ＳＭＣ株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 391,891 542,438 552,178
経常利益 (百万円) 109,866 195,651 171,827
親会社株主に帰属する
(百万円) 77,487 139,019 121,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 99,319 167,254 182,059
純資産 (百万円) 1,325,769 1,507,330 1,379,987
総資産 (百万円) 1,464,711 1,700,429 1,539,871
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,164.93 2,103.96 1,831.98
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.3 88.4 89.4
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 469.15 737.80
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から同年12月31日まで) においては、各国の経済活動がコロナ禍か
ら回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体不足を含むサプライチェーン
の混乱、原材料価格及び物流コストの高騰に加え、オミクロン株による感染再拡大など、先行きの不透明な状況
が続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国・日本を中心に北米・欧州・アジアなど各地域とも引続き高水準
となりました。自動車関連は、半導体等部品不足の影響はありましたが、EV・二次電池関連の需要が伸長いたし
ました。工作機械関連は、海外向けを中心に総じて堅調に推移いたしました。医療機器関連、食品機械関連、そ
の他の業種向けはコロナ後の新たな省人化・自動化需要などもあり、好調でありました。
このような環境下において当社グループは、部品の供給不足による生産影響を回避するための様々な努力を継
続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と持続可能なBCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向
けて、積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、
グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの 売上高は542,438百万円 (前年同四半期比38.4％増) となり、 主に増収効果から 営業利
益は175,203百万円 (同65.5％増) となりました。受取利息は減少したものの、前年同四半期の為替差損が円安によ
り為替差益に転じ、 経常利益は195,651百万円 (同78.1％増) 、 税金等調整前四半期純利益 は 195,600百万円 (同
78.0％増) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は139,019百万円 (同79.4％増) となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ て3.7ポイント上昇して 9.7％ となりました。
(資産)
資産合計は、 1,700,429百万円 (前連結会計年度末比 160,558百万円増 )となりました。
現金及び預金は、利益の獲得によ り、674,116百万円(同44,825百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴って増加し、205,028百万円(同30,094百万円増)となりました。
棚卸資産は、旺盛な需要に対応するため、原材料を中心に戦略的に在庫を積み増したため、280,234百万円(同
31,482百万円増)となりました。
有形固定資産は、 利益剰余金の増加に伴い増加した現金及び預金を充当して、 グループ管理機能向上を目的と
した本社建設のための 用地取得やさらなる需要の取り込みのための積極的な設備投資を行ったことにより、
249,057百万円(同50,516百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、 193,098百万円 (前連結会計年度末比 33,215百万円増 )となりました。
支払手形及び 買掛金は、増収に伴って増加し、65,982百万円(同21,891百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加を主因として、 1,507,330百万円 (前連結会計年度末比
127,342百万円増 )となりました。
以上の結果、自己資本比率は 88.4％ となり、前連結会計年度末に比べ約１ポイント減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 17,422百万円 ( 前年同四半期比13.3％増 )でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画」の主要な設備投資計画には記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万
円)の取得を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
4/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2021年10月１日 ～
－ 67,369 － 61,005 － 72,576
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2021年９月30日)現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,291,500 － 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) (注)１
普通株式 66,029,100 660,291 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注)２
普通株式 48,759 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 660,291 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当
社株式2,600株(議決権26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 1,291,500 － 1,291,500 1.91
計 － 1,291,500 － 1,291,500 1.91
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
磯江 敏夫
2021年11月１日
総務部長兼人事担当
総務部長
6/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,291 674,116
受取手形及び売掛金 174,934 205,028
有価証券 11,256 11,536
商品及び製品 112,131 121,883
仕掛品 21,314 24,462
原材料及び貯蔵品 115,306 133,888
その他 33,470 28,388
△ 751 △ 673
貸倒引当金
流動資産合計 1,096,953 1,198,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,450 88,157
機械装置及び運搬具（純額） 38,515 40,320
土地 38,812 68,768
39,761 51,810
その他（純額）
有形固定資産合計 198,540 249,057
無形固定資産
11,389 13,920
投資その他の資産
投資有価証券 72,383 72,224
保険積立金 145,373 151,001
その他 16,719 17,153
△ 1,488 △ 1,558
貸倒引当金
投資その他の資産合計 232,987 238,820
固定資産合計 442,917 501,798
資産合計 1,539,871 1,700,429
8/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,091 65,982
短期借入金 1,465 7,399
未払法人税等 30,029 28,037
賞与引当金 3,055 8,489
引当金 － 1,787
39,402 42,706
その他
流動負債合計 118,043 154,402
固定負債
長期借入金 9,323 4,033
役員退職慰労引当金 286 263
役員株式給付引当金 57 54
退職給付に係る負債 6,674 6,834
25,497 27,509
その他
固定負債合計 41,839 38,695
負債合計 159,883 193,098
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,277,198 1,376,313
△ 59,139 △ 59,138
自己株式
株主資本合計 1,352,399 1,451,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,404 12,645
為替換算調整勘定 12,056 38,932
842 744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,304 52,321
非支配株主持分 3,283 3,493
純資産合計 1,379,987 1,507,330
負債純資産合計 1,539,871 1,700,429
9/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 391,891 542,438
204,912 267,588
売上原価
売上総利益 186,979 274,850
販売費及び一般管理費 81,107 99,647
営業利益 105,871 175,203
営業外収益
受取利息 5,425 4,905
為替差益 － 12,166
2,792 3,724
その他
営業外収益合計 8,218 20,796
営業外費用
支払利息 132 139
売上割引 262 －
為替差損 3,344 －
483 210
その他
営業外費用合計 4,223 349
経常利益 109,866 195,651
特別利益
固定資産売却益 594 227
投資有価証券売却益 40 243
9 26
その他
特別利益合計 644 497
特別損失
固定資産売却損 54 8
固定資産除却損 296 303
投資有価証券売却損 5 －
減損損失 － 214
238 22
その他
特別損失合計 595 547
税金等調整前四半期純利益 109,915 195,600
法人税等 32,546 56,411
四半期純利益 77,369 139,188
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 118 169
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,487 139,019
10/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 77,369 139,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,098 1,263
為替換算調整勘定 19,042 26,894
△ 190 △ 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,950 28,065
四半期包括利益 99,319 167,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,280 167,036
非支配株主に係る四半期包括利益 39 218
11/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上して
おります。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費
用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 13,684 百万円 15,095 百万円
12/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 13,303 200 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 13,303 200 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 19,823 300 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 19,823 300 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円がそれぞれ含ま
れております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「自動制御機器事業」と報告セグメントに含まない「その他」に区分し
ておりましたが、前連結会計年度に「その他」に区分されている連結子会社でありました東洋運輸倉庫株式会社の
全株式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省
略しております。
13/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当 第３四半期 連結累計期間
仕向地別売上高 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ）
日本 131,316
米国 60,626
中国 144,338
アジア(中国を除く) 95,619
欧州 88,311
その他 22,225
売上高合計 542,438
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 1,164円93銭 2,103円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 77,487 139,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,487 139,019
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,516 66,075
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株 式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間1,538株、当第３四半期連結累計
期間2,739株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上を目的とするものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 770,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年２月16日から2022年３月24日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
14/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
２ 【その他】
(1) 2021年11月12日開催の取締役会において、第63期事業年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)の中間配当
に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当 金の総額………………19,823百万円
１株当たりの金額……………………………300円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月１日
(注)１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万
円が含まれております。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社
の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2021年10月１日 から 2021年12月31
日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月14日開催の取締役会において、自己株式取得に関する事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
