株式会社メニコン 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 63,421 74,705 86,209
経常利益 (百万円) 7,203 8,093 8,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,918 5,358 5,952
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,459 5,791 6,823
純資産額 (百万円) 57,964 64,668 60,985
総資産額 (百万円) 100,721 129,504 127,153
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.16 70.89 78.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.69 65.35 77.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 48.4 46.5
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.81 25.90
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第65期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
５．当社は、第65期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の財政出動の効果及びワクチン接種の拡大により、コロ
ナ危機からの回復を維持しました。世界的なオミクロン株の流行や、物流費及び原材料価格の高騰など景気回復
の抑制要因もあり、回復のペースは鈍化したものと考えられますが、コロナ危機下に積み上がった貯蓄が消費に
回る期待や、徐々に物流や原材料の供給制約が改善されつつあるといったプラスの要因も見込まれています。日
本国内では、９月末に緊急事態宣言が全国で解除されたことで、人々の行動制限がなくなり、特に非製造業にお
ける業況が改善しました。
このような状況の下、海外コンタクトレンズ市場は第２四半期連結累計期間に引き続き回復を維持し、中国に
おいてはオルソケラトロジーレンズに対する堅調な需要が継続しております。国内コンタクトレンズ市場は、今
後の感染拡大の影響が懸念されますが、緊急事態宣言の解除とともに回復してきております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、2019年度と近い水準まで回復すると見込んでおります。１日使い捨てコンタク
トレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のラインアップ拡充や、他の種類のコンタクトレンズから
の切り替えにより需要が高まっております。また、使用者の高年齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加か
ら老眼や疲れ目などの悩みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しております。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及びライ
フタイムバリューの最大化を目指しております。
このような市場状況及び方針の下、当四半期連結会計期間における商品施策として、１日使い捨てコンタクト
レンズ「１DAYメニコン プレミオ90枚入り」を発売いたしました。「１DAYメニコン プレミオ」は、これまで
30枚入りのみを販売しておりましたが、90枚入りのラインアップ追加により、お客様のライフスタイルに応じた
商品を提供することができるようになりました。なお、同商品はレンズの内面にふれずに清潔・簡単に取り出す
ことのできる「SMART TOUCH」と、高い酸素透過性と快適な付け心地を両立させたシリコーンハイドロゲル素材
を採用し、市場から高い評価を受けております。
プロモーション施策については、コロナ禍からの回復により前年同四半期と比較して積極的な販売促進活動が
可能となり、計画通りに進めることができました。当四半期連結会計期間においては「大人の瞳キャンペーン」
及び「学生生活Enjoyキャンペーン」を展開し、メルスプラン会員及びライフタイムバリューの拡大を図りまし
た。また、若年層へのメルスプランの認知度を高めるためにメルスプラン20周年を記念したオリジナルドラマを
制作し、インターネットで配信しております。
※第１四半期連結会計期間より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更して
おります。
[海外ビジョンケア事業]
欧州では、12月の新型コロナウイルス感染拡大を受け営業活動に影響が生じたものの、着実に回復を維持して
おります。同地域では、使い捨てコンタクトレンズ拡販のための重要量販店チャネルの新規開拓及び関係強化、
近視進行抑制事業の基盤強化を方針として活動しております。当四半期連結会計期間においては新たにイギリス
の量販店との取引を開始しました。主に１日使い捨てコンタクトレンズの取引量の拡大に向けた活動として欧州
域内の量販店とタイアップした販売促進企画を展開しております。
北米では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの不安定化、物流コストの高騰が業績のマ
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イナス要因として働いたものの、経済活動の回復とともに１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の売上高
が回復してきております。 同地域の量販店に対する１日使い捨てコンタクトレンズの取引が計画通りに推移した
他、 シリコーンハイドロゲル素材を採用した１日使い捨てコンタクトレンズ 「Miru １day Upside」 の北米市場
への導入により新たな取引先の開拓を進めております。
中国では、オルソケラトロジーレンズに対する堅調な需要が継続しております。当社グループの中国市場にお
ける事業方針は、販売代理店との関係強化による特殊レンズ及びケア用品の販売拡大、その他製品ラインアップ
の拡充による売上拡大であります。当四半期連結会計期間においては前連結会計年度に完全子会社化した板橋貿
易グループの販売が引き続き好調であり、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品ともに順調に推移しておりま
す。
※第１四半期連結会計期間より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更して
おります。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動し
ております。
当四半期連結会計期間においては、人と犬の共生と「すべての犬のしあわせ」を目指して立ち上げた新事業
「＆Ｄ（アンド・ディー）」のコアサービスである「犬のみらい保障」を開始いたしました。また、サプリメン
ト「めにサプリ 食物繊維イヌリン＋乳酸菌」の発売を開始しております。前連結会計年度において完全子会社
化した板橋貿易グループでは食品事業の輸出販路の拡大を進めております。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同四半期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度に
おいて完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、 74,705百万円 （ 前年同四半
期比17.8％増 ）となり、売上総利益は 39,386百万円 （ 前年同四半期比16.6％増 ）となりました。また、営業利益
は売上高の回復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、 8,038百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）、経
常利益は 8,093百万円 （ 前年同四半期比12.4％増 ）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半
期純利益は 5,358百万円 （ 前年同四半期比8.9％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、 売上高は1,015 百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ97百万円減少しており
ます。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は 69,945百万円 （ 前年同四半期比12.5％増 ）、セグメント利益は 11,784百万円 （ 前
年同四半期比14.6％増 ）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業においては前年同四半期と 比較して売上高が 7,774百万円増加 いたしました。主な要因は、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前
年同四半期比で海外コンタクトレンズ売上高が2,688百万円、海外ケア用品売上高が3,402百万円、国内コンタク
トレンズ売上高が679百万円増加しております。メルスプランは平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレ
ンズの会員数が伸長したことにより、売上高が609百万円増加しております。
セグメント利益については、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効果に
より、前年同四半期と比較して 1,504百万円増加 しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は879百万円減少し、営業利益は97百万円減少しておりま
す。
※第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョン
ケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありませ
ん。
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②その他
その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、当第３四半期連結累計期間にお
ける 売上高は 4,760百万円 （ 前年同四半期比280.8％増 ）となりました。セグメント損失は 558百万円 （ 前年同四
半期セグメント損失は331百万円 ）となりました。
(2)財政状態の分析
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処
理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたって
は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は 129,504百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,350百万円の
増加 となりました。流動資産は主に固定資産の取得のために現金及び預金を支出したことで、 1,930百万円減少
し 68,276百万円 となりました。また、固定資産は主に報告会社における関工場、各務原工場の製造設備投資及び
本社新社屋の建設、株式会社メニコンネクトの郡上工場の増改築、Menicon Singaporeの製造設備投資を行った
ことで、 4,281百万円増加 し 61,227百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の償還及び未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ 1,332百万円減少 し 64,836百万円 と
なりました。
純資産は主に株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰
属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ 3,683百万円増加 し
64,668百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 48.4％ となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新
たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,895百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,368,000
計 124,368,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 76,277,288 76,333,288 名古屋証券取引所
100株であります。
（各市場第一部）
計 76,277,288 76,333,288 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
38,100,644 76,201,288 － 5,429 － 4,603
（注）１
2021年10月１日～
2021年12月31日 76,000 76,277,288 11 5,440 11
4,614
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 210,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 37,883,400 378,834 －
単元未満株式 普通株式 7,244 － －
発行済株式総数 38,100,644 － －
総株主の議決権 － 378,834 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株130,900株（議決権の数1,309個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議
決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 210,000 － 210,000 0.55
株式会社メニコン
－
計 210,000 － 210,000 0.55
（注）１．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が保有する当社株式130,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につい
ては、当該株式分割前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,455 37,601
※１ 11,928
受取手形及び売掛金 10,735
商品及び製品 11,624 11,398
仕掛品 1,271 1,230
原材料及び貯蔵品 2,605 2,922
その他 2,694 3,355
△ 178 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 70,207 68,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,682 25,913
△ 11,007 △ 11,548
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,674 14,365
機械装置及び運搬具
23,881 25,681
△ 16,538 △ 17,672
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,343 8,008
工具、器具及び備品
8,750 9,239
△ 7,200 △ 7,727
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,549 1,512
土地
4,956 4,957
リース資産 2,172 2,216
△ 292 △ 458
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,879 1,757
使用権資産
5,709 6,292
△ 1,406 △ 1,948
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,303 4,343
建設仮勘定 7,584 9,463
その他
10 10
－ －
減価償却累計額
その他（純額） 10 10
有形固定資産合計 39,301 44,418
無形固定資産
のれん 3,610 2,949
特許権 730 546
8,286 8,019
その他
無形固定資産合計 12,627 11,515
投資その他の資産
投資有価証券 452 455
長期貸付金 42 40
繰延税金資産 2,063 2,148
その他 2,471 2,660
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,017 5,293
固定資産合計 56,946 61,227
資産合計 127,153 129,504
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,205 5,022
短期借入金 258 84
1年内償還予定の社債 1,029 826
1年内返済予定の長期借入金 1,583 1,900
リース債務 2,096 2,128
未払金 5,167 3,189
未払法人税等 1,856 728
賞与引当金 1,914 1,052
ポイント引当金 15 8
4,401 8,033
その他
流動負債合計 22,530 22,975
固定負債
社債 3,053 2,326
転換社債型新株予約権付社債 22,868 22,894
長期借入金 8,278 7,673
リース債務 6,139 5,467
長期未払金 1,438 1,398
退職給付に係る負債 752 741
繰延税金負債 873 971
資産除去債務 104 111
129 274
その他
固定負債合計 43,638 41,860
負債合計 66,168 64,836
純資産の部
株主資本
資本金 5,414 5,440
資本剰余金 6,640 7,228
利益剰余金 47,660 51,179
△ 442 △ 1,425
自己株式
株主資本合計 59,273 62,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87 61
△ 217 243
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 129 304
新株予約権 1,790 1,892
非支配株主持分 49 48
純資産合計 60,985 64,668
負債純資産合計 127,153 129,504
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 63,421 74,705
29,634 35,318
売上原価
売上総利益 33,786 39,386
販売費及び一般管理費 26,872 31,348
営業利益 6,914 8,038
営業外収益
受取利息 2 13
受取配当金 10 11
持分法による投資利益 － 50
為替差益 21 34
助成金収入 354 44
141 213
その他
営業外収益合計 529 367
営業外費用
支払利息 164 266
持分法による投資損失 28 －
48 45
その他
営業外費用合計 240 312
経常利益 7,203 8,093
特別利益
固定資産売却益 0 1
補助金収入 10 －
0 －
その他
特別利益合計 10 1
特別損失
固定資産除却損 30 32
補助金返還損 30 －
6 6
その他
特別損失合計 67 38
税金等調整前四半期純利益 7,146 8,056
法人税、住民税及び事業税
1,952 2,484
274 214
法人税等調整額
法人税等合計 2,227 2,698
四半期純利益 4,919 5,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,918 5,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,919 5,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △ 26
為替換算調整勘定 489 459
9 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 539 433
四半期包括利益 5,459 5,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,458 5,792
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
・販売奨励金等
当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
・代理人取引
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,015 百万円減少し、売上原価は549百万円減少し、販売費及び
一般管理費は369百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 -2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
( 従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業
員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間
で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結して
おります。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコン社員持株会」（以
下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、
持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信
託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受
益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済するこ
ととなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,101百万円、246千
株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３ 四半期連結会計期間1,132百万円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 24 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,755 百万円 4,628 百万円
のれんの償却額 529 百万円 672 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,322 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
２．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託へ第三
者割当による自己株式78,000株の処分及び当該信託が当社株式を54,900株取得したこと等に伴い、自己株式が983百
万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,425百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
62,171 62,171 1,250 63,421
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 62,171 62,171 1,250 63,421
セグメント利益
10,280 10,280 △ 331 9,949
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,280
「その他」の区分の損失(△) △331
全社費用(注) △3,034
四半期連結損益計算書の営業利益 6,914
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
69,945 69,945 4,760 74,705
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 69,945 69,945 4,760 74,705
セグメント利益
11,784 11,784 △ 558 11,225
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 11,784
「その他」の区分の損失(△) △558
全社費用(注) △3,187
四半期連結損益計算書の営業利益 8,038
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識会計基準の影響)
(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ビジョンケア事業」の売上高は879百万円減
少し、セグメント利益は97百万円減少しております。
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を今後の事業領域の
広がりを鑑みて「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与え
る影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の名称で開示しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により1,268百万円減少し、987百万円
となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関係資産は1,691百万円、繰延税金
負債は422百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア
計
事業
メルスプラン 33,420 33,420 － 33,420
コンタクトレンズ及びケア
31,759 31,759 － 31,759
用品の製造及び販売
その他
4,765 4,765 4,760 9,525
顧客との契約から生じる収益 69,945 69,945 4,760 74,705
外部顧客への売上高 69,945 69,945 4,760 74,705
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
65円16銭 70円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,918 5,358
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,918 5,358
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,484,179 75,585,137
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64円69銭 65円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － 17
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） － (17)
普通株式増加数(株) 557,396 6,684,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)１．当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．当社は、第３四半期連結累計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間
40,712株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年１月26日開催の取締役会にて、当社の100%子会社のMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において固定資産
を取得することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
新たに工場を建設し１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力を増強することにより、国内外でコンタクトレン
ズ市場を牽引する１日使い捨てコンタクトレンズの安定供給を可能とするためです。
２．設備投資の内容（予定）
（１）対象資産の名称 マレーシア工場（仮称）
（２）所在地 No2 Jalan Hi-Tech 16, Zon Industri Fasa 4
Kulim Hi-Tech Park, 09090 Kulim, Kedah, Malaysia
（３）資産の概要 コンタクトレンズ製造工場建屋、コンタクトレンズ製造設備及びその付帯設備
（４）取得価額 3,016百万円、21,211千USD及び445,513千MYR（総額約17,751百万円）
３．設備の導入時期
（１）建物着工 2022年８月（予定）
（２）物件引渡日（竣工） 2023年12月末（予定）
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件による2022年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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