,220,279,812
第22特定期間 2016年11月25日~2017年 5月23日 288,711,650 2,971,556,682
第23特定期間 2017年 5月24日~2017年11月24日 275,886,965 2,283,182,864
第24特定期間 2017年11月25日~2018年 5月23日 304,214,197 1,628,719,670
第25特定期間 2018年 5月24日~2018年11月26日 222,208,173 2,316,634,560
第26特定期間 2018年11月27日~2019年 5月23日 324,187,764 1,699,917,394
第27特定期間 2019年 5月24日~2019年11月25日 234,196,465 1,416,590,282
第28特定期間 2019年11月26日~2020年 5月25日 327,346,145 1,447,300,950
第29特定期間 2020年 5月26日~2020年11月24日 196,755,037 1,106,080,476
第30特定期間 2020年11月25日~2021年 5月24日 172,834,950 1,554,148,123
第31特定期間 2021年 5月25日~2021年11月24日 123,198,788 1,447,652,880
(参考)
SIM ショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 40,016,800 55.67
18/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 31,865,615 44.33
合計(純資産総額) 71,882,415 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第1041回国庫 40,000,000 100.04 40,016,320 100.04 40,016,800 ― 2022/3/7 55.67
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 55.67
合計 55.67
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
19/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月(特定期間)ごとに作成しておりま
す。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31特定期間(令和 3年 5月25日か
ら令和 3年11月24日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
【エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第30特定期間 第31特定期間
(令和 3年 5月24日現在) (令和 3年11月24日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 227,563 144,369
コール・ローン 125,744,101 121,623,357
投資証券 7,490,786,048 6,686,680,862
71,919,029 71,883,643
親投資信託受益証券
7,688,676,741 6,880,332,231
流動資産合計
7,688,676,741 6,880,332,231
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,428,154 19,103,700
未払解約金 17,389,792 9,054,108
未払受託者報酬 214,751 190,238
未払委託者報酬 7,659,406 6,785,068
未払利息 344 233
409,160 363,648
その他未払費用
46,101,607 35,496,995
流動負債合計
46,101,607 35,496,995
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,428,154,988 19,103,700,896
剰余金
△12,785,579,854 △12,258,865,660
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,642,575,134 6,844,835,236
元本等合計
7,642,575,134 6,844,835,236
純資産合計
7,688,676,741 6,880,332,231
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第30特定期間 第31特定期間
(自令和 2年11月25日 (自令和 3年 5月25日
至令和 3年 5月24日) 至令和 3年11月24日)
営業収益
受取配当金 227,144,488 227,560,597
21/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30特定期間 第31特定期間
(自令和 2年11月25日 (自令和 3年 5月25日
至令和 3年 5月24日) 至令和 3年11月24日)
受取利息 5 5
有価証券売買等損益 △257,034,326 △765,844,075
326,356,271 395,467,916
為替差損益
296,466,438 △142,815,557
営業収益合計
営業費用
支払利息 39,650 35,501
受託者報酬 1,296,676 1,220,842
委託者報酬 46,247,958 43,543,290
2,403,197 2,271,978
その他費用
49,987,481 47,071,611
営業費用合計
246,478,957 △189,887,168
営業利益又は営業損失(△)
246,478,957 △189,887,168
経常利益又は経常損失(△)
246,478,957 △189,887,168
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,598,317 3,321,307
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △13,771,659,521 △12,785,579,854
剰余金増加額又は欠損金減少額 977,346,177 915,541,324
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
977,346,177 915,541,324
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 108,215,275 77,698,172
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
108,215,275 77,698,172
額
125,931,875 117,920,483
分配金
△12,785,579,854 △12,258,865,660
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第31特定期間
(自令和 3年 5月25日
項目
至令和 3年11月24日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基
準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約取引
個別法に基づき、特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、特定期間末日の対顧客電
基準 信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 (1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(2)受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しており
ます。
22/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)外貨建資産等の会計処理
5. その他財務諸表作成のための基礎と
なる事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に
基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方
法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定
により処理し、為替差損益を算定しております。
(2)ファンドの計算期間及び特定期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期
間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日
までとしておりますが、第31特定期間は、前特定期間末日、並びに当特定期間
末日が休業日のため、令和3年5月25日から令和3年11月24日までとなっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第30特定期間 第31特定期間
項目
(令和 3年 5月24日現在) (令和 3年11月24日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 21,809,468,161円 期首元本額 20,428,154,988円
期中追加設定元本額 172,834,950円 期中追加設定元本額 123,198,788円
期中一部解約元本額 1,554,148,123円 期中一部解約元本額 1,447,652,880円
2. 特定期間の末日にお 20,428,154,988口 19,103,700,896口
ける受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 12,785,579,854円 元本の欠損 12,258,865,660円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.3741円 1口当たり純資産額 0.3583円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (3,741円) (10,000口当たり純資産額) (3,583円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第30特定期間 第31特定期間
項目 (自令和 2年11月25日 (自令和 3年 5月25日
至令和 3年 5月24日) 至令和 3年11月24日)
1.分配金の計算過程
第174期 第180期
(自令和 2年11月25日至令和 2年12月23日) (自令和 3年 5月25日至令和 3年 6月23日)
費用控除後の配当等収益額 51,277,444円 費用控除後の配当等収益額 27,207,706円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 1,219,170,953円 収益調整金 1,146,358,874円
分配準備積立金 732,338,543円 分配準備積立金 741,237,493円
当ファンドの分配対象収益 2,002,786,940円 当ファンドの分配対象収益 1,914,804,073円
額 額
当ファンドの期末残存口数 21,619,789,389口 当ファンドの期末残存口数 20,222,754,298口
23/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対 926.34円 10,000口当たり収益分配対 946.83円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 21,619,789円 分配金 20,222,754円
第175期 第181期
(自令和 2年12月24日至令和 3年 1月25日) (自令和 3年 6月24日至令和 3年 7月26日)
費用控除後の配当等収益額 25,556,713円 費用控除後の配当等収益額 34,002,861円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 1,207,088,028円 収益調整金 1,131,173,020円
分配準備積立金 753,596,706円 分配準備積立金 737,524,568円
当ファンドの分配対象収益 1,986,241,447円 当ファンドの分配対象収益 1,902,700,449円
額 額
当ファンドの期末残存口数 21,391,604,674口 当ファンドの期末残存口数 19,941,033,012口
10,000口当たり収益分配対 928.49円 10,000口当たり収益分配対 954.14円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 21,391,604円 分配金 19,941,033円
第176期 第182期
(自令和 3年 1月26日至令和 3年 2月24日) (自令和 3年 7月27日至令和 3年 8月23日)
費用控除後の配当等収益額 26,823,859円 費用控除後の配当等収益額 22,850,945円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 1,189,856,238円 収益調整金 1,124,432,357円
分配準備積立金 744,822,976円 分配準備積立金 746,146,409円
当ファンドの分配対象収益 1,961,503,073円 当ファンドの分配対象収益 1,893,429,711円
額 額
当ファンドの期末残存口数 21,055,922,129口 当ファンドの期末残存口数 19,809,258,820口
10,000口当たり収益分配対 931.54円 10,000口当たり収益分配対 955.80円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 21,055,922円 分配金 19,809,258円
第177期 第183期
(自令和 3年 2月25日至令和 3年 3月23日) (自令和 3年 8月24日至令和 3年 9月24日)
費用控除後の配当等収益額 24,869,601円 費用控除後の配当等収益額 55,228,760円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 1,179,930,164円 収益調整金 1,110,633,019円
分配準備積立金 742,521,853円 分配準備積立金 739,095,152円
当ファンドの分配対象収益 1,947,321,618円 当ファンドの分配対象収益 1,904,956,931円
額 額
当ファンドの期末残存口数 20,856,876,369口 当ファンドの期末残存口数 19,552,412,925口
10,000口当たり収益分配対 933.64円 10,000口当たり収益分配対 974.25円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 20,856,876円 分配金 19,552,412円
第178期 第184期
(自令和 3年 3月24日至令和 3年 4月23日) (自令和 3年 9月25日至令和 3年10月25日)
24/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後の配当等収益額 33,266,196円 費用控除後の配当等収益額 25,944,953円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 1,165,068,338円 収益調整金 1,096,571,050円
分配準備積立金 736,272,491円 分配準備積立金 764,068,169円
当ファンドの分配対象収益 1,934,607,025円 当ファンドの分配対象収益 1,886,584,172円
額 額
当ファンドの期末残存口数 20,579,530,414口 当ファンドの期末残存口数 19,291,326,800口
10,000口当たり収益分配対 940.04円 10,000口当たり収益分配対 977.92円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 20,579,530円 分配金 19,291,326円
第179期 第185期
(自令和 3年 4月24日至令和 3年 5月24日) (自令和 3年10月26日至令和 3年11月24日)
費用控除後の配当等収益額 26,625,117円 費用控除後の配当等収益額 22,633,408円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 1,157,243,489円 収益調整金 1,086,750,758円
分配準備積立金 742,976,694円 分配準備積立金 762,741,353円
当ファンドの分配対象収益 1,926,845,300円 当ファンドの分配対象収益 1,872,125,519円
額 額
当ファンドの期末残存口数 20,428,154,988口 当ファンドの期末残存口数 19,103,700,896口
10,000口当たり収益分配対 943.21円 10,000口当たり収益分配対 979.95円
象額 象額
10,000口当たり分配金 10.00円 10,000口当たり分配金 10.00円
分配金 20,428,154円 分配金 19,103,700円
2.剰余金増加額又は欠損金
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第30特定期間 第31特定期間
(自令和 2年11月25日 (自令和 3年 5月25日
至令和 3年 5月24日) 至令和 3年11月24日)
1金融商品に対する取組方針 1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
25/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親
投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の 投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の
金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、 金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、
価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの 価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されており 市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されており
ます。 ます。
また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為 また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為
替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替 替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替
変動リスクの回避目的に利用します。 変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制 3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第30特定期間 第31特定期間
(令和 3年 5月24日現在) (令和 3年11月24日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第30特定期間 第31特定期間
(令和 3年 5月24日現在) (令和 3年11月24日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 47,130,986 △238,972,083
親投資信託受益証券 △7,077 △7,077
合計 47,123,909 △238,979,160
(デリバティブ取引に関する注記)
26/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第30特定期間 第31特定期間
(自令和 2年11月25日 (自令和 3年 5月25日
至令和 3年 5月24日) 至令和 3年11月24日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第31特定期間
(自令和 3年 5月25日
至令和 3年11月24日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表 (令和 3年11月24日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
日本円 親投資信託受益 SIM ショートターム・マザー・ファ 70,772,515 71,883,643
証券 ンド
日本円小計 70,772,515 71,883,643
米ドル 投資証券 SIM BlueBay Emerging Market Local 1,312,804.04 58,039,066.60
Currency Bond Fund Class L USD
1,312,804.04 58,039,066.60
米ドル小計
(6,686,680,862)
6,758,564,505
合計
(6,686,680,862)
27/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)米ドル小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)通貨の表示は外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(注4)外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
通貨 銘柄数
合計金額に
時価比率(注)
対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 97.7 % 98.9 %
(注)組入時価の純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
(参考)
本報告書の開示対象ファンド(エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型))(以下「当ファ
ンド」という。)は、ルクセンブルグ籍オープン・エンド型の米ドル建て外国投資法人である「SIM ブルーベ
イ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」の投資証券を主要投資対象とし
28/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投
資対象である同外国投資法人の計算期間末日(令和3年6月30日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資
法 人の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を管理会社より入手し、委託会社が原文の一部を翻訳して
おります。
また、当ファンドは、「SIM ショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」という。)の
受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。当ファンドの特定期間末日(以下「計算日」という。)における同マ
ザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
SIM ショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 3年11月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,882,352
40,000,440
国債証券
71,882,792
流動資産合計
71,882,792
資産合計
負債の部
流動負債
61
未払利息
61
流動負債合計
61
負債合計
純資産の部
元本等
元本 70,772,515
剰余金
1,110,216
剰余金又は欠損金(△)
71,882,731
元本等合計
71,882,731
純資産合計
71,882,792
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 3年 5月25日
項目 至令和 3年11月24日)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提示する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 3年11月24日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
29/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 70,772,515円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 70,772,515円
元本の内訳*
エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎 70,772,515円
月分配型)
2. 計算日における受益権総数 70,772,515口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0157円
(10,000口当たり純資産額) (10,157円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
(自令和 3年 5月25日
至令和 3年11月24日)
1金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(令和 3年11月24日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
30/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(令和 3年11月24日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △11,560
合計 △11,560
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自令和 3年 5月25日
至令和 3年11月24日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 3年 5月25日
至令和 3年11月24日)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表 (令和 3年11月24日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第1019回国庫短期証券 40,000,000 40,000,440
31/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 40,000,000 40,000,440
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
2021年6月30日時点の連結純資産計算書
ブルーベイ・ストラクチャード・
ファンド:SIMブルーベイ・エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
米ドル
資産
投資証券(時価) 53,885,661
未実現利益
先渡外国為替契約にかかる未実現利益 465,562
スワップ契約にかかる未実現利益 1,085,328
購入オプション(時価) 28,645
現金および現金同等物 11,360,913
売却投資証券の未収金 831,746
1,032,707
投資証券の未収金
資産合計 68,690,562
負債
未実現損失
32/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先物取引にかかる未実現損失 98,090
当座貸越およびブローカーへの未払金 124,404
ルクセンブルクの未払年次税(Taxe d’abonnement) 2,762
運用報酬の未払金 45,255
管理手数料の未払金 258
預託手数料の未払金 17,539
専門家報酬の未払金 21,868
投資証券購入の未払金 537,219
未払償還金 300,000
未払分配金 388,574
未払費用およびその他未払金 71,794
負債合計 1,607,763
67,082,799
純資産合計
2021年6月30日時点の連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書
ブルーベイ・ストラクチャード・
ファンド:SIMブルーベイ・エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
米ドル
利益
投資有価証券の受取利息(源泉税控除後) 3,747,797
スワップ契約受取利息 420,151
銀行利息 2,898
その他利益 345,365
総利益
4,516,211
費用
運用報酬 585,909
ルクセンブルクの年次税(Taxe d’abonnement) 7,148
取締役報酬 16,800
管理報酬 571
預託報酬 38,723
専門家報酬 20,929
取引手数料 19,978
スワップ契約支払利息 222,276
銀行支払金利 333
その他費用 58,125
総費用 970,792
純投資利益
3,545,419
純実現評価益
投資 2,316,365
先渡外国為替取引 11,968,035
先物取引 137,296
スワップ契約 12,292,339
オプション 303,350
外国為替取引 10,879,865
実現評価益合計
37,897,250
純実現評価損
投資 (4,285,991)
33/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先渡外国為替取引 (11,587,187)
先物取引 (34,244)
スワップ契約 (12,615,936)
オプション (373,221)
外国為替取引 (10,863,811)
実現評価損合計
(39,760,390)
純投資利益および実現評価益/(評価損)
1,682,279
2021年6月30日時点の連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書(続き)
ブルーベイ・ストラクチャード・
ファンド:SIMブルーベイ・エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
米ドル
未実現評価益の純変動
投資 5,337,863
先物外国為替取引 543,243
オプション 36,577
未実現評価益合計
5,917,683
未実現評価損の純変動
投資 (1,155,062)
先物契約 (98,090)
スワップ契約 (1,404,120)
オプション (10,789)
未実現評価損合計
(2,668,061)
外国為替取引にかかる未実現(評価損)/評価益の
純変動 (28,992)
当期実績
4,902,909
受益証券取引
株式償還にかかる支払額 (12,130,000)
支払分配金 (5,243,849)
配当金の再投資 5,213,963
当期純資産の増加/ (減少) (7,256,977)
当期首純資産 74,339,776
当期末純資産合計
67,082,799
(参考情報)
SIM ブルーベイ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド クラスL
組入資産の明細(2021年11月末現在)
利率 評価額
銘柄名 種別 額面金額 償還日
(%) (米ドル)
(ブラジル) ブラジル・レアル
34/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キャッシュ・
IRS RCETIPP06.02 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- 33,348,676.00 5,903,831.18 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.50PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 26,612,299.00 4,447,714.69 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.60PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 26,612,299.00 4,437,464.76 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.40PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 19,062,269.00 3,172,538.49 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.11PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 11,437,361.00 1,904,430.91 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.33PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 8,260,316.00 1,378,317.79 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.15PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 8,260,317.00 1,375,949.80 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R00.00P00.00 01/02/25 CBCITIU FIXED
- 7,180,856.00 1,297,985.96 2025/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R05.57PCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- 6,099,692.00 1,020,118.07 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS R06.885PCETIP 01/04/27 CBCITIU FIXED
- 5,900,000.00 932,464.73 2027/01/04
その他
NOTA DO TESOURO NACIONAL /BRL/ REGD SER
国債 6.00 1,291,000.00 921,230.28 2030/08/15
NOTA DO TESOURO NACIONAL /BRL/ REGD SER
国債 10.00 1,425,000.00 243,236.32 2025/01/01
キャッシュ・
IRS PCETIPR06.885 01/04/27 CBCITIU FLOAT
- -5,900,000.00 -1,044,497.36 2027/01/04
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.57 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -6,099,692.00 -1,079,849.52 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS P00.00R00.00 01/02/25 CBCITIU FLOAT
- -7,180,856.00 -1,271,251.72 2025/01/02
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.33 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -8,260,316.00 -1,462,352.24 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.15 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -8,260,317.00 -1,462,352.42 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.11 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -11,437,361.00 -2,024,795.48 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.40 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -19,062,269.00 -3,374,659.25 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.60 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -26,612,299.00 -4,711,267.12 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS PCETIPR05.50 01/02/23 CBCITIU FLOAT
- -26,612,299.00 -4,711,267.12 2023/01/02
その他
キャッシュ・
IRS P06.02RCETIP 01/02/23 CBCITIU FIXED
- -33,348,676.00 -5,641,937.70 2023/01/02
その他
小計 251,053.05
(中国) 中国人民元
CHINA DEVELOPMENT BANK /CNY/ 4.24% 08/24/27
国債 4.24 19,190,000.00 3,196,428.74 2027/08/24
CHINA DEVELOPMENT BANK /CNY/ 3.48% 01/08/29
国債 15,000,000.00 2,397,786.90 2029/01/08
-
キャッシュ・
IRS R00.00P00.00 03/11/24 CBCITIU FIXED
4,397,725.00 699,408.46 2024/03/11
-
その他
キャッシュ・
IRS P00.00R00.00 03/11/24 CBCITIU FLOAT
-4,397,725.00 -690,256.08 2024/03/11
-
その他
小計 5,603,368.02
(コロンビア) コロンビア・ペソ
35/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キャッシュ・
IRS R05.50PCOOV 01/25/24 CSFPGB2LXXX FIXED
5.51 20,093,957,080.00 4,967,189.14 2024/01/25
その他
TITULOS DE TESORERIA /COP/ REGD SER B
国債 6.00 3,885,100,000.00 874,019.05 2028/04/28
キャッシュ・
IRS R06.26PCOOV 01/25/27 CSFPGB2LXXX FIXED
6.26 3,316,472,100.00 817,531.08 2027/01/25
その他
TITULOS DE TESORERIA /COP/ REGD SER B
国債 7.00 3,467,800,000.00 780,945.06 2032/06/30
TITULOS DE TESORERIA /COP/ REGD SER B
国債 5.75 2,962,500,000.00 667,547.49 2027/11/03
TITULOS DE TESORERIA /COP/ REGD SER B
国債 6.25 2,109,400,000.00 420,904.96 2036/07/09
クレジット
EMPRESAS PUBLIC MEDELLIN /COP/ REGD REG S
8.38 626,000,000.00 149,267.97 2027/11/08
リンク債等
キャッシュ・
IRS PCOOVR06.26 01/25/27 CSFPGB2LXXX FLOAT
- -3,316,472,100.00 -827,525.04 2027/01/25
その他
キャッシュ・
IRS PCOOVR05.50 01/25/24 CSFPGB2LXXX FLOAT
- -20,093,957,080.00 -5,013,837.63 2024/01/25
その他
小計 2,836,042.08
(チェコ) チェコ・クローナ
CZECH REPUBLIC /CZK/ REGD SER 103
国債 2.00 13,630,000.00 570,540.40 2033/10/13
小計 570,540.40
(ハンガリー) ハンガリー・フォリント
HUNGARY GOVERNMENT BOND / REGD SER 31
国債 3.25 341,000,000.00 954,306.87 2031/10/22
小計 954,306.87
(インド) インド・ルピー
キャッシュ・
IRS R04.34PIN00 05/12/23 CSFPGB2LXXX FIXED
4.34 850,000,000.00 11,298,878.62 2023/05/12
その他
キャッシュ・
IRS R05.29PIN00 05/12/26 CSFPGB2LXXX FIXED
5.30 195,000,000.00 2,601,958.85 2026/05/12
その他
キャッシュ・
IRS R03.70PIN00 08/13/22 SBSIUS33XXX FIXED
3.70 195,071,870.00 2,590,014.92 2022/08/13
その他
キャッシュ・
IRS R00.00P00.00 11/15/23 CBCITIU FIXED
- 103,000,000.00 1,434,739.35 2023/11/15
その他
キャッシュ・
IRS R04.65PIN00 02/10/26 CSFPGB2LXXX FIXED
4.65 105,000,000.00 1,368,860.32 2026/02/10
その他
キャッシュ・
IRS P00.00R00.00 11/15/23 CBCITIU FLOAT
- -103,000,000.00 -1,370,546.56 2023/11/15
その他
キャッシュ・
IRS PIN00R04.65 02/10/26 CSFPGB2LXXX FLOAT
3.41 -105,000,000.00 -1,397,159.11 2026/02/10
その他
キャッシュ・
IRS PIN00R05.29 05/12/26 CSFPGB2LXXX FLOAT
3.41 -195,000,000.00 -2,594,724.06 2026/05/12
その他
キャッシュ・
IRS PIN00R03.70 08/13/22 SBSIUS33XXX FLOAT
3.41 -195,071,870.00 -2,595,680.38 2022/08/13
その他
キャッシュ・
IRS PIN00R04.34 05/12/23 CSFPGB2LXXX FLOAT
3.41 -850,000,000.00 -11,310,335.65 2023/05/12
その他
小計 26,006.30
(インドネシア) インドネシア・ルピア
INDONESIA GOVERNMENT /IDR/ REGD SER FR72
国債 8.25 17,641,000,000.00 1,380,733.88 2036/05/15
INDONESIA GOVERNMENT /IDR/ REGD SER FR82
国債 7.00 12,989,000,000.00 947,705.01 2030/09/15
INDONESIA GOVERNMENT /IDR/ REGD SER FR68
国債 8.38 6,902,000,000.00 545,750.74 2034/03/15
INDONESIA GOVERNMENT /IDR/ REGD SER FR73
国債 8.75 4,444,000,000.00 359,925.99 2031/05/15
小計 3,234,115.62
(アイルランド) ロシア・ルーブル
クレジット
RUSSIAN RAIL(RZD CAP) /RUB/ REGD REG S
7.45 29,200,000.00 361,201.62 2028/09/18
リンク債等
36/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレジット
RUSSIAN RAIL(RZD CAP) /RUB/ REGD REG S
6.60 23,200,000.00 272,299.11 2028/03/02
リンク債等
小計 633,500.73
(マレーシア) マレーシア・リンギット
MALAYSIA GOVERNMENT /MYR/ REGD SER 0219
国債 3.89 8,086,000.00 1,968,940.52 2029/08/15
MALAYSIA GOVERNMENT /MYR/ REGD SER 0115
国債 3.96 4,886,000.00 1,204,822.75 2025/09/15
MALAYSIA GOVERNMENT /MYR/ REGD SER 0413
国債 3.84 1,962,000.00 467,963.67 2033/04/15
MALAYSIA GOVERNMENT /MYR/ REGD SER 0316
国債 3.90 1,607,000.00 395,196.46 2026/11/30
小計 4,036,923.40
(メキシコ) メキシコ・ペソ
キャッシュ・
IRS R07.71PMXIE 01/13/32 CSFPGB2LXXX FIXED
7.72 48,484,507.00 2,286,421.71 2032/01/13
その他
MEX BONOS DESARR FIX RT /MXN/ REGD SER
国債 7.50 41,740,000.00 1,955,394.06 2027/06/03
MEX BONOS DESARR FIX RT /MXN/ REGD SER
国債 10.00 29,000,000.00 1,623,190.98 2036/11/20
MEX BONOS DESARR FIX RT /MXN/ REGD SER
国債 10.00 20,950,000.00 1,049,839.75 2024/12/05
MEX BONOS DESARR FIX RT /MXN/ REGD SER
国債 7.75 15,160,000.00 714,609.75 2031/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT /MXN/ REGD SER
国債 7.75 14,050,000.00 637,156.01 2042/11/13
クレジット
PETROLEOS MEXICANOS /MXN/ REGD REG S
7.19 3,390,000.00 150,172.29 2024/09/12
リンク債等
クレジット
PETROLEOS MEXICANOS /MXN/ REGD SER 14-2
7.47 950,000.00 40,147.94 2026/11/12
リンク債等
キャッシュ・
IRS PMXIER07.71 01/13/32 CSFPGB2LXXX FLOAT
- -48,484,507.00 -2,256,195.21 2032/01/13
その他
小計 6,200,737.28
(ペルー) ペルー・ソル
BONOS DE TESORERIA /PEN/ REGD
国債 6.15 2,755,000.00 680,982.50 2032/08/12
BONOS DE TESORERIA /PEN/ REGD
国債 5.40 927,000.00 207,440.97 2034/08/12
BONOS DE TESORERIA /PEN/ REGD
国債 5.94 654,000.00 164,949.65 2029/02/12
POLAND GOVERNMENT BOND /PLN/ REGD SER
国債 2.50 3,220,000.00 758,669.15 2026/07/25
POLAND GOVERNMENT BOND /PLN/ REGD SER
国債 1.25 2,934,000.00 610,732.78 2030/10/25
小計 2,422,775.05
(ルーマニア) ルーマニア・レウ
ROMANIA GOVERNMENT BOND /RON/ REGD SER 15Y
国債 3.65 2,610,000.00 511,246.36 2031/09/24
ROMANIA GOVERNMENT BOND /RON/ REGD SER 8Y
国債 4.15 350,000.00 74,720.34 2028/01/26
小計 585,966.70
(ロシア) ロシア・ルーブル
RUSSIA GOVT BOND - OFZ /RUB/ REGD SER 6228
国債 7.65 103,911,000.00 1,346,866.77 2030/04/10
RUSSIA GOVT BOND - OFZ /RUB/ REGD SER 6222
国債 7.10 78,868,000.00 1,023,816.78 2024/10/16
RUSSIA GOVT BOND - OFZ /RUB/ REGD SER 6230
国債 7.70 19,396,000.00 250,725.20 2039/03/16
小計 2,621,408.75
(南アフリカ) 南アフリカ・ランド
キャッシュ・
IRS RJI3MP04.95 01/25/23 SBSIUS33XXX FLOAT
- 80,519,783.00 5,025,027.41 2023/01/25
その他
キャッシュ・
IRS R07.20PJI3M 07/31/25 SBSIUS33XXX FIXED
7.21 77,032,299.00 4,801,530.56 2025/07/31
その他
キャッシュ・
IRS R07.17PJI3M 07/15/25 CSFPGB2LXXX FIXED
7.18 74,179,249.00 4,623,388.08 2025/07/15
その他
キャッシュ・
IRS R06.29PJI3M 07/31/25 CSFPGB2LXXX FIXED
6.30 55,717,022.00 3,432,536.06 2025/07/31
その他
キャッシュ・
IRS RJI3MP06.94 01/25/27 CSFPGB2LXXX FLOAT
- 51,146,705.00 3,191,931.04 2027/01/25
その他
37/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キャッシュ・
IRS R07.94PJI3M 01/25/32 CSFPGB2LXXX FIXED
7.94 41,742,849.00 2,637,722.44 2032/01/25
その他
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA /ZAR/ REGD SER
国債 8.25 42,635,256.00 2,329,098.95 2032/03/31
キャッシュ・
IRS RJI3MP05.66 01/25/24 CSFPGB2LXXX FLOAT
- 29,123,953.00 1,817,549.14 2024/01/25
その他
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA /ZAR/ REGD SER
国債 8.50 34,839,670.00 1,802,760.69 2037/01/31
キャッシュ・
IRS RJI3MP05.65 01/25/24 SBSIUS33XXX FLOAT
- 23,085,114.00 1,440,681.11 2024/01/25
その他
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA /ZAR/ REGD SER
国債 10.50 14,702,969.00 1,009,154.31 2026/12/21
クレジット
ESKOM HOLDINGS SOC LTD /ZAR/ REGD
8.50 13,000,000.00 599,851.78 2042/04/25
リンク債等
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA /ZAR/ REGD SER
国債 6.50 4,634,400.00 187,930.08 2041/02/28
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA /ZAR/ REGD SER
国債 8.00 3,095,127.00 174,348.84 2030/01/31
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA /ZAR/ REGD SER
国債 8.75 3,125,470.00 160,350.51 2044/01/31
キャッシュ・
IRS P05.65RJI3M 01/25/24 SBSIUS33XXX FIXED
5.65 -23,085,114.00 -1,442,521.02 2024/01/25
その他
キャッシュ・
IRS P05.66RJI3M 01/25/24 CSFPGB2LXXX FIXED
5.66 -29,123,953.00 -1,820,295.24 2024/01/25
その他
キャッシュ・
IRS PJI3MR07.94 01/25/32 CSFPGB2LXXX FLOAT
- -41,742,849.00 -2,605,061.17 2032/01/25
その他
キャッシュ・
IRS P06.94RJI3M 01/25/27 CSFPGB2LXXX FIXED
6.94 -51,146,705.00 -3,224,682.97 2027/01/25
その他
キャッシュ・
IRS PJI3MR06.29 07/31/25 CSFPGB2LXXX FLOAT
- -55,717,022.00 -3,477,152.48 2025/07/31
その他
キャッシュ・
IRS PJI3MR07.17 07/15/25 CSFPGB2LXXX FLOAT
- -74,179,249.00 -4,629,331.40 2025/07/15
その他
キャッシュ・
IRS PJI3MR07.20 07/31/25 SBSIUS33XXX FLOAT
- -77,032,299.00 -4,807,382.73 2025/07/31
その他
キャッシュ・
IRS P04.95RJI3M 01/25/23 SBSIUS33XXX FIXED
4.96 -80,519,783.00 -5,032,518.37 2023/01/25
その他
小計 6,194,915.62
(韓国) 韓国ウォン
キャッシュ・
IRS R02.26PKWDC 11/08/23 SBSIUS33XXX FIXED
2.26 14,500,000,000.00 12,250,021.49 2023/11/08
その他
キャッシュ・
IRS PKWDCR02.26 11/08/23 SBSIUS33XXX FLOAT
- -14,500,000,000.00 -12,206,414.68 2023/11/08
その他
小計 43,606.81
(タイ) タイ・バーツ
THAILAND GOVERNMENT BOND /THB/ REGD
国債 3.65 38,446,000.00 1,319,323.25 2031/06/20
THAILAND GOVERNMENT BOND /THB/ REGD 国債
3.30 36,948,000.00 1,209,970.00 2038/06/17
THAILAND GOVERNMENT BOND /THB/ REGD 国債
2.13 17,586,000.00 545,597.85 2026/12/17
THAILAND GOVERNMENT BOND /THB/ REGD 国債
3.40 2,556,000.00 85,508.71 2036/06/17
小計 3,160,399.81
(トルコ) トルコ・リラ
TURKEY GOVERNMENT BOND /TRY/ REGD
国債 16.20 2,185,823.00 156,144.91 2023/06/14
TURKEY GOVERNMENT BOND /TRY/ REGD
国債 11.70 2,372,313.00 116,938.40 2030/11/13
TURKEY GOVERNMENT BOND /TRY/ REGD
国債 10.50 1,361,660.00 67,530.50 2027/08/11
TURKEY GOVERNMENT BOND /TRY/ REGD
国債 11.00 684,930.00 35,516.13 2027/02/24
TURKEY GOVERNMENT BOND /TRY/ REGD
国債 10.60 559,777.00 30,333.42 2026/02/11
小計 406,463.36
(英国) エジプト・ポンド
38/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレジット
ICBC STANDARD BANK PLC /EGP/ REGD ZCP EMTN
- 42,375,007.00 2,678,334.17 2021/12/30
リンク債等
英ポンド
キャッシュ・
IRS RSO/NP00.59 10/27/26 CBCSU FLOAT
0.05 1,330,392.00 1,760,108.58 2026/10/27
その他
キャッシュ・
IRS RSO/NP00.59 10/27/26 CBCSU FLOAT
0.05 969,608.00 1,282,791.35 2026/10/27
その他
キャッシュ・
IRS P00.59RSO/N 10/27/26 CBCSU FIXED
0.59 -969,608.00 -1,260,866.03 2026/10/27
その他
キャッシュ・
IRS P00.59RSO/N 10/27/26 CBCSU FIXED
0.59 -1,330,392.00 -1,730,151.09 2026/10/27
その他
小計 2,730,216.98
(米国) インドネシア・ルピア
クレジット
JP MORGAN CHASE BANK NA /IDR/ REGD REG
8.38 10,658,000,000.00 814,465.42 2024/03/19
リンク債等
クレジット
JP MORGAN CHASE BANK NA /IDR/ REGD REG
8.38 6,520,000,000.00 515,545.47 2039/04/17
リンク債等
小計 1,330,010.89
合計 43,842,357.72
※上記の明細につきましては、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成。
*利率は、小数点第3位を四捨五入しています。
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年11月30日現在です。
【エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 6,720,094,610 円
Ⅱ 負債総額 9,790,881 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,710,303,729 円
Ⅳ 発行済口数 19,098,608,331 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3514 円
(参考)
SIM ショートターム・マザー・ファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 71,882,471 円
Ⅱ 負債総額 56 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 71,882,415 円
Ⅳ 発行済口数 70,772,515 口
39/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0157 円
40/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年11月末 現在の委託会社の資本金の額: 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 39,600株
発行済株式総数: 9,900株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項なし
(2)会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長1名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
*委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
41/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役(非常勤取締役を除く)、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項につい
ては投資顧問部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2021年11月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計203本(追加型投資信託63本、単位
型投資信託140本) であり、純資産の総額は 639,461百万円 (百万円未満切捨)です。
42/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財
務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和52
年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度(自2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第21期事業年度に係る中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
(1)【貸借対照表】
第19期 第20期
期別
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 ※2 901,427 928,035
前払費用 9,182 9,034
未収委託者報酬 294,974 304,947
未収運用受託報酬 9,404 7,802
未収収益 4,023 4,752
立替金 15,875 15,344
流動資産計 1,234,888 1,269,916
固定資産
有形固定資産 24,824 22,685
建物 ※1 23,726 21,927
器具備品 ※1 1,098 757
投資その他の資産 58,661 62,976
差入保証金 ※2 43,052 42,243
繰延税金資産 15,608 20,733
固定資産計 83,485 85,661
資産合計 1,318,374 1,355,577
43/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 第20期
期別
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 215,466 223,924
未払手数料 ※2 161,141 157,310
その他未払金 ※2 54,325 66,614
未払費用 10,444 13,284
未払法人税等 6,296 3,109
未払消費税等 8,783 5,743
賞与引当金 44,496 48,505
役員賞与引当金 6,591 6,950
預り金 12,054 12,043
損失補填引当金 - 18,202
流動負債計 304,132 331,764
固定負債
資産除去債務 32,241 32,910
固定負債計 32,241 32,910
負債合計 336,373 364,674
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 487,000 495,903
利益剰余金合計 487,000 495,903
株主資本合計 982,000 990,903
純資産合計 982,000 990,903
負債・純資産合計 1,318,374 1,355,577
(2)【損益計算書】
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
期別
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 1,419,246 1,388,709
運用受託報酬 46,197 60,662
18,799 17,514
その他営業収益
44/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益計 1,484,243 1,466,886
営業費用
支払手数料 ※1 759,224 701,924
広告宣伝費 7,236 9,016
公告費 600 -
調査費
図書費 335 317
調査費 167,930 203,286
委託計算費 44,682 59,023
営業雑経費
通信費 770 1,192
印刷費 11,799 14,949
協会費 2,428 2,276
14,318 12,441
その他営業雑経費
1,009,326
営業費用計 1,004,429
一般管理費
給料
役員報酬 28,680 28,890
給料・手当 167,665 165,433
賞与 3,352 -
役員賞与 193 358
賞与引当金繰入額 44,496 48,325
役員賞与引当金繰入額 6,591 6,950
退職給付費用 28,616 30,572
交際費 99 33
旅費交通費 5,051 2,577
租税公課 17,095 25,978
不動産賃借料 43,052 42,885
固定資産減価償却費 2,588 2,139
資産除去債務利息費用 655 669
70,553 73,132
諸経費
一般管理費計 418,691 427,945
営業利益 56,225 34,510
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 - 339
0 -
雑収入
2
営業外収益計 341
営業外費用
為替差損 358 -
損失補填引当金繰入額 - 18,202
雑損失 0 -
営業外費用計 358 18,202
経常利益 55,869 16,649
税引前当期純利益 55,869 16,649
法人税、住民税及び事業税 ※1 23,540 12,871
法人税等調整額 △3,926 19,613 △5,124 7,746
当期純利益 36,256 8,902
(3)【株主資本等変動計算書】
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
45/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
当期変動額
当期純利益 36,256 36,256 36,256 36,256
当期変動額合計 ― 36,256 36,256 36,256 36,256
当期末残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
46/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 15~38年
器具備品 5~20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の
見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結
納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔未適用の会計基準等〕
47/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は以下のとおりであります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に
ついて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」(2018年1月1日適用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱
いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中で
あります。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第19期 第20期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 24,650千円 建物 26,449千円
器具備品 11,311千円 器具備品 11,651千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 154,423千円 預金 253,724千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 42,243千円
未払手数料 75,928千円 未払手数料 53,141千円
その他未払金(注) 17,816千円 その他未払金 10,247千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属
額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。
(損益計算書関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 348,428千円 支払手数料 232,588千円
法人税、住民税及び事業税(注) 17,816千円 法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
(株主資本等変動計算書関係)
48/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 901,427 901,427 -
② 未収委託者報酬 294,974 294,974 -
③ 未収運用受託報酬 9,404 9,404 -
④ 差入保証金 43,052 41,339 △1,713
資産計 1,248,858 1,247,145 △1,713
① 未払手数料 161,141 161,141 -
② その他未払金 54,325 54,325 -
負債計 215,466 215,466 -
49/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金 901,427 -
② 未収委託者報酬 294,974 -
③ 未収運用受託報酬 9,404 -
④ 差入保証金 - 43,052
合計 1,205,806 43,052
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
50/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 -
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 -
③ 未収運用受託報酬 7,802 7,802 -
④ 差入保証金 42,243 40,642 △1,600
資産計 1,283,027 1,281,427 △1,600
① 未払手数料 157,310 157,310 -
② その他未払金 66,614 66,614 -
負債計 223,924 223,924 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金 928,035 -
51/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 未収委託者報酬 304,947 -
③ 未収運用受託報酬 7,802 -
④ 差入保証金 - 42,243
合計 1,240,784 42,243
(有価証券関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
52/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) (単位:千円)
エマージング・ エマージング・
アメリカン・
アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ カレンシー・
新生・UTI
ドリーム・
ドリーム・
インドファンド 債券ファンド 債券ファンド
インドファンド
ファンド
ファンド
(毎月分配型)
(毎月分配型)
営業収益 283,972 101,757 94,830
営業収益 267,270 103,421 86,103
(注)
(注)
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当
そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。
該投資信託を顧客として開示しております。
(資産除去債務関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056% 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
31,585 ― 655 32,241 32,241 ― 669 32,910
(関連当事者情報)
53/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 348,428 75,928
手数料
(被所有)
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,816 17,816
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有)
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
10,238 10,238
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 17,807千円 17,807千円
未払事業税 1,458千円 884千円
未払事業所税 261千円 259千円
賞与引当金等 15,658千円 17,059千円
資産除去債務 9,872千円 10,077千円
3,575千円 7,677千円
その他
繰延税金資産小計 48,633千円 53,765千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △17,807千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,148千円 △10,353千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △27,955千円 △28,160千円
繰延税金資産合計 20,677千円 25,604千円
54/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 繰延税金負債
建物(除去費用) △5,068千円 △4,734千円
-千円 △137千円
その他
繰延税金負債合計 △5,068千円 △4,871千円
差引:繰延税金資産の純額 15,608千円 20,733千円
(注) 1.評価性引当額が204千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異に関する
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第19期(2020年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 8,403 9,403 - - 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第20期(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - 8,403 9,403 - - - 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
0.52% 1.74%
住民税均等割
3.66% 12.84%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.36% 1.23%
評価性引当額の増減
△ 0.05% 0.09%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.11% 46.53%
(退職給付関係)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第19期 第20期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
55/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 99,191円95銭 1株当たり純資産額 100,091円23銭
1株当たり当期純利益 3,662円23銭 1株当たり当期純利益 899円27銭
(注) (注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
(重要な後発事象)
第20期
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
(2021年9月30日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 948,647
前払費用 8,554
未収委託者報酬 361,103
未収運用受託報酬 10,473
未収収益 4,621
立替金 17,013
流動資産計 1,350,413
固定資産
有形固定資産 21,678
建物 ※1 21,039
器具備品 ※1 639
投資その他の資産 55,343
差入保証金 42,243
繰延税金資産 13,100
固定資産計 77,022
資産合計 1,427,436
当中間会計期間末
期 別
(2021年9月30日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
56/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(負債の部)
流動負債
未払金 252,022
未払手数料 185,800
その他未払金 66,222
19,515
未払費用
7,466
未払法人税等
12,182
未払消費税等
22,927
賞与引当金
3,356
役員賞与引当金
13,137
預り金
損失補填引当金 16,863
流動負債計 347,472
固定負債
資産除去債務 33,251
固定負債計 33,251
負債合計 380,724
(純資産の部)
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 551,711
利益剰余金合計 551,711
株主資本合計 1,046,711
純資産合計 1,046,711
負債・純資産合計 1,427,436
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
期 別
至 2021年9月30日)
注記
科目 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 860,201
運用受託報酬 34,986
9,502
その他営業収益
営業収益計 904,690
営業費用
支払手数料 415,262
広告宣伝費 3,754
調査費
図書費 153
調査費 129,253
委託計算費 39,928
57/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業雑経費
通信費 585
印刷費 3,689
協会費 1,097
11,905
その他営業雑経費
営業費用計 605,629
一般管理費
給料
役員報酬 14,520
給料・手当 84,377
賞与引当金繰入額 20,088
役員賞与引当金繰入額 3,119
退職給付費用 14,743
交際費 3
旅費交通費 1,258
租税公課 17,538
不動産賃借料 21,352
固定資産減価償却費 ※1 1,006
資産除去債務利息費用 341
37,351
諸経費
一般管理費計 215,701
営業利益 83,359
営業外収益
0
受取利息
営業外収益計 0
営業外費用
為替差損 193
1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 1,540
経常利益 81,819
税引前中間純利益 81,819
法人税、住民税及び事業税 18,378
法人税等調整額 7,632 26,011
中間純利益 55,808
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当中間期変動額
中間純利益 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期変動額合計 ― 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期末残高 495,000 551,711 551,711 1,046,711 1,046,711
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日)
58/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
器具備品 5~20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、事業年度末における支給見込額
に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填
に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する
通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、当該報酬は投資信託の運
用期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、当該報酬は契約期間にわたり収益
として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
①連結納税制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法
律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔会計方針の変更〕
59/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,336 千円
器具備品 11,770 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1. 減価償却実施額
1,006
有形固定資産 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株) ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
60/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
32,910 ― 341 33,251
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
61/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 105,728 円 45 銭
5,637
1株当たり中間純利益 円 21 銭
(注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 55,808 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 55,808 千円
期中平均株式数 9,900 株
(重要な後発事象)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年9月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円(2021年9月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
<更新後>
62/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年9月末現在)
3,000百万円
アイザワ証券株式会社
(2021年10月1日現在)
あかつき証券株式会社 3,067百万円
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
今村証券株式会社 857百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
岡三にいがた証券株式会社※ 852百万円
おきぎん証券株式会社 850百万円
香川証券株式会社 555百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
金融商品取引法に定める第一
中銀証券株式会社 2,000百万円
種金融商品取引業を営んでい
ます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
ほくほくTT証券株式会社 1,250百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社(注) 12,200百万円
三田証券株式会社 500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社西京銀行 28,497百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
※ 募集の取扱いを行いません。
(注)マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
63/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年1月13日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているエマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)の令和3年5月25日から令和3年11月24日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エマー
ジング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)の令和3年11月24日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
64/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
65/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
中 島 紀 子 印
士
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れている 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
66/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
67/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
百 瀬 和 政 印
士
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
68/69
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
69/69