アステリア株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
（旧本店の所在の場所）東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
（旧最寄りの連絡場所）東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,993,512 2,126,931 2,688,371
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 653,713 ) ( 758,459 )
418,586 1,066,883 1,025,645
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
293,701 680,325 807,348
期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 55,597 ) ( 121,500 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
312,814 815,978 919,443
（千円）
期）包括利益
4,947,883 6,282,409 5,543,727
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
7,735,104 9,289,504 7,907,443
資産合計 （千円）
17.83 41.31 49.02
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3.37 ) ( 7.38 )
17.83 41.31 49.02
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
64.0 67.6 70.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
591,026 304,310 775,955
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 431,060 △ 47,477 △ 598,745
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 294,673 △ 233,508 △ 357,740
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
2,387,421 2,486,296 2,451,427
（千円）
残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期並びに第24期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半
期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であり
ます。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、9,289,504千円となり、前連結会計年度末に比べ1,382,061千円
増加しました。この主な要因は、その他の金融資産868,374千円及び有形固定資産（主に使用権資産）324,352千円
の増加によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における負債は、2,736,508千円となり、前連結会計年度末に比べ550,351千円増加し
ました。この主な要因は、繰延税金負債215,088千円、営業債務及びその他の債務216,227千円、その他の金融負債
（主にリース負債）160,879千円の増加によるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間における資本は、6,552,995千円となり、前連結会計年度末に比べ831,709千円増加し
ました。この主な要因は、その他の資本の構成要素154,292千円の増加及び利益剰余金586,337千円の増加によるも
のです。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）における当社グループの業績は、売上収益については6.7％増
の増収となり、利益については営業利益110.9％増、税引前四半期利益154.9％増、親会社の所有者に帰属する四半
期利益131.6％増と大幅増益となりました。
売上収益については、欧米（特に米国と英国）において、未だに収まらない新型コロナウイルス感染拡大の影響
を受け、デザイン事業が前年同期比で減収となったものの、「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）を主力製品
とするソフトウェア事業が伸張したことが全体の売上収益を押し上げました。
利益については、中期経営計画「STAR」に沿った人員の拡充やマーケティング施策を実施したことにより、ソフ
トウェア事業は販売費及び一般管理費が増加したものの、投資事業による収益が増益の要因となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループでは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて積極的な対応を継続しております。中
国以外の全ての拠点において、各国の感染状況に合わせ全社的なテレワークを継続するとともに、働く環境の多様
化を推進することで、事業のスムーズな遂行と社員の感染予防を両立しています。
また、当社の製品／サービスにおいても、当社が主催する全てのイベント／セミナーをオンライン化して顧客企
業の感染拡大防止に努めるとともに、個別の製品／サービスにおいて、顧客企業のクラウド化(Cloud)、自動化
(Automation)、遠隔化(Remote)を支援するための数々の取り組みを実施しています。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は以下のとおりです。
区分 前第３四半期 当第３四半期 増減率
売 上 収 益 1,993,512千円 2,126,931千円 6.7％
営 業 利 益 461,282千円 972,944千円 110.9％
税 引 前 四 半 期 利 益 418,586千円 1,066,883千円 154.9％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
293,701千円 680,325千円 131.6％
四 半 期 利 益
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≪当社の報告セグメント≫
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、「ソフト
ウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。「ソフトウェア事業セ
グメント」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と、2017年に買収したThis Place社に
て提供する「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。「投資事業セグメント」は、2019年に開始した
Asteria Vision Fund Inc.で実施する企業投資事業で構成されます。
≪ソフトウェア事業セグメント≫
ソフトウェア事業セグメントは２つの事業で構成され、それぞれの売上状況は以下の通りです。
ソフトウェア事業
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
売 上 収 益 1,592,669千円 1,821,254千円 114.4％
「ASTERIA Warp」は、テレワークに対応した社内システムの構築や、改正電子帳簿保存法の施行に伴う新たな連携
ニーズの拡大が継続していることから、製品シリーズ全体として販売が好調でした。特に、旗艦製品となるライセン
ス版の売上は30％を超える増収を記録するなど、ソフトウェア事業全体を牽引しています。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、CO2を可視化し３密回避に対応するニーズが引き続き旺盛であったこと
と、販売パートナーとの協業による新たなビジネス機会の獲得等で約２倍の増収を記録しました。
モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、現場のDX推進や業務アプリの内製化を実現するノーコード開発ツールと
して各種プロモーション施策を展開した結果、地方自治体を含めた幅広い業界からの引き合いが好調です。また、
2021年12月にデータ連携機能を搭載した「Platio Connect」のラインアップ追加を発表し、利用シーンを広げる機能
強化も実施しました。
「Handbook」は社内業務のペーパーレス化ニーズが拡がり、既存顧客での利用拡大やオンラインミーティング用途
等で堅調に推移しました。
デザイン事業
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
売 上 収 益 400,843千円 305,678千円 76.3％
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響で、顧客企業におけるプロジェクト受注が減少しています。一部
の既存顧客においては追加受注を獲得できたほか、新規顧客獲得に向けた動きを強化したものの、前年同期比で減収
となりました。一方で、四半期単位では第３四半期は復調の兆しも見える結果となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントは、2019年に開始したAsteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じた企業投資事業です。AVF-
1は「4D戦略」(Data, Device, Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に
基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
評 価 額 の 増 減 －千円 694,818千円 －
第２四半期中に発生した、Gorilla Technology社（台湾） の評価増、Imagine Intelligent Material社（オース
トラリア）の評価減に加えて、第３四半期中にはJPYC社（日本）において評価増が発生しました。なお、第３四半期
中に公表したGorilla Technology社のNASDAQ上場計画については現時点ではその評価額を含んでいません。
※要約四半期連結損益計算書において、投資事業の評価額増減総額は「その他の収益」に含まれております。
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また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事
業」の２つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 1,993,512 - 1,993,512 - 1,993,512
48 19,102 19,149 △19,149 -
セグメント間収益
合計 1,993,560 19,102 2,012,661 △19,149 1,993,512
セグメント利益（△損失）（注）２ 426,239 △13,074 413,166 398 413,564
その他の収益及び費用
47,718
金融収益 39,540
金融費用 83,429
1,193
持分法による投資損益
税引前四半期利益 418,586
その他の項目
減価償却費及び償却費 138,852 153 139,005 - 139,005
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,126,931 - 2,126,931 - 2,126,931
50 20,000 20,050 △20,050 -
セグメント間収益
合計 2,126,981 20,000 2,146,981 △20,050 2,126,931
セグメント利益（注）２ 266,904 673,233 940,136 158 940,295
その他の収益及び費用
32,650
金融収益 105,395
金融費用 6,201
△5,256
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 1,066,883
その他の項目
減価償却費及び償却費 130,776 264 131,040 - 131,040
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
34,869千円増加し、2,486,296千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は304,310千円（前年同期591,026千円の獲得）となりました。主に税引前四半期
利益1,066,883千円の獲得、その他の収益734,018千円（主に投資有価証券の評価）の発生によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は47,477千円（前年同期431,060千円の使用）となりました。主に投資の償還に
よる収入400,063千円に対し、貸付けによる支出333,390千円及び投資の取得による支出111,140千円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は233,508千円（前年同期294,673千円の使用）となりました。主に配当金の支払
額75,277千円及び長期借入金の返済による支出143,039千円によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151,793千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況については、前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容から重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
市場第一部 株であります。
17,491,265 17,491,265
計 － －
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
683,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,796,100 167,961
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,065
単元未満株式 普通株式 － －
17,491,265
発行済株式総数 － －
167,961
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾一丁
683,100 683,100 3.91
アステリア株式会社 -
目１番39号
683,100 683,100 3.91
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
2,451,427 2,486,296
現金及び現金同等物 ９
256,185 307,415
営業債権及びその他の債権 ９
438
棚卸資産 －
345,060
その他の金融資産 ９ －
79,766 138,887
その他の流動資産
2,787,378 3,278,096
流動資産合計
非流動資産
180,934 505,286
有形固定資産
1,014,556 1,035,092
のれん
69,088 81,820
無形資産
332,498 335,029
持分法で会計処理されている投資
3,380,190 3,903,504
その他の金融資産 ９
142,800 150,676
その他の非流動資産
5,120,065 6,011,408
非流動資産合計
7,907,443 9,289,504
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
242,800 242,800
借入金 ９
182,417 398,644
営業債務及びその他の債務 ９
99,305 68,987
未払法人所得税等
64,400 45,354
その他の金融負債 ９
624,462 724,406
その他の流動負債
1,213,385 1,480,191
流動負債合計
非流動負債
16,500 9,335
引当金
643,000 535,900
借入金 ９
101,370 316,459
繰延税金負債
210,165 390,090
その他の金融負債 ９
1,737 4,535
その他の非流動負債
972,773 1,256,318
非流動負債合計
2,186,157 2,736,508
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,452,226 2,455,485
資本剰余金
自己株式 △ 532,437 △ 537,643
16,073
その他の資本の構成要素 △ 138,219
1,486,814 2,073,151
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,543,727 6,282,409
177,559 270,587
非支配持分
5,721,286 6,552,995
資本合計
7,907,443 9,289,504
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,993,512 2,126,931
売上収益 ５,７
373,524 342,258
売上原価
売上総利益 1,619,988 1,784,674
1,206,424 1,539,197
販売費及び一般管理費
48,212 734,018
その他の収益 10
493 6,551
その他の費用 10
営業利益 461,282 972,944
39,540 105,395
金融収益
83,429 6,201
金融費用
1,193
△ 5,256
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 418,586 1,066,883
126,605 326,595
法人所得税費用
291,981 740,287
四半期利益
四半期利益の帰属
293,701 680,325
親会社の所有者
59,962
△ 1,720
非支配持分
291,981 740,287
四半期利益
１株当たり四半期利益
17.83 41.31
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
17.83 41.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
653,713 758,459
売上収益
122,596 116,379
売上原価
531,116 642,080
売上総利益
410,015 573,799
販売費及び一般管理費
2,999 45,743
その他の収益
3,074
－
その他の費用
営業利益 124,101 110,949
12,603 69,794
金融収益
47,500 1,874
金融費用
3,070
△ 1,348
持分法による投資損益（△損失）
92,274 177,521
税引前四半期利益
36,842 53,709
法人所得税費用
55,432 123,812
四半期利益
四半期利益の帰属
55,597 121,500
親会社の所有者
2,312
△ 165
非支配持分
55,432 123,812
四半期利益
１株当たり四半期利益
3.37 7.38
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
3.37 7.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
291,981 740,287
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
71,419
△ 31,472
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 71,419
△ 31,472
純損益に振り替えられる可能性のある項目
44,216 73,128
在外営業活動体の換算差額
44,216 73,128
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
12,744 144,547
その他の包括利益合計
304,725 884,834
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
312,814 815,978
親会社の所有者
68,856
△ 8,089
非支配持分
304,725 884,834
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,432 123,812
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 9,394 △ 27,212
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 9,394 △ 27,212
純損益に振り替えられる可能性のある項目
34,938 76,003
在外営業活動体の換算差額
34,938 76,003
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
25,543 48,791
その他の包括利益合計
80,975 172,603
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
83,814 164,101
親会社の所有者
8,501
△ 2,839
非支配持分
80,975 172,603
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 2,275,343 2,474,701 △ 537,645 △ 70,536 △ 179,778 △ 250,314
四半期利益 － － － － － －
－ － － 50,585 △ 31,472 19,112
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 50,585 △ 31,472 19,112
配当金
６ － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 6,032 － － －
自己株式の処分 － △ 3,443 12,857 － － －
株式に基づく報酬取引 － 2,357 － － － －
－ △ 12,219 － － － －
非支配持分との取引
所有者との取引額合計 － △ 13,305 6,824 － － －
2,275,343 2,461,395 △ 530,821 △ 19,951 △ 211,250 △ 231,201
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高
758,336 4,720,420 151,115 4,871,535
四半期利益
293,701 293,701 △ 1,720 291,981
－ 19,112 △ 6,369 12,744
その他の包括利益
四半期包括利益合計
293,701 312,814 △ 8,089 304,725
配当金 ６ △ 67,166 △ 67,166 － △ 67,166
自己株式の取得
－ △ 6,032 － △ 6,032
自己株式の処分
－ 9,413 － 9,413
株式に基づく報酬取引 － 2,357 － 2,357
△ 11,704 △ 23,923 △ 2,107 △ 26,030
非支配持分との取引
所有者との取引額合計 △ 78,870 △ 85,351 △ 2,107 △ 87,458
973,167 4,947,883 140,919 5,088,802
2020年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 2,275,343 2,452,226 △ 532,437 119,415 △ 257,634 △ 138,219
四半期利益 － － － － － －
－ － － 64,234 71,419 135,653
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 64,234 71,419 135,653
配当金
６ － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 4,971 － － －
自己株式の処分 － 63 △ 234 － － －
株式に基づく報酬取引 － 3,196 － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － △ 643 19,281 18,639
剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 3,259 △ 5,206 △ 643 19,281 18,639
2,275,343 2,455,485 △ 537,643 183,007 △ 166,934 16,073
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 1,486,814 5,543,727 177,559 5,721,286
四半期利益 680,325 680,325 59,962 740,287
－ 135,653 8,894 144,547
その他の包括利益
四半期包括利益合計
680,325 815,978 68,856 884,834
配当金 ６ △ 75,639 △ 75,639 － △ 75,639
自己株式の取得 － △ 4,971 － △ 4,971
自己株式の処分 － △ 171 － △ 171
株式に基づく報酬取引 － 3,196 － 3,196
非支配持分との取引
－ － 24,171 24,171
その他の資本の構成要素から利益
△ 18,639 － － －
剰余金への振替
290 290 － 290
その他
所有者との取引額合計
△ 93,988 △ 77,296 24,171 △ 53,125
2,073,151 6,282,409 270,587 6,552,995
2021年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
418,586 1,066,883
税引前四半期利益
139,005 131,040
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 39,540 △ 105,395
83,386 6,201
金融費用
5,256
持分法による投資損益（△は益） △ 1,193
その他の収益 △ 48,212 △ 734,018
493 6,551
その他の費用
15,206
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 47,121
75,566
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 15,063
104,277 61,030
その他
小計 656,946 465,992
12,681 12,085
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,125 △ 5,537
△ 75,476 △ 168,229
法人所得税の支払額
591,026 304,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,482 △ 62,529
365 108
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 333,390
無形資産の取得による支出 △ 318 －
投資の取得による支出 △ 406,930 △ 111,140
33,667
関係会社株式の売却による収入 －
400,063
投資の償還による収入 －
25,743
△ 9,696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 431,060 △ 47,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,132 23,541
非支配持分からの払込による収入
長期借入金の返済による支出 △ 107,100 △ 143,039
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 22,029 －
リース負債の返済による支出 △ 100,813 △ 38,733
△ 66,864 △ 75,277
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,673 △ 233,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,325
△ 134,707
2,477,322 2,451,427
現金及び現金同等物の期首残高
44,807 11,543
現金及び現金同等物の為替変動による影響
2,387,421 2,486,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるPT Sribu Digital
Kreatifの当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つな
ぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供及び当社が得意とする上記関連領域におけ
るグローバルな投資事業を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
リース
IFRS第16号 COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの
借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長
されております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しておりま
す。
また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
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(会計上の見積りの変更）
当社グループは、リモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えており、第１四半期連結会計期間において、
当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決定いたしました。
一部解約通知に伴い、将来のリース料、解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、
リース負債の再測定を行っております。その結果、当第３四半期連結累計期間においてリース負債が57,972千
円、使用権資産が33,916千円減少するとともに、営業利益及び税引前四半期利益が24,050千円増加しておりま
す。
５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事
業」の２つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
1,993,512 1,993,512 1,993,512
外部収益 - -
48 19,102 19,149
△ 19,149 -
セグメント間収益
1,993,560 19,102 2,012,661 1,993,512
合計 △ 19,149
426,239 413,166 398 413,564
セグメント利益（△損失）（注）２ △ 13,074
その他の収益及び費用 47,718
39,540
金融収益
83,429
金融費用
1,193
持分法による投資損益
418,586
税引前四半期利益
その他の項目
138,852 153 139,005 139,005
減価償却費及び償却費 -
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注）１
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
2,126,931 2,126,931 2,126,931
外部収益 - -
50 20,000 20,050
△ 20,050 -
セグメント間収益
2,126,981 20,000 2,146,981 2,126,931
合計 △ 20,050
266,904 673,233 940,136 158 940,295
セグメント利益（注）２
その他の収益及び費用 32,650
105,395
金融収益
6,201
金融費用
△ 5,256
持分法による投資損益（△損失）
1,066,883
税引前四半期利益
その他の項目
130,776 264 131,040 131,040
減価償却費及び償却費 -
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益（注記No.９参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えておりま
す。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年５月21日
67,166 4.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月14日
75,639 4.50 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
ライセンス売上高 418,408 558,654
サポート売上高 732,049 780,320
843,056 787,958
サービス売上高
1,993,512 2,126,931
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった
役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサー
ビスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザ
インに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足
に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取
引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。また、その他の源泉から生じる収益はありません。
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８．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
293,701 680,325
（千円）
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
293,701 680,325
四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,468,244 16,469,019
普通株式増加数（株） － －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
－ －
新株予約権（株）
16,468,244 16,469,019
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益
17.83 41.31
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
17.83 41.31
（円）
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
55,597 121,500
（千円）
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
55,597 121,500
四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,476,074 16,469,585
普通株式増加数（株） － －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
－ －
新株予約権（株）
16,476,074 16,469,585
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益
3.37 7.38
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
3.37 7.38
（円）
（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
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９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、短期貸付金、投資有価証券等が含まれております。短期貸付金については、短期
間で決済されるため、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。投資有価証券については、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は
取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発
行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになりま
す。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値
は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年３月期までの業績
達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲
渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
－ 11,943 201 11,965
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されておりま
す。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定
量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分
類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 301,077 － 1,764,266 2,065,343
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
1,056,610 － 189,933 1,246,543
その他の金融資産
1,357,687 － 1,954,199 3,311,886
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 139,735 139,735
その他の金融負債
－ － 139,735 139,735
合計
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 204,438 － 2,555,966 2,760,404
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
644,167 － 465,198 1,109,366
その他の金融資産
848,605 － 3,021,165 3,869,770
合計
負債：
－ － 142,563 142,563
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － 142,563 142,563
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,417,224 118,860 1,536,084
利得及び損失合計 △55,725 △8,010 △63,735
純損益（注）１ 12,990 － 12,990
その他の包括利益（注）２ △68,715 △8,010 △76,726
購入 － 106,520 106,520
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 1,361,499 217,370 1,578,868
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。
これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 245,123 245,123
利得及び損失合計 11,773 11,773
純損益（注） 11,773 11,773
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 256,896 256,896
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これ
らの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,764,266 189,933 1,954,199
利得及び損失合計 791,701 164,935 956,636
純損益（注）１ 694,361 － 694,361
その他の包括利益（注）２ 97,340 164,935 262,275
購入 － 110,330 110,330
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 2,555,966 465,198 3,021,165
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。
これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半期連結
損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するもの
は、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 139,735 139,735
利得及び損失合計 2,828 2,828
純損益（注） 2,828 2,828
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 142,563 142,563
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これ
らの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式及び企業結合による条件付対価であります。
レベル３に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
・評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
評価技法 観察不能なインプット 範囲
割引率 30%
割引キャッシュ・フロー法
EBITDAマルチプル(注) 11.5倍
（注）１．継続価値算定のために、類似企業のEBITDAマルチプルを使用しています。
２．上記の評価技法に基づく公正価値は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ
1,686,635千円及び2,437,268千円であります。
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・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、
永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察
不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりませ
ん。
・評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。ま
た、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。
10.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
業務受託料 3,150 11,139
固定資産売却益 358 108
有価証券評価差益（注） － 694,818
リース債務再測定益 38,607 24,783
6,097 3,170
その他
48,212 734,018
合計
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有す
るものに関する評価損益を計上しております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
固定資産除却損 307 6,274
186 276
その他
493 6,551
合計
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11．企業結合
該当事項はありません。
12．偶発債務
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
アステリア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 り つ 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株
式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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